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【韓国】“1700人以上選んでもかまわない” “現実度外視する結論”

“1700人以上選んでもかまわない” “現実度外視する結論”
‘適正弁護士数’研究サービス報告書巡り意見乱雑
ホン・スジョン記者soojung@lawtimes.co.kr 入力:2020-07-20午前9:19:50

本誌が単独入手した法務部研究サービス結果を見て’適正弁護士供給規模に関する研究’には弁護士試験合格率を現行より10%p高めてロースクール入学定員対比85%(毎年1700人水準)としても2050年まで主な先進国に比べて弁護士数が少ないという内容が入れられたが現実を度外視した結論という批判も続いている。

我が国には弁理士、法務士、税理士、労務士、公認仲介士、行政社、関税士などの色々な法曹隣接資格者群(法曹類似職域)が存在するところに、民事・刑事裁判事件数が毎年減少傾向を見せるなど弁護士業界の伝統的な食い扶持であった訴訟の業務市場が萎縮しているためだ。

◇ “毎年1700人排出しても国内法律市場成長” = ‘適正弁護士供給規模に関する研究’報告書は我が国法律サービス制度と市場規模を把握して適正な法曹人材規模算定に基礎的な資料を提供するための目的で作成された。

この研究サービスに参加した研究チームは毎年弁護士試験合格者を1300人(合格率65%基準)、1500人(合格率75%基準)、1700人(合格率85%基準)を排出する場合、人口と経済規模当たり弁護士数を海外主要国家と比較・分析した。

その結果三種類のシナリオ皆で我が国と海外主要国間弁護士数格差はそのまま維持されるという結論を導き出した。どんな方法を取っても我が国弁護士数が少ないという趣旨だ。

このような研究は法律サービス産業関連現況に対する分析に基づいてなされた。
報告書は”法律サービス関連現況と市場状況および供給での制約条件などを基礎として適正弁護士供給規模を議論する”と明らかにした。

弁護士業界課税標準額
10年間毎年6.7%増加記録

研究チームは国内法律サービス産業売上規模は増加していると分析した。
報告書は”国内法律サービス産業売上規模に対する国税庁専門職の付加価値税納付情報によれば、2018年弁護士業界課税標準額は5兆993億ウォンであり、2015年度弁護士業界課税標準額は4兆6000億ウォンで2006~2015年10年間毎年6.7%増加を記録してきた”と説明した。

続いて”(訴訟の業務事件と法律市場売上額を考慮すれば)非訴訟の業務、すなわち法律諮問および非訴訟分野が法律市場成長を主導したと見られる”と付け加えた。ただし、訴訟の業務事件市場は停滞期を体験していることと評価した。

報告書は”訴訟の業務市場を民事、刑事、家事、特許訴訟事件数で見れば、2009~2018年間民事事件総受付件数は14.9%増えたが刑事、家事、特許裁判事件受付数は全部減少傾向”とした。

同じ期間民事事件も弁護士の主な受任対象である民事本案訴訟は9%ほど減少したことが分かった。私一人で訴訟が頻繁な民事督促事件規模が53%も増えて全体民事事件数が増えただけ訴訟の業務市場で弁護士業界の食い扶持は事実上減っているわけだ。

法律諮問および非訴訟分野が
法律市場の成長を主導

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◇ “類似職域・法律需要考慮しなければ”指摘も=法曹界では報告書が提示した弁護士数国際比較値が単純数字に過ぎないだけ現実を度外視したという指摘も多い。

他の国とは違い法曹隣接資格者群が多い我が国の特殊性を正しく反映して法律需要など急変する法律市場の諸般環境を忠実に考慮して適正弁護士供給規模を最終決定しなければならないということだ。

消費者に高いほどの
弁護士事務室の敷居も低くしなければ

研究チームも報告書に”我が国の法曹類似職域では弁理士、法務士、税理士、労務士、公認仲介士、行政社、関税士などがあって持続的増加傾向”として”特に2012年行政士法制定で導入された行政士の場合、2018年度35万人を超えた”としながら適正弁護士数基準決定時に隣接資格者群を考慮した基準が必要だと言及はしたが、”類似職域を考慮しても(弁護士数国際比較値で)韓国と海外主要国家の格差は相変らず存在することが明らかになる”と結論付けた。

ただし研究チームは報告書で”本研究では法律サービス需要の変化を考慮しなかったが、経済成長率が展望値を下回したり人工知能を活用した法律サービスが増加するなど環境の変化で法律サービス需要が減少する可能性があるという点などを考慮する必要がある”と言及した。

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◇ロースクール、弁護士団体意見交錯して=弁護士団体は報告書結論に同意できないという反応だ。

大韓弁協関係者は”今回の研究は55万人に達する隣接職域資格者の影響を十分に考慮しなかった”と批判した。

パク・ジョンウ(46・司法研修院33期)ソウル地方弁護士会長も”(報告書の結論のように)隣接職域がなかったり少ない海外主要国と我が国の現実を単純比較するのは無理がある”と強調した。

‘55万人’類似職域資格者影響
十分に考慮しなくて

イ・チュンヒ(60・15期)大邱(テグ)地方弁護士会長は”地方の場合、弁護士数増加とともに地域経済の沈滞、首都圏ローファーム・弁護士との競争まで重なって三重苦を体験している実情”としながら”厳しい状況を考慮するとき弁護士排出数を増やさなければならないという声は説得力を得難い”と指摘した。

反面ロースクール側は歓迎の声が出てきている。弁護士試験合格者を増やして弁護士事務室ハードルを下げてロースクール教育を正常化するなど正しい法曹人養成システムを安着させなければならないということだ。

オ・スグン前ロースクール協議会長は”適正弁護士数を導き出すとき考慮する事項が多いことは分かるが、結局重要なのは算出式をどのように用意するのかの問題”として”学者の研究結果に反対するには他の統計と算出式を提示しなければならない”と主張した。

民事・刑事裁判事件毎年減少傾向
訴訟の業務市場萎縮

あるロースクール在学生は”消費者にはまだ高いだけの弁護士事務室のハードルを下げて、’教育を通した法曹人養成’というロースクール制度の趣旨を生き返らせるためには弁護士試験を資格試験化しなければならない”として”毎年1700人以上選抜しても問題がないという報告書結論に全面的に同意する”と話した。

弁護士は意見が入り乱れている。
瑞草洞(ソチョドン)のある弁護士は”以前より弁護士数が多くなったし市場もますます大変だ。’適正人員’は単純に人口の数とGDPにより機械的に算出することはできない概念”としながら”体感する現実と乖離があまり大きくて、報告書内容が全く納得にならない”とした。

海外主要国家と我が国の現実
単純比較は無理

あるローファーム弁護士は”すでに弁護士3万人時代を目前に置いた状況で毎年100~200人弁護士をさらに排出するといって大きい差がありそうでない”として”弁護士試験合格者数を持って論争するのでなく、成長が止まってしまった法律サービス産業をどのようにすれば再び育成できるのか、新しい食い扶持を探すのに力量を集中しなければならないときではないかと思う”と話した。

イ・ジンガン(77・司法試験5回)前大韓弁協会長も”今は弁護士数に対する議論の代わりに全体弁護士が耐えられることができる法律需要を創り出すのに集中する時期”と話した。

また他の弁護士は”ロースクール入学定員を減らし成果が低いロースクールを統・廃合する代わりに弁護士試験合格率は90%ラインまで高めるなど第3の方案を探さなければならない”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=163022&kind=AM01




【韓国】’コロナ19’と’人工知能’は法廷をどのように変えるか?

‘コロナ19’と’人工知能’は法廷をどのように変えるか?
真実TV キム・ソンミン(icarus@ifm.kr) 
作成日:2020-05-22,修正日:2020-05-22

[法サゼッション]’ニューノーマルと裁判’ -オム・ユンサン 法務法人ドリーム弁護士

[京仁(キョンイン)放送=キム・ソンミン記者]
■放送:京仁(キョンイン)放送ラジオ<キム・ソンミンのサゼッショントピック>
■進行:キム・ソンミンPD
■インタビュー:オム・ユンサン 法務法人ドリーム弁護士
◆キム・ソンミン:’法で見るサゼッション’時間です。
法務法人ドリームのオム・ユンサン弁護士が来られています。
今日はどのような話を交わしましょうか?

◇オム・ユンサン:コロナ19以後非対面サービスが人気です。
最近電話で診療や処方等をする遠隔医療許容の有無が議論になっているんですが。法曹界もコロナ19以後非対面サービスに対する関心が高まっています。今日はこのような非対面サービスと関連して遠隔映像裁判、電子訴訟、人工知能等が今後法曹界にどのような影響を及ぼすことになるかに対して調べてみる時間を持ってみるようにします。

◆キム・ソンミン:コロナ19は人々の日常はもちろん産業現場にも大きい変化をもたらしましたよ。
法曹界も伝染病予防と拡散を防いで国民の司法サービスへのアクセス権を保障して各種紛争も解決しなければなりません。この過程で情報通信技術(ICT)を活用したアンタクト(Untact)システムが脚光を浴びているというお言葉ですね。それでは代表的な事例を説明してくださいますか?

