【韓国】“弁護士年1700人まで増やしても支障ない”… ‘適正数’論議

“弁護士年1700人まで増やしても支障ない”… ‘適正数’論議
非公開で論議もたらした法務部‘研究サービス報告書’電撃公開
ホン・スジョン記者soojung@lawtimes.co.kr 入力:2020-07-20午前9:10:06

我が国は人口・経済規模を勘案するとき、先進外国に比べて弁護士数が少ないので弁護士試験合格者を年間ロースクール入学定員の85%である1700人まで増やしても支障ないという趣旨の法務部研究サービス報告書が公開されて論議がおきている。

法務部と弁護士団体が公開の有無を巡り行政審判戦まで行ったまさにその報告書である。

報告書内容が法務部の立場にそのまま採択されるのではないが法務部が政策決定のときに参考にするために発注した研究サービス結果という点で注目される。
特に法律サービス市場の沈滞が長期化して適正弁護士排出数を巡って葛藤が深くなっている状況だと法曹界が神経を尖らせている。

本誌が16日単独入手した’適正弁護士供給規模に関する研究’報告書によれば、弁護士試験合格率を現行のように入学定員対比75%で維持する場合、弁護士数は△2020年2万7917人△2030年3万7628人△2040年4万6281人△2050年5万3977人を記録すると展望される。

合格率を10%p増やして85%に設定する場合には△2020年2万8315人△2030年3万9900人△2040年5万248人△2050年5万9478人に増えると見通した。

しかし報告書は75%合格率を基準として人口1万人当たり弁護士数は△2020年5.39人△2030年7.25人△2040年9.10人△2050年11.31人、GDP(国内総生産) 1億ドル当たり弁護士数は△2020年1.54人△2030年1.66人△2040年1.78人△2050年1.88人を記録するのに終わると展望した。

合格率を85%にしても人口1万人当たり弁護士数は△2020年5.47人△2030年7.68人△2040年9.88人△2050年12.46人、GDP 1億ドル当たり弁護士数は△2020年1.57人△2030年1.76人△2040年1.93人△2050年2.07人水準だろうと予測した。

それと共に報告書はこのような弁護士数は日本より少し高くて、アメリカと英国、ドイツ、フランスなど主な先進国に比べて非常に低い水準だと明らかにした。

弁試合格率85%にしても
2050年弁護士数 5万9478人

報告書は人口1万人当たりの弁護士数の場合△2020年アメリカ41.28人、英国32.32人、ドイツ20.11人、フランス10.83人、日本3.38人△2030年アメリカ43.42人、英国38.18人、ドイツ21.85人、フランス13.42人、日本4.68人△2040年アメリカ45.79人、英国43.98人、ドイツ23.76人、フランス16.03人、日本6.19人△2049年アメリカ48.06人、英国49.16人、ドイツ25.73人、フランス18.52人、日本7.74人を記録するものと展望した。

GDP 1億ドル当たりの弁護士数は△2020年アメリカ6.73人、英国6.98人、ドイツ4.66人、フランス2.70人、日本0.93人△2030年アメリカ6.18人、英国7.47人、ドイツ4.44人、フランス2.98人、日本1.13人△2040年アメリカ5.70人、英国7.70人、ドイツ4.24人、フランス3.17人、日本1.28人△2049年アメリカ5.28人、英国7.79人、ドイツ4.08人、フランス3.29人、日本1.41人を記録することだと見通した。

人口1万人当たり弁護士12.46人
先進国より非常に低くて

研究チームは報告書でこのような展望値は”指標算定で韓国のGDP展望は中位シナリオを活用して、海外主要国の人口およびGDPはグローバル インサイト(Global Insight)の展望値を活用するものの、弁護士数は最近各国弁護士増加規模を回帰分析を通じて推定した後この傾向が今後維持されるという仮定の下で展望した”と説明した。

また”分析結果によれば、現行法専院(ロースクール)定員が維持されるという仮定の下で弁護士試験合格者数、すなわち新規弁護士供給規模を入学定員の75%以上で維持する現行方案で海外主要国との格差が減少するが、ある程度維持されると予測されて、合格者の質管理が維持されるという前提下で入学定員の85%水準に弁護士試験合格者数を拡大しても海外主要国との格差が大きく減少しはしないと展望される”と明らかにした。

