【韓国】日本の遺言書保管制度新設を契機とする遺言登録簿制度の具体的提案

日本の遺言書保管制度新設を契機とする遺言登録簿制度の具体的提案
オ・ビョンチョル教授(延世大ロースクール) 入力:2020-01-06午前11:27:28

Ⅰ.序論
被相続人に遺言が存在するのかの可否は相続人や受遺者になる者にとって大変重要な問題だ。しかし遺言の存在が事後にこれらに必ず公開されると保障することはできない。もし被相続人に遺言が存在する事実を知らないまま共同相続人が相続手続きを進めて相続財産の協議分割を終えてこれを第三者に処分したが、これと相反する内容の遺言が後日発見されたとすればこの混乱を法的にどのように整理しなければならないのかはかなり難しい問題だ。

日本も遺言(流言)の存在が事後不明確な問題点は同じだった。これを解決するために2018年民事特別法で新しい法律を制定した。遺言の公的保管のための’法務局における遺言書の保管等に関する法律(法務局における遺言書の保管等に関する法律平成30年7月13日法律第73;以下遺言保管法)’がそれだ。日本のこの特別法は我が国にも意味ある示唆する点を提供することができるはずだ。

Ⅱ.日本の遺言書保管制度の分析
1.肯定的評価
日本の遺言書保管制度は次のとおりの点で肯定的に評価される。最初は自筆証書遺言を国家機関である法務局の遺言書保管所という公的な機関で保管することができるようになった。

二番目に遺言書保管所が遺言者の自筆証書を引き受けて保管して受付時点で遺言書イメージ ファイルを生成して保存してこれを保管された自筆証書と対照することによって自筆証書の完全性を確認することができる。

三番目で遺言書存在の客観的証明だ。最後に遺言書の保管申請から遺言書の廃棄に至るすべての手続きと過程を秩序正しく体系化した。

日本の遺言書保管制度は単純に遺言書を保管するのに終わらないで’遺言書に関する情報’という遺言書のメタデータ ファイルを作成する点に特徴がある。電子的な方法でデジタル情報を生成して遺言書とともに保管して遺言書の保管事実に対する質問に回答ができる中間的な連結の輪の役割を’遺言書に関する情報’というメタデータが遂行している。また、遺言書保管事実証明書と遺言書情報証明書を導入しているのも適切だと評価することができる。

2.問題点
上のような長所にもかかわらず、日本の遺言書保管制度は次のような多数の問題点がある。

第一に誰にでも公平な人的管轄があるにも関わらず人ごとに範囲が変わる物的管轄を別に認める点は理解し難い。二番目で遺言書に関する情報に遺言によって指定された未成年後見人が現れていないように遺言書に関する情報の記載項目が多少不十分だ。三番目で遺言書保管事実証明書は遺言書情報証明書の発行や遺言書を閲覧するための前段階に過ぎないがあえてこれを別途の証明書制度で運営する必要があるのかは疑問だ。四番目で遺言が存在するという事実を能動的に通知する制度がなくて遺言書保管制度にもかかわらず、遺言の存在があらわれない危険が相変らず存在する。最後に遺言書を相続人に返還する規定を置いていない。

このような問題点を補完して私たちの法制に適合した遺言書保管制度を考案する必要があるだろう。

Ⅲ.我が国の遺言書保管制度提案
1.遺言証書の保管
我が国は司法府である法院で家族関係登録業務を担当しているので遺言証書の保管業務も家庭法院が遂行しなければならないだろう。

自筆証書、録音、公正証書、秘密証書と口受証書の5種の遺言中自筆証書は遺言の成立に証人が介入しないので遺言の存在が遺言者以外の人には知らされない危険があるので遺言の公的保管の必要性が高い。

録音と秘密証書には証人が介入するので自筆証書ほどは公的保管が切実ではないけれど証人が遺言者より先に死亡する可能性もあって証人が生存しているといっても必ず遺言の存在が公開されるという保障があるものでもない。したがって録音や秘密証書の場合も保管することができるように含ませることが望ましい。ただし公正証書と口受証書は公的に保管する必要がないだろう。

遺言証書の保管申請は完全性を担保するために必ず遺言者が直接訪問して遺言保管申請書を作成して遺言証書とともに提出して受け付けさせなければならない。もし代理人や使者を通じて提出することを許容するならば遺言者から受け取り、法院に申請受け付ける途中で遺言証書が変造される危険があるためだ。

