【韓国】ウリ銀行、10年超えて法務士に‘甲質’

‘担保不動産欠陥発生時損害保全’権原保険加入

強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2019-05-27午前10:49:26

国内代表的な都市銀行であるウリ銀行(銀行長ソン・テスン)が優越的地位を利用して法務士を相手に10余年間不動産権原保険費用を転嫁して報酬を鋭く値切るなど’甲質’をしているという糾弾が法務士業界で続いている。

24日、本誌が入手したウリ銀行の’設定費用確認書’などによれば、ウリ銀行は法務士に根抵当権設定登記業務などを任せた後業務遂行費用と報酬を事後に一括支給しているが、この時、全体金額で権原保険料を源泉徴収することが明らかになった。

権原保険はウリ銀行が保険会社と契約を結ぶので保険料を銀行側が出さなければならないことなのに契約当事者でもない法務士に負担させるのは不当だという主張である。

[仮訳者注:大きく「ウリ銀行」と書いてある。右下のバッジは法務士バッジ。]

不動産権原保険は不動産権利に関する欠陥発生時の損害を保全するための保険で所有権用と根抵当権者が自身が取得した根抵当権を保護されるための根抵当権用に分かれる。

去る2001年米国系’ファーストアメリカン権原保険会社’が初めて韓国に持ってきた後、国内金融界と保険業界でも先を争って導入した。
現在の根抵当権用権原保険を施行する所は第1金融圏の中ではウリ銀行が唯一だと知らされている。

最近ウリ銀行A支店は根抵当権設定業務を任せたB法務士に報酬を支払い約定金額のうち35%以上を権原保険料名目で差引して残りだけ支給した。
ウリ銀行C支店も競売関連業務を遂行したD法務士に報酬と費用を支給するのに先立ち権原保険料で約30%を差し引きした。

取引業者地位利用、
保険料押し付けて保守で控除(共済)

このような費用転嫁慣行は密かに10余年間持続したと分かった。
こらえられない法務士業界はウリ銀行に抗議する集団行動に突入する一方実態調査を経て数百億ウォン台の損害賠償を請求する方案などを検討していると伝えられた。

国内4大金融会社に該当する巨大銀行が個人事業者が大部分である法務士を相手に取引業者の地位を利用して義務ないことを事実上強要したという道徳的な批判も避けにくいものと見られる。
ウリ銀行は問題がないという立場である。

法務士集団行動突入
数百億台損賠請求検討

ウリ銀行関係者は”顧客のリスク管理と円滑な業務のために銀行次元で権原保険に加入している”として”色々な営業店の業務を同時にする場合が多い貸し出し募集人を通じて貸し出しが実行される場合にだけ(関連業務を引き受けた法務士が)権原保険に加入するように義務化している”と解明した。

権原保険加入料を転嫁するのと関連しても”法務士手数料から差し引くのではなく貸し出しの種類と設定金額により累進料を異なるように適用するので一部法務士が錯覚を起こすもの”と主張した。

それと共に”営業店制約なしで活動する協約法務士の場合、自由に取り引きが可能なので(権原保険に対しても)自律契約に該当する”として”法務士の持続的要請で2007年5月から営業店と締結された銀行管理法務士および新規協約法務士も委任契約(権原保険)を通じて業務が可能になった点を考慮すればかえって法務士業界を配慮した制度”と強調した。

金融界によればウリ銀行は各営業店と専属契約を結んで支店に配属されて業務を引き受ける’銀行管理法務士’と営業店に専属しないで委任契約を通じて件別に業務を遂行する’協約法務士’を区分している。
ウリ銀行の銀行管理法務士と協約法務士を合わせれば2000余人以上だと伝えられた。

我が国全体法務士数が6992人である点を勘案すれば3人中1人ずつでウリ銀行関連業務を引き受けたり協約を結んでいるわけだ。

ユ・ジョンヒ ソウル中央地方法務士会副会長は”ウリ銀行の権原保険料代納強制行為は甲質を超えて不法行為を疑うようになるほど事案が深刻である。
その他の甲質行為とは次元が違うことにもこの間対応が中途半端だった”として”法務士会員権益保護と国民財産権保護のための対応策を用意する”と話した。