今回の研究に参加した専門家はパク・ジョンヒョン国民大法科大教授、ユン・ギョンスが嘉泉大経済学科教授、ユン・ジウン慶煕(キョンヒ)大行政学科教授、イ・ジウン(47・司法研修院32期)法律事務所リバティー弁護士である。

弁護士団体
“学事管理などまともに評価できない仮説わずか”

だが、弁護士業界では報告書結論を信頼しにくいという反応である。報告書内容全般に対する再検討が必要だということである。

大韓弁護士協会関係者は”初めに弁護士試験合格者数を入学定員の75%と決めたことは留年等の次年度対比率などを考慮したものだったが現在のロースクールでは成績不振などを理由とする留年等の措置に消極的だけでなく欠員補充制まで運営している状況”としながら”ロースクール学事管理がまともになされているのか確認しにくい状態”と指摘した。

続いて”ロースクール導入当時ロースクール側が約束した事項がよく守られないで学事管理もまともに評価されなかった暗闇状態で報告書が研究の結果として前面に出した仮説は不合理だ”と話した。

パク・ジョンウ(46・33期)ソウル地方弁護士会長は”弁護士試験合格者の敗れる管理が重要ならば、(適正弁護士数を算出する過程で)ロースクール統廃合と厳格な学事管理、合格者数管理などの要素が先に先行しなければならない”と指摘した。

ロースクール側
“報告書結論に同意
‘弁試浪人’弊害も減らして”

反面ロースクール側は歓迎する立場だ。

ロースクール協議会関係者は”報告書の結論に同意する”として”毎年1700人以上の弁護士試験合格者を輩出してこそロースクール導入趣旨に合うように教育および運営を正常化して、’弁試浪人’続出の弊害も減らすことができるだろう”と強調した。

法務部は昨年9月’適正弁護士供給規模に関する研究サービス’を発注して法学教授と経済学者、社会学者、弁護士など4人で構成された研究チームに研究を任せた。

報告書は去る3月12日出てきたが法務部は内容を公開しなくて論議をかもした。
大韓弁協は法務部に報告書を公開するとし情報公開請求をしたが法務部は拒否し、弁護士協会はこれに対し反発して5月行政審判を提起した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=163017&kind=AM




【韓国】第9回弁試 合格者’1768人’発表…受験者 対比合格率’53.32%’

第9回弁試合格者’1768人’発表…受験者対比合格率’53.32%’
去年より合格率2%p上がって

ソ・ヨンサン記者ysseo@lawtimes.co.kr 入力:2020-04-24午後4:16:06

今年実施された第9回弁護士試験合格者が昨年より77人増えた1768人で最終決定された。受験者対比合格率も53.32%と集計されて昨年より2.54%p高まった。

法務部は24日第19次弁護士試験管理委員会を開催して’2020年度第9回弁護士試験合格者’を決定・発表した。

[仮訳者注:文字は上段から「法務部」「第9回弁護士試験」「試験場」]

合格者は1660点満点で900.29点以上を得た1768人だ。今回の試験受験者は全3316人で受験者対比合格率は53.32%を記録した。

法務部は”合格者規模を’入学定員対比75%(1500人)以上’とするものの△既存弁護士試験合格者数と合格率△ロースクール導入趣旨△受験人員増減△法曹人需給状況△学事管理現況および採点結果に加えて△人口および経済規模変化△海外主要国の法曹人数等を総合的に考慮して決めた”として”3年の正常な教育過程を履修した実力がある受験生ならば合格することができるように教育の正常化に重点を置いた”と明らかにした。

弁護士試験はロースクール卒業後5年間に全5回受験できて受験者は毎年増える反面合格者数はロースクール入学定員である2000人の75%である1500人ラインが一定で維持されていて合格率は引き続き落ちている傾向だったが法務部が合格率を少しずつ上げて去る8回試験からは小幅で合格率が上がっている。

実際に受験者対比合格率は1回試験の時には87.15%で非常に高かったが2回75.17%、3回67.63%、4回61.1%、5回55.2%、6回51.45%で毎年落ちて7回時は49.35%を記録して歴代最低を記録した。そうするうちに8回の時50.78で反騰した以後今年は53.32%まで上がった。

合格者の中で法学専攻者は637人(36.03%)、非法学専攻者は1131人(63.97%)で非法学専攻者がはるかに多かった。性別で見れば男性972人(54.98%)、女性796人(45.02%)で男性が少し多い。

法務部は憲法裁判所が先月26日弁護士試験合格者氏名を公開するようにした弁護士試験法第11条は合憲だと決定(2018헌마77,283,1024)するのに伴い今回の合格者発表で受験番号とともに合格者の実名を公開した。

