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【韓国】すべての裁判は公開が原則…裁判中継拡大しなければ

すべての裁判は公開が原則…裁判中継拡大しなければ
アメリカからは判事別ユーチューブ アカウント作ってリアルタイム中継も

パク・スヨン記者 sypark@lawtimes.co.kr 入力:2022-05-23午後1:53:56

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“沸きかえった大壮洞(テジャンドン)事件裁判がどのように進行されるのか気になって傍聴券配付列をつくっています。遅くなれば貰えないかと心配になって朝早く出てきました。裁判をインターネットやTVで中継すれば良いはずの話です。”

大壮洞(テジャンドン)開発特典疑惑事件が開かれた20日、イ・キウォン(65)さんは裁判が開かれるソウル法院総合庁舎西館4-2番法廷出入口待機列一番前に並んでいた。

彼は”傍聴をしようとホームページを確認すると裁判が今日の日付と決まっていたので法院に電話もしてみても難しく中央地方法院コールセンターを通じて案内を受けてこの場所に来ることになった”と話した。

待機列に並んでいた世宗(セジョン)大法学科在学生カン・ヨンウン(25)さんとイ・スンジュン(24)さんは”国民は重要事件に対して知る権利があって、法廷空間という制約を越えられるように裁判を生中継すれば良いと思う”と話した。

大学で建設学を専攻するAさんと浪人生Bさんは傍聴席が満席となって裁判状況を他の法廷で映像で見られるように用意された中継法廷に案内された。傍聴券15個が配付されるが全部法廷で傍聴することができなず本法廷と中継法廷に分かれて傍聴することができる。

憲法裁判所・法院全部中継規定はあるが
実際の中継は珍しくて

Aさんは”生まれて初めて法院を訪問したことで、裁判の状況を是非見たかったが、中継法廷で画面を通じてみることになり残念だ”と話した。

コロナ確診者が一日数万人ずつあふれる中で法院で重要な裁判が進行されるとすぐに国民が法廷に行かなくて家や事務室で裁判を傍聴することができるように’裁判中継’を実施しなければならないという声が高まっている。特に憲法裁判所は関連規則まで改正したが公開弁論さえ中継しないでいる。’検捜完剥(検察捜査権完全剥奪)’関連権限争議審判など主要な事件進行を控えて裁判中継を許容しなければならないという指摘が出ている。

先立って2017年3月パク・クネ大統領に対する弾劾審判で憲法裁判所は宣告場面を生中継した。この他にも憲法裁判所は2004年5月ノ・ムヒョン大統領弾劾審判、2004年10月新行政首都建設のための特別措置法違憲確認審判、2008年1月イ・ミョンバク ハンナラ党大統領候補の株価操作など犯罪疑惑の真相究明のための特別検事の任命等に関する法律違憲確認審判はもちろん2014年12月統合進歩党解散審判等5件の宣告を生中継した。

法院では大法院全員合議体宣告を除けば2018年ソウル中央地方法院が国政壟断事件と関連してパク・クネ前大統領の1審裁判を生中継したことがあるが、それ以外にソウル高裁やソウル中央地方法院等で裁判中継が行われたことはない。

憲法裁判所と法院すべての裁判中継関連制度は準備されているがこのように実際に中継された件数は多くない状況だ。

国民の知る権利保障、
裁判の透明性・公正性等向上

憲法裁判所は昨年9月、憲法裁判所審判規則を改正して映像裁判の根拠を具体的に準備して、国民的関心が大きい事件の弁論と宣告等をインターネットとTV等で生中継することができるようにした。だが、映像裁判や裁判中継を実施したことはない。

大法院全員合議体の場合には大法院での弁論に関する規則第7条の2により、現在、宣告および公開弁論を中継している。大法院はまた、2017年大法院判事会議で公益性が大きい1、2審裁判の宣告を法院の裁量で生中継することができるように’法廷傍聴および撮影等に関する規則’を改正した。この規則第4条2項は’裁判長は被告人の同意があり、公共の利益のために相当すると認める場合に限り裁判撮影・中継申請に対して許可することができる’と規定している。

だが、2020年チョン・ドゥファン前大統領の死者名誉毀損事件1審宣告もまた裁判中継と法廷内部撮影を光州(クァンジュ)地方法院が許可しない等、中継に消極的な姿勢である。ただし大法院全員合議体の場合には2019年8月国政壟断事件の宣告が初めてオンライン中継されて以来、現在まで18件の宣告が中継され、公開弁論は2013年2月規則改正後全員合議体事件の場合、全て中継され、小部公開弁論も1回公開されて合計20件の公開弁論が中継された。