2.遺言登録簿
遺言証書の保管申請を受理すればこれと関連した事項を記載する公簿として遺言登録簿を置く。

遺言登録簿は遺言に関連した一種のメタデータで遺言に関連した重要な事項を記載しておいてこれを通じて遺言の存在を確認してまた、遺言者の死後に一定の人に遺言の存在を通知する機能をすることになる。

遺言登録簿には次のような事項を記録することが必要だ。まず遺言の作成と保管に関する事項として①遺言者の人的事項②遺言証書の作成日付③保管申請日付④遺言書を保管している法院と保管番号を必ず記録しなければならないだろう。遺言の内容に関連した事項として遺言証書に明示されている⑤受遺者の人的事項⑥遺言執行者の人的事項⑦未成年者後見人の人的事項を必ず記録しなければならないだろう。

これらの者は相続人以外の遺言の存在と直接的な利害関係がある者であるから遺言保管証明書の発行申請や遺言証書の閲覧を請求することができる。ただし遺言の内容を把握することはできない録音や秘密証書の場合には遺言の内容に関連した事項は記載しない。

任意的な記録事項として遺言者が希望する場合には遺言証書保管事実の通知や遺言証書の返還のために⑧遺言証書保管事実を通知される者⑨遺言証書を返還される者を記載できるはずだ。

3.遺言証書の電子化文書
遺言登録簿の作成と同時に自筆証書はスキャンして電子化文書を生成してこれをファイルで保存しなければならない。自筆証書を電子化文書で生成することによって遺言証書の保管時点以後完全性を担保することができる。

しかし録音は紙文書で作成されたものではないのでこれを電子化文書で生成するのは不可能で遺言登録簿の作成と同時に録音の複製ファイルを生成する方法を採択しなければならないだろう。秘密証書の場合には厳封捺印されていてそれ自体で完全性が保障されるので遺言登録簿作成時点に電子化文書に変換して生成することは必要ではない。

4.遺言証書保管の効力
遺言証書保管は遺言の有効な成立とは何の関係もなくて単に遺言の存在を公的に確認することができる機会を提供することに過ぎない。保管申請時点に形式的な審査を経て完全性が確保された状態で保管されている遺言証書は検認が必要でないだろう。

遺言登録簿に記載されて公的に保管されない遺言でも民法が定める成立要件を備えたとすれば法律上遺言として有効に成立するということはもちろんだ。

遺言登録簿に記載されて公的に保管された遺言証書があるにも関わらず民法上成立要件を完全に備えたまた他の遺言が存在する場合を予想して見ることができる。

この場合には二つの遺言全部が有効だが民法第1109条が適用されて前後の遺言が抵触する場合には抵触した部分の前遺言はこれを撤回したものと見なされる。遺言者は保管された遺言証書をいつでも回収するべきだ。遺言証書を回収したといってその理由だけで遺言が撤回されたこととして扱われてはならず遺言証書保管の効力だけを消滅させるだけだ。

5.遺言証書保管の問い合わせと通知
遺言証書保管制度の趣旨を生かすためには’誰でも’、’自身と関係ある’内容の遺言を’死亡した特定人’が保管させたことがあるかを家庭法院に問い合わせするべきだ。

死亡した者が自身と関係ある遺言を保管させたという事実を確認した者は遺言保管証明書の発行を要請できて遺言証書の閲覧および写本の交付を申請することができる。

また、遺言者が遺言証書の保管を申請して保管事実を通知される者を指定した場合には家庭法院が遺言者が死亡した事実を認知すれば遅滞なしにその者に通知しなければならない。

遺言者が遺言証書の保管事実を通知される者を指定しない場合には家族関係登録簿上に現れた相続人に遺言証書の保管事実を通知して、また、受遺者や遺言執行者がいる場合にはその者にも遺言証書の保管事実を通知しなければならないだろう。

6.遺言証書の返還
遺言保管の目的を達成した後、すなわち遺言証書の閲覧または写本が交付された以後にはいつでも遺言証書を返還することができるようにすることが望ましい。

遺言で遺言証書の帰属を指定したとすれば一種の特定的遺贈としてその受遺者が遺言証書の返還請求権者となる。遺言証書の帰属を指定しなかったとすれば相続人が遺言証書の返還を請求できて、もし相続人が数人ならば必ず共同で返還請求をしなければならないだろう。

Ⅳ.結論
個人の遺言証書を家庭法院が保管しておいて遺言者の死亡以後に利害関係者がこれを確認できるようにする遺言の保管制度を導入することによって遺言者の死後に遺言の存在が知らされなくて生じることがある問題点を事前に予防できると期待する。