◇オム・ユンサン:国際仲裁業務を例にあげることができます。国際仲裁業務が従来では仲裁人と事件代理人が飛行機に乗って仲裁国へ渡って直接向かい合って主張する方式でなされていましたが。最近はコロナ19で国家間移動まで難しくなったじゃないですか? そうしたら国際仲裁業務が麻痺する事態を防ぐためにパネル全員が各国にある自身の事務室でノートブック等の電子機器を利用して審理に参加する‘画像仲裁(Virtual arbitration)’が試みられています。この前、大韓商事仲裁院国際仲裁センターが開催した初めての画像仲裁模擬審理(Mock hearing)には全世界30余か国の専門家たちが接続するほど国際的関心を集めたし、各国仲裁機関から問い合わせもあふれているといいます。アンタクト方式は伝染病感染の憂慮がなくて便利なだけでなく費用まで画期的に減らすことができます。IT強国である我が国はすでに十分な関連インフラが用意されているという点も強みです。すでに主なローファームではテレビ会議と遠隔ウェッブセミナーである‘ウェビナ’を活発に活用していて、ロースクールもリアルタイム オンライン講義を継続しています。伝染病事態が終息してもコロナ19のような強力な伝播力を持つ伝染病がさらに頻繁に出現するという観測のために以前と同じ日常に戻ることは難しいと考えられます。したがって新しい時代にふさわしい‘アンタクトニューノーマル’を用意しなければなければならないと考えます。

◆キム・ソンミン:我が国はすでに遠隔映像裁判に関する法律があると聞いていますよ。大法院は4月7日に弁論準備手続きを‘映像裁判’で進行できる明確な法的根拠を用意する内容の民事訴訟規則改正案を立法予告しましたが。このような遠隔映像裁判に対して説明お願いします。

◇オム・ユンサン:1995年に制定された遠隔映像裁判に関する特例法は裁判官・当事者・証人等の裁判関係人が交通の不便等で法廷に直接出席しにくい場合に動画および音声を同時に送信・受信する装置が完備した他の遠隔地の法廷に出席して裁判を進めるために作られた法律です。そしてこの法律上遠隔映像裁判の適用範囲はすべての事件ではなく、小額事件審判法の適用を受ける民事事件と和解・督促および調停に関する事件、20万ウォン以下の罰金または拘留や過料に処する即決事件等の市・郡法院の管轄事件に限定しています。最近、大法院は災難等の状況でも国民の裁判を受ける権利を保障することができるように遠隔映像裁判方式で弁論準備期日を開くための要件および手続き等を定めるために民事訴訟規則一部改正規則案を立法予告しましたが。主要内容は裁判長等が期日他で当事者と一定の協議をする場合、インターネット画像装置を利用することができるようにして、裁判長等がすべての当事者の同意を得てインターネット画像装置を利用して弁論準備期日を開けるようにするものです。

◆キム・ソンミン:現在までは遠隔映像裁判を受けることができるのも一定の事件に限って認められて、大法院が立法予告した事項も弁論期日に関することでなく弁論準備期日に対する事項ですね。ところで最近ソウル回生法院は所属判事会議を通じて遠隔映像裁判活用開始を決めたし、一部裁判期日を除いた多くの期日に映像裁判がなされる展望と言ったのですよ。これに対しても説明お願いします。

◇オム・ユンサン:回生法院が遠隔映像裁判進行方針を出したことは今回が初めてですが。ソウル回生法院は先月中旬、法院内に映像裁判尋問室二か所を作ったし、今月までに4個の映像裁判尋問室を追加で完工して一部の裁判期日を除いた多くの期日に映像裁判を活用するといいます。映像裁判活用が決定された以後、現在まで破産の宣告、利害関係人尋問、代表者尋問等の合計3回の映像裁判が進行されました。回生法院関係者は“関係者集会等の多数の利害当事者が参加する期日では映像裁判活用が不可能なこと”としながらも“このような状況を除くならば映像裁判をできるだけ広く適用しようと思う”と話しました。

◆キム・ソンミン:多様な期日に映像裁判を活用するという回生法院の今回の方針は他の法院の先の勧告と適用範囲が違うようですが?

◇オム・ユンサン:コロナ19拡散傾向が大きかった去る3月にソウル高等法院は弁論準備手続きに限り映像裁判を活用しなさいと所属民事裁判部に勧告したし、ソウル中央地方法院もまた民事裁判の弁論準備手続きに映像裁判方式を使うことを勧告したことがあります。ソウル高裁とソウル中央地方法院では刑事裁判を除いた民事裁判の一部過程にだけ映像裁判が活用可能な反面、回生法院では裁判過程の大部分に活用されることができるようになりました。

◆キム・ソンミン:現在すべての産業がIT技術の発展と足並みをそろえて非対面サービスで領域を拡張させている状況で法律市場もこのような変化に足並みをそろえる必要があり、すでに電子訴訟もなされていますが、現在の法律市場の準備はどの程度かですか?

◇オム・ユンサン:現在、法律業務市場のうち特に訴訟の業務分野の場合、ほとんどのクライアントが知人の紹介や広告のためのブログ、ホームページ等で情報を得てオフライン形態の弁護士事務室を訪問して対面相談を進めて委任契約を締結してはじめて弁護士が訴訟の業務手続きを進める典型的な‘対面サービス’形態を維持しています。2018年司法年鑑によれば毎年法院受付事件中約5%程度だけが弁護士の助けを受けて手続きを進行していて、約95%は弁護士の助けを受けることなく当事者が直接進めるいわゆる‘私一人で訴訟’をしていることと出ています。2010年4月に初めて施行された‘電子訴訟’は国民がより容易で早く訴訟を進行できるシステムで実際の民事訴訟の大部分で利用されています。このような電子訴訟はあえて法院を直接訪ねて行ったり文書を出力して紙文書を受け付けたりしなくても電子で訴状および書面を受付できて利用することができ本当に便利な方式です。ところで、一般国民の場合、使用方法や訴訟の手続き全般を理解して電子訴訟システムを活用することは事実上難しいです。結局、電子訴訟使用者の大部分が弁護士という点でまだ非対面サービスに対する対応が遅い方だと申し上げることができます。

◆キム・ソンミン:ところで‘私一人で訴訟’比率が95%にもなる主な理由は何でしょうか?

◇オム・ユンサン:法律業務の消費者と供給者が会える時間的・場所的限界、消費者と供給者の間の訴訟費用に対するギャップがとても大きい状況に起因すると考えられます。需要者である国民の立場では日常で必要な法律業務を受けようと思う需要は常に存在してきたが、適正な価格の弁護士法律業務がアクセス可能でなくて、あえて法的助けを求めないであきらめてしまう場合が相当多かったです。消費者は最大限安い料金で法律業務を提供されることを望む反面、供給者は一定の金額以上を受けることを望んでその中間領域帯の法律業務は不法的に事務長が処理したり、類似職域における地下市場で埋められている実情です。

◆キム・ソンミン:現在の弁護士数が相当多くなって弁護士費用にも変化がおきなかったんですか?

◇オム・ユンサン:供給者である弁護士の立場でも弁護士数が現在ほとんど3万人に肉迫するにつれ需要供給の法則上受託料価格の下落圧迫を受けるが、事務室賃貸料と事務職員人件費など所要費用を考慮すれば法律市場での1件当り受任金額に対してマジノ線[仮訳者注:最後の防衛戦]が存在する状況です。このような状況で需要と供給原則で価格競争力を備えるための代表的な方法が非対面サービスと考えられて、デジタル環境に最適化された非対面サービスの拡大は法律市場の業務環境改善だけでなく報酬の面で停滞している法律業務市場における新しい突破口になると見られます。

◆キム・ソンミン:大法院が次世代電子訴訟システム構築に突入したというんですが。デジタル法院実現に向けビッグデータ分析基盤システムを構築してクラウド インフラを電撃導入して、分散した裁判事務データベース(DB)を統合して圏域DBインフラも構築するといいます。これに対して説明お願いします。

◇オム・ユンサン:韓国裁判事務・電子訴訟システムは1999年以後大きい変化がなかったのです。これによってシステム複雑度が深刻で老朽化と非標準で新技術等を受け入れることができないという限界に直面しました。次世代電子訴訟システム構築事業は最新ICT技術導入を通じて司法アクセス性を拡大するためで、別名スマート法院4.0プロジェクトと呼ばれていますよ。法院行政処計画によれば2024年サービス開始を目標に約2500億ウォンが投入されるといいます。このために次世代電子訴訟推進団を設けたし、今年本格的なシステム転換に着手します。
現在の裁判事務・電子訴訟システムは95個のシステムが散発的に開発・運営されていますが、システム間の数百個に及ぶ呼び出し関係が存在して頻繁な障害が発生して原因解決も難しいです。法院電子訴訟ホームページでサーバー過負荷防止のために提出ファイル容量を10メガバイトに制限していて、これによって多くの訴訟関係人の民願が提起されている実情です。このような問題点を解決するためにまずクラウド基盤インフラに切り替えて電子訴訟サービス障害を最小化するといいます。大容量電子文書の高速流通を通じて使用者便宜性を最大化して、老朽化した裁判事務システムシステムも全部改善するといいます。

◆キム・ソンミン:特に現在の電子訴訟時に書類提出することが複雑だというんですが。このような部分も改善されますか?また、モバイル電子訴訟サービスも導入しますって?