法曹界では’すべての裁判は公開が原則の上に、裁判を中継すれば距離的・空間的限界を克服して国民の知る権利を厚く保障して裁判の透明性と公正性などを向上することができる’として裁判中継拡大を主張する声が高い。

ある部長判事は”裁判は公開が原則だが一般市民がアクセスすることは容易でないために当事者の同意を受けたり法院の決定により裁判所サイトなどに中継することができるようにする方法を講じなければならない”と話した。

社会的関心集中した事件に対する
国民判断にも助け

他の部長判事は”例えば大壮洞(テジャンドン)事件のように国民的関心が集中した事件を扱う場合、マスコミ等でも各自の立場によりどちらか一方の事実だけを際立たせる場合がある”として”裁判中継を活性化すれば裁判の趣旨や事実関係歪曲を防止して公正性を高めることができるだけでなく法院の立場でも公開を念頭に裁判を進めなければならないからより慎重で斉整された姿勢で裁判に臨むことになるもの”とした。

また他の部長判事も”社会的に問題となる事件を担当すれば当日進行された裁判の内容を巡りマスコミでは全く違う脈絡と内容で報道する時がたまにある”として”そのたびに’今日私が裁判を正しく進めたか’という疑問を感じる場合があって、むしろその時は裁判過程自体を全部見せた方が良いようだと考えたりする”と話した。

ある弁護士は”社会的関心度が集中する事件は法院や憲裁でより積極的に裁判中継を検討すれば良い”として”例えば検捜完剥処理論議と関連した憲法裁判過程を中継するならば国民がどちら側主張が正しいのか判断するのに多いに役に立つだろう”とした。

反面ソウルのある部長判事は”刑事裁判では当事者等の個人情報をいくら保護するといっても意図しなく露出する確率があって中継をするならば危険な部分が多い”として”このような憂慮を防止できる対策を準備しても事件当事者と裁判長が負担を感じる場合が多いだろう”とした。

外国は裁判中継に積極的な法例が多い。

司法政策研究員が最近発刊した’パンデミック時代の裁判の対応と課題’報告書によれば、アメリカはコロナ19パンデミック以前にも映像裁判が広く利用されただけでなくコロナ19以後にはオンライン裁判中継を含む映像裁判が広く活用されている。特に陪審裁判でも映像裁判を活用している。アメリカ、テキサス州裁判所は判事別にユーチューブ アカウントを作って判事の名前と裁判所、地域などで分類して住民たちに案内して、判事はユーチューブ チャネルを通じて自身が進める裁判を映像でリアルタイム中継する。

パク・スヨン/ハン・スヒョン/イ・ヨンギョン記者
sypark・shhan・yklee@

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=177920&kind=AA01




【韓国】憲法裁判所”弁護士試験、ロースクール卒業後5年間5回受験制限合憲”

憲法裁判所”弁護士試験、ロースクール卒業後5年間5回受験制限合憲”
兵役義務だけ受験制限例外認定規定も違憲審査台上がったが請求人適格なくて’却下’
ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2020-09-24午後4:35:15

弁護士試験受験機会をロースクール卒業後5年内5回に制限している弁護士試験法は合憲という憲法裁判所の決定がされてきた。

兵役義務履行だけこのような受験制限の例外理由と認定して、妊娠と出産などは受験限度例外と認定しない条項も違憲審査台に上がって関心が集中したが憲法裁判所は請求人適格がないとし本案判断をしないで却下した。

憲法裁判所は24日”Aさんなどが弁護士試験法第7条1項などは違憲”として出した憲法訴訟事件(2018헌마739)で裁判官全員一致意見でこのように決めた。

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弁護士試験法第7条1項と2項は’ロースクール修士号を取得した月の末日から5年内に5回まで弁護士試験を受験できる。

兵役法または、軍人事法にともなう兵役義務を履行する場合、履行期間は5年内5回期間に含まれない’と規定している。

ロースクール卒業生であるAさんなど17人はいわゆる’五落者’で弁護士試験法第7条によりこれ以上弁護士試験に受験できなくなるとすぐに憲法訴訟を出した。

これらは”弁護士試験法第7条は職業選択の自由などを侵害して、兵役義務履行を除いた妊娠・出産・育児などを受験制限の例外と認定しなくて婚姻と家族生活を保護して母性を保護する憲法規定に違反する”と主張した。

憲法裁判所は’5年内5回’制限規定に対しては先立って去る2016年裁判官全員一致意見ですでに同じ条項に対して合憲決定を下したことがあるとし結論を別にする理由がないと明らかにした。

憲法裁判所は当時”弁護士試験に無制限受験することによって発生する人材の浪費、受験人員の累積による試験合格率低下および法学専門大学院の専門的な教育効果消滅などを防止しようとする立法目的が正当だ”として”受験者が資質と能力があることを立証する機会を5年内に5回に制限したことは立法裁量の範囲内にある適切な手段”と明らかにした。

