【韓国】”月を分けて売ります”…ブロックチェーンテック企業’ダイアナ’,人類初の月登記所推進

ブロックチェーン アイディアで月に対する未来の潜在権所有共有 “月に対する人類の権利強固にすることが目標”
キム・スギョン記者 入力2019-07-25 09:36

▲ダイアナ、月登記所. (c)ダイアナ

全世界で最初に宇宙資産に対するブロックチェーン技術が導入される。
この技術を通じて個人が月を所有することができるようになる展望である。
ブロックチェーンテック企業ダイアナ(diana)はブロックチェーンを活用して月の土地を証票化してこれを取り引きできるディエプ(dApp、脱中央化アプリ)サービスをリリースすると25日明らかにした。

去る20日アポロ11号月着陸50周年をむかえた中でダイアナ側は分散台帳技術(DLT、Distributed Ledger Technology)で月を登記するプロジェクトを推進している。
人類共同遺産である月を一定の大きさで分けて個人たちの所有権を確保するのを骨子とする。
簡単に言って’ブロックチェーン月登記所’を推進すること。

ダイアナ側によれば現在の月はUN条約に基づいて、いかなる国家も所有できない人類共同の遺産として明記されている。
しかし月の莫大な資源を狙った特定国家や企業らの所有権争奪戦がますます熾烈になっている。
各国政府はUN外気圏宇宙法1に反する国内法を先制的に作って競争に飛び込んでいる。
去る2015年アメリカは民間宇宙開発を奨励する’商業的宇宙発射競争力法(CSLCA) 2’を制定して2017年ルクセンブルクは私企業が宇宙で採掘した資源に対して所有権を認める法案を通過させた。

▲ダイアナ、月登記所. (c)ダイアナ

ダイアナ側は”月に対する人類の共同権利を確かにするために集団登記を推進することによって’月は誰のものなのか’に対する解決法を提示しようと思う”として”月登記証明(PoR、Proof of Registry)を通したイドリウムERC-20x基盤、ダイヤ(DIA)トークンを発行する”と説明した。

続けて”ダイアナは月を所有していないために販売するのではなく登記サービスを提供するもの”としながら”したがって登記する人々が月を今直ちに所有するのではないが脱中央化された集団的登記をダイアナ サービスで提供して人々は未来の潜在権所有(Possible Ownership)を持つようになる”と伝えた。

ダイアナは宇宙天体の無所有地に対する集団的参加を引き出してこれをブロックチェーンに刻印させて未来に集団的所有(Collective Ownership)を可能にしようとする社会運動という説明である。

▲ダイアナ、月登記所. (c)ダイアナ

ダイアナ プロジェクトは最近アフリカの色々な国家で不動産と土地にブロックチェーン技術を組み合わせる趣旨と脈絡を共にする。
現在まで開発途上国では力がある者や団体が個人の土地を思いのままに使ったり奪ってきた。
この時、不動産登記や所有権を明確にしておかなかった個人たちは対応無策で土地を奪われなければならない。

これに対しルワンダ政府はマイクロソフト(MS)と協力してブロックチェーン技術を活用した土地登録事業を進めている。
ブロックチェーンの信頼性をベースに土地登録をデジタル化することによって所有権問題を根本的に除去するという計画である。

これと同じようにダイアナ プロジェクトは集団登記を通じて所有権紛争の可能性が大きくなっている月に対する人類の権利を強固にするのを目標にする。
月に対する集団登記はダイアナ登記システムで簡単な手続きを通じて誰でも参加することができる。

月を一定の面積(約9,790m2)で分割して生成された約38.7億のセルのうちで人類が肉眼で見ることができる月の前面に該当する20億個がまず対象である。
参加者は選択した登記領域に自分だけの意味を持つ住所を付与できるし第3者にリアルタイムで譲渡が可能なので恋人または、家族にプレゼントすることもできる。

