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【韓国】民事電子訴訟施行10年、その成果と展望-民事本案訴訟を中心に-[要約版]

民事電子訴訟施行10年、その成果と展望-民事本案訴訟を中心に-[要約版]

*本資料は、韓国/大法院/司法政策研究院発刊の報告書「民事電子訴訟施行10年、その成果と展望-民事本案訴訟を中心に-」[要約版]を、研究目的のため日本語に仮訳したものです。

(案内文)
『民事電子訴訟施行10年、その成果と展望-民事本案訴訟を中心に-』報告書

我が国は、2010年「民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律」制定以来、特許、民事本案、執行に至るまで、5年内に、刑事を除く全分野の電子訴訟システム構築を完了しました。

10年が過ぎた今、電子訴訟が主流となり、民事訴訟の90%が電子的に受付されています。我が国より先に電子訴訟を施行した国をベンチマーキングしてfast-follower戦略を駆使しましたが、今やそれら諸外国と肩を並べて、電子訴訟を先導するfirst-moverとなりました。

しかし、電子訴訟の発展のためには、海外の状況を確認して、より良い要素をさらに受け入れなければなりません。世界で最初に電子訴訟を施行して次世代システムNextGenを導入したアメリカ、革新的改革でシステムを変貌しようとするシンガポール、長い間の準備を経てルールを作りシステム開発に乗り出したドイツと日本、オンライン裁判所と電子証拠のブロックチェーン化を実現した中国、それら諸外国の動向を注視していかなければなりません。

我が国においては、2024年の「次世代電子訴訟システム」の構築が新しい段階に入る第一歩となるでしょう。老朽化したシステムを改編してアクセシビリティを高めて、ビッグデータとAIの発展に伴う社会変化に対応する必要があります。予定どおりに「次世代電子訴訟システム」が実現されるならば、革新的で利用者に親和的な電子訴訟時代が開かれるものと期待します。

残念なことには、制度的側面では特別な改善が見られないという点です。5年内の完成のために急いで制定された「民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律」がそのまま存続しており、これに伴い、紙訴訟に合わせた民事訴訟法は現実の規範力を失なっています。これ以上遅くなる前に、電子訴訟を中心として民事訴訟法を改正し、新しいICT環境に適合するようにルールを再設計しなければなりません。コロナ パンデミックで現実化した遠隔映像裁判を積極的に活用する基盤を準備して、少額事件は非対面の流れに合うようにオンラインで解決することによって、裁判の効率を図らなければなりません。また、目前に近づいたAI時代に備えて、司法府のAI活用原則をじっくりと整えていく時です。

民事電子訴訟施行10年、その成果と展望-民事本案訴訟を中心に-[要約版] | アジア法制度研究会 (e-profession.net)

【出典】韓国/大法院/司法政策研究院
https://jpri.scourt.go.kr/main.do?lang=ko




【韓国】行政機関訪問なくとも訴訟必要書類一度に法院提出

行政機関訪問なくとも訴訟必要書類一度に法院提出
法務部、民訴電子文書法改正案立法予告

パク・ソリプ記者soliping@lawtimes.co.kr 入力:2022-03-08午前11:09:49

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2024年3月から国民が電子訴訟をする時、行政機関や公共機関を別に訪問しなくても訴訟手続きに必要な書類を容易に法院電子訴訟システムに提出できることになる。裁判当事者である国民が行政機関等に自身に関連した電子文書に対する提出を要求すれば該当行政機関等が法院に提出する方式に改善されるためだ。

法務部(長官パク・ポムゲ)は8日このような内容の民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律改正案を立法予告した。立法予告期間は翌月18日までだ。

改正案は裁判当事者等が行政・公共機関の長を相手に本人に関する電子文書を法院の電算情報処理システムを通じて提出することを要求することができるようにした。このような要求を受けた行政機関等は特別な提出拒否理由がない限り該当電子文書を直ちに法院システムに提出しなければならない。

現在は訴訟手続きに必要な住民登録謄・抄本や土地台帳、建築物台帳、法人登記事項証明書等のように各種書類を法院に提出するためには国民がいちいち関連行政機関等を訪問して直接発行受けた後に法院に提出しなければならない。

このような不便を解消するために法院はいちいち行政・公共機関を訪問せずとも電子訴訟ホームページでワンストップ(One-stop)で書類を提出することができるように2024年までに’次世代電子訴訟システム’を構築する予定だ。

法務部もこれに対し歩調をそろえて民訴電子文書法改正案を用意して次世代システムが構築される2024年3月1日から施行するという方針だ。

法務部関係者は”改正法律が施行されれば電子訴訟利用者は訴訟関連書類をより手軽に提出できて書類準備にかかる時間と費用が減って行政機関等も業務処理時間と紙を節約できるもの”としながら”改正案が国会を通過できるように積極的に努力する”と話した。

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[仮訳者注:上段の大文字は「新・旧条文対比表」]

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=177014&kind=AD




【韓国】’刑事電子訴訟法’公布…金大法院長”国民基本権保護に重要な意味”

‘刑事電子訴訟法’公布…金大法院長”国民基本権保護に重要な意味”
早ければ2024年施行… “電子複写記録閲覧など法施行前可能な措置積極的に検討”明らかにして

パク・スヨン記者sypark@lawtimes.co.kr 入力:2021-10-19午前11:19:31

早ければ2024年から刑事事件にも電子訴訟が導入されて被告人や弁護人などがいつどこでも記録閲覧などが可能になって防御権保障強化はもちろん刑事司法業務全般の効率性も高まると期待される。