◇オム・ユンサン:そうです。
現在の機関訪問発行またはインターネット発行後スキャンして提出する電子訴訟登録方式を司法情報共有センターを通じて電子的訴訟書類連係を可能にする方針といいます。事業が完了すれば国民は現在12個に分けられた司法情報チャネルを単一化した‘司法統合民願ポータル’を通じて法院を訪問せずとも各種書類をオンラインで発給を受けることができるようになるといいます。モバイル電子訴訟サービスも商用化する計画ですが。今後モバイル サービスは訴状、各種申請書など文書提出と諸証明発行が可能なようにサービスを拡大してインターネット電子訴訟と同じ機能を提供するようにプラットホーム高度化作業を推進するといいます。

◆キム・ソンミン:このような変化によって今後裁判を受ける国民の便宜と裁判の透明性が高まる契機になりそうですね。

◇オム・ユンサン:人工知能(AI)を活用したチャットボットが24時間訴訟手続きから事件進行状況を案内する‘知能型私一人で訴訟’も導入されて、判決文など情報公開拡大のための‘司法情報公開ポータル’ではキーワードいくつかで判決文を手軽に検索できて国民の便宜と裁判の透明性が大幅に高まると期待されます。また、法廷出席が難しい訴訟関係人のための映像裁判も拡大するというので私たちの法律環境の急激な変化が予想されます。

◆キム・ソンミン:このような次世代電子訴訟システム高度化のために大法院は人工知能(AI)、ビッグデータなど最先端未来技術を大挙採択するというんですが。裁判官の業務処理方式にも変化がおきますね?

◇オム・ユンサン:ビッグデータ基盤AIシステムを導入するなど各種業務処理を知能化・自動化して裁判官等の司法府構成員の業務負担と事件処理期間も減らしていく予定といいます。AIが訴訟記録を分析した後に争点を抽出して、判決文作成段階では類似の事件判決推薦から判決文形式草稿まで提供する方式で裁判官が事件審理と判決にだけ集中することができるようにするということです。AIは訴状の欠陥を自動でチェックして住所補正段階を司法情報共有センターを通した情報連係に変える機能まですることになるといいます。現在、住所補正命令だけで年間64万件程度発令されていますが、このようになれば時間と費用浪費を大幅に減らすことができると期待されます。ともかくも‘非対面サービス要求’という司法環境の変化によって法曹界にも広範囲な変化が予想されますが、この変化がひたすら国民に向かっているよう願います。

◆キム・ソンミン:本日はお話しありがとうございます。ここまでオム・ユンサン弁護士でした。

キム・ソンミンicarus@ifm.kr

【出典】韓国/京仁(キョンイン)放送
http://www.ifm.kr/news/279969




【韓国】法律市場の変化、‘非対面サービス’時代到来するか

アン・ジンウ 私一人法律事務所弁護士 承認2019.08.16 12:17



アン・ジンウ 私一人法律事務所弁護士

最低賃金委員会は去る12日2020年最低賃金を時間当り8千590ウォンと決めた。
今年より2.87%、240ウォン上がった。

最低賃金は使用者に、営業と廃業(あるいは海外移転)、4~5人雇用と2~3人雇用あるいは自動化・無人化、15時間以上勤労契約と超短時間勤労契約などをやむをえず選択するように圧迫する。

このような影響でキオスク(KIOSK)の登場と大衆化が加速化して‘非対面サービス’が日常化されている。

区庁、町役場だけでなくレストランから銀行に至るまでこの頃私たちの周辺で非対面サービスに簡単に接することができる。

このように一つのトレンドに位置した非対面サービスは多様な分野と業種にその領域を拡張していっている。
特に業務時間が限定的な金融取り引きでは時間と場所に束縛されることなく利用できるスマートバンキングなどの多様な銀行サービスが位置していきつつある。

必ず銀行窓口を通じてだけで口座開設ができた以前と違いスマートフォン普及率が高まって非対面実名確認を通じて口座を開設することができるようになった。

このようにすべての産業がIT技術の発展と足並みをそろえて非対面サービスで領域を拡張させている状況で法律業務市場も変化に参加する必要がある。
法律市場も既存の対面サービスの限界に至っていてこれを抜け出して時間と場所に束縛されることなく利用できる非対面サービス、すなわち‘非対面ローファーム’の時代を準備しなければならない。

法律業務市場のうち特に訴訟の業務の場合、ほとんどのクライアントが人的ネットワークや広告のためのブログおよびホームページで情報を得てオフライン形態の弁護士事務室に来訪して対面相談を進めて委任契約を締結してはじめて弁護士が訴訟の業務手続きを進める典型的な‘対面サービス’形態のサービスを維持している。

しかし2018年司法年鑑によれば毎年法院受付事件中約5%程度だけ弁護士の助けを受けて手続きが進行していて約95%は弁護士の助けることなく当事者が直接進行(‘私一人訴訟’)していることが分かる。

‘電子訴訟’は国民がより容易で早く訴訟を進行できるようにするシステムである。
電子訴訟は2010年4月に初めて施行された制度で実際の民事訴訟大部分で利用されている。
電子訴訟はあえて法院を直接訪ねて行ったり文書を出力して紙文書を受け付けたりしなくても電子で訴状および書面を受け付けることができるという趣旨で始まったが、一般国民の場合、使用方法や訴訟の手続き全般を理解して電子訴訟システムを活用することは事実上難しくて結局は弁護士使用者が大部分を成しているという点で初期電子訴訟の導入趣旨は見るべきものがないのも事実である。

‘私一人訴訟’比率が95%になるのは法律業務の消費者と供給者(弁護士)が会える時間的・場所的限界、消費者と供給者の間の訴訟費用(価格)に対するギャップがとても大きい状況に起因する。

需要者である国民の立場では日常で必要な法律業務を受けようと思う需要は常に存在してきたが適正な価格の弁護士法律業務が接近可能でなくてあえて法的助けを求めないであきらめてしまう場合が相当多かったし、これは厳然と存在する市場さえも法律市場で冷遇してしまった結果になった。

消費者は最大限安い料金で法律業務を提供されることを望む反面供給者は一定以上の金額を受けることを望んで、その中間領域帯の法律業務は不法的に事務長が処理したり法務士、行政士、労務士等々の法曹類似職域により地下市場で埋められている実情である。

供給者である弁護士の立場でも弁護士数が2万人を越えて3万人に向かっていきつつあるにつれ需要供給の法則上受託料価格下落圧迫を受けるが、事務室賃貸料と事務職員人件費など所要費用を考慮すれば法律市場での1件当り選任金額に対してマジノ線[仮訳者注:最後の防衛線] が存在する状況だ。
このような状況で需要と供給原則で価格競争力を備えるための代表的な方法論が非対面サービスと考える。

すべての産業がIT技術の発展と足並みをそろえて領域を拡張させている状況で法律業務市場も変化が必要である。
デジタル環境に最適化された非対面サービスの拡大は法律市場の業務環境改善だけでなく保守的で停滞している法律業務市場に新しい突破口になるものと見られる。

アン・ジンウ 私一人法律事務所弁護士 ltn@lawtv.kr
Tag#非対面_サービス #法律市場 #私一人訴訟
著作権者(c)法律放送ニュース無断転載および再配布禁止

【出典】韓国/法律放送ニュース
http://www.ltn.kr/news/articleView.html?idxno=24314




【韓国】‘非対面サービス’、法律市場領域に拡大

アン・ジンウ弁護士(法律事務所タオ代表)入力:2019-08-12午前11:27:43

オンラインになじむ世代が主消費層に浮び上がって消費産業全般に‘オンライン サービス’、すなわち‘非対面サービス’が次から次へ導入されている。

ファーストフード店マクドナルドは2016年から各地点に’キオスク(KIOSK、無人レジ)’を配置し始めた。
現在の全国420個余りの売り場のうち半分を超える260個所余りでキオスクを稼動している。