ダイアナ関係者は”ブロックチェーン基盤の登記サービスは透明で信頼性ある権利保証を通じて今までの土地取引と記録を革新的に変化させる契機になるもの”としながら”ダイアナ プロジェクトは全世界の人が最初に人類の共同遺産である月を平和的に所有するのはもちろん月が日常の関心を引く良い機会になるだろう”と話した。

キム・スギョン記者muse@newdailybiz.co.kr

【出典】韓国/ニューデイリー経済
http://biz.newdaily.co.kr/site/data/html/2019/07/24/2019072400232.html




【韓国】‘登記本人確認制度運営方案’公聴会

‘登記本人確認制度運営方案’公聴会
ソウル中央地方法務士会
パク・スヨン記者sypark@lawtimes.co.kr 入力:2016-10-17午後4:47:19

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改正大韓法務士協会会則により来年1月1日からすべての法務士が直接依頼人に会って登記意思を確認するように’本職による本人確認義務’が強化されるに伴いどのような方式で本人意思を確認するのかに対する法務士業界の議論が熱い。

ソウル中央地方法務士会(会長イ・ナムチョル)は11日ノンヒョンドン大韓法務士協会法務士会館で’登記真正性強化のための本人確認制度の発展方向’という主題で公聴会を開催した。

大韓法務士協会(協会長ノ・ヨンソン)は去る6月開かれた第54回定期総会で法務士でない事務長や事務職員が依頼人に会って登記業務を処理する慣行を根絶するために本職による本人確認義務を大幅に強化する内容の会則改正案を議決した。

法務士や弁護士に名義を借りて事務室を運営するいわゆる’ふろ敷包事務長’等ブローカーを根絶するための高強度の自浄方案の一環だ。
大韓法務士協会はただし改正会則を直ちに施行すれば法務士が業務処理に困難を経験することがおきて準備期間を経た後来年から施行することにした。

この日公聴会では改正会則にともなう制度を実務でどのように運用するのかを巡り△不動産売買契約で登記原因書面の裏面に法務士が登記を申請した当事者本人の意思を確認したという表示をしようという意見△原因書面の他に本人意思を確認したという別途の固有書面を作成して添付しようという意見など多様な見解が提示された。

主題発表を引き受けたキム・ヒョソク法務士は”専門家が専門的な役割を遂行する時に最も一般的に取る方法は専門家自らがその内容と過程を記載した独自の書面を活用すること”としながら固有書面作成方式を主張した。

キム法務士は”大韓法務士協会が提示した固有書面様式を見れば主観式で構成された項目が多くなくて客観式でチェックだけすれば良い項目が多くて業務量増加などの負担を感じるほどでもない”と説明した。

反面チョン・ジョンフン法務士は別途の書面を作成する必要なく原因書面に直接本人意思を確認したという点を表示すれば足りると主張した。
チョン法務士は”原因書面に本人確認事実を記載すれば時間も節約されて法務士の自発的な本人確認参加を誘導できるだろう”と話した。

制度施行のための大韓法務士協会次元の組織的な準備が必要だという指摘も出た。
ク・スクキョン法務士は”協会次元で現在の規定で一段階もう一歩出てみて細部的な解釈と共に具体的な場合に適用される指針を配布することが至急だ”として”それでこそ会員たちが十分に熟知できるだろう”とした。

一方大韓法務士協会は14日開かれた全国地方法務士会長ワークショップで本人確認制度の方式と適用範囲などに対して議論した。
最終方案は来月に出てくるものと見られる。

ペク・キョンミ大韓法務士協会常勤副協会長は”会員たちの意見を十分に取りまとめるために協会次元で各地方会に本人確認制度に対して説明して相談するワークショップ・公聴会を開催することを奨励している”として”11月中旬頃理事会で明確な細部運営方案が決定されるだけにそれまでにすべての会員の意見を聞くために最善を尽くす”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=103758&kind=AE




【韓国】特別法による特約事項等の登記に関する例規[登記例規第1597号]

特別法による特約事項等の登記に関する例規
改正2016.04.28 [登記例規第1597号、施行2016.04.28]

1.原則
特別法による特約事項、禁止事項等はそういう事項を登記することができるという法令上の根拠があってこそこれを登記することができる。

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【韓国】国土部、権原保険エスクロー制度活性化政策の問題点

国土部、権原保険エスクロー制度活性化政策の問題点
韓国実情
合わないアメリカ制度導入、
国民負担だけ加重されるだけ!