大法院は19日このような内容の’刑事司法手続における電子文書利用等に関する法律(制定法)’が公布されたと明らかにした。この法律は先月28日国会本会議を通過した。

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制定法は紙文書を基盤としている刑事司法手続を電子化することが骨子だ。現在の刑事司法手続は紙記録を土台にするので記録閲覧・コピーなどに不便が多くて被告人などの防御権保障にも脆弱だという指摘が多かった。刑事訴訟を除いた民事・行政など他のすべての訴訟にはすでに電子訴訟が導入されて活発に利用されている。特に民事本案事件の場合、昨年90%が電子訴訟で受付されて裁判がなされた。

キム・ミョンス大法院長はこの日刑事電子訴訟法公布をむかえて発表した声明文を通して”刑事電子訴訟の施行は国民の基本権を最大限保護して司法信頼を向上するのに大変重要な意味を持つ”として期待感を現わした。

キム大法院長は”2011年民事訴訟で本格的に電子訴訟が施行されて10年を迎えたが、電子訴訟比率が毎年急激に上昇していて刑事訴訟を除いた訴訟手続ではもう紙裁判事案を探すのに難しいほど電子訴訟が成功裏に定着した”として”だが、刑事手続では相変らず紙の書類を持って訴訟を進めるほかはなかったが、今回の法律制定で刑事手続でも国民が電子訴訟を通じて紙訴訟による様々な不便を減らすことが出来ることになり法院も国民のための’良い裁判’に符合する条件を備えることができるようになって真にうれしいと考える”と明らかにした。

引き続き”刑事電子訴訟が施行されれば法院はもちろん検事、被告人と弁護人がいつどこでも公判記録にアクセスすることができるようになって公判中心主義と実質的武器対等原則がより一層忠実に具現されて、透明性が大きく強化されるもの”としながら”既存の紙記録による単純・反復業務が画期的に減って私たちの力量を被告人と被害者の手続き的権利を徹底的に保障しながらも実体的真実を発見する’良い裁判’にもっぱら集中できることになるもの”といった。

合わせて”制定法は施行日を公布日から3年以後5年以内と規定しているが、法院行政処が刑事電子訴訟が安定的に施行・運用されるように関連規則など規定を整備して、法院構成員の意見を積極的に取りまとめるだけでなく他の刑事司法業務処理機関とも議論・協力して’良いシステム’を構築するのに最善を尽くす”としながら”電子複写記録閲覧サービスのように法律施行以前でも司法府が自主的に施行できる様々な電子化拡大方案も積極的に検討する”と強調した。

制定法が施行されれば被疑者と被告人、被害者、告訴人、告発人、弁護人などは刑事司法業務処理機関に提出する書類または図面・写真・音声・映像資料などを電算情報処理システムを通じて電子文書で提出できることになる。刑事司法業務処理機関所属公務員は電子文書で作成することが著しく困難であったり適合しない場合などを除いては原則的に刑事司法業務と関連した文書を電子文書で作成しなければならず、電子的送達・通知に同意した使用者などには送達または通知を電算情報処理システムを通じて電子的にできる。令状および裁判の執行に関する特例により検事または司法警察官吏は拘束令状・逮捕令状などを執行する時電子文書を提示したり伝送する方法ですることもできる。

制定法はまた刑事裁判で文字、その他の記号、図面・写真などに対する証拠調査方式と関連して電子文書をモニター、スクリーン等を通して閲覧する方法でできるようにする一方、音声や映像情報に対する証拠調査も電子文書の音声を聴取したり映像を再生する方法にできるようにしている。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=173694&kind=AA




【韓国】刑事事件も早ければ2024年から電子訴訟

刑事事件も早ければ2024年から電子訴訟
国会、刑事司法手続電子文書利用等に関する法律制定案可決
‘世宗(セジョン)市に国会議事堂分院設置’国会法改正案も本会議通過

アン・ジェミョン記者jman@lawtimes.co.kr 入力:2021-09-28午後3:58:48

早ければ2024年から刑事事件にも電子訴訟が導入されて被告人や弁護人などがいつでもどこでも記録閲覧などが可能になって防御権保障強化はもちろん刑事司法業務全般の効率性も高まると期待される。

国会は28日、本会議を開いて刑事司法情報システムを通じて提出した電子文書に既存の紙文書と同等の効力を付与する内容の’刑事司法手続における電子文書利用等に関する法律’制定案を在籍議員189人中賛成188人、棄権1人で可決した。

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制定案は付則により原則的に公布後3年が経過した日から施行されるが、5年を超えない範囲で法院の刑事司法手続に対しては大法院規則で、法院以外の刑事司法業務処理機関に対しては大統領令で、それぞれ適用時期を別に定めるようにした。

制定案は紙文書を基盤としている刑事司法手続を電子化することが骨子だ。現在の刑事司法手続は紙記録を土台にするので記録閲覧・コピーなどに不便が多くて被告人などの防御権保障にも脆弱だという指摘が多かった。

刑事訴訟を除く民事・行政など他のすべての訴訟にはすでに電子訴訟が導入されて活発に利用されている。特に民事本案事件の場合、昨年90%が電子訴訟で受け付けられて裁判がなされた。

制定案が施行されれば被疑者と被告人、被害者、告訴人、告発人、弁護人などは刑事司法業務処理機関に提出する書類または図面・写真・音声・映像資料などを電算情報処理システムを通じて電子文書で提出できることになる。刑事司法業務処理機関所属公務員は電子文書で作成することが著しく困難であり、または適合しない場合などを除いては原則的に刑事司法業務に関連した文書を電子文書で作成しなければならず、電子的送達・通知に同意した使用者などには送達または通知を電算情報処理システムを通じて電子的にできる。

令状および裁判の執行に関する特例により検事または司法警察官吏は拘束令状・逮捕令状などを執行する時、電子文書を提示したり電送する方法ですることもできる。検事は裁判書または裁判を記載した調書が電子文書で作成された場合には電子文書で裁判の執行を指揮するものの、電子文書で裁判の執行を指揮することが困難な場合には電子文書で作成された裁判書等を電算情報処理システムを通じて出力した書面で裁判の執行を指揮する。

