【韓国】不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令案

大統領令 第    号
不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令案

第1条(目的)この令は「不動産所有権移転登記等に関する特別措置法」で委任された事項とその施行に関して必要な事項を規定することを目的とする。

第2条(台帳所管庁) 「不動産所有権移転登記等に関する特別措置法」(以下“法”という)第2条第4号の規定による市長は次の各号を含む。
1.「空間情報の構築および管理等に関する法律」による地籍所管庁である「済州(チェジュ)特別自治道設置および国際自由都市造成のための特別法」第10条第2項による行政市の市長
2.「空間情報の構築および管理等に関する法律」による地籍所管庁である自治区でない区の区庁長

第3条(土地の異動の申請等)①法第6条第1項の規定による土地の異動の申請は別紙第1号書式によって、建物表示変更の申請は別紙第2号書式による。
②土地台帳・林野台帳または建築物台帳を管理する台帳所管庁は第1項の規定による土地の異動または建築物表示変更の申請があるときには現地調査をしなければならない。ただし、土地の異動または建物表示変更を確認できる資料がある場合(「地籍測量施行規則」第26条による測量結果図、「建築物台帳の記載および管理等に関する規則」第2条第10号による建築物現況図等)現地調査を省略することができる。
③法第6条第3項の規定による台帳登録事項の過誤訂正は「空間情報の構築および管理等に関する法律」第88条第1項の規定による土地所有者に関する事項に対する申請は別紙第3号書式によって、「建築物台帳の記載および管理等に関する規則」第19条第2項の規定による建築物台帳所有者に関する事項に対する申請は別紙第4号書式による。

以下全文はダウンロードできます。




【韓国】なくした土地、訴訟しなくとも移転登記可能公告

なくした土地、訴訟しなくとも移転登記可能公告
8月から‘不動産所有権’関連法時限施行

記事入力2020-06-03 11:15

訴訟しなくとも書類がなくなった土地を登記できるようにする法案が時限的に施行される。

法務部は‘不動産所有権移転登記等に関する特別措置法’施行令を立法予告したと3日明らかにした。来月7日まで意見取りまとめ手順を踏んだ後に来る8月から不動産所有権移転登記法を施行する。[仮訳者注:法律の正式名称は「不動産所有権移転登記等に関する特別措置法」]

不動産所有権移転登記法は過去災害・災難等を経て不動産所有関係書類が消失した場合や、権利関係を証言する関係者たちが死亡、所在不明な場合のために作られた法案である。所有権確認訴訟を通じずとも不動産を登記することができるようにした。

今回の施行令は不動産所在地近隣に25年以上居住している人の他に、弁護士あるいは法務士も保証人になることができるように定めた。虚偽保証を通じて不実登記がなされる副作用を防ぐためである。施行令によればこれらを含んで合計5人以上10人以下の保証人が必要である。

不動産所有権を移転登記をしようとする民願人は保証人の保証手順を踏んで管轄税務署を通じて事実証明書の発行を受ける。市・郡・区庁の現場調査を経た後に不動産登記ができる。

不動産所有権移転登記法は2022年8月まで2年間時限的に施行されるものである。
過去1978年(施行期間6年)、1993年(施行期間2年)、2006年(施行期間2年)三回にかけて同じ法案が施行された。しかしまだ所有権移転登記がなされなかった不動産実所有者が多くて再び法を制定した。

2006年当時国土海洋部は不動産所有権移転登記法施行で土地と建物114万件が本来の所有者に戻ったと明らかにした。

法務部実務担当者は“過去不動産所有権移転登記法が施行されたが相変らず地方には登記移転が不可能な場合がたくさんある。登記をするには各件別に訴訟をするべきであるが現実的に困難が多くて14年ぶりに再び法が制定されて施行される”と説明した。

キム・ジンウォン記者

【出典】韓国/ヘラルド経済
http://news.heraldcorp.com/view.php?ud=20200603000373




【韓国】法務部公告第2020-155号 不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令」立法予告

◎法務部公告第2020-155号
「不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令」を制定するところにあって、その制定理由と主要内容を国民にあらかじめ知らせてこれに対する意見を聞くために「行政手続法」第41条により次のとおり公告する。
2020年5月27日
法務部長官