この他にも映画館売店や空港、病院などでも店員の代わりに機械にサービス受けることがありふれた。
このようにますます賢くなる‘キオスク’の登場と共に‘非対面サービス’は多様な領域で大衆化している。
キオスクは新聞や飲み物などを売る売店を意味する英語単語で情報サービスと業務の無人・自動化を通じて大衆が簡単に利用できるようにした無人端末をいう。
‘キオスク’は区庁、町役場だけでなくレストランから銀行に至るまでこの頃私たちの周辺で‘非対面サービス’を簡単に接することができる。

このように’非対面サービス’が一つのトレンドとして地位を確立した中で、’非対面サービス’は多様な分野と業種にその領域を拡張していっている。
特に業務時間が限定的な金融取り引きでは時間と場所に束縛されることなく利用できるスマートバンキングなどの多様な銀行サービスが定着しつつある。
必要的に銀行窓口を通じるだけで口座開設ができた以前と違いスマートフォンの普及率が高まって非対面実名確認を通じて口座を開設することができるようになった。

すべての産業がIT技術の発展と足並みをそろえて‘非対面サービス’に領域を拡張させている状況で法律サービス市場も変化に参加する必要がある。
法律市場も既存の対面サービスの限界に至っていてこれを抜け出して時間と場所に束縛されることなく利用できる’非対面サービス’すなわち、‘非対面ローファーム’の時代を準備しなければならない。

法律サービス市場のうち特に訴訟の業務の場合、ほとんどのクライアントが人的ネットワークや広告のためのブログおよびホームページで情報を得てオフライン形態の弁護士事務室に来訪して対面相談を進めて委任契約を締結してはじめて弁護士が訴訟の業務手続きを進める典型的な‘対面サービス’形態のサービスを維持している。

しかし2018年司法年鑑によれば毎年法院受付事件のうち約5%程度だけが弁護士の助けを受けて手続きが進行していて約95%は弁護士の助けることなく当事者が直接進行(私一人で訴訟)していることが分かる。

多くの訴訟の当事者が弁護士選任費用を巡って“費用倒れだ”とし、法律専門家を選任することになればより多くの費用がかかって負担になる。

2018年司法年鑑を調べれば昨年一年間に民事事件だけ482万 6944件が起きた。
この事件のうち私一人で訴訟を進めた人が60~80%に肉迫するということを見て実に多くの人々が特別な助けることなく訴訟に臨んだという事実を知ることができる。
また、法律専門家なしで訴訟準備を容易に助ける情報サイトが多くて単独で訴訟準備を難しくなくすることができる状況である。

このように‘私一人で訴訟’比率が95%になるのは法律サービスの消費者と供給者(弁護士)が会える時間的、場所的限界、消費者と供給者の間の訴訟費用(価格)に対するギャップ(gap)がとても大きい状況に起因する。

需要者である国民の立場では日常で必要な法律サービスを受けようと思う需要は常に存在してきたが適正な価格の弁護士法律サービスが接近可能でなくてあえて法的助けを求めないであきらめてしまう場合が相当多かったし、これは厳格に存在する市場さえも法律市場が冷遇してしまった結果になった。

消費者は最大限安い料金で法律サービスを提供されることを望む反面供給者は一定以上の金額を受けることを望んで、その中間領域大の法律サービスは不法的に事務長が処理したり法務士、行政士、労務士などの法曹類似職域で地下市場で埋められている実情である。

供給者である弁護士の立場でも弁護士数が2万人を超えて3万人に向かっていきつつあるにつれ需要供給の法則上受託料価格下落圧迫を受けるが、事務室賃貸料と事務職員人件費など所要費用を考慮すれば法律市場での1件当り選任金額に対してマジノ線[仮訳者注:最後の防衛線]が存在する状況である。

このような状況で需要と供給原則により価格競争力を備えるための代表的な方法論が‘非対面サービス’と考える。

すべての産業がIT技術の発展と足並みをそろえて領域を拡張させている状況で法律サービス市場も変化が必要だ。
法律市場の業務環境改善のためにデジタル環境に最適化された‘非対面サービス’の拡大は必ず必要でこれは保守的で停滞している法律サービス市場に新しい解決策になるだろう。

アン・ジンウ弁護士(法律事務所タオ代表)

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=154947




【韓国】韓米FTA再協議….外国系ローファーム’鋭意注視’

韓米FTA再協議….
外国系ローファーム’鋭意注視’
法律市場追加開放の可能性に期待感大きいが
ソ・ヨンサン記者ysseo@lawtimes.co.kr 入力:2017-10-30午後4:29:06

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韓国とアメリカ両国通商当局が韓・米自由貿易協定(FTA)発効5年ぶりに’改正’交渉に入ることにした中で我が国に進出した外国ローファームは’期待半、憂慮半’としながら状況を鋭意注視している。

アメリカが強気を見せているサービス分野の開放幅拡大も交渉テーブルに上げるという展望が出てきていて法律市場追加開放の可能性に対する期待感もあるが、ドナルド トランプ アメリカ大統領のラクビーのボール式歩みを見る時改正交渉が思い通りなされない場合FTA ‘廃棄’という極端な選択をする可能性も完全に排除できないためだ。

韓・米FTAにより国内法律市場は今年3月15日からアメリカ ローファームに3段階まで全部開放された。
韓国ローファームとジョイントベンチャーを設立して韓国弁護士を雇用して国内事件まで処理できる段階まで来たものだ。
ただし外国ローファームのジョイントベンチャー持分率と議決権が最大49%以下に制限されるなど韓国法律サービス産業保護のための規制で今までジョイントベンチャー設立に出たアメリカ ローファームはないが、アメリカ政府が強力な意思を持ってFTA改正協議にはいっているだけに法律市場追加開放に対する期待感が多い状態だ。

あるアメリカ ローファームの韓国事務所代表は”アメリカ政府が強い自国優先主義を前に出していて韓国法律市場の追加開放の可能性もあるように見える”として”韓国に共に進出した他のいくつかのアメリカ ローファームは法律市場が追加開放されれば事業を拡張する方案を考慮していると知っている”と話した。

彼は”法律市場開放門戸が広くなって韓国弁護士を外国ローファームが直接雇用することができるようになるならば事業領域を拡張するのに多いに役に立つだろう”とした。
だが、改正交渉が破局に突き進む場合に対する憂慮もある。

法律市場開放を規律している現行外国法諮問士法は外国法諮問士の’原資格国が自由貿易協定などの当事国であること’を要件としている。
FTAが廃棄されれば韓国に進出した外国ローファームは全部退去しなければならない境遇に置かれることになる。

他のアメリカ ローファーム代表は”どこへ跳ねるかも知れないトランプの性格上交渉過程でささいな問題にもFTA全面廃棄宣言が出てくることもある”として”もちろん可能性は低いがFTAが廃棄されれば今まで数年間投資してきた韓国事務所門を一日で閉じなければならない境遇となる”と話した。

彼は”実際に最近会社で韓・米FTA廃棄の可能性にも備えなければならないという内部会議があった”と伝えた。

イ・ギヨン(43・司法研修院31期)法務部国際法務課長は”万に一つ韓・米FTAが廃棄されれば法律上アメリカ ローファームは撤収しなければならない可能性が高い”として”だが、そのような問題が現実化されるまでは色々な過程を経なければならないので追加検討が必要だ”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=122297&kind=AE&key=




【韓国】無限競争法律市場、法務士に弁護士資格付与?

無限競争法律市場、法務士に弁護士資格付与?
アン・ヘソン記者| elvy99@lec.co.kr
承認2017.04.17 11:46:19

‘法務士の発展的方向摸索のための公聴会’開催
弁護士資格付与および新規排出中断案など提案されて

[法律ジャーナル=アン・ヘソン記者]無限競争のうず巻きが打っている法律市場で法務士制度の発展方向を探すための席が用意された。

去る12日ペク・ヘリョン共に民主党議員と大韓法務士協会の共同主催で‘国民の司法接近性と法務士の発展的方向摸索のための公聴会’が開催された。

ロースクール制度導入で弁護士が大量排出されるということと同時に法律市場が開放されて弁護士間競争はもちろん弁護士と法務士、弁理士、労務士、税理士など法曹隣接職域の競争、法曹隣接職域間の競争まで‘無限競争’時代を迎えている。
激しい職域争いの中で専門資格者は関連訴訟代理権を要求していて弁護士業界ではロースクールを通じて大量の法曹人材が排出されているので法曹隣接職域を統廃合しなければならないという意見も見せている。

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▲ペク・ヘリョン共に民主党議員と大韓法務士協会の共同主催で’国民の司法接近性と法務士の発展的方向摸索のための公聴会’が去る12日開催された。

このような状況で法務士制度を国民に利益になる前向きの方向に導くために用意された今回の公聴会にはユン・ドンホ国民大学校法科大学教授とチェ・ヒョンジン大韓法務士協会法制研究委員が主題発表者に出てそれぞれ‘法律サービス需給体系の変化にともなう法律サービス向上方案’と‘法務士の役割と発展的方向’に対する意見を発表した。