制定案はさらに刑事裁判で文字、その他の記号、図面・写真などに対する証拠調査方式と関連して電子文書をモニター、スクリーン等を通して閲覧する方法でできるようにする一方、音声や映像情報に対する証拠調査も電子文書の音声を聴取したり映像を再生する方法でできるようにした。

この日、国会本会議では世宗(セジョン)市に国会議事堂分院を設置する国会法改正案も在籍議員185人中賛成167人、反対10人、棄権8人で可決された。

関連細部立法手続きが全部終えられれば、世宗(セジョン)議事堂は早ければ2026年下半期に開院できると展望される。

パク・ビョンソク国会議長は”2002年行政首都移転を本格的に議論した後、ちょうど20年ぶりに世宗(セジョン)議事堂時代に第一歩を踏み出すことになった”として”世宗(セジョン)議事堂は国家均衡発展の核として国家競争力を高める契機になると考える”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=173224&kind=AF




【韓国】昨年訴訟667万件…民事上告件数↑

昨年訴訟667万件…民事上告件数↑
民事本案事件は減少…刑事本案事件は増加
2021司法年鑑

パク・スヨン記者sypark@lawtimes.co.kr 入力:2021-09-27午前9:35:48

昨年法院が受け付けた全体訴訟事件は合計667万件余りで前年に比べ増加したことが分かった。特に民事訴訟控訴審に従わなくて大法院に上告した件数が大きく増加したことが分かった。

法院行政処が最近発刊した’2021司法年鑑’によれば、2020年一年に法院に受け付けられた訴訟事件は667万9233件で2019年より0.68%増加した。この中で民事事件が482万9616件で全体事件の72.3%を占めて最も多かった。刑事事件は151万6109件で22.7%、家事事件は17万1671件で2.6%を占めた。

人口比の事件数を確かめてみれば人口1000人当り18人が民事訴訟を、5人が刑事訴訟を、1人が家事事件を体験したわけだ。

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民事本案事件は減少、刑事本案事件は増加…民事上告件数は増加=昨年民事本案事件は101万2837件、刑事本案事件は35万2843件がそれぞれ受け付けられた。民事は1.98%減少、刑事は2.82%増加した数値だ。

2021年度司法年鑑から民事訴訟事件一部統計の場合、同一人によって過多訴訟が提起された事件を除いた数値も共に提供された([  ]で併記)。

審級別に確かめてみれば2020年民事本案事件の1審受付件数は92万6408件[91万9269件]で2019年度94万9603件と比較して2.44%減少したし、控訴審受付件数やはり6万4994件[5万8199件]で2019年6万5568件と比較して0.88%減少した。

だが、上告審受付件数は大きく膨らんだ。2019年上告審受付件数は1万8117件であったのに、2020年は2万1435件[1万1266件]で前年対比18.31%増加したと調査された。民事本案事件件数は減ったが2審判決に対する不服率は高まったのだ。

刑事事件は1審受付件数は増加したが控訴審と上告審受付件数が全部減少した。2020年刑事公判事件の1審受付件数は26万154件で前年対比5.3%増加(2019年24万7063件)したし、控訴審受付件数は7万1669件で前年(7万3835件)対比2.93%減少した。上告審受付件数も2万746件で前年(2万1795件)対比4.81%減少した。

一方1審裁判上離婚事件受付件数は3万3277件で2019年3万5228件と比較する時5.54%減少した。少年保護事件受付件数は3万8590件で2019年3万6576件に比べて5.51%増加した。この中で処理事件の66.8%に達する2万5579人が保護処分を受けたしこれらの中で16才以上18才未満少年が9852人で38.5%を占めた。

電子訴訟活性化…民事電子訴訟91.2% =民事訴訟から特許、行政、家事訴訟に至るまで電子訴訟はずっと活性化していることが明らかになった。特に昨年行政訴訟1審2万2508件と特許訴訟1審674件は100%電子訴訟で受け取られた。

また、昨年民事電子訴訟の場合、1審合意事件4万5624件、単独事件21万1193件、小額事件58万7732件が電子訴訟で受け取られたが、これは同じ期間全体受付件数の91.2%に該当する。

家事電子訴訟は1審3万8172件が電子訴訟で受け取られて全体受付件数の84.4%を占めた。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=173142&kind=AA01




【韓国】電子訴訟選好度高まっただけに改善の声高くて

電子訴訟選好度高まっただけに改善の声高くて
運営システムのどこにどのような問題があるのか

ホン・スジョンsoojung@lawtimes.co.kr 入力:2021-09-23午前10:13:50

訴訟関連業務を電子的に処理できる電子訴訟を利用する法曹人が最近大きく増えている。コロナ19パンデミックの余波で弁護士業界でも在宅勤務が増えて、企業はもちろん社会各分野でESG(Environment・Social・Governance、環境・社会・支配構造)が強調されて親環境的であるペーパーレス(paperless)業務システムを導入する事務室などが増加したのに伴ったものだ。だが、電子訴訟活用度が高まって’事件検索方式’や’ログイン方式’などシステム利用過程で発見される不便事項も増えて改善を要求する声が大きくなっている。弁護士は電子訴訟システムを改善するのは利用者の便益を増大させるものでもあるが究極的には国民の裁判を受ける権利をより忠実に保障するためのものであるだけに法院が供給者マインドから抜け出して司法サービス需要者中心の観点で持続的な改善作業を推進していかなければなければならないと指摘する。

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“事件検索方式など不便” =弁護士が指摘する電子訴訟改善点は主にシステムを活用して感じる細部的な技術的部分に集中している。

最も指摘がたくさん出る部分は事件検索が不便だということだ。弁護士は電子訴訟システムで事件を検索する時△事件類型または法院の名前を入力してクリックした後に当事者の名前を入力する欄が表示される点と△当事者のフルネーム(full name)を助詞一つ間違わないで正確に記入しなければ検索ができない点などを問題点と指摘する。

