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第4回日韓学術交流(2015.1.10)が間近になりました。

第4回日韓学術交流(2015.1.10)を、来る今月10日、韓国ソウル市において開催します。
日本側参加者16名、韓国側参加者23名です。

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[↑写真は、韓国側から送られてきた資料集の一部(表紙と進行表)です。]

今回は、日本側からの質問として8、小問を入れると合計22の質問をしました。
韓国側からは、3テーマ、18の質問をいただいています。
なかなか答えるのも難しい大きな問題から極めて実務的な問題まであってお互いの関心事の幅の広さが出ているかと思います。

これらに関してはすでに回答の交換をしており、当日は再質問あたりからはじまるのではないかと思います。
連合会と大韓法務士協会との学術交流研究会や日本の単位司法書士会と韓国の地方法務士会との交流会とはことなる格式張らない白熱交流を期待しています。

(参考)
日本側質問について
http://www.e-profession.net/asiken/archives/4723
韓国側質問について
http://www.e-profession.net/asiken/archives/4744




第4回日韓学術交流-韓国側質問事項

第4回日韓学術交流-韓国側質問事項

第1 犯罪收益移轉防止法 關聯 全10問

第2 司法書士の本人確認義務違反及び他の職域者の職域侵害 關聯 全3問

第3  土地の强制收容補償及び物上代位、强制執行の手続き 全5問

第1 犯罪收益移轉防止法 關聯
1)犯罪収益移転防止法の制定によって司法書士の業務(不動産登記、商業登記、訴訟、執行、供託など)のうち、犯罪収益移転防止法上, 本人確認をしなければならない業務というのは具体的にどのような業務がありますか。特に不動産登記の中で、どんな登記類型が犯罪収益移転防止法上の本人確認の対象ですか。
2)犯罪収益移転防止法の制定によって日本司法書士連合会及び各地方司法書士会の会則にどのような変化(改正など)がありましたか。
3)日本では登記(不動産登記、商業登記)は司法書士の固有の業務だと思うため弁護士が登記業務を取扱うことはあまりないと聞いていましたが、この点以外に弁護士が登記の業務を取扱うことができない他の現実的な理由があるのでしょうか。
4)犯罪収益移転防止法上の本人確認義務は対面確認だけに限りますか。そうでなければ電話、文字メッセージなどの他の方法も可能ですか。
5)日本司法書士連合会及び各地方司法書士会の会則上の本人確認義務は対面確認だけに限りますか。そうでなければ電話、文字メッセージなどの他の方法も可能ですか。
6)犯罪収益移転防止法上の本人確認を’特定事業者’が直接しなければ行けないのですか。或はその弁護士、司法書士の職員も可能でしょうか。
7)犯罪収益移転防止法上の本人確認義務と日本司法書士連合会及び各地方司法書士会の会則上の本人確認義務に相違な点があると思いますが、これを簡単に比較(適用範囲、本人確認方法など)してください。
8)司法書士は犯罪収益移転防止法上の本人確認義務だけでなく、日司連及び各地方司法書士会の会則上の本人確認義務もあり、犯罪収益移転防止法上の本人確認義務だけの弁護士に比べ厳しい制約がありますが、この点に関して司法書士らの不満はないのでしょうか。
9)司法書士と比べて弁護士の場合、犯罪収益移転防止法上の本人確認をする方式に違う点がありますか。
10)犯罪収益移転防止法とは異なる質問ですが、商業登記では出頭主義が2005年、不動産登記法の改正以前にすでに廃止されたようですが、廃止された年度と廃止された理由は何ですか。

第2 司法書士の本人確認義務違反及び他の職域者の職域侵害 關聯
1)司法書士が本人確認義務を違反したときの制裁手段(犯罪収益移転防止法上と日司連または各地方司法書士会の会則上の制裁手段)は何ですか。具体的な事例や統計を知たいです。
2)本人確認義務違反による民事上の司法書士に対する裁判上損害賠償責任について実例やそれに対する統計が知たいです。
3)司法書士の商業登記業務に対する税理士、行政書士の侵犯に対して具体的にどのように対応していますか。

