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【韓国】全国的法律情報協力ネットワーク’韓国法律情報協議会’スタート

国会図書館主導…大韓弁協・法制処・韓国法制研究員・ソウル大・延世(ヨンセ)大など6個の機関参加

イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr入力:2019-04-23午後2:55:25

[仮訳者注:韓国語の大きい文字は「‘韓国法律情報協議会’設立署名式」]

4次産業革命時代を迎えて’法律情報公開・共有’を基調として法曹界と国会、政府、学界、研究機関を網羅した法律情報機関協議体が誕生した。

国会図書館(館長ホ・ヨンボム)と大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)、法制処(処長キム・ウェスク)、ソウル大学校法学図書館(館長ソン・オンニョル)、延世(ヨンセ)大学校学術情報院(院長イ・ポンギュ)、韓国法制研究院(院長イ・イクヒョン)等6個の機関は23日ソウル、汝矣島(ヨイド)国会図書館で’韓国法律情報協議会’設立署名式を開いた。

国会図書館主導で作られた協議会は今後△国家代表法律情報機関として交流・協力強化と△法律資料相互利用△法律情報開放・共有のための共同プラットホーム構築△法律情報のデータ化と国民利用アクセシビリティ向上など共同目標を設定して関連事業を積極的に推進するように合意した。

特に法律情報サービスの革新と開放、共有に志を同じくして相互協力できる機関として協議会参加対象を拡大していく予定である。

ホ館長はこの日署名式で”協議会が4次産業革命時代に法律情報提供機関の変化と革新を先導して国民に最上の法律情報サービスを提供する協力の場になるように願う”と話した。

イ協会長は”情報を共有すれば多くの人々が共生することができる”としながら”法律情報が国民により近く近付く出発点として今回の協議会がスタートしたことを意義深いと考える”とした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=152520&kind=AF01




【韓国】法令関連情報統合管理・提供…大法院判例は除外

法令関連情報統合管理・提供…大法院判例は除外
‘法令情報の管理および提供に関する法律’制定案、閣僚会議通過
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2018-03-20午後5:20:09

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政府が各機関別に散らばっている法令と立法予告案・規制影響分析書等各種法令関連情報を統合して提供する。
ここには憲法裁判所の主な決定と行政審判裁決、法制処法令解釈例も含まれる。

これに伴い、今後国民は色々な機関のホームページを探す必要なく1ヶ所で法令関連情報を便利に利用することができるようになる展望だ。
ただし今回の統合サービスに大法院判例などは入らず判決関連情報は司法部ホームページなどについて参考にしなければならないと見られる。

法制処(処長キム・ウェスク)は20日このような内容の’法令情報の管理および提供に関する法律’制定案が閣僚会議を通過したと明らかにした。
政府は近い将来制定案を国会に提出する方針だ。

この法案は政府法令審査を担当する法制処が主務部署に出て初めて作った法律制定案だ。
制定案によれば法制処長は各機関の情報システムと法制処の法令情報システムを直接連係し、または官報の情報を利用する方法で各機関に分散している法令情報を収集して体系的に管理しなければならない。

また、国民が願う法令情報を便利に探して利用することができるように各種法令情報を統合提供する法令情報システムを構築・運営しなければならない。
このシステムを通じて国民は日常生活や企業・営業活動に負担を与えたり不合理な法令などに関する改善意見を出すこともできる。

法制処が統合して収集・管理・提供する法令情報には△憲法と法律、施行令、条約、国会・大法院・憲法裁判所・中央選挙管理委員会規則、自治法規(条例・規則)、行政規則(訓令・例規・告示)等各種法令をはじめとして△憲法裁判所決定例、行政審判裁決例、法制処法令解釈例、立法予告案、規制影響分析書、費用推計書[仮訳者注:発議・提案や提出された議案が施行される場合、かかることが予想される財政支出の純増加額又は財政収入の純減少額(以下「費用」という。)について推計(以下「費用推計」という。)した資料をいう。議案の費用推計等に関する規則[実施2015.7.24] [国会規則第192号、2015.7.24。、一部改正]2条参照。]等多様な情報が含まれる。

ただし立法予告の中に含まれていた大法院判例は機関協議過程で大法院の要請により除外された。
法制処は大法院と結んだ協約により公開された大法院判例は法令情報システムにのせる方針だ。
大法院関係者は”大法院は大法院判例が法律で規定している法令関連情報に該当すると見にくいという立場”としながら”大法院判例を法令関連情報に含ませるのは不適切だという検討意見を送ったし、法制処で内部検討を通じて受容されたと理解している”と説明した。

引き続き”大法院は自主的に総合法律情報システムを通じて重要判例を選別して提供している”としながら”法制処とも個別協約を通じて大法院判例情報を提供してきている”と付け加えた。
これと共に制定の中には法令情報産業の発展のための制度的装置を用意するために法制処が法令情報を加工・活用する民間企業に情報を開放したり技術支援ができるようにする内容も入れられた。