筆者:ユ・ジョンヒ法務士(ソウル中央会)、大韓法務士協会不動産取引統合支援システムTFチーム

が、大韓法務士協会発行の機関誌「法務士」2016年4月号に掲載されています。

韓国の状況を知る上でも、FTA下の韓国はTPP下の日本の可能性もあると考えるなら、今日の法務士は明日の司法書士であるかも知れないと思われてなりません。

本文のテーマは、国土部が導入しようとしている権原保険およびエスクロー制度についての反論を主としたものですが、管理人が驚いたことがありました。ここまでの話しは今まで余り聞くことのなかったことでした。

それは、
国土部と大法院との間に起こりうる「登記事務管掌論争」についてです。
このような言葉は初めて聞きました。

大法院は、従来政府部署のうち法務部と登記事務・戸籍事務の管轄機関論争を行ってきたが不動産市場構造が国土部の計画のとおり再編されるならば国土部と登記事務管掌論争を行わなければならないと考えられる。という筆者の認識です。

国土部の計画とは、
不動産をサービス業として確立
 → この点は、以前「法務士」誌に掲載された「登記が制度から業になる」というものと共通です。
 → そのためのエスクロー、権原保険(権利保険と言っています)の活性化
不動産取引統合支援システム構築:登記は公認仲介士にまかせる
 → 不安材料は保険でまかなう。
 → 登記の点は現在法務士の反対で止まっています。
不動産総合証明書(18種の不動産情報を1通の証明書で発行):登記情報が含まれています。
などが関係しています。

筆者は、さらに登記原因の公証に絡んで公証人の公証が導入されると、公証人は法務部所管であって、その結果、大法院との登記事務管掌論争において、国土部、法務部という政府部署がより力をもってくると言います。

ここには登記事務が司法部門によって運営されている韓国と法務省所管の日本との違いはあるだろうと思われます。

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【韓国】憲法裁判所”登記取得時効制は法秩序安定ために必要”

憲法裁判所”登記取得時効制は法秩序安定ために必要”
不動産登記と10年間占有した者に所有権認定
“時効取得要件厳格で元所有者も十分に配慮”
裁判官全員一致合憲決定
ホン・セミ記者sayme@lawtimes.co.kr 入力:2016-03-04午後5:22:45

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民法の登記取得時効制度は合憲という憲法裁判所決定された。

民法第245条1項[仮訳者注:2項の誤記か。]が規定しているこの制度は不動産の所有者として登記した者が10年間所有の意思で平穏、公然に善意であり過失なしにその不動産を占有した時には真の所有者ではなくても所有権を取得するようにする内容だ。
[仮訳者注:民法第245条(占有による不動産所有権の取得期間)①20年間所有の意思で平穏、公然に不動産を占有する者は登記することによってその所有権を取得する。
②不動産の所有者として登記した者が10年間所有の意思で平穏、公然に善意であり過失なしにその不動産を占有した時には所有権を取得する。]

憲法裁判所は相続財産と分からず所有権を行使できないが他人の登記取得時効で不動産所有権を失うことになったキム某さんが”登記取得時効は違憲”として出した憲法訴訟事件(2015헌바257)で最近裁判官全員一致で合憲と決めた。

憲法裁判所は”民法の登記取得時効条項は不動産を占有して所有者として登記した者の状態が長い間の期間続いた時その事実状態を信頼した者を保護して法律秩序の安定を期するためのもの”と明らかにした。