続いて”ムン・ジェイン政府が公共機関改革と甲質清算を約束してこの間静まった法務士の期待感も高まっている”として”ソウルだけでなく全国各地の法務士から多様な公共機関甲質行為を収集中”と説明した。

ウリ銀行
“権原保険委任業務は自律契約”解明

法務士は特に我が国では不動産登記事項証明書等を通して不動産権利把握が容易なのでアメリカ式権利保護制度である権原保険は不必要だと主張している。

法務士はまた、貸し出しなど契約構造上自分たちが当事者ではないのに費用を負担してきたし、ウリ銀行がこのような慣行を通じて10余年間不当に利益を取ってきたのに問題を提起すれば不利益を受けるか隠してきたと吐露している。

ある法務士は”年代的編成主義を基に不動産情報販売業が活性化したアメリカと違い物的編成主義に従う韓国では不動産登記簿謄本等を通して不動産関連情報を一目瞭然に把握することができる”として”物的編成主義により不動産情報の大部分が登記簿謄本など公的帳簿を通じて公示される韓国では不動産権原保険の必要性が高くない”と話した。

また他の法務士も”権原保険四で不動産調査をする場合にもほとんど専門性が不足した無資格者が登記所で登記簿謄本を確認する水準”としながら”国民の権益保護でない事故が発生した時に銀行と内部責任者が面皮をする[仮訳者注:体面を繕うこと]ためのシステム”と指摘した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=153283&kind=AF




【韓国】添付書面を電子的イメージ情報に変換(スキャニング)して送信することができる金融機関

登記例規第1624号(電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針)により添付書面を電子的イメージ情報に変換(スキャニング)して送信することができる金融機関として農協生命保険株式会社および農協損害保険株式会社を追加指定したことをお知らせしますので業務に参考願います。

追加指定金融機関
⚪ 農協生命保険株式会社
⚪ 農協損害保険株式会社
⚪ 施行時期:2018. 12. 17。

【出典】韓国/大韓法務士協会ホームページ

[仮訳者注]

なおスキャン方式が利用できるのは、指定された金融機関43行に限るわけではなく、この他に国、地方公共団体および指定された公社等の公機関があります。
公社等の公機関は、
韓国住宅金融公社
韓国ガス公社
韓国鉄道施設公団
韓国電力公社
韓国土地住宅公社
京畿地方公社
韓国水資源公社
エスエイチ公社
韓国道路公社
仁川広域市都市開発公社
韓国農漁村公社
仁川国際空港公社
韓国観光公社
河南市都市開発公社
韓国鉄道公社
韓国鑑定院
です。

上記追加指定文の全文は、ログイン後ダウンロードできます。

添付書面を電子的イメージ情報に変換(スキャニング)して送信することができる金融機関20181214




【韓国】法務士“金融・公共機関‘甲質’深刻”

法務士“金融・公共機関‘甲質’深刻”
法務士協会、全国会員対象不公正事例初めての全数調査
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2018-11-29午前10:41:14

法務士業界を相手とした公共機関と金融機関の甲質形態が度を越していることが明らかになった。

公企業と主要銀行が優越的な地位を利用して一方的に法務士報酬を鋭くたたくのはもちろん無報酬で余計な仕事をすることを強要していると調査された。
このような不当な要求に異議を提起したり要求を断る法務士は取り引き対象から排除するなど不利益まで与えていると明らかになった。

27日法務士業界等によれば大韓法務士協会(協会長チェ・ヨンスン)は去る一月間ソウル中央地方法務士会(会長キム・ジョンヒョン)等18個の地方法務士会とともに全国法務士を対象に’公企業・金融機関の法務士委任事務に対する不公正事例調査’を進めた。
法務士と取り引きしている公共機関および金融機関の各種不公正行為に対して法務士団体が全数調査を始めたことは今回が初めてだ。

本誌が入手した被害事例調査結果によれば韓国土地住宅公社と住宅都市保証公社、信用保証財団、ソウル住宅都市公社、釜山(プサン)都市公社、技術保証基金等の公共機関6ヶ所と農協、国民銀行、ウリ銀行、新韓銀行、企業銀行、セマウル金庫、信協、光州(クァンジュ)銀行等の都市銀行および国家投資銀行の相当数が法務士を相手に長期間不公正行為をしてきたことが分かった。

