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【韓国】国民10人中6人“ロースクール制度改善必要”

国民10人中6人“ロースクール制度改善必要”
韓国法制研究院、19才以上成人4444人対象調査

イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2020-03-23午後12:00:55

国民10人中6人はロースクール制度改善が必要だという考えを持っていると調査された。これらは特にロースクール入学基準強化とともに弁護士試験合格基準強化を最も必要な制度改善点に選んだ。

韓国法制研究院(院長キム・キェホン)が最近発表した’2019論争関連国民意見調査’研究報告書によれば、ロースクール制度改善が必要なのかを尋ねた質問に’必要だ’という応答は59.5%(非常に必要で16.8%、必要な方だ42.7%)に達した反面、’必要でない’という応答は6.8%(全く必要でなくて1%、必要でないほうだ5.8%)に終わったことが分かった。

今回の調査は昨年’国民法意識調査研究’実行過程において’国民法意識実態調査’に加えて最近私たちの社会で争点になっている法制関連イシューを選定してなされた。昨年9~10月一か月間進行された調査で全国満19才以上成人男女3441人を直接面談し、11月には追加的に1003人をオンライン調査するなど全4444人を対象に調査が進行された。

ロースクール制度改善が必要だといった回答者2643人を対象に最も必要な制度改善点を質問した結果、1順位で’ロースクール入学基準強化(23.3%)’と’弁護士試験合格基準強化(23.1%)’を挙げた比率が似た水準で最も高く出てきた。引き続き’実務能力養成(16%)’、’教育水準強化(14.6%)’、’ロースクール登録料引き下げ(10.2%)’順だった。’ロースクール入学基準緩和(6.5%)’と’弁護士試験合格基準緩和(5.9%)’と答えた比率は相対的に低かった。<グラフ参照>

制度改善点中1~3順位応答を統合した基準では’弁護士試験合格基準強化’が63.8%で最も高く現れた。次に’実務能力養成(60%)’、’教育水準強化(54.7%)’、’ロースクール入学基準強化(54.5%)’順だった。

回答者別には京畿・仁川(インチョン)地域居住者(65.5%)と学歴(中卒以下47.3%、高卒57.5%、大卒以上64.3%)と所得水準(500万ウォン以上高所得者67.3%、主観的階層水準上層67.7%)が高いほどロースクール制度改善が必要だという応答比率が高いと分析された。

特に’弁護士試験合格基準強化’応答は60代以上(67.5%)と大卒以上(66.6%)、大邱(テグ)・慶北(キョンブク)(72.1%)と京畿・仁川(インチョン)(67.5%)地域居住者から高い応答を受けた。

23.3% “入学基準強化”
23.1% “弁試合格基準強化”

これに対して法制研究院は”司法試験制度でロースクール制度での改善がなされてロースクール入学と弁護士選抜過程にあって’より厳格な基準が必要だ’という意見を持つ一般国民が非常に存在すると見ることができる調査結果”と説明した。

引き続き”ロースクール導入は多様な分野の専門性を備えた法曹人を排出しようとする目的から出発したが、目的を達成しているのかに対する論議も相変らず提起されている”として”制度導入10年が過ぎた現時点で制度導入趣旨が達成されているのか多角的に調べるための研究の必要性が大きい”とした。

ロースクール制度以外の他の法制関連イシューに対する調査もなされた。今回の調査で回答者大多数(非常に必要で37.3%、必要な方だ53.3%)は公益申告者保護法上の内部告発者など公益申告者に対する法律的保護強化が必要だと考えると調査された。

飲酒運転事故で人命被害を出した時の処罰水準と飲酒運転にともなう免許停止・取り消し基準を大幅強化したいわゆる’ユン・チャンホ法’[仮訳者注:ユン・チャンホは飲酒運転の被害者]に対しても68.2%(非常に適切で26.4%、適切な方だ41.9%)が適切だと答えた。

学歴・所得水準高いほど
制度改善応答比率も高くて

‘フェイクニュース’に対する処罰根拠を用意する必要性に対しては必要だという応答が89.3%(非常に必要で42.5%、必要な方だ46.8%)で圧倒的に高かった。包括的な差別禁止法の制定必要性に対しても必要だという意見が83.5%(非常に必要で28.3%、必要な方だ55.2%)で高かった。差別禁止法は合理的な理由なしで性別や障害、病歴、年齢、成績指向性、出身国家・民族、人種などを理由で差別を受けないようにするための法律をいう。不良製品販売から消費者を保護するための法律的強化必要性に対しても回答者10人中9人(非常に必要で39.5%、必要な方だ52%)が必要だという応答を出した。

法制研究院の法制論争関連国民意見調査の場合、従来は国民法意識調査研究に含まれて進行されたが、昨年から別になされた。法制研究院は”昨年国民法意識調査研究からは調査の客観性確保のために統計庁の国家承認統計に転換を準備して見たら従来と異なり争点関連国民意見調査を含みにくくて別に調査を遂行する必要があった”と説明した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=160371&kind=AF




【韓国】全国的法律情報協力ネットワーク’韓国法律情報協議会’スタート

国会図書館主導…大韓弁協・法制処・韓国法制研究員・ソウル大・延世(ヨンセ)大など6個の機関参加

イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr入力:2019-04-23午後2:55:25

[仮訳者注:韓国語の大きい文字は「‘韓国法律情報協議会’設立署名式」]