一方、法務部はこの日この間論議をかもした’適正弁護士数に関する研究サービス’結果要旨を簡略に発表した。法務部発表内容によれば合計4人の研究者が参加したが、2人の研究者は両極化と法律サービス貿易収支赤字など法律サービス市場現況と我が国人口および経済規模、法曹隣接職域現況、弁護士の質的水準担保必要性などを考慮するとき’弁護士数増加困難’または’弁護士数減少必要’意見を出した。残りの2人の研究者は’ロースクール教育過程で弁護士の質的水準保障が可能ならば弁護士試験の資格試験化と弁護士数増加可能’、’弁護士試験合格者が入学定員対比85%(1700人)水準に増加しても当分は海外主要国と主な指標で格差維持が予想される’として弁護士排出数増加に肯定的な意見を出した。

以下は第9回弁護士試験合格者名簿。

第9回弁護士試験合格者名簿(氏名順)

[仮訳者注:名簿は省略しました。]

(以上1,768人)

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=161147&kind=AD




【韓国】弁護士試験合格者決定基準再検討について

入力:2019-05-02午前9:57:46

法務部は最近弁護士試験合格者決定基準を再検討することにして、これを議論するための‘小委員会’を構成する方案を明らかにした。

今後小委員会はロースクールに関連した資料と変化した状況などを考慮して長期的に最も適合した合格者決定基準が何なのかを研究・検討する予定だ。

一方去る4月26日発表された第8回弁護士試験合格者発表で合格者は全体受験者3330人中1691人で50.78%が合格したし、これは昨年の49.35%の合格率よりは少し高まった数値だ。

法務部は今年の合格者決定基準に対して‘入学定員対比75%(1500人)以上で決めるものの既存弁護士試験合格者数、合格率、ロースクール導入趣旨、受験人員増加、法曹人需給状況、ロースクール学士管理現況および採点結果’等を総合的に考慮したと明らかにしたが今後の議論を通じてこのような決定基準が適合したことか、また、改善するならばどんな方向にするのかを決める計画だ。

法学専門大学院(ロースクール)が導入されて11年でその間8度の弁護士試験が行われた今この時点で弁護士試験運営方法と決定基準を点検して今後の適切な方向を模索するのは時期適切だ。

司法試験に代える弁護士試験導入およびロースクール制度が施行された後、弁護士試験合格者数を巡り法曹界の葛藤が深刻化されてきた。

初めての弁護士試験では受験者が2000人を越えないと見ると87.2%の高い合格率を見せたがその後受験者がずっと増加して合格率は次第に低くなるほかはなかったし、昨年には50%を下回る合格率でロースクールが大きい危機感を持つことになった。

反面過去10年間法曹領域の需要がそんなに増えないうえにかえって弁理士・税理士など法曹類似職域が持続的に弁護士専門領域にまで範囲を広げようとしていてすでに法曹市場は飽和状態でこれ以上合格者数を増やすのは難しい現実的な側面もある。

ついに去る4月22日には瑞草洞(ソチョドン)弁護士会館の前で大韓弁護士協会、法曹の敷居を低くする実践連帯および法学専門大学院ウォンウ協議会が並んで集会を持ってそれぞれ違う主張をすることも起きた。

過去10年間法曹界は法曹界のとおり、ロースクールはロースクールのとおりますます事情が良くなくなって弁護士合格者数に対して互いに意見が違うほかはなくて、その程度はますます激しくなっている。

このような葛藤は法曹界、特に弁護士の間の和合を害するほどになった。
しかし互いに自分たちの立場だけ前に出してはその葛藤だけさらに高まるだけだ。

今回の機会に法務部で弁護士試験制度に対して関係者たちの声を十分に聞いて深層ある検討をすることによって未来指向的な改善方案を提示することを願う。

また、法務部は選択型試験科目縮小、受験制限緩和、専門的法律分野に関する科目試験などに対しても改善法案を研究する計画という。

弁護士試験科目と構成がロースクール授業とロースクール学生たちの勉強方向に多くの影響を及ぼすだけにロースクール教育がもう少し充実されて学生たちが硬い基礎を積んで多様な才能を発揮することができるようにその方向をよく提示してくれることを願う。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=152735&kind=BA01