法務士はこれら機関が△取引業者地位を乱用して非常に低い報酬を一方的に策定して△正当な理由なしで報酬支払を遅延するかと思えば△付随的な業務費用を支払わなかったり△本契約と関連ない業務を押し付ける方式で不当利得を取ってきたと指摘した。

取引業者地位乱用
非常に低い報酬一方的に策定

また、一部公企業は△法務士保守表の4分の1水準に過ぎない低い報酬を強要して△特定個人事業者を通じて業務を委任する方式で不公正行為をしていると法務士は主張した。
保証保険証券発行時代理行為を認めないで必ず本人が出席するようにするソウル保証保険の現行方針のために老人や患者等が不便を体験しているという指摘も出たという。

金融機関と関連しては△カード・保険・住宅申込・ファンドなど加入と不必要な特定コンピュータ ソフト購入および使用料納付を事実上強要していて△取り引き法務士に権原保険など特定金融商品関連費用を転嫁して△書類発行代行等の委任事務他業務を無報酬で手伝わされるという指摘も出た。

正当な事由なしで報酬先送りして
契約他業務も任せて

A法務士は”銀行職員が所有権移転登記を無料ですることを強要する事例もある”として”法務士に、損する場合には他の登記業務報酬を膨らませれば良いではないかとか事実上銀行職員が背任行為を薦めたりもする”と批判した。

B法務士は”確定日付・公簿閲覧等の付随業務を法務士に費用支払なしでいつも転嫁する”とした。
C法務士も”銀行が住宅と商店街の賃貸借現況調査等の関係ない業務と費用を法務士に転嫁する”と指摘した。
D法務士は”銀行は少数の法務士と契約を結んで金融業務で発生する設定登記業務などを独占的に任せる”として”その他法務士の依頼人が銀行で貸し出しを受ける場合にも自分たちと既に取り引き契約を結んでいた法務士に根抵当権設定業務等が戻るように誘導する不当な業務慣行をすでに十何年前から運営してきた”とした。

カード・保険加入強要…
書類発行代行等の手伝いまで

法務士はまた、今回の調査で”これら機関が無限競争に追い出される専門職の市場脆弱性と一般国民がよくわからない専門的領域であることを利用して法務士が負担する人的・物的費用負担を増加させる一方要求に応じない法務士には取り引きを切ったり厳格な手続きを適用する方式で不利益を与えている”として改善を要求したと伝えられた。

大韓法務士協会等法務士団体は今回の調査結果を基に関係機関を公正取引委員会と金融監督院などに告発する方針だ。

チェ・ヨンスン大韓法務士協会長は”公共機関と金融機関が国民の法律業務に代わる法務士を相手に甲質行為をすることによって専門資格社制度を形骸化している”として”法務士業界が枯死されれば結局法律サービス全般の質が落ちて国民にも被害が戻るだけでなく、悪化した業界事情が職員解雇などにつながって現政権の働き口創出政策にも影響を及ぼす”と指摘した。

引き続き”今回の調査で機関別甲質形態の輪郭があらわれたくらい、これを積弊行為と見なして金融監督院など関係機関と対策を模索する”として”違法行為に対しては機関だけでなく担当者にまで法的責任を問うなど座視はしない”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=148697&kind=AF




【韓国】添付書面のスキャン提出可能な登記類型及び金融機関/保険会社

添付書面のスキャン提出可能な登記類型及び金融機関/保険会社
2018.2.6現在

韓国における不動産登記電子申請スキャン方式については、一定の要件が定められています。

添付書面のスキャン提出可能な登記類型及び金融機関/保険会社
添付書面のスキャン提出可能な登記類型及び金融機関2018.2.6

【出典】韓国/インターネット登記所
http://www.iros.go.kr/PMainJ.jsp




【韓国】大韓法務士協会2017会計年度第5回会長会(2017.11.1.)

大韓法務士協会
2017会計年度第5回会長会(2017.11.1.)