討論者ではカン・ドンウク東国(トングク)大学校法科大学教授とカン・ドンギル国会社会貢献フォーラム法律政策委員会委員、ユン・サンハン毎日経済新聞政治部次長、チャン・ドンヨプ参与連帯選任講師が参加した。

ユン・ドンホ教授は法務士および専門資格者に弁護士資格を付与するものの新規排出は中断する方案を提案した。

ユン教授は“平均的能力と資質を備えた弁護士を排出する司法試験体制とは違いロースクール体制は法律サービス業に従事できる最小限の能力と資質を排出するもの”としながら“もう公益的地位を前提に弁護士が法律サービスを独占する構造を改編しなければならない”と主張した。

彼は“法律サービスの独占構造が法律サービスの品質競争を阻害して法律サービスの質でない外的な解決手段として前官僚待遇を可能にした”と批判した。
ただし低価格競争を通した法律サービスの品質低下を防止するために総量規制は避けられないという点を考慮して専門資格者の新規排出を中断するべきだということがユン教授の考えだ。

ユン教授は“弁護士資格付与案を導入する場合、既存弁護士の反発を予想できるが既存専門資格者に弁護士資格を付与しても自身の専門領域でない領域では弁護士に比べて脆弱にならざるをえないので弁護士の既存業務領域に及ぼす影響を大きくないだろう”と説明した。

具体的な資格付与方案に対しては法務士の場合、その領域が弁護士と最も近接するという点で追加的な研修なしで弁護士資格を付与して法務士以外の専門資格社は現行ロースクール出身弁護士が6ヶ月の研修を受けるのと類似の形態の追加的な資格付与条件を置くことが妥当だという見解を現わした。

チェ・ヒョンジン法制研究委員の考えは違った。
彼は法務士が遂行している業務を積極的に拡大する方案を提示した。
チェ委員は“法務士は登記・供託の専門家であり保全手続き・訴訟手続き・執行手続きを合わせる権利救済のすべての手続きで国民の権利実現に寄与しているだけでなく多様な公益活動も遂行している”と話した。

彼は法務士の法律専門家による法律サービスを受ける国民の司法接近権を拡大するために法務士の役割をより積極的な方向で改善する必要があるという前題に司法補助官業務事件の申請代理権と回生・破産事件の申請代理権、小額事件の訴訟代理権、各種公益活動に積極的に参加することができるようにする立法が必要だという意見を出した。

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▲今回の公聴会では法務士など専門資格者に弁護士資格を与えて新規排出を中断する方案と法務士に小額事件訴訟代理権を付与するなど役割を拡大する方案などが提案された。

カン・ドンウク教授は既に判事と検事、弁護士だけを法曹人と指し示して法務士、税理士、関税士、弁理士、公認労務士などは法曹隣接職域で分離したことを‘法律サービス業’で通称しなければならないというユン・ドンホ教授の意見に同意の下ながらも法務士に弁護士資格を付与することに対しては慎重な接近が必要だという立場を見せた。

カン教授は“市民の立場で法務士に弁護士資格を付与することに同意をするのか、でなければ同意を受けることができる方法や条件を何か訊ねたい”として“また、この立場は究極的には法務士の独立性と存在必要性を否認することになるので慎重を期しなければならない”と話した。

チェ・ヒョンジン委員が提案した法務士の役割拡大に対しても概して賛成した。
ただし法理的に可能なのかに対する検討が先行しなければならなくて特に小額訴訟代理権に対しては“理論的でも現在の民事小額事件や単独事件に対して弁護士を選任する場合が大変少なくて経済的事情などによる私一人で訴訟の場合、事実上大部分が法務士の助けを受けている実情だという点を考慮する時妥当な主張だが弁護士の反発に対する解決法が必要だ”と指摘した。

国会社会貢献フォーラム法律政策委員会委員は“一次的に法務士に小額事件および非訟事件などに対する代理権を付与して国民の選択権を保障することによって競争を通した良質のサービスを提供するようにして少しずつ法務士の新規排出を中断して法務士が弁護士に登録することができるようにすることが妥当だと考えられる”と伝えた。

引き続き“司法補佐官業務事件および回生・破産事件の申請代理権なども非常に適切した主張”としながら“国民のために存在しなければならない法務士制度に申請代理権、訴訟代理権がなくてかえって国民を不便にさせている”と付け加えた。

【出典】韓国/法律ジャーナル
http://www.lec.co.kr/news/articleView.html?idxno=44086




【韓国】’外国ローファーム持分率制限’など法律市場3段階開放案、国会通過

‘外国ローファーム持分率制限’など法律市場3段階開放案、国会通過
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr入力:2016-02-04午後4:57:09

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法律市場3段階開放のための外国法自問司法改正案が国会本会議を通過した。
国内ローファームと外国ローファームが共に設立する合作法務法人(ジョイントベンチャー・joint venture)の持分率・議決権制限など国内法律市場の衝撃を最小化するための措置が皆維持された。

国会は4日本会議を開いてこのような内容の外国法諮問士法改正案を在籍議員195人中賛成190票、棄権5票で可決した。
改正案は合作に参加した国内外ローファームが2個以上のジョイントベンチャーを設立した場合、法務部長官が設立認可を取り消せるようにした部分を必ず認可を取り消すように変更したことの他には法務部が提出した原案のとおり内容が維持された。

これに伴い外国ローファームのジョイントベンチャー持分率と議決権は最大49%に制限される。
また、設立後3年以上業務経歴を持つ国内外ローファームだけがジョイントベンチャーに参加することができる。
ジョイントベンチャーの設立主体は国内外ローファームの本社にならなければならなくて、消費者保護のために事故発生時合作に参加した国内外ローファームは無限責任を負わなければならない。

韓・ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定(FTA)により英国EUに今年7月1日から国内法律市場が史上初めて3段階開放されるに伴い改正案も同日から施行される。
韓・米FTAによりアメリカには来年3月15日から国内法律市場が3段階開放される。

法律市場が3段階開放されれば該当国ローファームらと国内ローファームはジョイントベンチャーを設立して国内外弁護士を雇用して国内法事務まで扱うことができることになる。

この間アメリカとEUなどFTA相手国は改正案が’完全開放’というFTA精神に背くとし事実上改正案の全面的な修正を要求してきた。
特にアメリカ大使館側は改正案が原案のとおり国会本会議を通過する場合、通商問題や外交問題に飛び火する可能性があることを示唆することもした。

国内ローファームはひとまず安心する雰囲気だ。
ある国内ローファームの代表弁護士は”国内法律産業保護という私たちの当然の権利を侵害しようとするFTA相手国の不当な試みを国会が止めたもの”としながら”法律市場3段階開放に対抗して私たちの法律産業の競争力を引き上げることができる契機になるだろう”と話した。

だが、一部では開放幅を広げなければならないという声も出てきている。
キム・ドンジン(47・司法研修院25期)仁川(インチョン)地方法院部長判事は4日自身のフェイスブックを通じて”アメリカ・EUなどと協定と約束をしたのに見せ掛けの形を働かせて外国ローファームを実質的に入ってこれないようにする措置は結局約束を破るもの”と指摘した。

キム部長判事は”近視眼的な利益に執着して国際社会の信頼を失うことになれば色々な側面で失うことがはるかに多い”として”1次産業に対してはパッと開放して法律産業では開放を大幅抑制するならば開放の全体的な平衡がこわれることになる”と憂慮した。

一方国会はこの日外国法諮問士法改正案の他にも’企業活力向上のための特別法(別名ワンショット法)’制定案など法律案39件も共に可決した。
ワンショット法制定の中には新産業進出など企業の事業再編を円滑に後押しして、事業再編に入る研究開発・設備投資など企業の革新活動を支援するための内容などが入れられた。

この日国会を通過した法案は次のとおりだ。
△企業活力向上のための特別法制定案=新産業進出など企業の円滑な事業再編活動を後押しして、事業再編に伴う研究開発・設備投資など企業の革新活動を支援するために事業再編促進体系を構築するなどの事項を規定する。
また、大企業の事業再編支援制も悪用を予防するために承認拒否を拘束事項と規定して別途条項で新設して、事業再編計画の目的が経営権継承、特殊関係である支配構造強化などであると事後判明する場合、拘束的に承認を取り消して金銭的支援額の3倍に達する課徴金を共に賦課する。
これと共に小規模分割の資産規模基準を純資産から総資産に変更して、小規模分割回数を事業再編期間の間1回に制限して簡易合併認定範囲を80%以上に高める内容。