法令情報を効率的・体系的に管理・提供するために法制処長が現行法令集の発行・普及業務を代行する業者を指定できるようにする一方、代行業者に法令情報収集・管理・提供業務、法令情報システム構築・運営業務などを委託することができるようにした。
合わせて代行・委託業務を円滑に遂行するために必要な場合には予算範囲で所要費用の全部や一部を支援・補助することができるようにした。

現在の法制処は国家法令情報センター(http://www.law.go.kr)を通じて法律と施行令、条例、行政規則などの一部法令情報を提供している。
今後制定案が国会を通過して施行されれば国民に提供される法令情報がより一層拡大するものと見られる。

キム処長は”あちこち散らばっている法令情報を体系的・専門的に収集・管理して国民に便利に提供できることになること”としながら”この法をベースに関係機関と協力して国民が今よりより多くの法令情報に便利に接近できるようにする”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=141357&kind=AF01




【韓国】人工知能がもたらすリーガルテックの未来

人工知能がもたらすリーガルテックの未来
ファン・サンチョル次長(法制処)
入力:2017-02-09  午前11:52:12

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去る2016年1月世界経済フォーラムであるダボス フォーラムでクラウス シュバプ(Klaus Schwab)会長が第4次産業革命という話題を世の中に投げた。
そして第4次産業革命が近い未来に到来することで、これによって職場地形変化という社会構造的変化が現れるという予測が出てきている。

実際に第4次産業革命の代表キーワードである人工知能は自律走行自動車など製造業分野はもちろん、医療などの専門領域まで拡大適用されている。
例えば、‘ワトソン’という人工知能ドクターはX-Ray一枚で肺癌など肺関連疾患を捜し出して、病気情報を入力すればこれを土台に最も適合した治療方法を提示してくれたりもする。

最近では法律分野でもその活用が拡大しているが、いわゆる法律と技術が結びついたリーガルテック(LegalTech)という新しい産業が市場に現れている。
人工知能を活用した法令情報検索、法律相談・諮問および判決予測などのサービスに至るまで変化の速度が想像を超越している。

最近法制処は今年業務報告をして法律分野人工知能の構築などの課題を発表したことがある。
特に法制処が去る1998年から法律など4600件の国家法令と9万1000件余りの自治法規、判例、解釈例および各種書式など353万件余りの法令情報を集めて提供している‘国家法令情報センター’は第4次産業革命で代弁される知能情報時代の進入に合わせて、また、一度の跳躍を準備している。

具体的にはこの間蓄積しておいた数多くの法令・判例情報を人工知能が学習できる知識基盤を構築しようとする。
実際に法律分野は膨大な分量の情報が蓄積されているが、それを理解して実生活に適用するのは法理に関する専門知識が要求される。
したがって一般国民を助けるための人工知能の出現が期待される分野の中の一つで、世界各国がこの分野サービス開発に熱を上げているのも事実だ。

それで法制処は今年から国民生活と密接な交通事故、創業認・許可およびアパート層間騒音分野に対し試験的に法律相談サービスを提供しようとする。
法令情報、判例情報、相談情報を基に情報通信技術を適用した人工知能型法令知識ベースを構築しようとすることだ。

これを通じて民間や公共部門で必要に応じて多様な知能型法令情報検索や法律相談をするいわゆる‘法令AlphaGo’等のサービスを開発することもできることになる。
例えば、ひき逃げ事件に追い込まれた運転者が‘救護措置をつくさなかった逃走車両’という具体的な法律用語を分からないといっても、‘ひき逃げ’という日常用語だけ入力すればひき逃げと関連した各種法条文および判例を効率的に検索できることになる。
進んで運転者の状況に合う予想可能な行政処分、過去の法律・判例推移および判決予測などの法律業務を双方向で疎通して提供されることができるようになる。

中国の歴史の本である春秋左氏伝に除旧布新、‘古くなったものを除去して新しいものを広げて出す’という意の故事が記録されている。
この言葉は今まで昨年を送って新年を迎える心を代弁する故事として広く知られている。
今私たちは第4次産業革命という新しい時代を迎えている。

ころで、全世界的にリーガルテック新規創業(スタートアップ)は約1400個余りに達した反面、私たちは1~2個の民間スタートアップを除いてまだ足踏み段階にあるという。
今後法令情報の公開・共有を通じて法令情報の自由な移動を高める必要がある。

法制処も先に迫る人工知能時代にあらかじめ備えて制球砲身の気持ちで過去の障害物を除去することによって新しい時代の踏み石になろうと、法律分野人工知能活性化のための基礎作業をがっちり準備していこうとする。
これを通じて国民誰でも容易に接する法律分野人工知能を構築して国民の法律生活をより一層便利にして、スタートアップと関連産業発展も促進させられるように一歩、一歩進もうとする。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=107919&kind=BA04