また”現在の合格人員定員が維持されると仮定すれば、将来に弁護士試験累積合格率は法学専門大学院入学者対比75%内外に取りまとめると予想される”として”これを考慮する時この条項が弁護士資格を取得する可能性を過度に制約すると見ることもできない”と説明した。それと共に”ロースクールに入学しても教育を履修できなかったり弁護士試験に合格できない場合、弁護士資格を取得できないという点は制度的に前提になっていて、ロースクール入学者はその内容を知って入学したこと”としながら”職業選択の自由を過度に制約すると見るのも難しい”とした。

憲法裁判所は”このような先例決定があった後のロースクール入学者対比弁護士試験累積合格率も予測範囲から逸脱すると見られない”として”先例の判示理由は妥当で、これとは異なる判断をしなければならない事情変更もない”と明らかにした。

一方憲法裁判所は兵役義務履行だけ受験制限例外と認定したことに対する憲法訴訟に関しては”憲法訴訟審判は公権力の行使または、不行使によって憲法上保障された基本権を侵害受けた者が請求しなければならない”として”Aさんなど請求人は自分たちに関する何の例外理由を釈明しないまま、単に自分たちの職業の自由などを侵害するとだけ主張している”として”例外条項が自分たちの基本権をどのように侵害しているのかどうかに関し最小限の具体的な疎明があると見ることができなくて、この審判請求は基本権侵害の自己関連性要件を備えられなくて却下する”とした。

先立って第20代国会の時である2017年11月イ・ジェジョン共に民主党議員が妊娠や出産で弁護士試験に受験できない場合、試験受験機会を1回さらに付与する内容の弁護士試験法改正案を発議したが任期満了で廃棄された。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=164531&kind=AB01




【韓国】2019年法曹界新年変わるものなど

2019年法曹界新年変わるものなど
水原(スウォン)高裁・高等検察3月開庁して…刑事判決文任意語検索
商店街建物’賃貸借紛争調停委’ 4月17日から稼動
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2018-12-31午後4:38:09


[仮訳者注:左の旗「紛争調停委」、中央「賃貸借 紛争」、右「刑事判決文 任意語入力 検索閲覧」、画面中「法院 横領」]

[司法府]
◇刑事判決文’任意語検索’可能=1日から刑事判決文をインターネットで検索・閲覧する時’横領’や’強盗’など任意語を入力して検索・閲覧することができる。
従来は事件番号と被告人の名前を入力して初めて刑事判決文を検索・閲覧することができた。
法院インターネット ホームページを通じて刑事判決文を閲覧・出力する場合、民事判決文と同一にした件当たり1000ウォンの手数料を出さなければならない。

◇次上位階層で訴訟救助支援拡大=1日から国民基礎生活保障法上’次上位階層’も一般事件訴訟救助要件のうち’無資力みなし対象者’に含まれて訴訟救助支援が拡大した。
より多くの社会的弱者に司法サービスを提供するための措置だ。
次上位階層は基礎生活保障需給対象層の真上の’潜在的貧困層’で、世帯の所得認定額(所得評価額+財産の所得換算額)が基準中位所得(国民世帯所得の中間値)の50%以下に該当する。

◇後見登記事項不存在証明書インターネット無料発行可能=1日から公務員任用や就職、各種認・許可、資格証取得などに必要な’後見登記事項不存在証明書’を大法院電子後見登記システムで公認証明書を利用、本人確認手順を踏んだ後に無料で発行を受けることができるようになった。

この証明書は法院後見登記簿に現在の効力がある後見登記事項がないということを証明する書面で、家庭法院を直接訪問したり郵便申請だけで発行を受けることができた。
証明書発行は本人だけが可能だ。
後見登記事項証明書は変更なくて全国家庭法院および家庭法院支院だけで発行を受けることができる。

◇憲法裁判所憲法研究官定員3人増えて=今年から憲法裁判所憲法研究官定員が既存51人から54人に3人増えた。
憲法研究官は憲法裁判所長の命を受けて事件の審理および審判に関する調査・研究する特定職国家公務員で、判事と同一に任期は10年で再任することができる。
特に法理研究をした後に実務にも応用させなければならないので学者と実務家の中間に位置する。