△教育税法改正案=法人税法上連結納税方式を適用される金融・保険業者の教育税納税地を連結母法人の納税地に一致させる内容。

△国税徴収法改正案=国税徴収時差し押さえ禁止財産に優先返済対象である住宅賃貸借保証金を追加する内容。

△関税士法改正案=関税士試験不正行為者に対する制裁根拠を用意して、関税士の公務員に対する金品、もてなし提供などを禁止する内容。

△税理士法改正案=税理士の公務員に対する金品提供などの禁止規定を新設して、外国税務諮問士の国内税務法人に対する出資根拠を用意する内容。

△総合不動産税法改正案=総合不動産税物納制度を廃止する内容。

△酒税法改正案=酒類判定審議委員会規定を削除して、改正民法により’禁治産者’と’限定治産者’を’被成年後見人’と’被限定後見人’に代える内容。

△印紙税法改正案=金融・保険機関との金銭消費貸借証書に対する印紙税免除基準金額を現行4000万ウォンから5000万ウォンに高める内容。

△租税犯処罰法改正案=錯誤や脱落で現金領収書を発行しないでこれを自主的に申告した場合、現金領収書未発給過怠金を減軽することができるようにする内容。

△宝くじおよび宝くじ基金法改正案=当選者を識別できる個人情報を公開したり提供した者に対する罰則を現行1年以下の懲役または、500万ウォン以下の罰金から1年以下の懲役または、1000万ウォン以下の罰金に高める。

△韓国銀行通貨安定証券法改正案=通貨安定証券の電子的登録・発行を原則化して、通貨安定証券を記名式または、無記名式で登録・発行することができるようにして登録業務を遂行する機関を韓国銀行で明示する内容。

△国庫金管理法改正案=財政証券の電子的登録・発行を原則化して、登録業務を遂行する機関を韓国銀行で明示する内容。

△国家を当事者にする契約に関する法律改正案=不正当業者入札参加資格制限制度に除斥期間を導入して、不正当業者制裁処分に対する情報を公開するようにする。
また、施行令に規定していた国家契約紛争調停委員会の構成および委員の資格・任期などに関する事項を法律に直接規定する内容。

△協同組合基本法改正案=大統領令に決める要件を充足する場合、協同組合連合会などが国家や市・道の名称を企画財政部長官の認可を受けて使えるようにして、協同組合および社会的協同組合の設立登記申請書に記載する内容のうち理事長でない役員の住所を記載事項から除外する。
また、出資金関連変更登記を会計年度が終わった後3ヶ月以内にするように調整して、社会的協同組合での組織変更が可能な法人の範囲に民法以外の他の法律により設立された非営利社団法人まで拡大する。
これと共に非営利法人の構成員が200人を超過する場合には構成員3分の2以上の同意で組織変更を可能にして、社会的協同組合の設立登記期限を21日から60日に延長する。
この他にも社会的協同組合が期限内に設立登記をしない場合、設立認可の効力を自動で喪失させないで企画財政部長官が設立認可を取り消せるようにする内容。

△国有財産法改正案=国有地と私有地が相互占有された場合、国有地使用料を減免することができるようにするなど国有地関連制度を整備する内容。

△葉タバコ生産協同組合法改正案=葉タバコ生産協同組合と中央会の事業範囲を拡大して、決算報告などに関する規制を緩和する内容。

△タバコ事業法改正案=液体形態タバコの場合、ニコチン溶液容量表記を義務化して、特別目的タバコを他の用途で販売した者に対して1年以下の懲役または、1000万ウォン以下の罰金に処するようにする内容。

△国有財産特例制限法改正案=国有財産特例制限法制定時反映されなかった国有財産特例を反映して、個別法律の制定・改正により新設された国有財産特例を追加する内容。

△社会基盤施設に対する民間投資法改正案=公共庁舎のうち中央行政機関の所属機関庁舎(警察庁の地方庁および警察署除外)、火葬施設、児童福祉施設、タクシー公営車庫を社会基盤施設に含ませて、賃貸型民間資本事業(BTL)に対する民間提案を許容する内容。

△外国為替取引法改正案=支給手段または、証券の輸出入に対する申告義務違反行為中違反金額が米貨幣2万ドル以上である範囲で大統領令に定める金額以下である場合は刑罰を過怠金に変える内容。

△高等教育法改正案=他の機関に対する教育部長官の高等教育財政支援現況資料提出要求権および子供の養育および妊娠・出産目的の休学関連規定を用意する内容。

△学校保健法改正案=学校の環境および食品衛生点検結果と補完措置を教育部令に定めるところにより公開して、教育部長官と教育長は感染病対策を用意してこれを関係機関に伝播するようにする内容。

△商標法全部改正案=商標を表装の構成や表現方式に対する制限なしに自らの商品と他人の商品を区別するために使う表装と簡潔に定義して、商標権消滅後1年間商標登録をできないようにする条項を削除する。
また、商標取消審判請求人適確を利害関係人から誰でも請求することができるように変更する内容。

△デザイン保護法改正案=デザイン登録に関する手続きを踏んだ者が責任を負うことはできない理由でデザイン登録拒絶査定などに対する審判および再審請求期間を守ることが出来なかった場合、今後補完期間を14日から2ヶ月に延長する内容。

△特許法改正案=特許出願された発明の早急な権利確定のために特許出願の審査請求期間を5年以内から3年以内に短縮して、審査官が特許決定後自明な拒絶理由を発見した場合、職権で特許決定を取り消して再び審査するようにする。
また、誰でも特許の設定登録日から登録公告日後6ヶ月まで該当特許が刊行物に基づいた新規性・進歩性などに違反する場合、工業所有権審判機関に特許取り消し申請ができるようにする内容。

△実用新案法改正案=審査官が実用新案登録決定をした後自明な拒絶理由を発見した場合、職権で実用新案登録決定を取り消してその実用新案登録出願を再び審査することができるようにする。
また、誰でも実用新案権の設定登録日から登録公告日後6ヶ月まで該当実用新案権が刊行物に基づいた新規性・進歩性などに違反する場合、工業所有権審判機関に実用新案登録取り消し申請ができるようにする内容。

△国民健康増進法改正案=国民健康増進事業の定義に健康管理を含ませて、酒類販売用容器に妊娠中飲酒は胎児の健康を害することがあるという警告文句を表記するようにする。
また、地方自治体の長は居住世帯住民の同意を得た場合、共同住宅の廊下、階段、エレベーターおよび地下駐車場を禁煙区域に指定するようにして、保健教育の内容に保健医療利用部門を追加する。
これと共に国民健康増進負担金滞納時10日以内に督促状を発行するようにして、滞納された負担金に対しては国税徴収法を準用して加算金を徴収するようにして国民健康増進基金使用用途に喫煙被害予防および支援を追加する内容。

△青少年基本法改正案=国家および地方自治体は勤労青少年の権益保護のために青少年に勤労青少年の権利など必要な教育および相談を実施するようにして、青少年勤労権益保護政策を積極的に広報するようにする内容。

△青少年保護法改正案=青少年の身分証偽・変造および盗用行為によって青少年に青少年有害薬品などを販売・レンタル・配布することになったり青少年有害業者に青少年を雇用または、出入りさせることになった場合にはその販売者および事業主に対する課徴金を免除することができるようにする。
また、罰則規定の罰金刑を懲役1年当たり1000万ウォン上限の割合で調整する内容。

△青少年活動振興法改正案=韓国青少年活動振興院の事業に安全教育の支援、青少年修練活動計画の申告支援に対するコンサルティングおよび教育を追加して、女性家族部長官が青少年修練施設運営代表者および従事者を対象に安全教育を実施することができるようにする内容。

△結婚仲介業の管理に関する法律改正案=市長・郡守・区庁長の国際結婚仲介業の業務に関する指導点検事項に身上情報提供業務を明示して、結婚仲介業者がこの法に違反して利用者に損害を発生するようにした時には損害賠償責任を負うようにするものの国際結婚仲介業者の場合、故意または過失がないということを立証した場合にその責任を免じるようにして立証責任を切り替える内容。

△多文化家族支援法改正案=国家や地方自治体が多文化家族に児童・青少年に対する学習および生活指導情報を提供するようにして、多文化家族支援センターに対する運営費支援の法的根拠を用意する内容。

△子供ヘルパー支援法改正案=児童虐待関連犯罪で禁固以上の実刑または、刑の執行猶予を宣告されたり罰金刑が確定された場合、子供ヘルパー資格を取り消せるようにして、一定期間が過ぎなければ子供ヘルパー活動できないようにする。
また、国家や地方自治体のサービス機関に対する運営費支援の法的根拠を用意する内容。

△片親家族支援法改正案=片親家族福祉施設の長は片親家族福祉施設を廃止したりその施設の運営を一時的に中断する場合には該当施設入所者の権益を保護するための措置をするようにして、地方自治体の長は片親家族福祉施設の廃止または、休止の申告を受けた場合、片親家族福祉施設の職人入所者の権益保護措置をしたのかどうかを確認するようにする内容。

△家庭暴力防止および被害者保護などに関する法律改正案=家庭暴力関連相談所、家庭暴力被害者保護施設または、家庭暴力関連相談員教育訓練施設の長は該当施設を一時的中断または、廃止する場合、施設利用者の権益を保護するための措置をするようにして、地方自治体の長は施設の中断・廃止申告を受けた場合、該当施設の職人施設利用者の権益保護措置をしたのかどうかを確認するように法律で明確に規定する内容。