不動産所有権移転登記などに関する特別措置法施行令制定(案)立法予告
1.制定理由
「不動産所有権移転登記等に関する特別措置法」を制定(法律第16913号、2020.2.4.公布、2020.8.5.施行)するのに伴い同法で委任された事項とその施行に関して必要な事項を規定するため

2.主要内容
가.保証人の資格等
1)保証人に委嘱されることができる者は不動産所在地洞・里に25年以上居住している信望ある者であること(案第6条)
2)当該不動産所在地洞・里別に5人以上(弁護士・法務士2人以上) 10人以内の範囲内で保証人を委嘱して20日以上公告して、保証人には予算の範囲内で手当て等を支給できる(案第7条)
3)保証人は独立してその職務を公正・誠実・迅速に遂行しなければならず、また他人にその職務を代行させることができず、法第11条第4項および第7条第6項に定める他には職務と関連して謝礼・贈与・もてなしを受けることができない(案第8条)

나.事実証明書、保証書の発行手続き
1)税務署長が帰属不動産に関する事実証明書を発行しようとするときには当該不動産の管理庁と事前協議すること(案第5条第1項)
2)国・公有不動産の場合には当該不動産管理庁が国・公有不動産売却事実証明書を発行する(案第11条第1項ただし書)
3)保証書の発行を受けようとする者は台帳所管庁が指定した保証人に申請するようにして、保証書には保証人5人が捺印するべきで、弁護士・法務士保証人は他の保証人等にその保証内容の事実の有無を確認するための資料、意見の提出および出席を要請することができる(案第10条)

다.確認書発行手続き
1)確認書の発行を受けようとする者は保証人が発行した保証書等を添付して台帳所管庁に申請する(案第11条)
2)台帳所管庁は確認書発行申請を受けた場合、保証人に出席要求し、または電話で保証趣旨を確認する(案第12条)
3)台帳所管庁の通知例外理由を第21条により資料提供要請または行政情報を確認したにもかかわらず公告期間内に登記名義人とその相続人を確認できなかった場合や住所が分からず通知ができない場合とし、その他に正当な事由として、未登記不動産の場合も台帳に所有者と記載されている者と転売者またはその相続人に通知するようにする(案第13条)
4)台帳所管庁は近隣住民の意見聴取等が含まれた現場調査報告書によって現場調査をするようにする(案第14条)
5)台帳所管庁は公告の目的、不動産の表示、台帳に所有者と記載されている者、登記名義人、申請人の住所・氏名、登録番号を明示して公告するようにする(案第15条)
6)確認書発行申請事項に対し異議がある者はその理由を疎明する証拠書類を添付して台帳所管庁に異議申請ができるようにする(案第16条)
7)台帳所管庁は異議申請事項に対する調査処理のために異議申請人および利害関係人等の出席要求および質問ができるようにする(案第17条)
8)台帳所管庁は公告期間が満了するときまで異議申請がなく、または異議申請が棄却されたときには遅滞なしに確認書を発行しなければならないが所有者未復旧不動産等の場合、国有財産なのかどうかをその不動産の管理庁に問い合わせた後に確認書を発行するようにする(案第19条)

라.その他規定
1)台帳所管庁が保存しなければならない資料をこの令により作成された別紙書式の書類と帳簿で作成する(案第20条)
2)法第14条第1項の規定による提出要請対象資料の範囲を具体化して、そのうちの住民登録票謄本・抄本等の場合、法第11条第6項各号の業務等が法による業務を遂行するために必要である場合には「電子政府法」第36条第1項により行政情報を共同利用することができるようにする(案第21条)
3)法第15条第1項規定による教育は保証事務の処理、保証人の義務、保証人の委嘱・解職に対する事項等として、講義、視聴覚教育、インターネット ホームページを利用した多様な方法で実施することができる(案第22条)
4)台帳所管庁等がこの法による業務を実行時に住民登録番号等の固有識別情報の処理をすることができるようにする根拠を用意する(案第23条)