引き続き”登記取得時効条項があっても元所有者は時効が進行する10年の間所有権に基づき占有者の占有を排除したり原因無効の登記を抹消できて、不動産を自由に使用・収益・処分できる機会を保証される”として”登記取得時効条項は占有者の登記および善意・無過失まで要求して時効取得の要件を厳格に決めているので元所有者保護も十分に配慮している”と説明した。

憲法裁判所はまた”我が国不動産取引実情に照らしてみれば10年内に不動産登記を信頼して契約などを締結する者が多数発生する可能性があって、民法も不動産物権変動に関し成立要件主義を取っている”として”このような条件の下で10年の間他人が不動産を占有するのを放置しただけでなく他人名義の登記まで放置した者よりは10年間過失なしに不動産を占有して所有者として登記した者を保護する必要性がもっと大きい”と付け加えた。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=98992&kind=AB




【韓国】判決など執行権限による登記の申請に関する業務処理指針[登記例規第1383号、施行2011.10.13]

判決など執行権限による登記の申請に関する業務処理指針
改正2011.10.11 [登記例規第1383号、施行2011.10.13]

1.目的
この例規は「不動産登記法」(以下“法”という)第23条第4項による判決等執行権限による登記およびそれにともなう登記業務の具体的な手続きを規定することを目的とする。

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【韓国】”不動産取引電子契約システムに登記分野含まれず”

“不動産取引電子契約システムに登記分野含まれず”
国土交通部、法務士会館でシステム説明会
登記は法務士の真性領域…公認仲介士ができない領域
シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr入力:2015-04-17午前11:23:44

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‘不動産取引電子契約システム’が構築されれば登記事故が発生して不動産登記市場が侵犯されるという法務士業界の主張が相次ぐとすぐに国土交通部がシステム推進実務協議体に法務士団体の参加を許容すると明らかにした。

国土交通部は去る10日ソウル江南区、ノンヒョンドン大韓法務士協会法務士会館で法務士を相手に’不動産取引電子契約システム説明会’を開催した。

国土交通部は不動産取引電子契約システムが国民の財産権を侵害する事故発生の危険が大きくて、法務士の固有業務職域である不動産登記市場を公認仲介士など非資格者が潜脱する口実にする手段になるという法務士業界の憂慮を払拭させるのに脂汗をかいた。

‘市場侵奪’疑惑なく実務協議体に法務士団体参加許容
現段階事業は売買契約・不動産実取引申告システム構築

パク・ジョンヒョン国土交通部不動産産業と事務官はこの日”去る9月大統領に中間報告した内容である’不動産取引統合支援システム’は不動産実取引申告とインターネット登記、不動産取引関連税金納付まで断絶ない不動産業務サービスを提供するということだったが(法律新聞1月8日付参考)以後事業対象範囲が縮小された”として”現在の事業対象は電子商取引契約書の開発、デジタル署名および保安管理、不動産実取引申告、オンライン確定日時付与などの’不動産取引電子契約システム’に限定された”と話した。

法務士の固有業務領域である登記の部分と不動産取引税金関連業務は当初計画を修正してシステムに含ませないという説明だ。

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[仮訳者注:上記画像の文字のみの仮訳は下記のとおり。]
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国土交通部は昨年9月に比べて不動産取引電子契約システム構築事業の範囲を縮小した。点線内が現在の事業対象だ。
<資料提供:国土交通部>

パク事務官は”登記は法務士の固有領域であり公認仲介士がすることもできない領域”としながら”現段階での事業対象は売買契約と不動産実取引申告を電子システムで構築するというだけで法務士の業務領域である不動産関連税金納付や登記まで連係するのではない”と解明した。

引き続き”不動産仲介契約、取引申告、登記・税金など諸般不動産取引業務が多数公共領域でコンピュータ・ネットワークによって処理されるが、相変らず紙中心の行政処理の時には関連業務間が断絶になっている”として”国民の立場では取引契約書・申告畢証の重複提出など不便なことがしばしば発生して、各種書類を発行するのに所管機関を訪問するなど経済的負担も追加されるので国民の便宜のために事業を推進するもの”と説明した。