△売春防止および被害者保護などに関する法律改正案=売春被害者支援施設、売春被害者支援のための自活支援センターまたは、売春相談所の長は該当施設を廃止・休止する場合には該当施設を利用する者が違う施設に移れるようにするなど施設利用者の権益を保護するための措置をするようにして、地方自治体の長は施設の廃止・休止申告を受けた場合、該当施設の職人施設利用者の権益保護措置をしたのかどうかを確認するように法律で明確に規定する内容。

△性暴行防止および被害者保護などに関する法律改正案=性暴行被害相談所、性暴行被害者保護施設または、性暴行関連相談員の教育訓練施設の長は該当施設を廃止・休止する場合、該当施設を利用する者が違う施設に移れるようにするなど施設利用者の権益を保護するための措置をするようにして、地方自治体の長は施設の廃止・休止申告を受けた場合、該当施設の職人施設利用者の権益保護措置をしたのかどうかを確認するように法律で明確に規定する内容。

△日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律改正案=国民基礎生活保障法改正により国民基礎生活受給権者関連規定を整備する内容。

△健康家庭基本法改正案=韓国健康家庭振興院が’寄付金品の募集および使用に関する法律’にもかかわらず、寄付金品を受け付けられるように関連規定を新設する内容。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=98489&kind=AF01




【韓国】米・EU影響通じなかったか… ‘法律市場3段階開放案’国会法司委通過

米・EU影響通じなかったか… ‘法律市場3段階開放案’国会法司委通過
ジョイントベンチャー持分率・議決権制限など国内法律市場衝撃緩和措置原案のとおり
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr入力:2016-02-01午後2:53:54

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アメリカとヨーロッパ連合(EU)等自由貿易協定(FTA)相手国との通商摩擦憂慮で処理が延ばされた法律市場3段階開放のための外国法諮問士法改正案が1日国会法制司法委員会(委員長イ・サンミン)全体会議を通過した。

FTA相手国の反発にもかかわらず国内ローファームと外国ローファームが共に設立する合作法務法人(ジョイントベンチャー・joint venture)の持分率・議決権制限など国内法律市場の衝撃を最小化するための措置が皆そのまま維持された。
国会法司委はこの日全体会議で法務部が提出した外国法諮問士法改正案を可決した。

合作に参加した国内外ローファームが2個以上のジョイントベンチャーを設立した場合、法務部長官が設立認可を取り消せるようにした部分を必ず認可を取り消すように変更したことの他には法務部が提出した原案のとおり維持された。
改正案によればジョイントベンチャーの経営主導権を国内ローファームが握れるようにジョイントベンチャーの外国ローファーム持分率と議決権を最大49%に制限して、設立後3年以上業務経歴を持つ国内外ローファームだけジョイントベンチャーに参加することができるようにした。

また、ジョイントベンチャーの設立主体は国内外ローファームの本社にならなければならなくて、消費者保護のために事故発生時合作に参加した国内外ローファームが無限責任を負うようにした。

これと共に国内ローファームとの公平性次元で年間外形取り引き額が100億ウォン以上であるジョイントベンチャーにも高位公職者の就職が制限されるように公職者倫理法が共に改正されるように措置した。

この間アメリカ・EUなどFTA相手国は△外国ローファームのジョイントベンチャー持分率・議決権制限△ジョイントベンチャー参加国内外ローファームの業務経歴制限△ジョイントベンチャーの業務範囲制限などに対して”外国参加者の投資に対する経営権行使を防ぐ措置”として事実上全面修正を要求してきた。

先立って先月7日改正案が法司委法案審査1小委を通過した直後マーク リパット駐韓米国大使をはじめとするEU・英国・オーストラリアなど4ヶ国大使はイ・サンミン(58・司法研修院24期)法司委員長と面談を持って”改正案が自国に一方的に不利だ”として強力に抗議した。

これに対しイ委員長は”FTA相手国が反発する状況で法案をそのまま通過させる場合、易摩擦など外交的紛争が触発される憂慮が高い”として論議を寝かすために法案の全体会議上程を保留したことがある。

一方この日全体会議でホン・イルピョ(60・14期)セヌリ党議員は”私たちの法律市場の競争力に対する評価が肯定的・楽観的ではなくて路地市場の前に大型マートを導入する感じもする”として”繊細で細かい準備を通じて法律市場を開放しなければならない”と話した。

ホン議員は”一定水準の開放は避けられないが地元法律市場が自活力を持てるように適切な条件を用意しなければならない”として”法務部が法施行状況を見守って適切な時期が過ぎれば制限措置に対する維持の有無を再び評価して競争力があるならば外国の要求もある程度取りまとめなければならない”と付け加えた。

ソ・ヨンキョ民主党議員も共に法務部に”ドイツなど外国の法律市場開放事例を参考にしてFTA合意に背かない線で私たちの法律市場が侵奪されないように保護できる装置を作らなければならない”と注文した。

これに対しキム・ヒョンウン(57・16期)法務部長官は”外交部・産業通商資源部など関係部署と緊密に協議してきたし、FTA相手国とも十分に議論した結果全体として法案趣旨にうなずく方”としながら”法施行以後法律市場変化と追加開放必要性などを総合的に分析・検討して今後法改正の有無を決めるだろう”と明らかにした。

改正案が国会本会議を通過すれば韓・EU、韓・米FTAによりEUローファームは7月1日から、アメリカ ローファームは来年3月15日から国内ローファームとジョイントベンチャーを設立して国内外弁護士を雇用して国内法事務まで見ることができることになる。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=98383&kind=AF




【韓国】米・EU、法律市場3段階開放案全面修正’圧迫’

米・EU、法律市場3段階開放案全面修正’圧迫’
ジョイントベンチャー持分率・議決権制限などに強い不満
法司委に法案の問題点指摘した書簡前月予定
懸案議論ために法務部実務者との面談も推進
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr入力:2016-01-17午後6:24:27

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アメリカとヨーロッパ連合(EU)が私たちの法務部が国会に提出した法律市場3段階開放法案(外国法諮問士法改正案)に対する事実上全面修正を要求した。
自国大使を通じて法案を審査している国会法制司法委員会に法案の問題点を指摘する書簡を公式伝達して法務部と実務者面談を推進するなど韓国法律市場の全面開放のための全方向的圧迫に本格着手したと見られる。

法律市場3段階開放は外国ローファームが国内ローファームと合作法務法人(ジョイントベンチャー・joint venture)を設立して韓国弁護士を雇用して韓国法事務まで取り扱うことができるようになる最終段階の市場開放をいう。
自由貿易協定(FTA)により来る7月英国を含んだEUに、来年3月にはアメリカに法律市場が3段階開放される。

駐韓米国大使館関係者は14日本誌記者と会って”アメリカ法律市場は(アメリカ ローファームと)ジョイントベンチャーを設立しようとするすべての韓国ローファームに完全に開放されている”として”だが、韓国法務部が国会に提出した法律市場3段階開放のための外国法諮問士法改正案には外国ローファームを誘致する不足した部分が多い”と指摘した。

引き続き”FTAには法律市場開放も他の分野とともに一貫性あるように開放されなければならないという内容が含まれている”としながら”FTAは両国の市場開放のために両国政府が努力するという内容を入れたことであってどんな特定業界を保護する内容が含まれているのではない。アメリカは以前にも法律市場開放と関連した制約がなかった”と強調した。

米国側が問題視している外国法諮問士法改正案の主要争点は△最大49%に制限された外国ローファームのジョイントベンチャー持分率・議決権制限△設立後3年以上に制限されたジョイントベンチャー参加国内外ローファームの業務経歴△ジョイントベンチャーの業務範囲制限など大きく三種類だ。

持分率・議決権制限は国内ローファームと外国ローファームが同等な地位で経営権を行使するように規制することによって国内ローファームが外国ローファームに隷属したり事実上吸収されるのを防止するための措置だ。

合作に参加する国内外ローファームの業務経歴要件は外国ローファームが国内ローファームで活動している特定分野専門弁護士を該当ローファームで退職させた後別途のローファームを急造するようにしてジョイントベンチャーを試みる便法を封じ込めるためだ。

ジョイントベンチャーの業務範囲制限は司法府が直接当たる分野である訴訟の業務、刑事、登記、家族法分野などはジョイントベンチャーに参加した国内ローファームがジョイントベンチャーとは別に遂行するようにする措置だ。

わが政府は法律市場開放が国内法律サービス産業に及ぼす衝撃と副作用を防いで市場開放が安定的になされるように誘導するためにこのような制限措置を用意した。
アメリカ大使館関係者によれば、マーク リパット駐韓アメリカ大使とチャールズ ヘイ駐韓英国大使、ケハルトゥサバティル駐韓EUヨーロッパ委員会代表部大使、ラビケウォラム駐韓オーストラリア代理大使など4人が外国法諮問士法改正案3大争点に対する憂慮を入れた公式書簡に署名し、18日その書簡をイ・サンミン(58・司法研修院24期)国会法制司法委員長に提出する予定だ。