【韓国】弁護士試験合格率両極化…‘ロースクール序列化’さらに明確

掲載日時:2019年05月01水

ソウル・考慮・延世大70~80%
一部地方対は20~30%台
法曹界“弁試浪人量産憂慮”

弁護士試験合格率が急落してソウルと地方所在ロースクール間の合格率格差がさらに大きくなっていることが明らかになった。

過熱競争によるロースクール序列化はより一層明確になっていわゆる‘弁試浪人’増加に対する憂慮が出てくる。

法務部が1日発表した第8回弁護士試験結果とロースクール別合格率資料を見れば、ソウル大(80.9%)と高麗(コリョ)大(76.4%)、延世(ヨンセ)大(69%)順で高かった。

司法試験時期のいわゆる‘SKY’ 3強構図が相変らず堅固だった。
成均館(ソンギュングァン)大(68.8%)、西江(ソガン)大(65.6%)、慶煕(キョンヒ)大(63.8%)、梨花(イファ)女子大(62.5%)等首都圏上位圏大学合格率も60%を上回った。

反面、円光(ウォングァン)大(23.4%)、済州(チェジュ)大(28.0%)、東亜(トンア)大(31.6%)、江原(カンウォン)大(32.9%)等地方所在大学の合格率は20~30%台に終わった。

法務部は当初ロースクール序列化が固定化されるとしてロースクール別合格率を公開しなかったけれど、大韓弁護士協会が法務部を相手に出した学校別合格率公開訴訟がソウル高裁で弁護士協会勝訴で確定するに伴い昨年から公開してきた。

ロースクール在学生および卒業生は弁護士試験合格率が持続的に落ちるところに、5年内5回だけ試験に受験できる規定が‘弁試浪人’という社会問題を招いたと主張している。

あるロースクール学生は“試験合格線がどこまで上がるのか心配”としながら“合格率を制限しなければならないという先輩弁護士が後輩の困難を分かるのか分からない”と話した。

反面大韓弁護士協会を含んだ弁護士は“弁護士数が急増して生存権まで侵害受けている”と主張する。
2009年1万1016人だった弁護士登録者数が今年2万6034人に急増した。
法務士、弁理士、税理士など法曹類似職域も弁護士固有業務である訴訟代理業務進出を摸索中だ。

大韓弁護士協会第2国際理事であるソ・サンユン弁護士は“弁護士があふれ出て水準以下のサービスを提供する弁護士に対する恐れがある”として“類似職域を統廃合して弁護士制度に一元化して、弁護士試験資格化は長期的に模索しなければならない”と話した。

大韓法学教授会は先月29日声明書を出して“ロースクール制度は完全に失敗した制度”として“新司法試験を導入しなければならない”と主張した。

キム・ユンヒ/イ・ヒグォン記者 worm@munhwa.com

【出典】韓国/文化日報
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2019050101071221306001




【韓国】電子公証システム/画像公証マニュアル

電子公証システム/画像公証マニュアル

韓国/法務部/電子公証システムサイトに掲載されています「画像公証マニュアル」(嘱託人用)です。

このマニュアルの日本語仮訳版は
月刊「登記情報」誌685号(58巻/12号 2018年12月)に掲載の、当サイト管理者著の
『韓国・電子公証における「画像公証」制度(下)-わが国におけるスマホによる電子定款制度創設の動きを契機として-』
に掲載されています。

なお、下記は韓国語のオリジナルファイル(ファイル名は変更しています)です。
ファイルは、電子公証システムサイトの「資料室」にあります。
このサイトをWin10のMSEdgeブラウザでは開くと、Internet Exploreで開いてくださいとのメッセージが出ます。
画像公証マニュアル20181204




【韓国】韓国の電子画像公証制度をアジアに広く知らしめたキム・スンヨル弁護士

韓国の電子画像公証制度をアジアに広く知らしめたキム・スンヨル弁護士
文:キム・テワン月刊朝鮮記者
写真提供:キム・スンヨル

大韓仲裁人協会首席部協会長であるキム・スンヨル弁護士(金承烈・60・ハンソンオンライン リーガルセンター代表弁護士)が去る9月5日から三日間中国西安で開かれた国際公証人協会アジア セミナーに出席、世界で初めて導入された韓国の‘電子画像公証制度’を広く紹介した。

韓国はIT強国らしく去る2010年から電子文書形態で公証依頼が可能だ。
しかし公証のためには依頼人が直接公証事務室を探さなければならなかった煩わしさがあった。

キム弁護士は“韓国の法務部は去る6月から画像公証制度を導入した。
この制度は非公式世界初”として“法律業務のデジタル化という側面で歴史的な快挙でありインターナショナルなモデル”と話した。