オ・ビョンチョル教授(延世(ヨンセ)大ロースクール)

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Info/Legal-Info-View?serial=158480%MCEPASTEBIN%




【韓国】日大型ローファーム、東南アジア進出加速度…国内ローファームは何をしているか

日大型ローファーム、東南アジア進出加速度…国内ローファームは何をしているか
‘西村あさひ’ ‘長島・大野・常松’ ‘アンダーソン・毛利・友常’等
イム・スンヒョン記者hyun@lawtimes.co.kr
入力:2015-03-12午前11:21:14
20150313_112853日本の大型ローファームが東南アジア進出を急いでいて、法律市場最終開放を控えて真っ最中海外進出を摸索中である国内大型ローファームが緊張している。
日本ローファームは日本企業の活発な東南アジア進出と日本政府の東南アジア国家に法制支援事業に力づけられて東南アジア進出にスピードを出している。

専門家たちは東南アジア法律市場の主導権を日本ローファームが占める前に国内ローファームも東南アジア進出に関心を傾けなければなければならないと助言している。

日本ローファーム中東南アジア進出に最も積極的な所は日本の最大ローファームである’西村あさひ’法律事務所だ。
西村あさひは2010年ベトナム、ホーチミンに現地事務所を設立した以後、2011年ベトナム、ハノイ、2012年シンガポール、2013年タイ、バンコクとミャンマー、ヤンゴン、2014年インドネシア、ジャカルタに現地事務所を開いた。

‘長島・大野・常松’,’アンダーソン・毛利・友常’法律事務所など日本の他の大型ローファームも最近シンガポールとタイなどの地に現地事務所を次から次へ開設している。
‘森・濱田松本’法律事務所もマヤンマヤンゴンに弁護士を派遣するなど東南アジア法律市場に関心を見せている。

日本ローファームがこのように東南アジア進出を急ぐ理由は過去多くの海外事件をアメリカと英国ローファームに任せた日本企業らが最近になって日本と現地の法務現況を総合的に管理する必要を痛感し始めたためだ。

日本ローファームは企業らのこのような要求に合わせて急いで海外進出を模索し始めたし、特に日本企業の新しい海外生産基地で脚光を浴び始めた東南アジア地域に視線を転じたのだ。

日本貿易振興機構(JETRO)によれば日本企業は今後進出地域でタイ(9.6%)を中国(43.3%)に続き二番目に選んでいて、続いてベトナム(4.5%)とシンガポール(3.7%)、インドネシア(3.2%)等を挙げていると調査された。

ここにこれまで内需市場にだけに満足した日本ローファームも長期化した景気不況に危機意識を感じて海外に目を向け始めたのも一役買った。

西村あさひの江尻隆(Takashi Ejiri・70)パートナー弁護士は”内需市場にだけ満足した日本の地元ローファームは日本企業の海外事件を英・米ローファームに完全に奪われてしまってからあたふたと海外法律市場開拓の必要性を感じ始めた”としながら”相対的に韓国と中国など競争国ローファームの進出が少ない東南アジア市場に視線を転じている”と話した。

日企業の海外事件英・米ローファームに奪われるとすぐに海外開拓必要性痛感
ベトナム・タイ・インドネシア・シンガポールなどに相次いで現地事務所
東南アジア国家に対する日本政府の積極的な立法支援活動も日本ローファームの東南アジア進出を加速化している。

金融と投資、租税立法分野で相対的に遅れをとった東南アジア国家に日本の法制を輸出して接木させて日本企業に親和的な市場状況を作っておいたし、このために日本企業らと日本ローファームがはるかに易しく東南アジア進出を模索することができた。

日本は2000年序盤からベトナムの民法改正作業とカンボジアの民法および民事訴訟法草案作成に参加しただけでなく、2003年からはベトナムとカンボジア、ラオスなどに法律諮問のための専門家たちを着実に派遣している。

反面私たちのローファームの東南アジア進出は生ぬるい状態だ。
法務法人栗村(ユルチョン)と地平、ロゴス、大陸アジア洲などが東南アジアに進出しているだけで、いわゆる’ビッグ3’で呼ばれるキムアンドチャン法律事務所と法務法人太平洋、広場はまだ東南アジア進出に特別な関心を見せていない。

栗村(ユルチョン)がベトナムとミャンマーに進出した状態で、地平がベトナムとカンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマーに現地事務所を開設して最も積極的に東南アジア法律市場を攻略している。