国土交通部側の説明が終わった後にも法務士は疑問を振り切ることができなかった。
法務士の質問が相次いだ。

瑞草洞(ソチョドン)で5年目の仕事をしているある法務士は”現在の取引当事者が直接署名・捺印したものを公認証明書を通したデジタル署名に変えることになれば本人確認が不可能なので事故がおきることもある”と指摘した。

パク事務官は”文字、メール等を通して追加で本人確認を経ることで今後住民登録抄本、登記事項証明書など公的証明に基づいた取引当事者確認機能を提供するだろう”と答えた。

だが、このような説明にもかかわらず、法務士が続けて職域侵害憂慮を表明するとすぐに”不動産取引電子契約システム推進実務協議体に法務士団体を含ませる”と明らかにした。

大韓法務士協会関係者は”協会にTFを作ってこのシステムに対する研究を進行中”としながら”実務協議体に法務士協会が入ることになったからには今後法務士業界の同意を集めて対処方案を研究する”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=92431&kind=AE




【韓国】公認証明書の虚像

公認証明書の虚像
オ・ヨンナ法務士(全国女性法務士会副会長)
入力:2015-03-16午前11:03:47

20150316_153912電子商取引と銀行取引で大勢であった公認証明書の位置が揺れている。

昨年7月電子商取引で公認証明書以外の代替認証手段を提供するという金融委員会発表以後今年1月に金融取引でも公認証明書義務使用廃止発表があった。

公認証明書は1999年電子署名法発効で登場して国内経済活動の90%以上が使うほど盲信に近い信頼を受けてハッキングの危険性、インターネットエクスプローラだけで使用が可能な弱点などが指摘されて徐々に追いやられているところだ。

このように電子分野で公認証明書が巻き起こした社会の情勢は不動産登記にも甚大な影響を及ぼした。

2006年から導入された電子登記では公認証明書と登記済情報だけで不動産権利の変動が可能な登記システムを構築して国民の重大な財産権である不動産の権利変動が公認証明書にほとんど全面的に依存する方式で成立することになった。

特に金融圏での登記では電子登記連係プログラムを媒介に公認証明書を利用したデジタル署名をあらかじめ受けて大法院インターネット登記所に連係させる方式を開発して登記を処理し始めた。

その結果電子登記が公認証明書の弱点と連係システム セキュリティーの危険を持って為されることになったし登記専門家である法務士はこのような危険性を防止するための対策を要求してデモまでするに至った。

一連の事態で問題の本質は何だったかをもう一度考えることになる。
本来不動産登記業務の主軸を担当している法務士には取引安全と登記の真正性確保のために法務士法に明文で本人確認義務を規定している。

このように専門資格者が担当した登記の真正性確保のための手続きを電子登記が進行したことで、法務士を排除して公認証明書という道具に任せてしまったことから問題が生じたのだ。

これは公認証明書に対する盲信が表わした錯覚であり物の人格化現象というに値する。

したがってこれに対する解決法は専門資格者である法務士の役割だった本人確認義務を正しく求めることで、公認証明書は人間が活用しやすい道具と位置づけるものとして求めなければならないだろう。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?Serial=91738&kind=BA02




【韓国】電子収入印紙全面施行案内文

電子収入印紙全面施行案内文

印紙税法改正によりコンピュータ・ネットワークを通じて発行する収入印紙(以下‘電子収入印紙’という)が全面施行されるにともない2015.1.1.から印紙税を納付するために電子収入印紙だけが使用できて切手形態の紙収入印紙はこれ以上使用できません。

したがって2015.1.2.から受け付ける所有権移転登記申請に‘売買(分譲)契約書’、‘交換契約書’、‘現物出資契約書’、‘代物弁済契約書’等印紙税法上課税文書を登記原因証書として添付する場合には印紙税納付のために電子収入印紙だけが添付できて切手形態の紙収入印紙はこれ以上貼付できません(ただし、課税文書の作成日付が2015.1.1.前の場合には例外とする)。そしてこれは商業登記のうち商号譲渡登記申請に‘商号譲渡契約書’を登記原因証書として添付する場合にも同一です。