◎第1号議案:金融機関の電子登記に関する対応の件
- 短期的対策として集団的な物理的行使および中長期的には本業本人確認など制度的整備および電子登記システム開発に対して議論して、具体的方案用意のために‘不動産電子登記対策TFチーム’を構成することにする。
- (特別委員会構成)ペク・キョンミ常勤副協会長、イ・ナムチョル、ソウル中央会長、キム・ヘジュ ソウル南部会長、ファン・スンス、京畿中央会長、キム・ヒソン京畿北部会長、キム・ソンミン忠北(チュンブク)会長、イ・サンフン協会情報化委員長、チェ・ジェフン・キム・テヨン・クォン・ジュンファ・クム・ドンソン協会専門委員、アン・カプチュン法制研究所長(以上12人)を選出する。

※会長会後直ちに続いたTFチーム会議でキム・ヘジュ ソウル南部会長が委員長に、キム・テヨン専門委員が幹事に選出される。

◎第2号議案:法務士法など改正推進に関する件
-「法務士法」改正案通過のための立法過程に対して議論して、、組織次元で積極的な立法活動を広げるようにする。

【出典】韓国/大韓法務士協会『法務士』11月号




【韓国】スキャン方式金融機関指定・解除書

指定書・指定解除書・添付書面をスキャンして提出できる金融機関【原文】
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*以下は、サイト管理者による仮訳文です。

指定書

次の金融機関を「登記例規」第1601-4号4.가.により資格者代理人が登記申請添付書面を電子的イメージ情報に変換して送信することができる機関に指定する。
가.対象金融機関:「水産業協同組合法」によって設立された水産協同組合銀行
나.施行時期:2016.12.09.

法院行政処長 印


 

指定解除書

資格者代理人が登記申請添付書面を電子的イメージ情報に変換して送信できる金融機関と指定された後記の機関をその指定から解除する。
가.対象金融機関:「水産業協同組合法」によって設立された水産業協同組合中央会
나.解除時期:2012.12.09.

法院行政処長 印


 

添付書面をスキャンして提出できる金融機関

1.「中小企業銀行法」によって設立された中小企業銀行
2.「韓国産業銀行法」によって設立された韓国産業銀行
3.「韓国輸出入銀行法」によって設立された韓国輸出入銀行
4.株式会社国民銀行
5.株式会社新韓銀行
6.株式会社ウリ銀行
7.株式会社ハナ銀行
8.スタンダードチャータード銀行株式会社
9.株式会社韓国シティ銀行
10.株式会社韓国外換銀行
11.株式会社済州(チェジュ)銀行
12.株式会社全北(チョンブク)銀行
13.株式会社釜山(プサン)銀行
14.株式会社大邱(テグ)銀行
15.株式会社慶南(キョンナム)銀行
16.株式会社光州(クァンジュ)銀行
17.ハナ生命保険株式会社
18.教保(キョボ)生命保険株式会社
19.大韓生命保険株式会社
20.東部生命保険株式会社
21.東洋生命保険株式会社
22.三星生命保険株式会社
23.興国生命保険株式会社
14.ミレアセット生命保険株式会社
25.錦湖(クムホ)生命保険株式会社
26.グリーン火災海上保険株式会社
27.東部火災海上保険株式会社
28.大韓火災海上保険株式会社
29.メリッツ火災海上保険株式会社
30.サムスン火災海上保険株式会社
31.ハンファ損害保険株式会社
32.現代海上火災保険株式会社
33.LIG損害保険株式会社
34.技術信用保証基金
35.信用保証基金
36.韓国住宅金融公社
37.新韓生命保険株式会社
38.「農業協同組合法」によって設立された農協銀行株式会社
39.「水産業協同組合法」によって設立された水産協同組合銀行

【出典】大韓法務士協会ホームページ
https://www.kjaa.or.kr/home/sub.asp?m_id=3&s_id=5&gubun=&div=VIEW&Number=970




【韓国】電子的イメージ情報に変換して送信できる金融機関の指定および解除案内

電子的イメージ情報に変換して送信できる金融機関の指定および解除案内

法院行政処は「電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針」4.가.により資格者代理人が登記申請添付書面を電子的イメージ情報に変換(スキャニング)して送信できる金融機関のうち‘水産業協同組合中央会’の指定を解除して‘水産協同組合銀行’を追加指定(施行時期:2016.12.9)しました。