ロゴスもベトナムとカンボジア、ミャンマー、インドネシアに現地事務所を置いていて、大陸アジア洲はシンガポールに進出している状況だ。

イ・コンヒョン(66・司法研修院3期)地平代表弁護士は”中国の労働賃金が上昇して東南アジアが新しい労働市場に浮上していて国内企業らの活発な進出が予想されるだけに私たちのローファームも急いで東南アジア市場に視線を転じて日本ローファームらと競争しなければならない”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=91521&kind=AE07




日韓比較登記制度

民事研修No.684(2014.4)の研修講座において、「日韓比較登記制度編」が始まりました。
今回はその第1講で「登記することができる権利等(1)」です。

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【韓国】日本裁判所 “弁護士作成法的文書も著作物該当”

【韓国】日本裁判所 "弁護士作成法的文書も著作物該当"
【韓国】日本裁判所 “弁護士作成法的文書も著作物該当”

[ 2013-09-06 ]
日本裁判所 “弁護士作成法的文書も著作物該当”
思想·感情の創作的表現…公衆送信権·公表権認め
法曹界、”法的文書、著作認める…今後の類似事例参考”

弁護士が作成した法律文書は著作物に該当するため、公衆送信権と公表権が認められる判決が日本から出て関心を集めている。

日本の東京地方裁判所民事29部(裁判長大須賀滋)は、最近の東京地方弁護士会所属のA弁護士が東京地方行政書し会所属B、C、行政書士を相手に出した著作者人格権侵害禁止訴訟(2012年第13494号)の原告一部勝訴判決を下した。

A弁護士は、日本のN社を代理して行政書士Bさんにインターネットのブログに載せたN社の記事を削除してくれという内容の通知書を送った。しかし、Bさんは、記事を下げる代わりに、A弁護士が送信した通知書をブログに投稿してA弁護士の行動を非難した。

これに対してA弁護士は、日本の行政書士会にBさんの違法掲載行為について指導してくれという内容の苦情処理申請書を送ったが、今回は他の行政書士であるCさんが、A弁護士の苦情処理申請書を自分のブログに掲載して非難した。

Bさんはブログに載せた記事を削除せよと脅迫したという理由で東京地方弁護士会にA弁護士の懲戒を請求し、A弁護士は答弁書を作成して会に提出した。しかし、BさんとCさんは、この答弁書さえ入手して自分のブログに投稿して、A弁護士を非難しており、これにA弁護士は、自分の著作物を無断でブログに掲載して著作権を侵害したとして訴訟を提起した。

日本の裁判所は、A弁護士の手をあげた。A弁護士の通知書は、事実関係を簡潔に指摘して文章表現もよく使われる表現に過ぎないので、著作物ではないが、苦情処理申請書と答弁書は著作物に該当すると判断した。

裁判所は、”記載すべき内容が形式的で一律に定められたものではなく、これらをどのような順序でどのような表現がどの程度記載するかは、様々な可能性がある”とし、”苦情処理申請書と答弁書は、作成者の個性が表れて思想や感情を創作的に表現したものに相当する”と述べた。

裁判所は、”この文書は、非公開審理が予定され手続に提出されたものであり、発行されたとするほど複製が作成、配布されたものと認めることができず公表されたことに該当しない”とし、”これらの記事は、ブログに掲載し、ブログ利用者がダウンロードできるようにしたのは、著作物に対する公衆送信権を侵害したもの”と判断した。裁判所はまた、”この文書は、まだ公表されていないことに該当するため、著作物に対する公表権も侵害した”と付け加えた。

今回の判決は、弁護士が作成した訴状などの法律文書を著作物と認めた判決はない私たちの法曹界に示唆するところが大きい。ギムウングァン法令情報管理院専門研究員は”日本で法的内容を記した文書の著作物性を判断した判例は、数件あったが、非公開審理に提出された法的文書に著作物性を認め、公衆送信権と公表権を判断した最初の判例であり、今後類似の事例で参考になることができる”と述べた。

イムスンヒョン記者 hyun@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=78035&kind=AE&page=1

【参考】
このニュースで取り上げられた事件「著作者人格権侵害禁止訴訟(2012年第13494号)」は、最高裁のホームページで判決全文を読むことができます。下級裁判所判例集ではなく、知的財産裁判例集です。




7月訪韓のご案内

7月訪韓のご案内
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アジア法制度研究会からのお知らせです。
今は忙しくてそのような雰囲気ではないにしても、2か月はすぐ来ますので、また準備もされるなら早いほうがよいかと思い、7月の韓国訪問につきご案内します。