弁護士はまた電子訴訟サイト ログイン過程で△利用者の処理動作がない場合、ログイン維持時間が短い点と△’共同証明書’を通してのみログインが可能な点も改善しなければならない部分に選んでいる。

この他にも△電子訴訟システム利用者が多くなる金曜日午後など一部時間帯にサーバー速度が遅くなる点と△使用者類型を’個人弁護士’から’法人所属弁護士’に変更する場合、処理期間に数日が必要とされるのでその過程で訴訟代理空白が発生する点等も改善事項に選ばれる。

事件当事者のフルネーム
正確に記入しなければ検索不可能

ある大型ローファーム弁護士は”電子訴訟に関し弁護士に伝えられる案内文で’法院’と’事件番号’だけ表示されていて当事者名は表示されていないので、毎回どの事件なのか確認しなければならなくて不便だ”として”少なくとも事件代理人である弁護士に送る文では当事者名を表示すれば良いだろう”と話した。

他の弁護士は”最近担当した横領・背任事件で口座取引内訳を問い合わせるために法院に’金融取引情報提出命令’を申請したが、申請が認容されて5万件余りの金融取引情報を伝達された”として”ところで伝達された資料が全部PDFファイル形式だと資料分析作業が事実上不可能で紆余曲折の末エクセル(Excel)ファイル形態で再び伝達された。事件を無事に終えたがその時を考えればまだくらくらする。法院で初めて資料を伝達する時からエクセルなど利用が便利なファイル形態で提供すれば電子訴訟の長所をもっと大きく生かすことができるだろう”とした。

電子訴訟利用に不便を吐露するこれらの中には大型ローファームより中小ローファーム所属弁護士や個人開業弁護士が多い。多くのスタッフが業務を補助する大型ローファームと違い個人開業弁護士は訴訟期日確認や資料提出など関連業務を直接関わるべきなのに、この過程で電子訴訟システムを直接利用してみて不便な点を皮膚でたくさん感じるためだ。

ある弁護士は”電子訴訟システム全体をおいてみれば改善が必要な部分はきわめて小さい一部分だと見ることもできる”としながら”だが、数十件の電子裁判事件をずっと管理して処理しなければならない弁護士の立場では小さい不便も大きく感じられるので、今提起される問題点を法院がささいなことと取り扱わなければ良い”と話した。

共同証明書によってのみ
ログイン可能になることも変えなければ

導入10年電子訴訟…利用率急増=細部的な改善点が指摘されてはいるけれど電子訴訟に対する選好は日に日に高まっている。2010年特許訴訟分野に初めて導入された電子訴訟は2011年民事訴訟分野に導入されて利用率が急増した。

司法年鑑によれば、1審に受け取られた民事本案事件中電子訴訟の比率は2011年14.9%に過ぎなかったが、2012年37.3%、2013年43.5%、2014年53.7%を記録して着実に増えて2019年には82.9%に達した。現在の進行される多くの民事訴訟が紙訴訟でない電子訴訟でなされているということだ。

使用者類型‘個人→法人’で
変更に数日所要

このような傾向には事件記録閲覧および検索、管理が容易な電子訴訟だけの長所が大きい影響を及ぼした。最近コロナ19事態が続いて弁護士業界にも在宅勤務が増えて、場所の制約なしでどこでも容易に事件を検討できる電子訴訟に対する選好度がより一層高まった。

ある弁護士は”最近ではESGが話題に浮び上がって私たちのローファームもペーパーレス(paperless)方式の業務を薦めている”として”電子訴訟は’親環境’を強調する現在の社会基調ともよく合う”と話した。

法院から伝達する
ファイル、エクセルなどに多様化しなければ

“粘り強いシステム改善通じて便宜性高めなければ”=弁護士は粘り強いシステム改善を通じて利用便宜性を高めなければなければならないと指摘する。システム使用が便利になれば弁護士が事件により一層集中できて、これが法律サービスを利用する国民の利益に還元されるということだ。

ある弁護士は”法院関係者に電子訴訟システムの改善点に対して建議する’ことをとても気楽にしようとするのではないか’というしかられたことがある”として”法院が供給者マインドから抜け出して需要者中心の思考をしなければならない。システム改善を通じて弁護士の業務能率が増大すればそれだけ依頼人が良質の法律サービスを受けることができるという点を記憶したら良いだろう”と話した。彼は”それが国民の裁判受ける権利をより一層実効的に保障することではないだろうか”と付け加えた。

システム使用便利になれば
結局は国民の利益に

ユ・アラム(42・司法研修院33期)法院行政処司法支援室次世代電子訴訟団長は現行電子訴訟システムの限界を説明して次世代電子訴訟事業を通じて着実に改善していくという立場を明らかにした。

ユ団長は”現在の電子訴訟の当事者検索およびログイン過程などはシステムの負荷を減らす方式で設計されたもの”としながら”次世代電子訴訟では専門家たちの意見を総合して△使用者が気楽に使用できる方式で(ログインなど)画面を再構成して△より多様な機器で記録ビューアープログラムを利用することができるように支援する一方△ログイン過程で多様な認証方式を使えるようにして△サーバーの速度と安定性などを向上させるだろう”と説明した。

また”現在(事件案内時)文字メッセージ字数制限のために当事者名を含ませずにいるが、次世代電子訴訟ではメッセンジャーなどの色々な媒体を通じて案内文字を発送する方式を検討している”として”事件番号の他に当事者名を一部でも表記する形態に機能を改善する予定”といった。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=173029&kind=AE01