第3  土地の强制收容補償及び物上代位、强制執行の手続き
韓国において土地収用手続きは ①事業認定の告示 ②土地調書・物件調書の作成 ③協議 ④裁決を経て、事業施行者が収容の開始日までに土地所有者に管轄土地収用委員会が裁決した補償金を支給すればその収容開始日に所有権を原始取得します。
ところが、その所有権の取得が原始取得であるので、從來の不動産の上の仮差押や根抵当権等の効力が収用補償金に移転されないので、別途の仮差押若しくは物上代位権を行わなければなりません。
収用補償金に別途の仮差押や差押がない場合、弁済供託をしていますが、この場合、供託書の被供託者には所有者のみ記載するだけで関係者である仮差押権者、根抵当権者は記載せずに、被供託者がこの供託金を出給する場合に、これらの仮差押権者や根抵当権者の同意や承諾も必要なく、収容補償金を弁済供託すればこれらの権利は全て抹消されます。
収用補償金に別途の仮差押や差押がある場合、執行供託と事由申告をして配当をしますが、この場合、この不動産上の仮差押権者や根抵当権者であってもこの時まで別途に収用補償金に仮差押や物上代位を行使していない人は、配当をされません。
これと比較して、
1)日本の土地の強制収用手続きの効力(原始取得であるかどうか)。
2)日本の場合も収用補償金を供託する場合、従来不動産の上の仮差押権者や根抵当権者の権利が収用補償金の方に当然移転されないのか。
3)日本の場合も収用補償金に別途の仮差押や差押がなくて返済供託をする場合供託書の被供託者欄に土地の所有者のみを記載するだけで関係者である仮差押や根抵当権者は記載しなくてもいいですか。被供託者がこの供託金を出級する場合、これらの仮差押権者や根抵当権者の同意や承諾も必要なく、収用補償金の弁済供託の後、これらの権利はすべて抹消されるのですか。
4)収用補償金に別途の仮差押や差押があり執行供託と事由申告をして配当する場合、この不動産の上の仮差押権者や根抵当権者であっても、これまでに収用補償金に別途の仮差押や物上代位だ権を行っていなければ配当請求ができないのですか。
5)従来不動産の上の仮差押や根抵当等の効力が収用補償金に移転されなくて別途、仮差押や物上代位権を行わなければならないのであれば、法律や判例上、これらの権利者たちに対する権利救済の方法はなにかありますか。




第4回日韓学術交流(2015.1.10)ー日本側質問事項

第4回日韓学術交流を2015年1月10日、韓国ソウルにて開催します。
過日参加者及び日本側の質問事項が決定しましたので、韓国側に送付いたしました。
質問事項は以下のとおりです。

第4回日韓学術交流
日本側質問事項

2014.12.15

1.法務士法改正運動の現状について教えて下さい。
特に少額事件代理権の獲得その他主要改正要望事項について

2.法務士試験に関する次のことについて教えて下さい。
(1)試験科目一部免除に該当する要件と免除科目
(2)試験合格者中に占める一部免除者の数と割合(過去5年間程度)

3.不動産登記に関する次のことについて教えて下さい。
(1)土地登記簿を見て、地上建物の有無や存在している建物の家屋番号がわかりますか
(2)(1)でわからない場合、ある土地上に建物の登記があるか否かについてどのように調査しますか
(3)所有権移転登記を申請する場合に、「土地台帳・林野台帳・建築物台帳情報やその他不動産の表示を証明する情報」が添付情報とされています(不動産登記規則第46条1項7号)が、実際に「土地台帳謄本」等を添付するのですか。オンラインで確認する仕組みになっているのであれば、その場合登記申請書には特別の記載をするのですか、もしくは特別の添付書面が必要となりますか。
(4)不動産売買の契約書に市長の検印を受けることについて教えて下さい。
① 検印の目的はなんですか。
② 検印に要する時間と費用はどのくらいですか。
③ 実際に①の目的実現の効果がありますか。
④ 検印手続においては何らかの審査がありますか。
⑤ 検印申請書及び検印のされた契約書のコピーの提供をしていただきたい。
(5)不動産譲渡申告確認書(売買のみ)について教えて下さい。
① 税務署が発行してくれるのかですか。
② 銀行の受付が代行するのですか。
③ 登記(決済)以前に申告すると思われるが、申告の際に契約書の提出を求められるのかですか。
④ 日本における農地法の届出のように「申告書」に売主と買主が署名押印して提出するのかですか。
(6)登記を申請した際、法務局は必ず受領書を交付し、登記完了後、登記済証交付の際に回収されるという取扱いは今も続いていますか。電子申請の場合はどうしているのですか。
(7)胎児の登記における権利能力について教えて下さい。
① 例えば、相続人である被相続人の配偶者に被相続人の子である胎児がいる場合、胎児は相続人として登記できますか。できる場合、登記上どのような記載がされますか。
② ①ができない場合、①の場合の相続登記はどのようにされますか。相続登記後、将来胎児が出生した場合どのような登記がされますか。