◇水原(スウォン)高裁・水原(スウォン)家庭裁法院開院=水原(スウォン)高裁が3月1日光教(クァンギョ)新都市である水原市(スウォンシ)、霊通区(ヨントング)、河東(ハドン)に開庁して業務に入る。
これに伴い、全国高等法院はソウル・大田(テジョン)・大邱(テグ)・釜山(プサン)・光州(クァンジュ)以外に水原(スウォン)まで合計6か所に増えることになる。
水原(スウォン)高裁の管轄区域は水原(スウォン)・烏山(オサン)・龍仁(ヨンイン)・華城市(ファソンシ)などで、水原地裁管轄で支院が設置された城南(ソンナム)と驪州(ヨジュ)、平沢(ピョンテク)、安山(アンサン)、安養(アンヤン)も含む。
開院前日である2月28日までソウル高裁に係属した事件は管轄変更なしで進行される。

同日水原(スウォン)家庭法院も水原市(スウォンシ)、霊通区(ヨントング)、霊通洞(ヨントンドン)で開庁する。
水原(スウォン)家庭法院ができて城南(ソンナム)と驪州(ヨジュ)、平沢(ピョンテク)、安山(アンサン)、安養(アンヤン)には水原(スウォン)家庭裁判所支院が新設される予定だ。
一方水原(スウォン)高等検察も同日開庁する。
我が国6番目の高等検察庁である水原(スウォン)高等検察は水原(スウォン)、龍仁(ヨンイン)、華城(ファソン)、安養(アンヤン)、軍浦(クンポ)、安山(アンサン)、平沢(ピョンテク)、河南(ハナム)、楊坪(ヤンピョン)など京畿道(キョンギド)内19個の市・郡を管轄する。
管轄人口は820万人余りに達する。

◇仁川(インチョン)に’高裁院外法院’新設=3月1日から仁川(インチョン)にソウル高裁院外法院が新設されて仁川(インチョン)でも高等法院控訴審裁判を受けることができるようになる。
‘高裁院外法院’は地方法院合議部で宣告した1審事件の控訴審裁判を地方法院庁舎に設置された高裁法院が裁くもので、現在の昌原(チャンウォン)と清州(チョンジュ)、全州(チョンジュ)、済州(チェジュ)、春川(チュンチョン)地方法院に高裁院外法院が設置されている。
仁川(インチョン)地方法院にソウル高裁院外法院が設置されれば仁川(インチョン)地方法院合議部で宣告した1審事件の控訴審をこちらで裁くことになり仁川(インチョン)地域住民たちの便宜性が大きく向上する展望だ。

◇供託金消滅時効完成前受領・回収案内=6月19日から供託金受領・回収消滅時効(10年)が完成される前に法院行政処長が供託金受領・回収権者に供託金を受領したり回収できる権利があると知らせることができるようになる。
これに伴い、権利者を探せなくて国庫で帰属する供託金が減る展望だ。
供託法は供託金受給者が供託金を受領したり供託者が供託関係をこれ以上存続させる必要がないという理由などで供託金を回収することができるようにしているが、その権利を10年間行使しなければ時効で消滅するようにしている。
このために時効で消滅して国庫に帰属する供託金が毎年増えているだけでなく’未受領供託金’も2015年基準として7兆3061億ウォンに達する実情だ。

[法務・検察]
◇移民者’社会統合プログラム’評価、民間で=1月からこの間法務部が担当してきた移民者社会統合プログラム評価業務が民間専門機関である韓国移民財団に委託される。
これと共に社会統合プログラム基本素養評価受験手数料が新設(1回当たり3万ウォン)されて、評価回数も既存18回から20回(事前6回・中間4回・総合10回)に増える。
試験場も既存では受験者居住地により地域別で自動配分されたが、今年からは受験者が直接試験場を選択できることになる。
2009年施行された社会統合プログラムは移民者の円滑な国内定着のために△韓国語△韓国文化△韓国社会理解など私たちの社会構成員に持たなければならない素養習得を助けるプログラムだ。

◇商店街建物賃貸借紛争調停委員会スタート=4月17日から大韓法律救助公団などに商店街建物賃貸借紛争調停委員会が新設される。
昨年賃貸借問題が拡大したソウル、西村(ソチョン)での’宮廷豚足’事件など建物主と借家人間の暴力事態を防ぐための措置で、賃貸借紛争を体験する人々は委員会を通じて関連紛争を容易で安く解決することができるようになる展望だ。

◇刑務所懲罰賦課時’収容者心理状態’反映=6月末からは刑務所内で規律を違反した収容者に対して教導所長が懲罰を科すには刑務官をさせて収容者に対する心理相談を実施しなければならない。
収容者の心理的安定と懲罰対象行為再発を防止するための措置だ。
従来は事実関係だけ主に調査して懲罰を賦課して見たら収容者の心理状態を十分に反映できなくなっているという指摘が出た。