【韓国】利用率急増‘電子訴訟’…アクセスシステム改善必要

利用率急増‘電子訴訟’…アクセスシステム改善必要
事件検索方法・ログインなど問題点は依然として残る

ホン・スジョンsoojung@lawtimes.co.kr 入力:2021-09-23午前10:11:12

法院電子訴訟システムをしばしば利用するA弁護士は’当事者の名前’を入力するたびに不便を体験している。当事者の名前全体を正確に入力しなければ事件検索ができないようにしておいたためだ。特に訴訟の当事者が会社や団体の場合’株式会社’や’財団法人’などの名称が企業名、団体名の前や後どこにつくのか正確に記入しなければ検索できず電子訴訟システムで事件を検索するたびにいちいち確認するのにわずらわしい実情だ。A弁護士は”数十件の電子訴訟を進める立場で当事者のフルネーム(full name)を全部正確に覚えることは大変だ”として”当事者の名前を正確に記入するのに業務処理がしきりに遅れて残念だ。大法院の私の事件検索システムのように当事者の名前の一部だけを入力しても検索が可能な’キーワード検索’方式を電子訴訟に導入すれば利用者の便宜性が非常に高くなるだろう”と話した。

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B弁護士も事件の大部分を電子訴訟で処理しているけれど不便を感じる時が多い。特に添付ファイルを提出するたびに物足りなさを感じる。電子訴訟サイトにアップロード可能な添付ファイル容量が10メガバイト(mb)に制限されていて容量が大きいファイルならいくつかに分けて アップロード しなければならないためだ。B弁護士は”特に医療訴訟の場合、医療診療記録などを提出する時アップロード可能なファイルの容量問題のためにファイルをいくつかに粉々にしなければならないことが多い”として”アップロード容量制限を増やせば業務便宜が大きく向上されるだろう”と言った。

2010年4月特許訴訟で
初めての導入以後10年間

C弁護士はインターネット接続しなくても使用可能な’電子訴訟専用ビューアー’でしばしば訴訟記録に目を通す。ところでアイパッドやギャラクシータブなどの機器ではこのビューアーを使用できなくて不便を感じている。彼は”より多様な機器で電子訴訟専用ビューアープログラムを使用できるならば、場所や時間制約なしに事件記録を確認できて業務効率が増大するだろう”と話した。

電子訴訟制度が導入された以後10年余ぶりに利用率が90%台をのぞむほど’電子訴訟時代’が本格化したが、このようにディテール不足で利用に不便を感じる事件当事者と弁護士がいて改善が必要だという指摘が出ている。電子訴訟に続き映像裁判拡大など4次産業革命時代を迎えて本格的に推進されている’未来型司法システム’の完成のためには司法サービス需要者中心の粘り強いシステム補完を通じて業務効率向上はもちろん国民の裁判を受ける権利の実質的保障強化が必要だということだ。

民事、行政、歌詞、回復・破産訴訟まで
利用拡散

ある弁護士は”電子訴訟システムの最大利用者は国民と弁護士”としながら”利用者の意見を着実に傾聴して電子訴訟利用と関連した便宜性と効率性を高める技術的側面の改善が着実に続かなければならない”と話した。

現在の弁護士が改善が必要だと指摘する部分は主に△事件検索方式△ファイル アップロードおよびダウンロード方式と容量△ログインなど電子訴訟実務を処理する過程で直面する不便だなどに集中している。

利用比率
2011年14.9%→2019年82.9%に増えて

ユ・アラム(42・司法研修院33期)法院行政処司法支援室次世代電子訴訟団長は”現在の電子訴訟システムに対して指摘される点などの相当数はサーバーに加えられる負荷を減らす過程で発生した問題”として”(このような指摘を十分に考慮して)次世代電子訴訟は使用者がより一層気楽にシステムを使う方向で作る”と話した。

電子訴訟は2010年4月特許訴訟分野で初めて導入された。引き続き2011年5月民事訴訟分野に電子訴訟が電撃導入されたし2013年には行政・家事訴訟に、2014年には回生・破産訴訟に拡大した。電子訴訟は事件当事者や弁護士が場所や時間に束縛されることなくいつでも事件記録などにアクセス可能で裁判関連業務遂行の効率を大きく増進させたという評価を受けている。その結果1審に受付された民事本案事件中電子訴訟の比率は2011年14.9%に過ぎなかったが、2019年には82.9%まで急騰した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=173028&kind=AE01




【韓国】法院、昨年訴訟663万件受付…前年対比0.7%増加

法院、昨年訴訟663万件受付…前年対比0.7%増加
ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2020-10-05午後4:01:23

昨年全国法院に受け取られた民事・刑事・家事訴訟事件が前年対比小幅増加したことが分かった。

大法院が5日発表した’2020司法年鑑’によれば昨年法院に受け取られた訴訟事件は合計663万4344件で2018年度658万5580件より0.74%増加した。

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この中で民事事件は475万8651件で全体の71.7%を占めており、2018年度(475万505件)より多少増えた。

刑事事件も154万968件(23.3%)で前年度(151万7134件)より小幅増加した。

家事事件は17万1573件で2.6%を占めたし、2017年16万1285件、2018年16万8885件に着実に増えた。

人口対比事件数は人口1000人当り民事18件、刑事5件、家事1件で現れた。

昨年民事本案事件1審受付件数は94万9603件で前年対比1.01%減少したが、1審結果に従わなくて控訴した場合は6万5568件で前年対比11.19%増加した。2審に従わなくて上告する場合は1万8117件で前年より5.42%減った。

刑事裁判の場合、昨年刑事公判事件1審受付件数は24万7063件で前年対比2.84%増加したし、控訴審受付件数は7万3835件で前年対比1.88%減った。上告審まで行った場合も2万1795件で前年対比9.09%減少した。

昨年裁判上離婚事件受付は3万5228件で前年対比2.29%減った。
少年保護事件受付件数は3万6576件で前年対比9.83%増えた。
また、2019年処理事件の69.2%に達する2万4131人が保護処分を受けたが、そのうちの16才以上18才未満の少年が8917人で37%を占めた。