【出典】韓国/大韓法務士協会ホームページ
https://www.kjaa.or.kr/home/sub.asp?m_id=3&s_id=5&gubun=&div=VIEW&Number=970




【韓国】報酬協約受入承諾確認書

「報酬協約受入承諾確認書」というものを、金融機関ごとに提出するシステムになっているようです。
標記文書にいう「大韓法務士協会と国民銀行間の2003.7.22.付『委任事務に関する報酬協約』」というものの内容はわかりませんが、報酬規定とは別途の協約が各金融機関との間にされているものと窺われます。

大韓法務士協会ホームページでは、
農協銀行株式会社、水産共同組合中央会、中小企業銀行、KEBハナ銀行、新韓銀行、国民銀行、韓国産業銀行、セマウル金庫
に対する承諾書様式が掲載されています。

報酬協約受入承諾確認書

【出典】韓国/大韓法務士協会ホームページ
https://www.kjaa.or.kr/home/sub.asp?m_id=4&s_id=3




【韓国】’あたたかい福祉’ならない理由

[ 2014-12-18]
[取材手帳] ‘あたたかい福祉’ならない理由

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“内部指針も、先例もないのにどのように処理するのですか?事故がおきれば誰が責任を負いますか?”
‘銀行が被後見人名義の銀行口座を開設してほしいという後見人の要求を断っている’という記事を(本誌12月15日付1面参考)取材するために電話するとすぐに銀行職員は’指針がない’という話だけ繰り返した。
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標準マニュアルがなくて成年後見制度が活性化できずにいるという指摘は今回が初めてではない。
去る4月には成年後見契約をしたいが公証をする所がなくて公証事務室を転々とすることも発生した。
その時も公証事務所の返事は似ていた。
“法務部の指針もなくて基準書式もなくて公証をすることはできないです。”

オーストラリアで交通事故に遭って植物人間になってもオーストラリア政府が与えるという補償金18億ウォンを受けられずにいる被後見人のかわいそうな事情を聞けば胸が痛い。
植物人間になったとしても例外なく本人が直接銀行を訪問しなければ通帳開設ができないという大きな課題では怒りが込み上げる。

植物人間という被後見人の状況と18億ウォンという大きい金額のためではない。
金融機関や官公庁が被後見人の境遇がどうかにはかかわらずにマニュアルを口癖のようにしていることが昨日今日のことではないためだ。

成年後見制度は不況に苦しむ法曹界には新しい突破口だ。
この制度が成功裏に定着するには実務で広く利用されなければならない。

施行されて1年6ヶ月しか過ぎなかったので予想できない部分で弱点があらわれることもありうる。
それなら官公庁や金融機関は後見人が業務を円滑にすることができるように迅速に’標準マニュアル’を作って準則として教育も強化することが当然だ。

しかし本来銀行や官公庁は標準マニュアルをどのように作ることも、実務教育をしなければならないかも知れない。
成年後見制度自体に対してよく分からなかったり関心がないためだ。

法曹界が成年後見制度を広く知らしめて標準マニュアルを作成するのにも積極的に出なければならない。
成年後見制度が’あたたかい福祉’制度として広く利用されることができることを期待する。

シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=89592&kind=AE




【韓国】区庁も銀行も”成年後見制は何だろう?”

[ 2014-12-15]
区庁も銀行も”成年後見制は何だろう?”
標準化された業務処理指針なくてあちこちに’障害物’
被後見人通帳開設・積立金解約拒否されるのが常
公務員など実務者教育強化・マニュアル用意至急

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成年後見制度が施行されて1年6ヶ月目を迎えているが後見人は被後見人名義で銀行口座を開設することもできないなどあちこちで困難を経験している。
法曹界では後見人が業務を円滑にすることができるようにするためには官公庁や金融機関が準則とすることができる’標準マニュアル’を作って教育を強化しなければならないという声が出てきている。

成年後見人になった法務士Cさんは最近被後見人を代理して銀行に口座を開設しようとしたが拒否されて堪え難い状況に置かれた。
被後見人は事実上植物人間になったのに、銀行は”通帳を開設するには被後見人本人が銀行に訪問して自筆署名をしなければならない”として退かなかった。
彼の被後見人であるAさん(26)はオーストラリアに留学して交通事故に遭って国立病院で治療を受けたが病院の過失で四肢がマヒして認知能力をほとんど失った状態だ。