◇矯正公務員6→5級昇進時試験・審査並行=10月3日から6級矯正職公務員が5級に昇進する方法に既存試験だけでなく普通昇進審査委員会の審査による昇進が追加されて昇進任用方式が多様化される。
また、矯正事故予防や矯正行政発展に多大に貢献した場合などには5級で特別昇進任用も可能になる。

[在野]
◇法人申請書類、郵便送達から電子送付に=大韓弁護士協会は2日から弁護士協会に受け取られた法人申請書類を郵便送達する方式から法務部に電子文書で送付する方式に変更した。
従来では協会が申請書類を決裁すれば法務部に郵便で送ったり、申請人側で直接法務部に書類を持っていって受付をさせる方式だった。
電子送付方式で変わって申請者が直接法務部を訪ねて行って文書を受け付けさせる苦労を減らすだけでなく文書送達期間が短縮されて法人の設立認可もさらにはやく受けることができるようになる展望だ。

◇新しい法務士保守表適用拡大=物価上昇率などを反映して昨年8月改正された新しい法務士保守表が法院の訴訟および執行費用算定などに本格反映される。
来月からは不動産競売執行費用書記料算定も裁判事務システムに反映される。
大韓法務士協会は新韓銀行など金融圏とも業務協約を結んで新しい保守表を早期定着させる計画だ。

◇登記所出入証電子化=全国登記所出入証(提出事務員証)が電子提出出入証に全面転換される。
既存出入証は偽・変造が容易で便法的利用を防止できないという指摘を受け入れた。
水原地裁館内登記所で試験実施中である電子出入証は来月から全国登記所に拡大施行されて、8月からは既存のプラスチック材質出入証がすべて廃棄される予定だ。

◇オンライン統合情報システム本格施行=大韓法務士協会ホームページが今年から新しく変貌する。
統合情報システムが装着された新しいホームページでは文字・アプリお知らせなど希望する方式を通じて各種公文書を便利に受信できるだけでなく事務員採用および解任、事務所移転など各種申告手続きをオンラインで便利に進めることができる。
既存ホームページは閉鎖される。
また、全国法務士は今年からオンライン動画を通じて教育・研修も受けることができる。

[その他]
◇陸軍普通軍事法院2・4部所在地変更=陸軍第1野戦軍司令部と第3野戦軍司令部を統合した地上作戦司令部が1日創設されるに伴い陸軍本部普通軍事法院2部所在地は既存第1野戦軍司令部から第2軍団司令部に、4部所在地は既存第3野戦軍司令部・第6軍団司令部から地上作戦司令部・第6軍団司令部にそれぞれ変更された。

◇特許庁公務員も司法警察管理職務遂行=3月19日から特許権・専用実施権侵害、不正競争行為、営業秘密の取得・使用・漏洩およびデザイン権・専用実施権侵害に関する取り締まり事務に従事する特許庁公務員に司法警察管理の職務遂行権限が付与される。
中小・ベンチャー企業に対する特許侵害や技術奪取など市場秩序かく乱行為に対して積極的な捜査で対応するためだ。
<イ・ジャンホ、イ・スンユン、パク・ミヨン、強い記者共同>

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=149695&kind=AA01




【韓国】法曹機関来年予算6兆203億ウォン…今年より1810億ウォン増えて

法曹機関来年予算6兆203億ウォン…今年より1810億ウォン増えて
機関別編成内訳を見れば
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2018-09-10午前9:24:55

法務部が来年から法律相談や訴訟代理など固有業務過程で生成・収集されたビッグデータと人工知能(AI)を結合させた’対国民法律支援サービスAIシステム’構築作業に本格着手する。
大法院も裁判全過程を電子的手段で進める’次世代電子訴訟システム構築事業’を持続的に推進する予定だ。

政府が去る3日国会に提出した2019年度予算案と基金運用計画案によれば、このような内容を含んだ全体法曹機関予算規模は今年より1810億ウォン増えた6兆203億ウォンで編成された。
予算増加率は3.1%で、政府全体予算増加率9.7%に比較すれば低い水準だ。

◇法務部、’対国民法律支援サービスAIシステム’構築=来年度法務部予算は犯罪被害者保護基金を含んで今年より1319億ウォンが増えた3兆9175億ウォンだ。

これは前年対比3.5%増えた規模で、全体法曹機関予算の65%を占める。
まず法務部は対国民法律支援サービスAIシステム構築のための業務再設計(BPR)・情報化戦略計画(ISP)樹立予算4億ウォンを来年予算に新規編成した。
年間160万件に達する法律相談・法律構造情報をAIと結合させて対国民法律サービス水準を高めるための趣旨だ。

大韓法律救助公団と韓国家庭法律相談所等を通して社会的弱者に対する法的支援をする法律構造事業予算は549億ウォンで前年対比46億ウォン程増えた。
法務部は来年法律救助恩恵を受ける者を19万6458人水準と予想している。