電子訴訟も活発になされている。
昨年1審特許訴訟844件と行政訴訟2万1847件全部電子訴訟で進行された。
民事訴訟は1審合意事件4万1648件、単独事件18万9318件、小額事件54万8043件が電子訴訟で受け取られて、全体受付件数の82%が電子訴訟で受け取られた。

一方大法院は昨年の主な活動として△司法行政諮問会議スタート△地方法院部長判事3人で構成された経歴対等法院試験実施△判決書インターネット統合閲覧・検索サービス開始△法院行政処勤務裁判官縮小△高等法院部長判事補足任命制も廃止△未来型登記業務電算化事業推進などを挙げた。

大法院は1976年から毎年司法年鑑を発刊して司法府組織現況と司法行政内訳、法院別・裁判分野別統計などを紹介している。

法院電子図書館(library.scourt.go.kr)で電子ブックをダウンロードすることができる。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=164697




【韓国】’コロナ19’と’人工知能’は法廷をどのように変えるか?

‘コロナ19’と’人工知能’は法廷をどのように変えるか?
真実TV キム・ソンミン(icarus@ifm.kr) 
作成日:2020-05-22,修正日:2020-05-22

[法サゼッション]’ニューノーマルと裁判’ -オム・ユンサン 法務法人ドリーム弁護士

[京仁(キョンイン)放送=キム・ソンミン記者]
■放送:京仁(キョンイン)放送ラジオ<キム・ソンミンのサゼッショントピック>
■進行:キム・ソンミンPD
■インタビュー:オム・ユンサン 法務法人ドリーム弁護士
◆キム・ソンミン:’法で見るサゼッション’時間です。
法務法人ドリームのオム・ユンサン弁護士が来られています。
今日はどのような話を交わしましょうか?

◇オム・ユンサン:コロナ19以後非対面サービスが人気です。
最近電話で診療や処方等をする遠隔医療許容の有無が議論になっているんですが。法曹界もコロナ19以後非対面サービスに対する関心が高まっています。今日はこのような非対面サービスと関連して遠隔映像裁判、電子訴訟、人工知能等が今後法曹界にどのような影響を及ぼすことになるかに対して調べてみる時間を持ってみるようにします。

◆キム・ソンミン:コロナ19は人々の日常はもちろん産業現場にも大きい変化をもたらしましたよ。
法曹界も伝染病予防と拡散を防いで国民の司法サービスへのアクセス権を保障して各種紛争も解決しなければなりません。この過程で情報通信技術(ICT)を活用したアンタクト(Untact)システムが脚光を浴びているというお言葉ですね。それでは代表的な事例を説明してくださいますか?

◇オム・ユンサン:国際仲裁業務を例にあげることができます。国際仲裁業務が従来では仲裁人と事件代理人が飛行機に乗って仲裁国へ渡って直接向かい合って主張する方式でなされていましたが。最近はコロナ19で国家間移動まで難しくなったじゃないですか? そうしたら国際仲裁業務が麻痺する事態を防ぐためにパネル全員が各国にある自身の事務室でノートブック等の電子機器を利用して審理に参加する‘画像仲裁(Virtual arbitration)’が試みられています。この前、大韓商事仲裁院国際仲裁センターが開催した初めての画像仲裁模擬審理(Mock hearing)には全世界30余か国の専門家たちが接続するほど国際的関心を集めたし、各国仲裁機関から問い合わせもあふれているといいます。アンタクト方式は伝染病感染の憂慮がなくて便利なだけでなく費用まで画期的に減らすことができます。IT強国である我が国はすでに十分な関連インフラが用意されているという点も強みです。すでに主なローファームではテレビ会議と遠隔ウェッブセミナーである‘ウェビナ’を活発に活用していて、ロースクールもリアルタイム オンライン講義を継続しています。伝染病事態が終息してもコロナ19のような強力な伝播力を持つ伝染病がさらに頻繁に出現するという観測のために以前と同じ日常に戻ることは難しいと考えられます。したがって新しい時代にふさわしい‘アンタクトニューノーマル’を用意しなければなければならないと考えます。

◆キム・ソンミン:我が国はすでに遠隔映像裁判に関する法律があると聞いていますよ。大法院は4月7日に弁論準備手続きを‘映像裁判’で進行できる明確な法的根拠を用意する内容の民事訴訟規則改正案を立法予告しましたが。このような遠隔映像裁判に対して説明お願いします。

◇オム・ユンサン:1995年に制定された遠隔映像裁判に関する特例法は裁判官・当事者・証人等の裁判関係人が交通の不便等で法廷に直接出席しにくい場合に動画および音声を同時に送信・受信する装置が完備した他の遠隔地の法廷に出席して裁判を進めるために作られた法律です。そしてこの法律上遠隔映像裁判の適用範囲はすべての事件ではなく、小額事件審判法の適用を受ける民事事件と和解・督促および調停に関する事件、20万ウォン以下の罰金または拘留や過料に処する即決事件等の市・郡法院の管轄事件に限定しています。最近、大法院は災難等の状況でも国民の裁判を受ける権利を保障することができるように遠隔映像裁判方式で弁論準備期日を開くための要件および手続き等を定めるために民事訴訟規則一部改正規則案を立法予告しましたが。主要内容は裁判長等が期日他で当事者と一定の協議をする場合、インターネット画像装置を利用することができるようにして、裁判長等がすべての当事者の同意を得てインターネット画像装置を利用して弁論準備期日を開けるようにするものです。

◆キム・ソンミン:現在までは遠隔映像裁判を受けることができるのも一定の事件に限って認められて、大法院が立法予告した事項も弁論期日に関することでなく弁論準備期日に対する事項ですね。ところで最近ソウル回生法院は所属判事会議を通じて遠隔映像裁判活用開始を決めたし、一部裁判期日を除いた多くの期日に映像裁判がなされる展望と言ったのですよ。これに対しても説明お願いします。