切手形態の紙収入印紙は2015.1.1.以後にも行政手数料納付用では制限なしでずっと使えますが印紙税納付用ではこれ以上使用できません。企画財政部の回収政策によれば、切手形態の紙収入印紙は2015.4.から別途の費用なしで全額電子収入印紙に交換が可能で印紙金額の5%の費用を支給すれば現金でも払い戻しが可能だといいます。

【出典】韓国/大法院/インターネット登記所ホームページ
http://www.iros.go.kr/PMainJ.jsp




【韓国】釜山(プサン)法務士会、登記業務ダンピング営業糾弾集会

[ 2014-08-04]
‘包’事務長前面に出して他地域登記業務一気に処理
[仮訳者注:「包事務長」は事務所の従業員が受任取引先を持って移動する者の俗称]
釜山(プサン)法務士会、登記業務ダンピング営業糾弾集会

忠清道(チュンチョンド)の法務法人が‘包’事務長を前面に出して釜山(プサン)の新規入居アパート登記事件を安値で一気に受託して物議をかもしている。

釜山(プサン)地方法務士会(会長ペ・ジョング)所属法務士30人余りは先月26~27日二日間釜山(プサン)、江西区(カンソグ)Hアパート近隣で忠北(チュンブク)のD法務法人の登記業務‘ダンピング営業’を糾弾する集会を開いた。

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[仮訳者注:横断幕には「釜山市民財産権保護は釜山地域法務士が責任を負います。釜山地方法務士会]と書かれています。]

法務士が集会開催に出た理由はD法務法人が最近入居を前にしてHアパート841世帯の登記業務を低価格で一気に処理担当したためだ。
D法務法人は釜山(プサン)に分事務所[仮訳者注:従たる事務所のこと]を作らないで弁護士もいなくて登記事務長だけ送って低廉費用を前面に出して登記事件を担当した。

D法務法人は件当たり15万ウォンから20万ウォンまでする手数料費用を2万ウォン程度だけ受けるとして入居者を取り込んだと分かった。
法務士らと別に報酬基準に制限を受けない法務法人はいくらでも手数料を低くすることができて事件担当に有利だ。

ペ会長は“弁護士業界とは違って法務士業界には法務士報酬表があって報酬が過度に低くければ不公正行為として不当な事件誘致とみて法務士会から懲戒にあうこともある”と話した。

忠清(チュンチョン)地域法務法人、‘包’事務長前面に出して釜山(プサン)遠征
新しいアパート入居登記事件件当たり2万ウォン水準で‘一気に処理’
無差別ダンピング営業後撤収…不良登記など副作用憂慮

昨年には他の地域の法務法人が登記業務を一気に受託した後登記費用を横領する事件が発生してアパート入居者が反発することもあった。
ソウルのB法務法人は‘浮グループ’方法営業を通じて昨年8月釜山(プサン)、南区、大淵洞(テヨンドン)Pアパート(2100世代)に続き10月には慶南(キョンナム)、昌原市(チャンウォンシ)のチャング北面Mアパート(697世代)、今年2月には大田(テジョン)Cアパート(250世代)入居者の不動産登記を一気に受託した。
この法務法人も事務長だけ送って営業したと分かった。

ペ会長は“他の地方所在法務法人の事務長は事実上法務法人の名義を貸付受けて毎月一定額の代価を支給して法務法人から何の管理・監督を受けないで全国の新規入居アパートを対象に無差別的登記ダンピング営業をした後直ちに臨時事務室を撤収するような変則を使っている場合が大部分”としながら“このために地域法務士は生存権を剥奪される危機にあったし、ずっと放置して不良登記のような副作用が予想されるだけに取り締まりに出なければならない”と話した。

シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=86353&kind=AE&page=1