全国60個余りの地方自治体と社会福祉協議会に配置された法務部所属弁護士が庶民を対象に訪ねて行く1次無料法律サービスを提供する’法律ホームドクター’事業予算は今年より4億ウォン増えた46億ウォンで編成された。

法務部’法律支援サービスAIシステム’
構築準備など合計3兆9175億

矯正活動関連予算は2989億ウォンで今年と似た水準で編成された。
そのうちの最も大きい部分を占める矯正施設収容者の給食・被服・医療費と矯正機関電気料金など公共料金支援予算は今年より87億ウォン増えた2057億ウォンが策定された。

慢性的な矯正施設過密受け入れ問題を解消するために光州(クァンジュ)・清州(チョンジュ)刑務所など矯正施設8ヶ所の遊休施設を受け入れ居室でリモデリングするための工事費47億ウォンも来年予算に反映された。

これを通じて法務部は397人を収容できる77個の受け入れ居室を追加確保するという方針だ。
検察運営予算のうち科学捜査インフラを構築するための予算は2億ウォン程増えた69億ウォンで編成された。

法務部は捜査過程の映像録画制定着のための映像録画活性化方案を推進して検察捜査の信頼度を高めるという方針だ。
各種鑑定・鑑識機能も強化する一方科学捜査装備も拡充する計画だ。

犯罪証拠のデジタル化とサイバー犯罪増加に効率的に対処するために専門人材を養成すると同時にデジタルForensic装備などを高度化するための先端犯罪およびデジタル捜査関連予算124億ウォンも反映された。

法務部所管である犯罪被害者保護基金は余裕資金61億ウォンを含んで1011億ウォンで策定された。
法務部は基金を活用してスマイルセンターを14ヶ所で1ヶ所増やす一方地域児童保護専門機関も67ヶ所で4ヶ所増やして、性暴行被害者保護施設も32ヶ所で1ヶ所増やすなど犯罪被害者を支援するためのインフラを拡充する予定だ。

性暴行や児童虐待犯罪被害者が13才未満の児童や身体・精神的な障害で意思表現に困難がある場合、捜査や裁判過程に参加してコミュニケーションを仲介・補助する陳述助力人も既存12人から16人に増やす計画だ。

性暴行被害者私虐待被害児童のために検事が弁護士を指定して事件発生初期から捜査・裁判など全過程で法律助力をする被害者国選弁護士支援予算も52億ウォンで前年対比10億ウォン増やした。
ただし基金のうち刑事調整を通した被害回復支援事業予算は前年と同じ45億ウォンで編成された。

刑事調停依頼・処理件数が毎年大幅増加しているのにも刑事調停委員手当てなどで策定された予算が不足して見たら法務部は例年的に当初決まった基金運用計画を変更して犯罪被害者治療費予算などを転用して手当てを支給して国会から指摘を受けてきた。

来年完工を目標に工事中である全州(チョンジュ)地検庁舎新築予算215億ウォンをはじめとして水原(スウォン)高・地検と南揚州(ナムヤンジュ)・束草(ソクチョ)・南原(ナムォン)支庁新築、全州(チョンジュ)・束草(ソクチョ)刑務所新築および大邱(テグ)・昌原(チャンウォン)刑務所移転・新築、光州(クァンジュ)ソロモンパーク新築などのためには企画財政部所管の国有財産管理基金1815億ウォンが投入される予定だ。

◇大法院、裁判官海外研修事業予算95億ウォン編成=来年度大法院予算は司法サービス振興基金を含んで全2兆182億ウォンで編成された。

今年に比べて432億ウォン(2.2%)増えた規模だ。
大法院はまず国内法律市場の本格的な開放で企業・貿易関連紛争と知的財産権紛争、大規模多国籍ローファームが登場する裁判が増えると予想されるに伴い法院専門化のための法官海外研修事業予算を95億ウォンほど編成した。
司法府内に国際的経験・理論を兼ね備えた多様な人材プールを形成して専門性と国際競争力を強化するための趣旨だ。

大法院は司法分野で統一規範を作る国連国際貿易法委員会(UNCITRAL)やハーグ国際私法会議(HCCH)等政府代表間の国際会議に判事を持続的に派遣する一方大法院傘下の国際規範研究班で国際会議議題を事前に深く研究した後私たちの法院の立場を表明するという方針もたてた。

大法院2兆182億規模…
次世代電子訴訟システム構築事業本格化

司法業務電算化関連予算は昨年より6億ウォンほど増えた613億ウォンで編成された。
大法院は4次産業革命による急激な社会変化に対応するために情報通信技術を活用した情報化インフラを構築して業務効率性と国民便宜性を同時に強化する’スマート裁判所4.0’の基盤を用意する計画だ。