◇オム・ユンサン:回生法院が遠隔映像裁判進行方針を出したことは今回が初めてですが。ソウル回生法院は先月中旬、法院内に映像裁判尋問室二か所を作ったし、今月までに4個の映像裁判尋問室を追加で完工して一部の裁判期日を除いた多くの期日に映像裁判を活用するといいます。映像裁判活用が決定された以後、現在まで破産の宣告、利害関係人尋問、代表者尋問等の合計3回の映像裁判が進行されました。回生法院関係者は“関係者集会等の多数の利害当事者が参加する期日では映像裁判活用が不可能なこと”としながらも“このような状況を除くならば映像裁判をできるだけ広く適用しようと思う”と話しました。

◆キム・ソンミン:多様な期日に映像裁判を活用するという回生法院の今回の方針は他の法院の先の勧告と適用範囲が違うようですが?

◇オム・ユンサン:コロナ19拡散傾向が大きかった去る3月にソウル高等法院は弁論準備手続きに限り映像裁判を活用しなさいと所属民事裁判部に勧告したし、ソウル中央地方法院もまた民事裁判の弁論準備手続きに映像裁判方式を使うことを勧告したことがあります。ソウル高裁とソウル中央地方法院では刑事裁判を除いた民事裁判の一部過程にだけ映像裁判が活用可能な反面、回生法院では裁判過程の大部分に活用されることができるようになりました。

◆キム・ソンミン:現在すべての産業がIT技術の発展と足並みをそろえて非対面サービスで領域を拡張させている状況で法律市場もこのような変化に足並みをそろえる必要があり、すでに電子訴訟もなされていますが、現在の法律市場の準備はどの程度かですか?

◇オム・ユンサン:現在、法律業務市場のうち特に訴訟の業務分野の場合、ほとんどのクライアントが知人の紹介や広告のためのブログ、ホームページ等で情報を得てオフライン形態の弁護士事務室を訪問して対面相談を進めて委任契約を締結してはじめて弁護士が訴訟の業務手続きを進める典型的な‘対面サービス’形態を維持しています。2018年司法年鑑によれば毎年法院受付事件中約5%程度だけが弁護士の助けを受けて手続きを進行していて、約95%は弁護士の助けを受けることなく当事者が直接進めるいわゆる‘私一人で訴訟’をしていることと出ています。2010年4月に初めて施行された‘電子訴訟’は国民がより容易で早く訴訟を進行できるシステムで実際の民事訴訟の大部分で利用されています。このような電子訴訟はあえて法院を直接訪ねて行ったり文書を出力して紙文書を受け付けたりしなくても電子で訴状および書面を受付できて利用することができ本当に便利な方式です。ところで、一般国民の場合、使用方法や訴訟の手続き全般を理解して電子訴訟システムを活用することは事実上難しいです。結局、電子訴訟使用者の大部分が弁護士という点でまだ非対面サービスに対する対応が遅い方だと申し上げることができます。

◆キム・ソンミン:ところで‘私一人で訴訟’比率が95%にもなる主な理由は何でしょうか?

◇オム・ユンサン:法律業務の消費者と供給者が会える時間的・場所的限界、消費者と供給者の間の訴訟費用に対するギャップがとても大きい状況に起因すると考えられます。需要者である国民の立場では日常で必要な法律業務を受けようと思う需要は常に存在してきたが、適正な価格の弁護士法律業務がアクセス可能でなくて、あえて法的助けを求めないであきらめてしまう場合が相当多かったです。消費者は最大限安い料金で法律業務を提供されることを望む反面、供給者は一定の金額以上を受けることを望んでその中間領域帯の法律業務は不法的に事務長が処理したり、類似職域における地下市場で埋められている実情です。

◆キム・ソンミン:現在の弁護士数が相当多くなって弁護士費用にも変化がおきなかったんですか?

◇オム・ユンサン:供給者である弁護士の立場でも弁護士数が現在ほとんど3万人に肉迫するにつれ需要供給の法則上受託料価格の下落圧迫を受けるが、事務室賃貸料と事務職員人件費など所要費用を考慮すれば法律市場での1件当り受任金額に対してマジノ線[仮訳者注:最後の防衛戦]が存在する状況です。このような状況で需要と供給原則で価格競争力を備えるための代表的な方法が非対面サービスと考えられて、デジタル環境に最適化された非対面サービスの拡大は法律市場の業務環境改善だけでなく報酬の面で停滞している法律業務市場における新しい突破口になると見られます。

◆キム・ソンミン:大法院が次世代電子訴訟システム構築に突入したというんですが。デジタル法院実現に向けビッグデータ分析基盤システムを構築してクラウド インフラを電撃導入して、分散した裁判事務データベース(DB)を統合して圏域DBインフラも構築するといいます。これに対して説明お願いします。

◇オム・ユンサン:韓国裁判事務・電子訴訟システムは1999年以後大きい変化がなかったのです。これによってシステム複雑度が深刻で老朽化と非標準で新技術等を受け入れることができないという限界に直面しました。次世代電子訴訟システム構築事業は最新ICT技術導入を通じて司法アクセス性を拡大するためで、別名スマート法院4.0プロジェクトと呼ばれていますよ。法院行政処計画によれば2024年サービス開始を目標に約2500億ウォンが投入されるといいます。このために次世代電子訴訟推進団を設けたし、今年本格的なシステム転換に着手します。
現在の裁判事務・電子訴訟システムは95個のシステムが散発的に開発・運営されていますが、システム間の数百個に及ぶ呼び出し関係が存在して頻繁な障害が発生して原因解決も難しいです。法院電子訴訟ホームページでサーバー過負荷防止のために提出ファイル容量を10メガバイトに制限していて、これによって多くの訴訟関係人の民願が提起されている実情です。このような問題点を解決するためにまずクラウド基盤インフラに切り替えて電子訴訟サービス障害を最小化するといいます。大容量電子文書の高速流通を通じて使用者便宜性を最大化して、老朽化した裁判事務システムシステムも全部改善するといいます。

◆キム・ソンミン:特に現在の電子訴訟時に書類提出することが複雑だというんですが。このような部分も改善されますか?また、モバイル電子訴訟サービスも導入しますって?