したがってあえて公証事務室を探さなくてもどこでもコンピュータ・スマートフォンだけあれば画像通話で電子文書に公証を受けることができる。
また、在外国民もインターネットで公証サービス利用が可能だ。

キム弁護士は日本・中国・インドネシア・モンゴル・ベトナムなどアジア会員国に‘韓国電子公証制度の法制度紹介および現在・未来課題’について主題発表をしながら“過去シルクロードの出発地である中国西安で公証の新しい世界を開く電子画像公証制度を紹介できてうれしい”と話した。

参加したアジア公証人が韓国の公証システムを非常に羨んだという。
一方、現在の国内公証人は法務法人のうちで認可を受けて活動して最近では任命公証人制度ができて弁護士のうちで公証業務だけを専門担当する者に代替される傾向だ。

【出典】韓国/月刊朝鮮
http://monthly.chosun.com/client/news/viw.asp?ctcd=L&nNewsNumb=201810100007




【韓国】本職本人確認「不動産登記法」改正案、法務部へ移送

本職本人確認「不動産登記法」改正案、法務部へ移送
資格社代理人本人確認制、立法の可能性高まって

資格者代理人の本人確認義務を規定した「不動産登記法」改正案が去る8月17日、大法院から法務部に移送された。

今回の改正案は弁護士や法務士が代理人として登記を申請する場合、委任者を直接確認するようにして登記申請の真正性を向上する本人確認規定の新設と旧「不動産登記法」第4条による予告登記を登記官に職権で抹消させるなど現行制度の運営上現れた不備点を改善、補完する内容(下新設条項表参照)である。

協会は政府立法で発議される今回の「不動産登記法」改正案が国会を通過する可能性が高くなるに伴い上の改正案のうち添付情報とその他に必要ある事項は大法院規則に定めるようにした第28条の2第2項に備えるために情報化委員会を中心に書面登記だけでなく電子登記でも本人確認のための過程が具現されることができる方案に対して研究中である。

また、法案の施行と共に名義貸与防止と本職中心の事務所定着のための根本的解決が可能なように会員たちの本人確認義務規定実践のための対策も講じている。

[新設] 「不動産登記法」第28条2(弁護士や法務士による登記申請)
①弁護士や法務士が代理人として権利に関する登記を申請する場合には登記申請を委任されるときに委任者が本人またはその代理人で、登記原因による登記申請意思があるかを直接確認しなければならない。
②第1項による委任者の確認方法、登記所に提供しなければならない添付情報とその他に必要な事項は大法院規則に定める。

<編集部>

【出典】韓国/大韓法務士協会「法務士」2018年9月号




【韓国】法曹機関来年予算6兆203億ウォン…今年より1810億ウォン増えて

法曹機関来年予算6兆203億ウォン…今年より1810億ウォン増えて
機関別編成内訳を見れば
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2018-09-10午前9:24:55

法務部が来年から法律相談や訴訟代理など固有業務過程で生成・収集されたビッグデータと人工知能(AI)を結合させた’対国民法律支援サービスAIシステム’構築作業に本格着手する。
大法院も裁判全過程を電子的手段で進める’次世代電子訴訟システム構築事業’を持続的に推進する予定だ。

政府が去る3日国会に提出した2019年度予算案と基金運用計画案によれば、このような内容を含んだ全体法曹機関予算規模は今年より1810億ウォン増えた6兆203億ウォンで編成された。
予算増加率は3.1%で、政府全体予算増加率9.7%に比較すれば低い水準だ。

◇法務部、’対国民法律支援サービスAIシステム’構築=来年度法務部予算は犯罪被害者保護基金を含んで今年より1319億ウォンが増えた3兆9175億ウォンだ。

これは前年対比3.5%増えた規模で、全体法曹機関予算の65%を占める。
まず法務部は対国民法律支援サービスAIシステム構築のための業務再設計(BPR)・情報化戦略計画(ISP)樹立予算4億ウォンを来年予算に新規編成した。
年間160万件に達する法律相談・法律構造情報をAIと結合させて対国民法律サービス水準を高めるための趣旨だ。

大韓法律救助公団と韓国家庭法律相談所等を通して社会的弱者に対する法的支援をする法律構造事業予算は549億ウォンで前年対比46億ウォン程増えた。
法務部は来年法律救助恩恵を受ける者を19万6458人水準と予想している。