この訪韓の目的は2つあります。
1つは、来年1月に第3回の日韓学術交流会を開催したいと考えています。
このことについて未来の会の皆さんと話がしたいということです。
2つは、法務士と司法書士の今かかえている問題について、意見交換、情報交換をしたいということです。

日程は
7月
12日(金) 各自韓国入国、夜自由集合
13日(土) 午前、午後未定、夕刻~(1時間程度懇談とその後懇親会)
朴惠眞さん、曺衡根さん、李天教さんとは、ゆっくりと話がしたいと思っています。
14日(日) 観光(未定)
15日(月) 各自散会、帰国
です。
なお、参考に行動の拠点はソウル、明洞としますので、ホテルは明洞エリアにしていただくとよいかと思います。ちなみに、長谷川は
ロッテホテルソウル(本館)
1 SONGONG-DONG, CHUNG-KU, SEOUL, 100-070
を手配しました。
本年1月に泊まりましたプレジデントホテルの隣です。

訪韓は、韓国側に申し入れをしていますが、現時点では受け入れの返事は来ていません。
仮に正式な受け入れが難しい場合(韓国も4月、5月は地方の会長選挙のようです。
ソウル中央会は会長が変わりました。未来の会も会長(運営委員長)が変わりましたが、新会長は、チェインス前副協会長です。という状況があります。)、その場合には、朴惠眞さん、曺衡根さん、李天教さん他個人的に都合のつく方と会って懇親を深める機会にしたいと思います。

人数はあまり多くない方がよいかと思います(最大10名)。
そのようなことで訪韓をしたいと思います。勉強会ではありませんので、事前に質問書を送って回答を求めるといったことはしません。
韓国側の対応も未定ですので、どのような訪韓になるかはわからない状況ですので多くを期待していただかない方がよろしいかと思います。

では、7月訪韓をされます方は、長谷川までご連絡下さい。
希望人数が多い場合参加いただけない場合がありますので予めご了承願います。
「法務士との懇談とその後の懇親会」への参加の意思表示をしたいただければ、その前後は自由です。
メンバー表を送る関係上、締め切りを5月31日とします。
asiken@e-profession.net
または
hasegawa@shihoshoshi.com
まで。
なお、本件は長谷川の事務所では管理しておりませんので、お問い合わせその他は上記アドレス宛メールにてお願いします。

ではよろしくお願いします。

平成25年5月5日
アジア法制度研究会
     長谷川清




【韓国】不安定な日本のロースクール…統廃合本格的に推進

不安定な日本のロースクール...統廃合本格的に推進
不安定な日本のロースクール…統廃合本格的に推進

[ 2013-04-11 ]
不安定な日本のロースクール…統廃合本格的に推進
日、法務省法曹養成制度検討会議の提案
実質合格率25.1%、ロースクールの志願者急減により
法曹人口3000人排出目標廃棄

日本政府は、司法試験合格者と法科大学院(ロースクール)の志願者急減により競争力が低下するロースクールを統廃合する案を本格的に進めている。今回の措置は、先月、日本政府が年間法曹3000人排出目標を事実上廃止したのに引き続き導入9年目を迎えた日本のロースクールが不安定である。9日、現地メディアによると、法務省は、ロースクール制度の改革のために設置された法曹養成制度検討会議では、司法試験合格率が低下し、教育の質が低いロースクールには、政府支援金の削減、裁判官と検察官の教員派遣停止などにより統廃合を誘導する必要があると提案した。

日本は法学教育正常化を通じた法曹を養成するため、韓国より5年早い2004年にロースクール制度を導入したが、70校以上のロースクールが乱立し、ロースクール卒業生の司法試験合格率が、昨年には25.1%まで下がって悩みの種となっている。ここに法律市場の不況まで重なり、ロースクールの志願者が激減して危機を迎えている。日本の弁護士の約11%は、財政難で弁護士会費を払えず弁護士登録を放棄している。オフィスを見つけられず、自宅で一人で独立して依頼人を探している”ソクドク弁護士(卽独弁護士)’まで登場した。法律事務所に就職して給料を受け取る弁護士を”イソベン’、イソベンより1つ下に法律事務所に就職はしたが、給料を受けていないクライアントも直接探している弁護士をノキベン(家の軒下を借りるだけ、という意味)”と呼ばれノキベンよりも困難を経験する弁護士まで生じている。