마.各種申請書等書式規定(別紙第1号書式ないし別紙第24号書式)
土地異動申請書、建物表示変更申請書、確認書発行申請書、異議申請書等の書式を規定する

3.意見提出
この制定案に対して意見がある機関・団体または個人は2020年7月7日まで国民参加立法センター(http://opinion.lawmaking.go.kr)を通じてオンラインで意見を提出され、または次の事項を記載した意見書を法務部長官に提出してください。
가.予告事項に対する賛成または反対意見(反対時理由明示)
나.氏名(機関・団体の場合、機関・団体名と代表者名)、住所および電話番号
다.その他の参考事項等
※提出意見送付宛て
-一般郵便:京畿道(キョンギド)、果川市(クァチョンシ)クァンムル路47政府果川(クァチョン)庁舎1棟法務部法務審議官室
-電子メール:****@korea.kr
-ファックス:02-2110-****

4.その他の事項
改正案に対する詳しい事項は法務部法務審議官室(電話(02) 2110 – ****、ファックス02-2110-****)で問い合わせしてください。
[仮訳者注:一部文字数字を****に変更しています。]

→法令案
(法令案)不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令制定令(案)_pdfファイルダウンロード(法令案)不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令制定令(案).pdf
(法令案)不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令制定令(案)_hwpファイルダウンロード(法令案)不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令制定令(案).hwp

【出典】韓国/国民参加立法センター
https://opinion.lawmaking.go.kr/gcom/gcomMain




【韓国】民事訴訟規則一部改正規則案立法予告

民事訴訟規則一部改正規則案立法予告

1.改正理由
-災難などの状況でも国民の裁判を受ける権利を保障することができるように遠隔映像裁判方式で弁論準備期日を開くための要件および手続などを定めようとする
2.主要内容
-裁判長等が期日その他で当事者と第70条第3項および第4項による協議をする場合、インターネット画像装置を利用することができるようにする(案第70条第5項)
-裁判長等がすべての当事者の同意を得てインターネット画像装置を利用して弁論準備期日を開けるようにする(案第70条第6項新設)
(以下略)

全文は、以下からダウンロードできます。




【韓国】弁論準備期日もう’映像裁判’で

弁論準備期日 もう’映像裁判’で
大法院、民事訴訟規則改正案立法予告

パク・ミヨン記者mypark@lawtimes.co.kr 入力:2020-04-09午後3:21:21

今後本格的な弁論期日が開かれる前に開かれる弁論準備手続きで’映像裁判’が活性化する展望だ。’映像裁判’を開くことができる訴訟規則上根拠が明確になるためだ。大法院は去る7日このような内容の民事訴訟規則改正案を立法予告した。
改正案は早ければ5月最高裁判事会の議決を経て施行される予定だ。

改正案は裁判長などが期日やその他で当事者と弁論準備手続きに関する協議をする場合、インターネット画像装置を利用することができるようにした。また、すべての当事者の同意を得てインターネット画像装置を利用して弁論準備期日を開けるようにした。

大法院は改正案に対して”災難などの状況でも国民の裁判を受ける権利を保障することができるように遠隔映像裁判方式で弁論準備期日を開くための要件および手続きなどを定めようとする”と説明した。

裁判所はコロナ19が広がるとすぐに伝染病拡散恐れがある対面裁判を減らす一方第一線法院民事裁判部に弁論準備手続きで’遠隔映像裁判’を積極的に活用するようにとの勧告をしたことがある。

しかし現行民事訴訟規則第70条5項は裁判長などは期日を開き、または当事者の意見を聞いて双方当事者と音声送受信によって同時に通話をすることができる方法で弁論準備手続きを進められるように規定していて、これを映像裁判の根拠規定だと見ることはできないという指摘も提起されてきた。

これに対し大法院は映像裁判を可能とする訴訟規則上の根拠を明確にするために今回の改正案を用意した。

改正案に対して意見がある個人または団体は来月6日までEメール(******@scourt.go.kr)[仮訳者注:***部分は仮訳者]で意見を提出すればよい。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=160818&kind=AA




【韓国】法制処公告第2020-28号行政基本法制定(案)立法予告

◎法制処公告第2020-28号
「行政基本法」を制定するということに先立ちその制定理由と主要内容を国民にあらかじめ知らせてこれに対する意見を聞くために「行政手続法」第41条により次の通り公告する。
2020年3月6日
法制処長