4.韓国にも日本と同様に農業振興地域が設けられているようですが、
(1)農振地域以外の地域では所有制限(世帯で3万㎡)があるのはなぜですか。
(2)日本では農業の衰退は著しいが、韓国ではどうですか。
(3)離農した際の農地の処分はどうしていますか。

5.賃借権登記命令制度に関する次のことについて教えて下さい。
(1)制度の趣旨・内容
(2)制度の利用状況(年間申立件数、認容件数など)(過去5年間程度)
(3)登記申請書と添付書面(登記申請書写し提供要望)
(4)実際に登記された登記事項証明書または登記記載例(提供要望)

6.電子申請における本人確認について、電子署名法の規定が問題であるとの議論がありましたが、電子署名法の改正について、法務士からの議論の状況

7.法務士が関与された民事信託について教えて下さい。
(1)実際の事例内容
(2)(1)に関係する資料(信託契約書、信託登記のされた登記事項証明書等写し)の提供をいただきたい。

8.以下の資料があればご提供して下さい。
(1)法務士の取扱い事件(業務)についての種別・割合等の統計
(2)特定後見制度利用に関する統計(件数、内容、地域等)

以上、よろしくお願いします。




第4回日韓学術交流(2015.1.10)参加募集案内

みなさん、こんにちは。

アジア法制度研究会では、
2012年1月 第1回日韓学術交流
同年7月 2012年7月訪韓
2013年1月 第2回日韓学術交流
同年7月 2013年7月訪韓
2014年1月 第3回日韓学術交流
同年7月 2014年7月訪韓
をおこなってきました。

なお、「第1回・第2回報告書」、「第3回報告書」をご入り用の方はhttp://www.e-profession.net/asiken/からお申込下さい。(残部僅少)

さて、下記のとおり、2015年1月『第4回日韓学術交流』を開催いたします。
ご参加下さいますようご案内申し上げます。

1.開催主旨
韓国法制度及び法務士制度を研究するとともに法務士との交流を通じ、相互理解を深めることにより、司法書士制度の発展に寄与するため、韓国法務士との学術交流を開催しま
す。

2.日程

2015年
☆1月9日(金)
14:00 「世宗ホテル」(ソウル・明洞)ロビー集合
【注意】今回は、集合時間を前回より1時間おそくなっています。
15:00-17:00 韓国地籍公社訪問(韓国国土情報公社と名称変更)
(予定)
<ソウル特別市永登浦区議事堂通り141 (汝矣島洞)>
*都合により訪問先は変更になる場合があります。
18:00 法務士との夕食会

☆1月10日(土)
□『第4回日韓学術交流』
*今回は、統一テーマは設定しておりません。参加者から質問事項を募集し、それらから、韓国側への質問事項(5~10程度)を決定します。
質問事項に対しては、文書での事前の回答があると思いますので、学術交流当日はその回答に対する再質問から始まります。
同様に、韓国側からも質問があると思いますので、これらについては事前に回答書を作成して、送ることになります。参加者には回答に協力願います。
*言語は、通訳が入ります。専門の通訳ではなく、日本語の話せる法務士によります。
(予定)
*会場:(未定)
□夕食会
*会場:(未定)
*11日ツアーに参加されません方には、夕食会終了をもって解散となります。

☆1月11日(日)
ツアー(希望者)または各自帰国
*ツアー詳細については、別途案内があります。
*ツアー参加者には、ツアー終了をもって解散となります。

☆1月12日(月・祝)
各自帰国または自由行動

3.費用
参加費は必要ありません。
共益費:金3万円(通訳・土産・報告書等)
*現地にて集合時に集金します。
*往復航空運賃、宿泊費等個人的費用はすべて個人負担です。
ツアー:実費
*別途案内があります。

4.航空券、ホテル、保険
すべて、各自にて手配願います。
なお、ホテルは「世宗ホテル」でなくても自由です。
ただし、「ソウル明洞地区」を中心に活動しますので、ホテルは
明洞地区で準備いただくのがよろしいかと思います。
保険には団体として加入しませんので、各自必要な方は手続を
おとり願います。

5.お申込方法
(1)アジア法制度研究会サイトにユーザー登録がまだの方は登
録をお願いします。
http://www.e-profession.net/asiken/
上記サイトの「新規登録」からどうぞ。
(2)下記申込書に必要事項をご記入の上、メールでお送り下さい。(FAX、電話
等不可)
送り先:asiken@e-profession.net