【韓国】政府部署別立法予告状況ひと目で見ることができる

政府部署別立法予告状況ひと目で見ることができる
法制処、’統合立法予告センター’開通…正確な立法情報提供
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2016-04-20午後1:35:02

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すべての政府部署の立法予告状況をいつどこででもオンラインでひと目で見ることができる統合ホームページが開設される。
政府立法に意見を陳述するなど国民参加がはるかに容易で幅広くなる展望だ。

法制処(処長チェ・チョンブ)は21日改正された’法制業務運営規定’施行により政府全部署の立法予告状況をひと目で見ることができる統合立法予告センター(http://opinion.lawmaking.go.kr)を開通する。

立法予告は国民の権利・義務や日常生活と密接な関連がある法律や施行令・施行規則など法令を制・改正したり廃止する場合、立法案の趣旨と主な内容をあらかじめ予告する制度だ。
立法内容に対する問題点の検討とともに国民の立法参加機会を拡大するためだ。

現行行政手続法によれば各部署は特別な事情がない限り立法予告の時に立法案の趣旨と内容を官報やインターネット等を通して40日(自治法規は20日)以上知らせなければならない。
しかし既存立法予告制度は国民のアクセシビリティと便宜性が落ちるという指摘を受け入れた。

国民が立法予告された法令案の内容を確認するには官報を探してみたり各部署別ホームページを検索した後いちいち部署別立法予告公告を探さなければならなかったためだ。
官報は限定される紙面で法令案の概要や意見受付機関、意見提出期間などだけ記載された場合も多くて国民がどんな背景で法令案が制・改正されるのか分かり難かった。

意見提出方法も問題であった。
直接該当機関を訪問したり郵便・ファックスなどに制限されたためだ。
提出された意見が各部署に伝えられるのか、法令の中に反映されるのかどうかも正しく知りにくかった。

法制処が開通した統合立法予告センターはこのような問題を相当部分解消できるものと見える。
全部署が実施する立法予告を1ヶ所に集めて一目瞭然に整理したためだ。
また、既に提供された立法情報の他に改正前・後を比較した条文対比表はもちろん制・改正理由書と規制影響分析共に公開して国民の知る権利実現にも役に立つ展望だ。

意見提出方法も画期的に改善した。
返事を通知されるメールアドレスだけ入力すればオンライン コメント形式ですぐに法令案に対する意見を提出することができるようにされている。

提出された意見はすぐに担当公務員のEメールに伝えられて、各部署は意見反映の有無などを検討した後統合立法予告センターとEメールを通じて意見を提出した国民に処理結果と理由を教える。

チェ処長は”統合立法予告センター開通で国民に多様で正確な立法情報を提供できることになった”として”政府立法に対する国民のアクセシビリティが画期的に高まると期待する”と話した。

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【韓国】法の誕生~消滅まで…カレンダーで簡単に見る

法の誕生~消滅まで…カレンダーで簡単に見る
法の誕生~消滅まで…カレンダーで簡単に見る

[ 2013-05-03]
法の誕生~消滅まで…カレンダーで簡単に見る
法制処、法の生涯カレンダーサービス

法制処が法の発効と失効時点を知らせる’法の生涯カレンダー’サービスを実施する。
法制処(処長チェジョンブ)は29日新しく公布·施行される法令と時限的法令などをカレンダーを通じてひと目で把握できるようにする’法の生涯カレンダー’サービスを提供すると明らかにした。生涯カレンダーは誕生と消滅を知らせるという意味だ。

このサービスは国家法令情報センター(www.law.go.kr)を通じて利用することができる。 細部条項と付則の施行である、有効期間をいちいち探してみなくても簡単に確認できて一般国民はもちろん法を主に扱う法律家と法曹人、立法者に助けになるものと見られる。

例えば’地方分権促進に関する特別法’は2008年2月29日全部改正されて公布後3ヶ月が経過した日から施行されて5年間その効力を持つと規定されている。したがって実際この法の効力が終わる日を分かるためには煩わしさを押し切って付則にある施行日と有効期間を計算しなければならない。だが、法令カレンダーを利用すれば今年5月29日まで効力を持つことでカレンダーに表示されるのでいちいち付則を見て計算する苦労を減らすことが出来る。

法制処関係者は”法令は公布された後相当な期間がすぎて施行されたり一定期間が過ぎれば効力を失う場合もあるのに注意を注がなければその施行時期や失効時期をのがして不正の損害をこうむる場合がある”として”法生涯カレンダーサービスは公務員はもちろん国民も法令の公布·施行·廃止時点をひと目で把握できるようにすることによって法執行の予測の可能性と安全性を高めるのに寄与するだろう”と話した。

チャ・ジユン記者charge@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
http://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=74635&kind=AF&page=1

下記の画像は5月1日の法令情報です。

2013.5.1の法令情報
2013.5.1の法令情報