◇オム・ユンサン:そうです。
現在の機関訪問発行またはインターネット発行後スキャンして提出する電子訴訟登録方式を司法情報共有センターを通じて電子的訴訟書類連係を可能にする方針といいます。事業が完了すれば国民は現在12個に分けられた司法情報チャネルを単一化した‘司法統合民願ポータル’を通じて法院を訪問せずとも各種書類をオンラインで発給を受けることができるようになるといいます。モバイル電子訴訟サービスも商用化する計画ですが。今後モバイル サービスは訴状、各種申請書など文書提出と諸証明発行が可能なようにサービスを拡大してインターネット電子訴訟と同じ機能を提供するようにプラットホーム高度化作業を推進するといいます。

◆キム・ソンミン:このような変化によって今後裁判を受ける国民の便宜と裁判の透明性が高まる契機になりそうですね。

◇オム・ユンサン:人工知能(AI)を活用したチャットボットが24時間訴訟手続きから事件進行状況を案内する‘知能型私一人で訴訟’も導入されて、判決文など情報公開拡大のための‘司法情報公開ポータル’ではキーワードいくつかで判決文を手軽に検索できて国民の便宜と裁判の透明性が大幅に高まると期待されます。また、法廷出席が難しい訴訟関係人のための映像裁判も拡大するというので私たちの法律環境の急激な変化が予想されます。

◆キム・ソンミン:このような次世代電子訴訟システム高度化のために大法院は人工知能(AI)、ビッグデータなど最先端未来技術を大挙採択するというんですが。裁判官の業務処理方式にも変化がおきますね?

◇オム・ユンサン:ビッグデータ基盤AIシステムを導入するなど各種業務処理を知能化・自動化して裁判官等の司法府構成員の業務負担と事件処理期間も減らしていく予定といいます。AIが訴訟記録を分析した後に争点を抽出して、判決文作成段階では類似の事件判決推薦から判決文形式草稿まで提供する方式で裁判官が事件審理と判決にだけ集中することができるようにするということです。AIは訴状の欠陥を自動でチェックして住所補正段階を司法情報共有センターを通した情報連係に変える機能まですることになるといいます。現在、住所補正命令だけで年間64万件程度発令されていますが、このようになれば時間と費用浪費を大幅に減らすことができると期待されます。ともかくも‘非対面サービス要求’という司法環境の変化によって法曹界にも広範囲な変化が予想されますが、この変化がひたすら国民に向かっているよう願います。

◆キム・ソンミン:本日はお話しありがとうございます。ここまでオム・ユンサン弁護士でした。

キム・ソンミンicarus@ifm.kr

【出典】韓国/京仁(キョンイン)放送
http://www.ifm.kr/news/279969




【韓国】閲覧・コピーだけで数千枚 刑事も’電子訴訟’なるか..先決課題は?

閲覧・コピーだけで数千枚 刑事も’電子訴訟’なるか..先決課題は?
ファイナンシャルニュース 入力:2020.05.10 10:27 修正:2020.05.10 10:27

[仮訳者注:中央に「法院」と書かれている。]

[ファイナンシャルニュース]今年に入って初めて刑事裁判にも電子訴訟が導入されるものと見られる。

電子訴訟が国内初めて導入されて10年ぶりだ。

電子訴訟で進行される場合、事件記録閲覧謄写などがより効率的に変わって便利だが、刑事訴訟は刑事司法情報や個人情報流出に対する憂慮が高くて他の訴訟に比べて格別の注意が要求されている。

10日司法政策研究院が発刊した研究報告書’刑事電子訴訟の望ましい発展方向’によれば最も最近の数値である2018年1審を基準として電子訴訟受付比率は民事77.2%、家事70.9%であり行政訴訟は99.99%に達している。

反面、刑事訴訟は今年に入って初めてソウル中央地方法院で電子訴訟試験導入を推進中だ。電子訴訟で裁判が進行される場合、事件記録をインターネットを通じて閲覧・発行できて’紙のない訴訟’が可能だ。

去る2010年特許訴訟から始まって民事・家事・行政・回生事件などで広範囲に活用されている電子訴訟が刑事訴訟に遅く導入されたところは刑事司法情報露出時の乱用と個人情報流出憂慮のためだ。

報告書はそれでも刑事訴訟も電子訴訟で進めなければならない必要性に対して言及している。報告書は”刑事電子訴訟の場合、業務環境改善と共に事件記録閲覧の迅速な手続きによって被疑者と被告人の基本権保護に寄与することができる”と分析した。ただし刑事電子訴訟に先立ち制限的な措置の必要性も強調した。

報告書は”刑事電子訴訟関連情報に捜査過程で手に入ったすべての情報と被疑者の他に被害者・目撃者その他参考人の情報そして捜査の目的である被疑事実とは関連がないが別件の被疑事実に関連した情報も含まれることがある”と指摘した。

それと共に”このような情報に対するアクセスと利用を制限しなければ個人情報自己決定権に対する重大な侵害が発生する可能性がある”として”捜査機関が情報機関化されたり別件捜査が助長される危険もあるのでこのような情報の検索と利用を制限する措置が伴わなければならない”とした。

pja@fnnews.com パク・ジエ記者

【出典】韓国/ファイナンシャルニュース
https://www.fnnews.com/news/202005091922098404