———————————————————-ここから
申込書
私は、アジア法制度研究会主催の『第4回日韓学術交流』に参加を申込みます。

A.氏名(漢字):
B.氏名(ローマ字):
C.所属会(所属):
D.単位会、ブロック会、連合会、所属における役職:
*司法書士の方で、役職欄に記載のない場合は、参加者名簿には「○○司法書士会
会員」
と記載されます。
E.写真(ファイル形式は自由です)データを添付下さい。
*顔がわかるものであれば、スナップでもかまいません。カラー・白黒可。ただ
し、2名以上が
写っているものは不可とします。名簿掲載時適宜トリミングがあります。
*第3回日韓学術交流に参加されました方は、再度の写真提供は不要です(前回
ご提供の
ものを使用します)が、新たにご提供いただくこと(写真の差し替え)は差し支
えありません。
*上記A~E及びメールアドレスは、韓国側に送ります参加者名簿に掲載し、将
来発刊の報
告書に掲載されますのでご承知願います。

F.宿泊ホテル(任意):
G.韓国入国日(任意):      日    韓国    空港着    
   便
H.帰国日(任意):         日    韓国    空港発   
    便
I.ケイタイ(任意):

【重要】1月11日ツアー  参加  不参加

*11日ツアーのみ、参加、不参加のうち不要の文字を削除願います。
*ツアーにつき意思表示のない場合は、[不参加] とします。

———————————————————-ここまで

(3)申込締め切り日
2014年11月30日(メール受信)とします。
ただし、募集人数(最大20名を予定)に達したときは、期限前に締め切ります。

6.その他
参加者確定後、参加者へのご連絡はすべてメールでおこないます。
この場合は、メール送信を全員を名宛てとしておこないますので、メールアドレスが
参加者に公開されますので、あらかじめご了承願います。

7.お問合せ先
お問合せは、
アジア法制度研究会
asiken@e-profession.net
宛て、メールにてお願いします。
電話、FAXはご遠慮ください。




「第3回日韓学術交流報告」

「第3回日韓学術交流報告」発刊

2014年5月、上記報告を発刊しました。
第3回日韓学術交流報告表紙(写真)s

購入のお申込は、下記お申込フォームからお願いします。
なお、購入のお申込は「司法書士」の方に限らせていただきます。
研究者の方で購入希望の方は、サイト管理者までお問い合わせ下さい。
[お申込フォーム]
https://form.os7.biz/f/45d9c188/

[チラシ表]
第3回日韓学術交流報告ちらし表面
[チラシ裏]
第3回日韓学術交流報告ちらし裏面
「第1回・第2回日韓学術交流報告」の購入は、「書籍購入」ページからどうぞ。
こちらは、一般の方も購入できます。




第3回日韓学術交流(報告)

2014(平成26)年1月11日、韓国ソウル市、ソウル中央地方法務士会会館において、第3回日韓学術交流を開催し無事全日程を終了して全員無事帰国しました。
今後、この学術交流の報告書を作成し刊行することを予定しています。
アジア法制度研究会では、一人でも多くの司法書士の皆さんが、アジアの法制度や法律家制度に関心を持っていただきたいと考えています。現在は特に韓国の法務士の皆さんとの交流を深めて、韓国の法制度の研究に取り組んでいます。
関心を持たれる司法書士の方は、本サイトに会員登録下さい。

(追記)2014.05.16
第3回日韓学術交流報告書ができました。
こちらをご覧下さい。

ソウル中央地方法務士会会館前
ソウル中央地方法務士会会館前

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IMG_8086 (1)




第3回勉強会(2013.12.13)

第3回勉強会(2013.12.13)を開催しました。
当日の資料はダウンロード(会員限定)できます。

[ddownload id=”3620″]




第3回日韓学術交流近づく

みなさんこんにちは。

いよいよ12月に入り何かとお忙しいことと存じます。
さて、アジア法制度研究会が開催します「第3回日韓学術交流」の
参加締め切り日は12月10日(火)となっています。
現在の参加状況は
司法書士 15名
ソフトベンダー 2名
学者     1名
随員(通訳)1名
となっています。

なお、現在韓国側の参加者及び質問事項はまだ届いておりませんが、日本側からの
質問事項はすでに韓国側に送付してございます。

参加予定の方で、名簿掲載内容(氏名ローマ字表記、役職等)をお送りいただくのが
まだの方は別途エクセルファイルにてお送り下さいますようお願いします。

*エクセルファイル並びに日本側質問事項はダウンロードできます(会員限定)。

以上よろしくお願いします。

(追伸)
参加されます方には、12月10日参加者確定後に参加者名簿等をご送付申し上
げますが、別途メールにて現時点での参加者名簿をご送付させていただきます。




第3回日韓学術交流ご案内(会員限定)