このため、大学自ら統廃合したり、閉鎖するロースクールもできた。昨年には、有名大学の明治学院大が2013年からロースクール新入生募集を停止することを決定した。2011年には姫路獨協大学が新入生募集を停止し、桐蔭横浜大と大宮大ロースクールを統合した。2012年ロースクール志願者は1万8446人で、ロースクール発足当時の4分の1に過ぎなかった。 一方、ロースクールの本山である米国でも今年9月に新学期を控え、36年ぶりに志願者数最低を記録し、不安定寄せている。名門ノースウェスタン大ロースクールは、志願者の減少に庭を縮小するまでにした。

オンラインニュースチーム

【出典】韓国/法律新聞
http://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=74086&kind=AK&page=1

<管理者注>
原文の写真の下に記載されているキャプション
「写真=2013年から新入生募集を中断することに決めた日本、明治学院大学」




日本、法曹年3000人削減目標放棄

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[ 2013-03-18 ]
日本、法曹年3000人削減目標放棄

日本が年間司法試験合格者数を3000人に引き上げ法曹を大量排出するという目標を事実上廃棄した。
17日現地メディアによると、日本の”法曹養成制度検討会議”は、近い将来”司法試験合格者数を年間3000人に拡大する目標は現実的ではなくあきらめなければならない”という意見を政府に提出する予定だ。また、今後は具体的な数値目標を設定しない計画だ。

日本政府は、2000年”法曹人を大挙養成し、社会のあちこちに法律サービスの手が及ぶようにしたい”としながら、2010年までに司法試験合格者数を年間3000人程度に引き上げるという目標を立てた。以後、韓国より5年前、2004年ロースクール制度を導入した。 しかし、70校以上のロースクールが乱立し、ロースクール卒業生の司法試験合格率が昨年は25.1%まで下落した。

ここに法律市場の不況まで重なり、ロースクール志願者が急減して危機を迎えている。このため、統廃合したり、閉鎖するロースクールも増えている。昨年には、有名大学である明治学院大が2013年からロースクール新入生募集を停止することを決定した。2011年には姫路獨協大が新入生募集を停止しており、桐蔭横浜大と大宮法科大学院大学が統合した。2012年ロースクール志願者は1万8446人で、2004年ロースクール発足当時の4分の1に過ぎなかった。 一方、ロースクールの本山である米国でも今年9月に新学期を控えて36年ぶりに志願者数最低を記録してよろめいている。名門であるノースウェスタン大ロースクールは、志願者の減少に定員を縮小するまでした。

オンラインニュースチーム

【出典】韓国/法律新聞
http://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=73301&kind=AH&page=1




【韓国】日本、5ヶ月ぶり​​にまた死刑執行…韓国は

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[ 2013-02-21 ]
日本、5ヶ月ぶり​​にまた死刑執行…韓国は

日本が昨年9月以降、5カ月ぶりに死刑を執行した。最近相次いでいる凶悪犯罪に対処案として死刑執行の要求が高まっている我が国にどのような影響を及ぼすのか注目される。

日本の法務省は2004年、小学校1年生の女子学生を誘拐して殺害した容疑で死刑宣告を受けた小林薫など3人に対して21日刑を執行した。昨年12月、自民党が再執権した後、死刑が執行されたのは今回が初めてだ。前民主党政権は去る2010年7月から7ヶ月間、死刑存廃かどうかを議論したが、昨年”死刑確定判決を受けた犯罪者が戦後最多水準に増えた”という世論の圧力に押されて、4回にわたって9人を死刑した。

2012年を基準に、日本で死刑判決を受けて服役中の収容者はすべて133人である。韓国は、キム・ヨンサム政府末である1997年23人に死刑を執行した後、今まで16年の間、死刑執行をしない”実質的死刑廃止国”に分類されている一方、法律新聞が昨年12月に創刊63周年を迎え、国会法制司法委員会の委員16人全員を対象に実施したアンケート調査で、与党のセヌリ党委員7人全員が”死刑を執行しなければならない”としたのに対し、進歩正義党議員を含めて野党委員6人全員は”死刑を執行してはならない”という意見を明らかにした。死刑に対する考えを尋ねた質問にも与党委員全員が”存続”を主張したのに対し、野党議員全員は”廃止”を主張した。野党委員らは当時死刑制度廃止の代わりに全員”減刑(仮釈放)のない終身刑制導入”を挙げた。

オンラインニュースチーム

【出典】韓国/法律新聞
http://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=72613&kind=AH&page=1