全国60個余りの地方自治体と社会福祉協議会に配置された法務部所属弁護士が庶民を対象に訪ねて行く1次無料法律サービスを提供する’法律ホームドクター’事業予算は今年より4億ウォン増えた46億ウォンで編成された。

法務部’法律支援サービスAIシステム’
構築準備など合計3兆9175億

矯正活動関連予算は2989億ウォンで今年と似た水準で編成された。
そのうちの最も大きい部分を占める矯正施設収容者の給食・被服・医療費と矯正機関電気料金など公共料金支援予算は今年より87億ウォン増えた2057億ウォンが策定された。

慢性的な矯正施設過密受け入れ問題を解消するために光州(クァンジュ)・清州(チョンジュ)刑務所など矯正施設8ヶ所の遊休施設を受け入れ居室でリモデリングするための工事費47億ウォンも来年予算に反映された。

これを通じて法務部は397人を収容できる77個の受け入れ居室を追加確保するという方針だ。
検察運営予算のうち科学捜査インフラを構築するための予算は2億ウォン程増えた69億ウォンで編成された。

法務部は捜査過程の映像録画制定着のための映像録画活性化方案を推進して検察捜査の信頼度を高めるという方針だ。
各種鑑定・鑑識機能も強化する一方科学捜査装備も拡充する計画だ。

犯罪証拠のデジタル化とサイバー犯罪増加に効率的に対処するために専門人材を養成すると同時にデジタルForensic装備などを高度化するための先端犯罪およびデジタル捜査関連予算124億ウォンも反映された。

法務部所管である犯罪被害者保護基金は余裕資金61億ウォンを含んで1011億ウォンで策定された。
法務部は基金を活用してスマイルセンターを14ヶ所で1ヶ所増やす一方地域児童保護専門機関も67ヶ所で4ヶ所増やして、性暴行被害者保護施設も32ヶ所で1ヶ所増やすなど犯罪被害者を支援するためのインフラを拡充する予定だ。

性暴行や児童虐待犯罪被害者が13才未満の児童や身体・精神的な障害で意思表現に困難がある場合、捜査や裁判過程に参加してコミュニケーションを仲介・補助する陳述助力人も既存12人から16人に増やす計画だ。

性暴行被害者私虐待被害児童のために検事が弁護士を指定して事件発生初期から捜査・裁判など全過程で法律助力をする被害者国選弁護士支援予算も52億ウォンで前年対比10億ウォン増やした。
ただし基金のうち刑事調整を通した被害回復支援事業予算は前年と同じ45億ウォンで編成された。

刑事調停依頼・処理件数が毎年大幅増加しているのにも刑事調停委員手当てなどで策定された予算が不足して見たら法務部は例年的に当初決まった基金運用計画を変更して犯罪被害者治療費予算などを転用して手当てを支給して国会から指摘を受けてきた。

来年完工を目標に工事中である全州(チョンジュ)地検庁舎新築予算215億ウォンをはじめとして水原(スウォン)高・地検と南揚州(ナムヤンジュ)・束草(ソクチョ)・南原(ナムォン)支庁新築、全州(チョンジュ)・束草(ソクチョ)刑務所新築および大邱(テグ)・昌原(チャンウォン)刑務所移転・新築、光州(クァンジュ)ソロモンパーク新築などのためには企画財政部所管の国有財産管理基金1815億ウォンが投入される予定だ。

◇大法院、裁判官海外研修事業予算95億ウォン編成=来年度大法院予算は司法サービス振興基金を含んで全2兆182億ウォンで編成された。

今年に比べて432億ウォン(2.2%)増えた規模だ。
大法院はまず国内法律市場の本格的な開放で企業・貿易関連紛争と知的財産権紛争、大規模多国籍ローファームが登場する裁判が増えると予想されるに伴い法院専門化のための法官海外研修事業予算を95億ウォンほど編成した。
司法府内に国際的経験・理論を兼ね備えた多様な人材プールを形成して専門性と国際競争力を強化するための趣旨だ。

大法院は司法分野で統一規範を作る国連国際貿易法委員会(UNCITRAL)やハーグ国際私法会議(HCCH)等政府代表間の国際会議に判事を持続的に派遣する一方大法院傘下の国際規範研究班で国際会議議題を事前に深く研究した後私たちの法院の立場を表明するという方針もたてた。