第3回日韓学術交流ご案内(会員限定)

第3回日韓学術交流をご案内します。
アジア法制度研究会では、下記概要のとおり第3回日韓学術交流を開催します。
参加されます会員の方は、案内文書をお読みの上お申し込み下さい。
なお、案内文書はダウンロードできます。

【概要】
1.主旨:韓国「未来を開く法務士の集い」との友好を深め情報交換と研鑽をし、よって司法書士制度、登記制度等の発展に寄与するため第3回日韓学術交流を開催します。
2.日時:2014(平成26)年1月11日(土) 13:00 ~ 18:00 (予定)
3.場所:韓国・ソウル特別市
4.内容:
(1)日本側提出質問に対する発表及び質疑応答
(2)韓国側提出質問に対する発表及び質疑応答
5.参加申込方法:案内文書をダウンロード願います。
 申込期限:2013(平成25)年12月10日(火) [参加者名簿を作成後、韓国側に送付]
6.参加人数 15名前後(最大20名。申込順)
7.費用:案内文書をダウンロード願います。  
8.全体日程:2014(平成26)年1月
10日(金) 各自入国
11日(土) 学術交流
12日(日) 観光
13日(月・祝) 各自帰国
*現地集合、現地解散。なお、学術交流のみの参加可。




勉強会(2013.10.14)報告他

皆さんこんにちは。
お元気のことと存じます。
台風は大丈夫でしたでしょうか。
アジア法制度研究会では、来年1月開催の第3回日韓学術交流に向けて
勉強会を14日に開催しました。
ご出席いただきました皆さんにはお疲れ様でした。

さて、韓国側からの質問事項の一つである
「司法書士制度の現状と課題」についての発表内容については
(1)財産管理業務の新展開
(2)簡裁代理権を取得したことの影響
の2つを柱とすることとなりました。

また、韓国側への質問事項は
「法務士制度の現状と課題」1本とすることとし、この中に
(1)韓米FTA、TPP問題
(2)電子申請(電子署名)と金融機関の問題
(3)報酬問題
(4)立会問題
を含めて発表をお願いするという方向になりました。

早川さんよりは、「韓国で安く、データ通信、電話をかけるには?」について
体験に基づく報告をしていただきました。併せて、12日の観光についても
候補地(東海岸辺り)を探していただきました。

なお、日程は
2014年1月
10日 各自入国
11日 学術交流
12日 観光
13日 各自帰国
としていますが、団体行動ではなく現地集合・現地解散ですので、飛行機の手配、ホテル
等は自由にご準備いただければ結構です。日程の短縮(12日帰国)の可です。もちろん
延長も自由です。
なお、ホテルは明洞エリアの世宗ホテルにしようという話にはなっていますが・・・。

ところで、14日に朴惠眞氏よりメールがあり
—–
先週の火曜日(8日)に未来の会の集まりがあ りました。
そこで来年の交流会のことについて話しまし た。
後、こちらの関心分野と質問ができたらなるべ く早く送りします。
—–
とのことです。

メールに返信する中で、朴惠眞氏の事務所(彼女は当初ウイジョンブに事務所がありましたが
現在はソウルに変わっています)を訪問したい旨を告げましたところ、歓迎するとの返信をいた
だきましたので、学術交流前日の10日の夕刻(午後3時~4時頃)に事務所を訪問して、その後法務士
何名かと食事をしたいと考えています。
もしもご一緒いただけます場合には、長谷川の時間帯に併せていただければ幸いです。
 長谷川往路(10日) 関空11:10 金浦 13:00
先方の時間はまだ決めていませんので、多少の融通は付くと思います。

なお、14日の勉強会の資料は、サイトに上げておりますのでダウンロード下さい。
http://www.e-profession.net/asiken/
ユーザー登録がまだの方は「新規登録」からユーザー登録をお願いします。一般閲覧者がダウンロード
できる資料とできない資料を分けていますので、よろしくお願いします。

次回勉強会日程は以下のとおりです。
11月10日(日)午後2時~5時
場所:フクラシア 東京ステーション 会議室5F I(部屋が前回と変わります)
【所在地】 〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1朝日生命大手町ビル5F,6F
【アクセス方法】 東京駅・大手町駅B6出口直結、東京駅日本橋口徒歩1分
議題:第3回日韓学術交流に向けて

第3回日韓学術交流に参加されます方は、本年12月10日に参加者を確定し韓国側に連絡を
しますので、当日までに意思表示をしていただきますようお願いします。
なお、共益費(お土産、通訳、報告書)として金3万円(現地にて集金)を要します。