行政基本法制定(案)立法予告
1.制定理由
行政法令は国家法令の大部分を占めて国民生活と企業活動に重大な影響を及ぼす核心法令であるが、この間行政法分野の執行原則と基準になる基本法がなくて第一線公務員と国民が複雑な行政法体系を理解し難くて、個別法ごとに類似の制度が異なるように規定していて一つの制度改善のために数百個の法律を整備しなければならないという問題点があった。

これに伴い、不当結付禁止の原則など学説・判例で確立された行政の原則を明文化して、行政法令改正時における新法と旧法の適用基準、申告の効力発生時点など法執行機関の基準を明確に提示して国民の混乱を解消して行政の信頼性・効率性を向上する一方、個別法に散在している許認可擬制制度など類似の制度の共通事項を体系化して、一部個別法により運営されている処分に対する異議申請制度などを拡大して、処分に対する再審査制度を導入するなど行政分野で国民の実体的権利を強化して国民中心の行政法体系に切り替えられるようにして、これを通じて国民の権益保護と法治主義の発展に尽くすためにこの法を制定しようとするということである。

2.主要内容
가.行政の原則と責務明文化(案第6条から第16条まで)
1)憲法原則である法治行政・平等・比例の原則とこの間学説と判例により確立された権限乱用禁止・信頼保護・不当結付禁止の原則などを行政の原則と規定する。
2)国家と地方自治体の公正で合理的な行政実行、公務員の積極行政義務、行政に関する意思決定および執行過程で国民の参加保障などに関する事項を行政の責務と規定する。

나.法令改正時における新法と旧法の適用基準(案第17条)
当事者の申請にともなう処分は処分当時の法令に従って、制裁処分は違反行為当時の法令に従うようにするものの、制裁処分基準が軽くなった場合には変更された法令を適用するようにする。

다.違法・不当な処分の取り消しおよび適法な処分の撤回(案第21条および第22条)
1)行政庁自ら違法・不当な処分を是正することができるように行政庁は違法・不当な処分の全部または一部を遡及して、または将来に向かって取り消せるようにして、適法に成立した処分でも法律で定めた撤回理由に該当したり法令などの変更で処分をこれ以上存続させる必要がなくなった場合にはその処分の全部または一部を将来に向かって撤回することができるようにする。
2)行政庁が処分を取り消し・撤回する場合には取り消し・撤回によって当事者が被ることになる不利益を取り消し・撤回で達成される公益と比較・刑量するようにする。

라.自動的処分(案第23条)
人工知能時代を迎えて未来行政需要に備えるために行政庁は処分に裁量がある場合を除いて法令に決めるところにより完全に自動化されたシステムで処分ができるようにする。

마.制裁処分の除斥期間制度導入(案第26条)
行政庁は法令などの義務違反行為が終了した日から5年が過ぎれば原則的に認可・許可などの停止・取り消し・撤回処分、営業所閉鎖処分と停止処分に代える課徴金賦課処分などの制裁処分をできないようにする。

바.許認可擬制制度の共通手続きおよび基準(案第28条から第32条まで)
1)許認可擬制時に必要な書類提出、関連許認可官庁との事前協議、協議期間および協議甘受規定など許認可擬制に必要な共通の手続きなどを規定する。
2)許認可擬制に関する協議時関連許認可に必要な手続きは法律に該当手順を踏むという明示的規定がある場合にだけ経るようにして、主な許認可官庁は関連許認可官庁から関連許認可の処理基準を提出させて統合して告示するようにする。
3)例外的に事業などを緊急に施行する必要がある場合には関連許認可のうち協議された事項に対してだけ効力が発生する部分許認可擬制を可能にする。

사.申告の効力発生時点(案第33条)
形式的要件を全部備えた申告は原則的に申告書が行政庁に到達した時に効力が発生するようにして、法律に申告の受理が必要だと明示されている場合は行政庁が受理して初めて効力が発生するようにする。

아.公法上契約(案第38条および第39条)
行政の専門化・多様化に対応して公法上法律関係に関する契約を通じても行政が成り立てるように公法上契約の法的根拠を用意して、公法上契約の締結方法、変更要求、解約理由、変更・解約方法などに関する一般的事項を規定する。