次世代電子訴訟システム構築のための予備妥当性調査も遂行する予定だ。
判例と法令、規則、例規、先例、法律文献などの原文と外国語翻訳資料データを構築して法院内・外部により迅速で広範囲に提供するためのデジタル図書館開発・運営予算も15億ウォンが反映された。

被疑者や被告人に弁護人助力権を保障した憲法と刑事訴訟法により施行中である国選弁護料支援事業予算は600億ウォンで策定された。
機材部との予算協議過程で18億ウォンほど減った。

供託法上法院行政処長が管理・運用するようになっている司法サービス振興基金は余裕資金217億ウォンを含んだ746億ウォンで編成された。
この基金は供託出資金を基金化したもので△供託制度改善および供託電算システム開発・運用△国選弁護人制もおよび訴訟救助制度運用△調停制度運用△法律救助事業および犯罪被害者法律支援事業支援△大法院規則に定める司法制度改善および対国民司法サービス向上のための公益事業などに使われる。

大法院は家事事件や少年保護事件で法院の後見・福祉的機能を強化する一方国民の司法接近性を高めるためにインターネット判決文公開制度を拡大するなど全般的な司法サービス向上のための予算302億ウォンを基金に反映した。

裁判活動を支援するインフラ強化と司法情報電算化等を通して国民がより簡単に法院に接近できるシステムを構築するためだ。
国民の裁判受ける権利を実質的に保障するために自力が不足した当事者に弁護士費用など訴訟費用を支援する訴訟救助事業予算62億ウォンと調停制度支援予算99億ウォン、法律救助団体事業支援予算32億ウォンも基金に反映された。

登記業務電算化予算は前年対比32億ウォン増えた531億ウォンが配分された。
大法院は登記手数料をクレジットカードで決済できるサービスを構築する一方オンラインで確定日時を受けることができるモバイルサービス構築にも出ることにした。

これと共に来年3月開業する予定の水原(スウォン)法院庁舎新築予算118億ウォンをはじめとして水原(スウォン)家庭法院庁舎新築に142億ウォン、全州(チョンジュ)地方法院庁舎新築に264億ウォン、南揚州(ナムヤンジュ)支院庁舎新築に183億ウォン、束草(ソクチョ)支院庁舎新築に51億ウォンなど機材部所管国有財産管理基金1036億ウォンも来年に投入される計画だ。

憲法裁判所、今年より26億増えて480億…
法制処、法制整備など366億編成

◇憲法裁判所480億ウォン…法制処366億ウォン=憲法裁判所来年予算も480億ウォンで今年より26億ウォン(5.7%)増える。

憲法裁判所は事件受付と送達など電子憲法裁判センターを通した電子裁判サービスを安定的に提供するための憲法裁判情報化事業予算を昨年より2億5000万ウォンほど増えた40億ウォンで編成した。

憲法裁判所電子図書館システム関連予算も3億ウォンが反映された。
法制処予算は366億ウォンで今年より33億ウォン(9.9%)増加する。

法制処は国民生活と企業活動に不便や負担を与える各種法制を持続的に発掘して改善する一方現行法令の中で難しい漢字語や日本語、差別的用語などを改善する’わかりやすい法令作り事業’を来年まで終えることにした。
このために法制処は昨年より13億ウォンほど増えた22億ウォンを法制整備事業予算で編成した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=146405&kind=AF01




【韓国】法務士界における報酬表問題(2)

続き
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2.「法務士報酬表」存続の理由、公益性(過多報酬防止)

1999年別名‘カルテル一括整理法’により多くの専門家領域で報酬表が廃止されたが法務士報酬表は維持されて専門資格者の報酬が全部自由化されるというのに法務士の登記報酬だけ維持されていた理由はまさに‘公益性’のためであった。

この“公益性”という言葉の意味は法務士報酬過多受任で懲戒を受けたある法務士が提起した違憲訴訟によく現れている。

憲法裁判所2003.6.26.2002헌바3判例で、憲法裁判所は“法務士報酬基準制は国民にとって予測可能な適正費用で簡単に法律サービスを利用することができるようにすることによって国民の法律生活の便益を図って司法制度の健全な発展に寄与しようとするところにあるのでその立法目的は正当である”としながら、“法務士に対する報酬規制をなくすならば不当に多すぎる報酬が授受される危険が高くてそれによって特に庶民の経済的負担が大きくなることとなる”としている。(仮訳者注:「헌바」は憲法裁判所事件符号で、「違憲審査型憲法訴願」を表す。)