オーストラリア政府はAさんの財産を客観的に担保できる法定代理人を選任すれば補償金18億ウォンを支給するといったし、Aさん側はCさんを成年後見人で選任した。
Cさんは銀行関係者に”話もできず動くこともできなくてベッドに横になっているAさんをどういう方法で銀行に連れてくるか”として後見人にも代理権があることを説明したが銀行側は”後見人に関しては内部指針が別になくて原則に従わなければならない”と説明した。
Aさんはまだオーストラリア政府から補償金を受けられずにいる。

Cさんは他の被後見人Bさんを代理して満期にならない積立金を解約して預金を引き出そうとしたがやはり銀行から拒絶にあった。
Cさんが成年後見審判書を見せて’法定代理権の制限がない’と説明をしても銀行は法院の許可を受けなければならないといった。
銀行も管轄法院に問い合わせをしたが法院は銀行内規に従うとだけしたと伝えられた。
結局社団法人成年後見支援本部が銀行側に成年後見制度を説明してやっとCさんは預金をおろしたが、Bさんは手術費の用意が遅れて困難に処した。

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写真は過去汝矣島(ヨイド)国会議員会館で開かれた’成年後見制施行1年点検’シンポジウム
(資料写真)

他の法務士Dさんも成年後見人になるとすぐに法院で後見登記簿謄本の発給を受けて区庁に行って被後見人の財産照会を要請した。
財産照会は成年後見の最初の段階だ。
しかし区庁はありもしない確定証明、判決文などを要求して財産照会をするのに長時間が必要とされた。

Dさんは”財産照会だけでなく官公庁に行くたびに数多くの書類を提出しなければならない”として”登記簿謄本だけあればかまわないことなのに色々な書類をいちいち提出しろというのでわずらわしい”と話した。

成年後見人が”銀行、官公庁など関係機関に成年後見制度に対する標準マニュアルがなくて困難を経験している”と吐露している。
しかし金融機関関係者は”内部指針も、先例もないからどのように処理するべきか知らない”として”後見人だと信じて金融取り引きをして事故が起こればその責任は金融機関が負なければならないので慎重に処理しなければならない”と反論した。

ソウル家庭法院判事出身であるイ・ヒョンコン(45・司法研修院29期)法務法人지우の弁護士は”現在の法院や法務部その他関連機関どこでも成年後見と関連した標準化されたマニュアルを提示しないでいて現実で実質的にどのように適用されることができるのか混乱が加重されている”として”何の事前検討なしに法が施行されたとのことがまた大きな問題”と指摘した。

専門家たちは後見人、被後見人、金融機関をはじめとする第三者など皆のためには成年後見業務指針の標準化作業が至急だと口をそろえた。
イ弁護士は”成年後見が開始された以後に後見人が銀行業務を処理するためには金融機関でこれをどのように取り扱うことになるのかどうかに関するマニュアルが用意されなければならなくて、病院入院、療養院入所などと関連しても予測可能な標準化がなされなければならない”として”被後見人との不動産取引きなど各種取り引き状況でどんな方法で契約をするのかなどに関する事項も社会的合意がなされなければならない”と主張した。

チェ・チョルウン漢陽大ロースクール教授は”後見人の権限行使を妨げるのは違法な行為”として”銀行連合会次元で標準マニュアルを用意して行政自治部で公務員など実務者を対象に成年後見制度に対する教育も必要だ”と話した。

成年後見人で活動している限り法務士は”個人との取り引き時にも混乱がありえる”として”後見人の相手方は不安感を持つことがあるのでこれを解消する制度や方法が必要だ”と強調した。

成年後見制度は精神的制約があって事務処理能力が不足した成年者に法律支援を助ける制度だ。
我が国では昨年7月1日既存の禁治産・限定治産者制度を廃止して本格施行された。

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[仮訳者注:吊し看板左から「官公庁」「金融機関」、カウンターの上の表示「被後見人書類」、怒っている人の後頭部「後見人」、その人の言葉「成年後見制度も分からないから・・」]

シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=89481&kind=AE&page=1