자.処分に対する異議申請制度拡大(案第44条)
1)一部個別法に導入されている処分に対する異議申請制度を拡大するために行政庁の処分に対して異議がある当事者は行政庁に異議申請ができるように一般的根拠を用意する。
2)異議申請期間、結果通知に関する事項など処分に対する異議申請制度の共通の方法と手続きを規定して、異議申請に対する結果を通知された者は通知された日から90日以内に行政審判または行政訴訟を提起できるようにして異議申請手続きが進行される間、行政審判および行政訴訟の提訴期間が停止するということを明確に規定する。

차.処分の再審査制度導入(案第45条)
制裁処分を除いた処分に対して争訟を通じて争うことができなくなった場合にも処分の根拠になった事実関係または法律関係が後ほど当事者などに有利に変わった場合など一定の要件に該当すれば行政庁に対し処分を取り消し・撤回したり変更することを申請できるようにする。

카.規制に関する法令などの立案・整備原則(案第47条および第48条)
1)国民の自由な経済活動が制約されないように営業に関連する認可・許可などに関する法令などを制定・改正する時には該当法令などの立法目的に反しない範囲で禁止事項を数え上げて、列挙されなかった事項は原則的に許容する規定方式をまず考慮するようにする。
2)国民の権利を制限したり義務を賦課する法令などを制定・改正・廃止する時には国民の便益をまず考慮するようにする。

3.意見提出
この制定案に対して意見がある機関・団体または、個人は2020年4月25日まで国民参加立法センター(http://opinion.lawmaking.go.kr)を通じてオンラインで意見を提出され、または次の事項を記載した意見書を法制処長(参照:行政法制革新推進団総括チーム)に提出してください。
가.予告事項に対する賛成または反対意見(反対時理由明示)
나.氏名(機関・団体の場合、機関・団体名と代表者名)、住所および電話番号
다.その他の参考事項など
※提出意見送付先
-一般郵便(30102)世宗(セジョン)特別自治市トウム5路20 法制処行政法制革新推進団
-電子メール(法制処行政法制革新推進団) berean13@korea.kr

3.[仮訳者注:原文ママ]その他の事項
制定案に対する詳しい事項は法制処行政法制革新推進団(電話044-200-6738)で問い合わせしてください。

法令案
(法律)行政基本法の制定法(案)PDF (韓国語)
(法律)行政基本法の制定法(案)hwp(韓国語)
条文別の制・改定理由書
条文別の制・改定理由書 hwp (韓国語)

【出典】韓国/統合立法予告
https://opinion.lawmaking.go.kr/gcom/ogLmPp




【韓国】’行政基本法制定案’示される…法制処、立法予告

‘行政基本法制定案’示される…法制処、立法予告
4章51条文…信頼保護・不当結付禁止原則[仮訳者注:不當結付禁止の原則(Koppelungsverbot)とは、行政機関が行政活動を行うにおいて、それと実質的に関連がない反対給付と結びつけてはならないという行政上の原則である。たとえば、交通法規違反を理由として非営利団体の許可を拒否する処分は不当結付禁止の原則に違反するものである。出典:韓国ウィキペディア]も具体化
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2020-03-06午後5:04:53

国家の行政作用を全般的・総合的に規律するための’行政基本法’制定案がいよいよ姿を表わした。法案には信頼保護の原則や不当結付禁止の原則など大法院判例や学説によって確立された行政法の一般原則をはじめとして申告の効力など立法空白を解消するための内容などが合計4章、51個の条文で具体化された。

法制処(処長キム・ヒョンヨン)は6日行政基本法制定案に対する国民の意見を聞くために法案を立法予告したと明らかにした。立法予告期間はこの日から来月25日まで50日間だ。

[仮訳者注:韓国語で「法制処」と書かれている。]

制定案はまず行政法執行のための基準とするために法治行政の原則をはじめとして平等の原則、比例の原則、誠実義務および権限乱用禁止の原則、信頼保護の原則、不当結付禁止の原則など行政の原則と責務を明文化した。すでに裁判の根拠になっているけれど今までは法律で明文化されていないから公務員ごとに法執行機関が変わるという指摘にともなう措置だ。

例えば大法院判例(87누373)で確立された信頼保護の原則は’行政庁は公益または第三者の利益を顕著に害する恐れがある場合を除いては行政に対する国民の正当で合理的な信頼を保護しななければならない’というように条文化された。