アメリカ大使館関係者は改正案が修正されないで国会を通過する場合、通商問題や外交問題で飛び火することがおきることも示唆した。
この関係者は”法案が現在の内容のとおり通過すれば両国関係に障害要因にならなければならず機会あるたびに問題提起をすることになること”としながら”現在としては想像することさえ嫌いだが米国が取ることができる多様な措置があると知っている”と話した。

それと共に”(現在の法案内容のとおりならば)法律市場開放でなく実際には市場を制約する措置になることになる”として”アメリカが韓・米FTAを誠実に履行しているように韓国も法律市場開放約束を履行することを願う。FTAにより相互市長を開放することにした協定内容や精神が皆守られなければならない”とした。

彼は”法律市場開放で韓国は東北アジア地域で法律サービス ハブに位置することができるようになること”としながら”(市場開放は)韓国ロースクール卒業生や弁護士に新しい高所得働き口を創り出すと同時にグローバル投資家からより多くの直接投資(FDI)を誘致する契機になるだろう”と強調した。

これらの国はまた、外国法諮問士法改正案に関連した問題を議論するために法務部と今週初め実務者(室長級)面談を持つことで合意した。
先立ってリパット アメリカ大使とケウォラム オーストラリア大使は4ヶ国を代表して先月キム・ヒョンウン(57・16期)法務部長官にこの問題を議論するために面談を要請したが拒絶されたと伝えられた。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=98034&kind=AF




【韓国】国内ローファーム、“ベトナム法律サービス市場先行獲得しなさい”

国内ローファーム、“ベトナム法律サービス市場先行獲得しなさい”
イム・スンヒョン記者hyun@lawtimes.co.kr入力:2016-01-12午後12:02:32

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国内大型ローファームが’ベトナム特需’を先行獲得するために競争的に力量強化に出ている。
ベトナムに進出しようとする韓国企業が増えて通関手順と株式上場(IPO),企業入手合併(M&A),投資相談などローファームの仕事が多くなると予想されているためだ。
ベトナムは低価格労働力を武器として最近中国が占めていた’世界の工場’の地位を見せている。

すでにナイキ、マイクロソフトなどグローバル企業は賃金の上昇と政府規制を理由で中国を離れてベトナムに生産基地を移転した。
ここに先月20日韓-ベトナム自由貿易協定(FTA)が発効されて韓国企業の現地進出と投資拡大がより一層活性化すると予想される。
ローファームもベトナム政府当局と直接業務協力関係を結んだりベトナム関連専門家を迎え入れるなど忙しい様子だ。

◇太平洋 首位…広場・栗村(ユルチョン)・地平・ロゴスも加勢=最も代表的な所は法務法人太平洋だ。
ベトナムの代表都市であるハノイとホーチミンに現地事務所を置いている太平洋は先月4日ベトナム企画投資部と業務協約(MOU)を締結するなどベトナム関連諮問サービス力量強化にまい進している。
人材確保にも熱心だ。
太平洋は昨年法務法人栗村(ユルチョン)、ベトナム事務所で永らく勤めたヤン・ウニョン(47・司法研修院26期),ペ・ヨングン(44・32期)弁護士を同時に迎え入れて戦力を補強した。

超高速成長の勢い持続…
韓・ベトナムFTA発効など’特需’

国内ローファーム中一番最初にベトナムに現地事務所を開設したロゴスも先月27日ベトナム企画投資部主な役人たちで構成されたベトナム政府代表団と協調方案を議論するなど力量を強化するのに努めている。
ロゴスもハノイとホーチミンの二ヶ所に現地事務所を運営中だ。
栗村(ユルチョン)は昨年大陸アジア洲でベトナム専門家であるイ・ホンベ(47・31期)弁護士とベトナム現地弁護士1人を迎え入れるなど陣容を再整備した。
永らくベトナム進出に努めてきた地平はその間積み重ねたベトナム力量をベースに昨年(株)ポスコのベトナム現地法人設立を成功裏に諮問した。

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栗村(ユルチョン)と地平は全部ハノイとホーチミンに現地事務所を置いている。
新しくベトナムに進出しようとするローファームもある。
広場は来る3月ホーチミンに現地事務所を開設した後今年中にハノイにも現地事務所を開く予定だ。
中国進出にまい進した広場がベトナム市場の重要度を認識して本格的な現地攻略に出たことが把握される。

◇高経済成長率、低い賃金’魅力的’=国内大型ローファームがベトナム関連力量強化に努める理由はベトナムが超高速成長を遂げて国内消費が急速に増加して現地に進出しようとする韓国企業が増加しているためだ。
国際通貨基金(IMF)によれば昨年ベトナムの経済成長率は最近7年間最も高い6.5%を記録すると予想される。
また、2020年現地人口が1億人を突破すると見られるところに人口の3分の2に該当する66%以上が消費性向が高い20~30代と推算されていてベトナム市場に対する韓国企業の期待を一層高めている。

東南アジア国家連合(ASEAN、アセアン)の他の国に比べて高学歴人口が多くて、労働生産性が優秀ながらも中国の3分の1程度の賃金水準を見せている点も韓国企業に魅力的な要素だ。
貿易協会が最近発刊したベトナム報告書によればベトナムの製造業平均賃金は249ドル(私たちのお金で29万5400ウォン)で、同じアセアン国家であるタイ(593ドル)とインドネシア(373ドル)と比較しても非常に低い水準だ。

ベトナム進出国内企業事業拡張、
投資規模も増やして

ベトナムが我が国はもちろん最近アメリカ、ヨーロッパ連合(EU),中国などと相次いでFTAを締結した点も新しい生産基地を探す韓国企業を引き寄せる要素だ。
すでにアセアン物品貿易協定(ATIGA)で2018年までアセアン国家と関税廃止を合意したうえに、環太平洋経済パートナー協定(TPP)の発効でアメリカとヨーロッパの繊維輸入関税も廃止されて韓国企業の新しい生産基地で価値を高く評価されている。

実際に韓国企業のベトナム投資も大きく膨らんでいる。
ベトナム企画投資部によれば我が国は昨年1~8月まで16億5000万ドル(1兆9557億4500万ウォン)を投資してベトナムに最も多い投資をする国家に選ばれた。
同じ期間米国と日本の投資額はそれぞれ5億7000万ドルと4億3000万ドルで過ぎなかった。

国際貿易研究員が韓国企業を相手に実施した有望市場評価アンケート調査でも全体応答企業の49%がベトナムを最優先に選んだ。
ベトナムの成長はすでにベトナムに進出した国内企業の粘り強い事業拡張につながってこれら企業と共に仕事をしてきた国内大型ローファームの仕事をさらに多く創り出すものと見られる。

現在のサムスン電子とLG電子など大企業が主な生産基地をベトナム、ホーチミン サイゴンハイテクパークなどに移して稼動していて、LG生活健康とザ フェース ショップなど化粧品企業等も着実にベトナムで市場を拡大していきつつある。
ロッテリア、SPCグループ、CJフードビルなどフランチャイズ企業らも成果を出している。
国内有名製菓業者であるオリオンはベトナム最大製菓業者を締め出して去る10年間ベトナム製菓市場占有率1位を維持している。

株式上場・M&A・投資相談など
専門家招聘、電力強化

◇韓-ベトナム司法協調も一助=我が国とベトナムの公告した司法協調関係も国内企業とローファームのベトナム特需に寄与するものと見られる。
司法協調を通じて私たちの法体系がベトナムに伝播して両国の経済関連司法体系が似てきて国内企業とローファームの活動がはるかにたやすくなっているためだ。
私たちとベトナムの司法協調は去る2006年から始まった。
当時私たちの大法院とベトナム最高人民法院はベトナム法官研修院建設を含んだ’ベトナム法官研修先進化支援事業’を推進することで合意したし、私たちの側の全面的な支援の中に2012年7月講義施設と宿舎を備えたベトナム法官研修院が完工した。

大法院はまた、2012年ベトナム、ハノイ最高人民法院庁舎でベトナム法院と’司法交流・協力に関する協定書’も締結したことがある。
司法交流・協力内容には司法制度改善を支援する内容が初めて含まれて私たちの司法制度を海外で輸出する初めての事例と評価されることもした。

法務部も昨年3月ベトナム法務部と法曹専門担当者を交換して法律情報を共有する内容の’法務協力協定書’を締結した。
法務部はこれに先立ち2011年から韓国取引所とともに法務韓流(K-Law)事業を推進してベトナム、ハノイ国立大にある国法センターを開いて、契約紛争と関連したセミナーをベトナム現地で開催することもした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=97808&kind=AA