大法院2兆182億規模…
次世代電子訴訟システム構築事業本格化

司法業務電算化関連予算は昨年より6億ウォンほど増えた613億ウォンで編成された。
大法院は4次産業革命による急激な社会変化に対応するために情報通信技術を活用した情報化インフラを構築して業務効率性と国民便宜性を同時に強化する’スマート裁判所4.0’の基盤を用意する計画だ。

次世代電子訴訟システム構築のための予備妥当性調査も遂行する予定だ。
判例と法令、規則、例規、先例、法律文献などの原文と外国語翻訳資料データを構築して法院内・外部により迅速で広範囲に提供するためのデジタル図書館開発・運営予算も15億ウォンが反映された。

被疑者や被告人に弁護人助力権を保障した憲法と刑事訴訟法により施行中である国選弁護料支援事業予算は600億ウォンで策定された。
機材部との予算協議過程で18億ウォンほど減った。

供託法上法院行政処長が管理・運用するようになっている司法サービス振興基金は余裕資金217億ウォンを含んだ746億ウォンで編成された。
この基金は供託出資金を基金化したもので△供託制度改善および供託電算システム開発・運用△国選弁護人制もおよび訴訟救助制度運用△調停制度運用△法律救助事業および犯罪被害者法律支援事業支援△大法院規則に定める司法制度改善および対国民司法サービス向上のための公益事業などに使われる。

大法院は家事事件や少年保護事件で法院の後見・福祉的機能を強化する一方国民の司法接近性を高めるためにインターネット判決文公開制度を拡大するなど全般的な司法サービス向上のための予算302億ウォンを基金に反映した。

裁判活動を支援するインフラ強化と司法情報電算化等を通して国民がより簡単に法院に接近できるシステムを構築するためだ。
国民の裁判受ける権利を実質的に保障するために自力が不足した当事者に弁護士費用など訴訟費用を支援する訴訟救助事業予算62億ウォンと調停制度支援予算99億ウォン、法律救助団体事業支援予算32億ウォンも基金に反映された。

登記業務電算化予算は前年対比32億ウォン増えた531億ウォンが配分された。
大法院は登記手数料をクレジットカードで決済できるサービスを構築する一方オンラインで確定日時を受けることができるモバイルサービス構築にも出ることにした。

これと共に来年3月開業する予定の水原(スウォン)法院庁舎新築予算118億ウォンをはじめとして水原(スウォン)家庭法院庁舎新築に142億ウォン、全州(チョンジュ)地方法院庁舎新築に264億ウォン、南揚州(ナムヤンジュ)支院庁舎新築に183億ウォン、束草(ソクチョ)支院庁舎新築に51億ウォンなど機材部所管国有財産管理基金1036億ウォンも来年に投入される計画だ。

憲法裁判所、今年より26億増えて480億…
法制処、法制整備など366億編成

◇憲法裁判所480億ウォン…法制処366億ウォン=憲法裁判所来年予算も480億ウォンで今年より26億ウォン(5.7%)増える。

憲法裁判所は事件受付と送達など電子憲法裁判センターを通した電子裁判サービスを安定的に提供するための憲法裁判情報化事業予算を昨年より2億5000万ウォンほど増えた40億ウォンで編成した。

憲法裁判所電子図書館システム関連予算も3億ウォンが反映された。
法制処予算は366億ウォンで今年より33億ウォン(9.9%)増加する。

法制処は国民生活と企業活動に不便や負担を与える各種法制を持続的に発掘して改善する一方現行法令の中で難しい漢字語や日本語、差別的用語などを改善する’わかりやすい法令作り事業’を来年まで終えることにした。
このために法制処は昨年より13億ウォンほど増えた22億ウォンを法制整備事業予算で編成した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=146405&kind=AF01




【韓国】公証もオンライン時代… 20日から’画像公証’施行

公証もオンライン時代… 20日から’画像公証’施行
イ・ジョンヒョン記者jhlee@lawtimes.co.kr 入力:2018-06-18午前10:12:57

来る20日からいつどこでもインターネット画像通話で公証を受けることができる’画像公証’制度が施行される。
公証人事務室をわずらわしく訪ねて行く必要がない’オンライン公証時代’が開かれることだ。
法務部は画像公証制度の具体的内容を入れた公証人法施行令改正案が20日から施行されると明らかにした。