特に積極行政の法的根拠を用意して積極行政が’法律上義務である’ことを宣言すると同時に行政全分野に活発に適用されるようにする内容も法案に含まれた。制定の中には法適用基準や処分の効力などこの間学説と判例で確立された処分の実体に対して明文化する内容も盛り込まれた。

申請にともなう処分は処分当時の法令に、制裁処分は違反行為当時の法令に従うように明確にする一方、処分は取り消しや撤回などがある前までは原則的に有効なものとして通用するように規定した。

営業所閉鎖処分などの制裁処分の場合、処分できる除斥期間を5年に制限した。

制定案はまた、認・許可議題制度など個別法に散在されている主な制度の共通事項に対して統一された基準を用意するなど行政法上類似・共通制度を体系化した。
行政の公平性を強化するための措置だ。
申告の場合、法律に修理が必要だと明示されていない限り申告書が行政庁に提出されれば直ちに効力が発生することで明確にした。
確約や違反事実などの公表、公法(工法)上契約などの法的根拠と手続きも規定された。
これと共に一部個別法に導入されている’処分に対する異議申請’制度を拡大するために処分に異議がある当事者は行政庁に異議申請ができるように一般的根拠を用意した。
争訟手続きより手軽な不服手続きを通じて国民権益を厚く保護するためだ。
もし制裁処分を除いた処分に対して争訟を通じてこれ以上争うことができなくなった場合でも一定の要件に該当すれば行政庁に処分の取り消しや撤回・変更を申請できる’処分の再審査’制度も導入した。
合わせて制定案は人工知能技術の発展にともなう未来行政需要に備えて完全に自動化されたシステムで処分できる根拠も用意した。
キム処長は”行政基本法制定を通じて恣意的・消極的な法執行を減らして行政に対する国民の信頼を増進して、規制革新にも素早く対処できると期待される”と強調した。
法制処は3~5月まで地域別公聴会など公論化作業を経て第21代国会がドアを開ける6月頃法案を国会に提出する計画だ。
来る12日午後2時政府世宗(セジョン)庁舎6棟大講堂で開かれる初めての公聴会はコロナ19の拡散によりオフライン出席人員は最小化する代わりに別途のチャネル(http://www.castmedia.kr/adminlaw2020)を通じてオンライン方式で進行される予定だ。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=160087&kind=AF




【韓国】動産債権等の担保に関する法律一部改正法律(案)立法予告

法令の種類 法律 
所管部処 法務部
公告番号第2019-359号
予告期間2019-11-05~2019-12-16
立案類型 一部改正
◎法務部公告第2019-359号
「動産債権等の担保に関する法律」を改正するところにあって、その改正理由と主要内容を国民にあらかじめ知らせて、これに対する意見を聞くために行政手続法第41条により次の通り公告する。
2019年11月5日
法務部長官

動産債権等の担保に関する法律一部改正法律(案)立法予告
1.改正理由
動産・債権等の担保に関する法律が制定施行されたが相変らず不動産担保中心の貸し出し慣行が持続していて担保で提供する不動産が不足した中小企業および零細自営業者に役立つ資金調達手段を用意する必要性がある。
したがって動産等の非不動産に対する担保制度を活性化するために一括担保制度を導入して担保設定できる者の範囲を拡大して執行手続きおよび登記制度などを改善しようとする
2.主要内容
가.一括担保制度の導入
1)一括担保権の定義新設(案第2条第4号の2)
‘一括担保権’は担保約定により同じ債権を担保するために動産債権知識財産権のうち二種類以上を担保の目的として登記した担保権であることを明示する
2)担保権一括設定のための登記制度整備等(案第2条第7号および第8号、案第38、案第47条第2項第7号、案第48条第2項ないし第4項)
動産債権知識財産権間には担保権の一括設定を可能にするように現在の動産および債権登記簿で二元化されている登記簿を一元化して、知識財産権の場合、一括担保登記がなされれば公的帳簿を掌握する機関に登記畢情報を通知して当該登録簿に記載するように規定する

以下全文はダウンロードできます。(ただし条文案は省略しています)