4次産業革命時代を迎えて’法律情報公開・共有’を基調として法曹界と国会、政府、学界、研究機関を網羅した法律情報機関協議体が誕生した。

国会図書館(館長ホ・ヨンボム)と大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)、法制処(処長キム・ウェスク)、ソウル大学校法学図書館(館長ソン・オンニョル)、延世(ヨンセ)大学校学術情報院(院長イ・ポンギュ)、韓国法制研究院(院長イ・イクヒョン)等6個の機関は23日ソウル、汝矣島(ヨイド)国会図書館で’韓国法律情報協議会’設立署名式を開いた。

国会図書館主導で作られた協議会は今後△国家代表法律情報機関として交流・協力強化と△法律資料相互利用△法律情報開放・共有のための共同プラットホーム構築△法律情報のデータ化と国民利用アクセシビリティ向上など共同目標を設定して関連事業を積極的に推進するように合意した。

特に法律情報サービスの革新と開放、共有に志を同じくして相互協力できる機関として協議会参加対象を拡大していく予定である。

ホ館長はこの日署名式で”協議会が4次産業革命時代に法律情報提供機関の変化と革新を先導して国民に最上の法律情報サービスを提供する協力の場になるように願う”と話した。

イ協会長は”情報を共有すれば多くの人々が共生することができる”としながら”法律情報が国民により近く近付く出発点として今回の協議会がスタートしたことを意義深いと考える”とした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=152520&kind=AF01




【韓国】2008国民法意識調査研究

2008国民法意識調査研究
2008国民法意識調査研究

2013年4月26日開催の「第1回・第2回日韓学術交流報告」発刊記念『「日韓学術交流」報告会~司法書士制度の明日を考える~』のあと、懇親会において青山学院大学の久保山先生から、ご示唆をいただいた確認における法意識調査についての文献ですが、これであるかどうか不明ですが参考に掲載しておきます。

掲載サイトは「韓国法制研究院」の以下のページです。
http://www.klri.re.kr/kor/publication/pubReseachReportView.do?seq=684#ShowMenu2

2008国民法意識調査研究
英文の題名 A Research on the 2008 Korean People’s Legal Consciousness
発行日 2008-09-05
叢書名 [研究報告] 2008-01
著者 イ・セジョン、イ・サンユン
ページ 309
価格 11,000
備考 
添付ファイル
研究報告2008-01.pdf
要約文(門)
目次
意見書き

要約文
1997年IMF救済金融期を前後して韓国社会は急速な経済体制の変化と構造調整を体験しながら社会階層間の所得格差と所得不均衡の拡大など多様な社会変化を経験している。
そして国民の法に対する肯定的認識が広がって、法意識(正確に権利意識)も成長してその間私たちの国民に特有な法意識として議論されてきた‘裁判を嫌う国民’という観念の有効性に対する疑問も絶えず提起されてきた。
だが、依然として遵法精神の不在現象が現れていて、法を道具として利用しようとする傾向が強化されているという立場が優勢である。
このような私たちの社会の変化および国民法意識の変化の可能性に対する議論は国民法意識に対する肯定的・否定的変化様相をより科学的に検討する必要性を提起している。

このような必要性に立って本研究は’91・’94年国民法意識調査以後の時代的変化にともなう国民法意識の変化様相を科学的な調査方法論等を使って検討および分析することによって我が国民の法意識の現在の有り様を把握して、未来の立法と法執行において時系列的に比較可能な重要な参考資料を提供して、進んで法生活の予測の可能性と法執行の公正性を企図して、先進的法治国家の実現に尽くすことをその目的とした。
このような目的を達成するためにこの研究は2008年4月25日から5月30日まで30日間にかけて全国(済州(チェジュ)特別自治区含む)満19才以上成人男女3,007人を対象に構造化された質問紙を使って調査員が個別世帯を訪問して調査対象者を直接面接する方式でアンケート調査を実施した。
最大標本誤差は95%信頼水準で±1.8%以内である。
収集された資料はEditing,Coding,Punching過程を経てIBM互換Pen-tium PCを使ってSPSS(Statistical Package for the Social Sciences)プログラムで電算処理した。

アンケート調査内容を具体的に分析するのに先立ち第1章では研究の必要性および目的、研究の内容および方法に対して記述した。
第2章では法意識の概念と我が国での法意識調査研究の沿革を簡略に調べた。
第3章では社会変動にともなう価値観の変化が国民の法意識にどのように反映されたかを調べた。
第4章では国民の法に対する認識と法に対する情緒的態度を診断するために法に対する感じ、法の必要性と存在理由、法の存在価値に対する判断に関する質問項目などを採択して調べた。
第5章では国民の法生活化程度を‘法生活と法的経験’、‘遵法精神と権利意識’等を中心に調べた。
第6章では司法改革に対する態度を尋ねようと、権力・財力・世論が裁判に及ぼす影響、ロースクール制度に対する認知度、制度導入の効果、国民参加裁判制度に対する認知度および効果的施行方案に関する意見を聞いた。
第7章ではこの他にも現行法制に対する回答者の見解を尋ねた質問として現実に合わない法、憲法に対する意識、政治関係法、労使関係法違反の責任所在、環境汚染の規制方向に関する質問項目を追加した。
第8章では全体調査内容を要約して、2008国民法意識の所在を明らかにした後、この報告での結果活用方案などに対して言及した。

目次
第1章 序論
第2章 法意識の概念の定義および法意識調査研究の沿革
第3章 社会変動と価値観の変化
第4章 国民の法に対する認識と情緒
第5章 国民の法生活
第6章 司法改革に対する態度
第7章 現行法制に対する態度
第8章 結論