20180618_114435

画像公証は公証事務所を直接訪問しないでオンラインで公証人を対面して電子公証を受けることができる制度だ。
公証依頼人が法務部電子公証システム ホームページ(http://enotary.moj.go.kr)に接続してウェプカメラ(Web-Cam)または、スマートフォンを利用した画像通話で公証人を対面して公証を受ければ良い。

モバイル アプリケーション’便利な公証制度’を通じても利用することができる。
現行公証人法には画像を通じて遠隔で公証を受けることができるという規定がなくて電子公証システムを利用する場合にも必ず一度は公証事務所に出席して公証人を直接対面しなければならない不便さがあった。

新しい制度によれば公証人は電子公証システムを通じて認証文を作成して電子署名をした後に公証文書を登録する。
依頼人はEメール等を通して電子公証ファイルを発給を受ける。

画像公証は対面過程全体が録音・録画されて保存されるので今後に関連紛争が発生した時にも確実な証拠資料として活用することができる。
法務部は画像公証の信頼度を高めるために政府機関、最初の身分証真偽確認システムを利用するなど画像公証利用時複数の本人確認手順を踏むようにした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=143986&kind=AD




【韓国】’民法ハングル化’ 3年ぶりに再始動

‘民法ハングル化’ 3年ぶりに再始動
‘懈怠→怠った’ ‘窮迫→困窮して差し迫った事情’
理解しやすいように改善…法務部、改正案立法予告
パク・ミヨン記者mypark@lawtimes.co.kr 入力:2018-03-02午後4:49:31

20180303_125806

民法制定後57年の間そのまま書いてきた難しい漢字語と日本式表現をなくす’民法ハングル化’作業が3年ぶりに再推進される。

法務部は私法の一般法である民法用語を国民が理解しやすいハングルに変える民法改正案を先月28日立法予告した。
1958年制定されて1960年1月1日から施行された民法はただ一度も用語や文章純化がなされなかった。
これに伴い、国民目の高さに合わないのみならず時代変化の流れについて行くことができないという批判が少なくなかった。

先立って法務部は2013年’わかりやすい民法整備’作業に出て改正委員会(委員長ソ・ミン忠南(チュンナム)大名誉教授)を設けて2015年改正案を用意して閣僚会議まで通過したが国会の敷居を越えるのに失敗した。

改正案は△民法総則編(第1条~第184条) △物権編(第185条~第372条) △債権編(第373条~第766条) △親族編・相続編(第767条~第1118条)等4個の分野に分かれて立法予告された。

民法一部改正法律案主な内容20180303_ページ_1

改正案は’仮住所’とは’臨時住所’に、’窮迫’とは’困窮して差し迫った事情’に変えた。
‘要しない’という表現も’必要がない’に変えて日本式漢字語や表現をわかりやすい韓国語法律用語で純化した。

簡単にばらし書きしたり代替できる用語も改善される。
ある法律行為をする期日を理由なしに過ぎて責任を全うしないことを意味する’懈怠’は’おろそかにする’と、相手側に一定の行為をするように督促する’催告’は’要求’に変わる。
不明確だったり混乱を与えることができる表現も明確に整えた。

‘選択権は相手方にある’という表現は’選択権は相手方に移転される’と、’相当な’とは’適切である’と、’19才で成年に達することになる’とは’19才に達すれば成年になる’とそれぞれ整備した。

過度に縮約されて意味を把握しにくい用語も整備される。
‘表意者’とは’意思表示者’と,’復任権’とは’複代理人選任権’とばらし書きした。

両性平等が強調される時代の流れを反映して男性中心的表現も改善する。
‘親生子’と’養子’はそれぞれ’親生子女’と’養子女’に改正する。

改正案はまた、原則的に現行民法で漢字表記を削除して法律のハングル化を実現した。
ただし과실(果実または過失)等のように使われるに伴い意味に混乱がありえる用語やハングルだけで理解されて難しい用語は理解を助けるために漢字を併記するようにした。

これと共に改正による混乱を防ぐために△善意・悪意△欠陥△遺留分△僭称相続人など学界と実務系ですでに概念が確立されたり代替が難しい法律用語は改正対象から除外した。

法務部関係者は”民法は数多くの民事特別法の基礎になるだけでなく国民の日常生活に直接適用される基本法という点でこれを時代変化に合うようにハングル化して理解しやすく改正してアクセシビリティを高める必要が大きい”として”基本法である民法の改正は他の法令の整備基準も提示することになり我が国全体法体系の先進化にも寄与すると期待される”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=140797&kind=AD01