【韓国】公証人法施行令一部改正令(案)立法予告

◎法務部公告第2018-4号
「公証人法施行令」を改正するところにあって、その改正理由と主要内容を国民にあらかじめ知らせてこれに対する意見を聞くために行政手続法第41条により次のとおり公告する。

2018年1月9日
法務部長官

公証人法施行令一部改正令(案)立法予告

1.改正理由
支店の設置、移転、廃止等の軽微な事項を議決した場合を法人議事録認証除外対象として具体化して、インターネット画像装置を利用した電子文書の認証(以下‘画像公証’)のために画像装置の基準、本人確認方法等を規定して、画像公証関連規定の施行日を定める等「公証人法」改正により(法律第15150号、2017.12.12.公布施行)法律で委任した事項を規定しようとするものである

2.主要内容
가.法人議事録の認証除外対象である軽微な事項規定(案第37条の3第2項新設)
支店の設置・以前・廃止、支配人選任・解任等を公証人法第66条の2第1項第3号“大統領令に定める軽微な事項”と規定する

나.画像公証に必要なインターネット画像装置の基準設定(案第38条の3第2項新設)
画像装置を利用して認証をするためのインターネット画像装置の細部基準に関して必要な事項を法務部長官が定めて告示するように規定する

다.画像装置を利用した嘱託人・代理人本人確認手続と方法に対して具体的に規定(案第38条の3第3項新設)
画像装置を利用した認証時の身元確認手続の信頼性を担保するために、電子的方法による身分証提出、電子署名または携帯電話を通した本人認証等の方法で本人確認手順を踏むようにする

라.画像装置を利用した公証時の代理人嘱託の方法規定(案第38条の3第4項および第5項新設)
代理嘱託の場合、代理権を証明する証書を郵便等送付の方法で提示し、または電子公証システムを通じて電子的方法で提出することができるようにする

마.指定公証人の進行拒否および説明義務規定(案第38条の3第6項新設)
画像装置を利用した本人確認が不適切だと判断される例外的な場合、指定公証人が認証手続き進行を拒否することができるようにするものの進行拒否理由を嘱託人や代理人に説明するようにする

바.画像公証関連規定の施行日指定(案付則第2条新設)
改正公証人法中画像公証関連規定の施行日を’18.3.26.と定めるものの、画像公証制度の全面実施に先立ち法務部長官が指定公証人を選定して’18.3.26.以前に段階的に実施することができるようにする

3.意見提出
この改正案に対して意見がある機関・団体または、個人は2018年2月19日まで統合立法予告センター(http://opinion.lawmaking.go.kr)を通じてオンラインで意見を提出され、または次の事項を記載した意見書を法務部長官に提出してください。

가.予告事項に対する賛成または、反対意見(反対時理由明示)
나.氏名(機関・団体の場合、機関・団体名と代表者名)、住所および電話番号
다.その他の参考事項等

※提出意見送付先
-一般郵便:京畿道果川市クァンムル路47 法務部法務課
-電子メール:pch****@spo.go.kr
-ファックス:02-2110-****

4.その他の事項
改正案に対する詳しい事項は法務部法務課(電話02-2110-****、ファックス02-2110-****)で問い合わせしてください。

【出典】韓国/法制処/立法予告
http://www.moleg.go.kr/lawinfo/lawNotice/lawNoticeInfo?pageIndex=1

公証人法施行令一部改正令(案)立法予告全文
公証人法施行令一部改正令(案)立法予告20180306




【韓国】不動産登記規則一部改正規則案立法予告(法院行政処公告第2017-41号)

【韓国】不動産登記規則一部改正規則案立法予告(法院行政処公告第2017-41号)

■ 法院行政処公告第2017-41号

不動産登記規則を一部改正するということにあって国民にあらかじめ知らせて意見を聞こうとその趣旨とその内容を行政手続法第41条によって次のとおり公告します。

2017年3月14日
法院行政処長

1.改正理由

-登記申請に必要な添付情報のうち外国公文書や外国公証人が公証した文書には「在外公館公証法」第30条第1項により公証担当領事の確認を受け、又はアポスティユを付けるようにすることによって外国公文書に対する信頼性を確保して登記官の調査負担を軽減しようとする

(以下略)
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