即ち、法務士報酬の維持理由は”公益性”という言葉で表現されるが実は国民らに多すぎた受託料を受けることを防止するためだと見なければならない。
報酬表が廃止されることによって登記報酬が上向きになることが起きるという憂慮のためである。

また、法務士業界でも報酬表によって適切な報酬を受けることができたので維持を主張したし、「法務士報酬表」は継続存在することができた。
一方「法務士報酬表は上限だけでなく下限も存在した。
報酬表下限規定は特例規定中13項、14項で下記のとおりである。

(13項)法務士は交通費、宿泊費は10%を超過して減額できて、委任者が誰なのか、どんな事件なのか等を問わず10%限度内で任意に減額することができる。
(14項)官公庁から委任された事件、公証のための事件や災害にあったり生計が困った者または、法務士と特殊関係にある者から委任された事件の場合には10%を超過しても報酬を減額したり免除することができる。

上の規定は特別な場合を除いては算定された報酬の10%を超過して任意に減額できないと解釈されて下限線規定だと解釈されたが、2006.3.21.「法務士報酬表」改正で削除されてこれによって下限規定が削除されたと見ることが一般的である。

しかし相変らず特例15項の“災害にあったり生計が困った者または、法務士と特殊関係にある者から委任された事件の場合には報酬を減額したり免除することができる。”という規定の存在によって法務士の報酬が減額、免除されることができる例外的な場合を限定していると見て保守表は定額で下限規定と見なければならないという解釈もある。

このような解釈と関連して最小限の保守表を設定した慶南(キョンナム)会は公正委から課徴金を賦課されて現在大法院上告審に係留中である。




【韓国】法務士法施行規則に対する憲法訴願(1990.10.15.89헌마178全員裁判部)

法務士を補充する必要があるときに試験を実施すればよいとされていた法務士法施行規則が憲法に反すると、憲法裁判所に訴えられた事件です。
判決文を見つけることができましたので参考に仮訳しました。

なお「韓国憲法裁判所重要判例44」(在日コリアン弁護士協会編著 日本加除出版 平成22年刊)にも取り上げられています。
同書に、事後経過が書かれています。
その一部を抜粋させていただきます。
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なお、法院行政処は、本決定からほぼ2年後の1992年7月19日に第1回法務士試験を実施した。その後、1998年までに4回の試験が実施され、現在は毎年試験が実施されている。
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法務士法施行規則に対する憲法訴願
(1990.10.15.89헌마178全員裁判部)
[判例集2巻、365~386]

【判示事項】
1.司法府で制定した規則の憲法訴願の対象性
2.上の規則に対する憲法訴願と補充性の原則
3.職業選択の自由の侵害与否(法務士法施行規則第3条第1項の立法趣旨、比例の原則の内容)
4.平等原則の侵害与否(立法形式の自由の領域)

【決定要旨】
1.가.憲法第107条第2項が規定する命令・規則に対する大法院の最終審査権というのは具体的である訴訟事件で命令・規則の違憲与否が裁判の前提になった場合法律の場合とは違って憲法裁判所に提請関係なく大法院が最終的に審査することができるという意味であり、命令・規則それ自体によって直接基本権が侵害なったことを理由にして憲法訴願審判を請求することは上の憲法規定とは何の関係がない問題だ。
나.したがって立法府・行政府・司法府で制定した規則が別途の執行行為を待たないで直接基本権を侵害したということである時には全部憲法訴願審判の対象になることができるものだ。
2.가.この事件で審判請求の対象ですることは法院行政処長の法務士試験不実施すなわち公権力の不行使でなく法院行政処長によってその裁量により法務士試験を実施しなくても大丈夫だと規定ある法務士法施行規則第3条第1項だ。
나.法令自体による直接的である基本権侵害与否が問題なった場合、その法令の効力を直接争うのを訴訟物にして一般法院に救済を手に入れることができる手続は存在しないのでこの事件では他の救済手続を差し障りがなくすぐに憲法訴願審判を請求できるものだ。
3.法務士法施行規則第3条第1項は法院行政処長が法務士を補充する必要がないと認めれば法務士試験を実施しなくてもかまわないということとして上位法である法務士法第4条第1項によってすべての国民に付与された法務士資格取得の機会を下位法である施行規則で剥奪したものなので平等権と職業選択の自由を侵害したものだ。

裁判官イ・ソンニョルの反対意見
1.法務士の業務内容の特殊性、法務士の資格に関する規定方式の特殊性を検討してみれば法務士法第4条第2項が法務士試験の実施に関して必要ある事項を大法院規則に定めるようにしたことは法務士試験に合格ある者は誰でも法務士業を選択してこれを行使することができるようにしようとしたところにあるのではなくて、かえって試験実施に関する具体的方法と手続だけでなくその実施時期まで合わせて規定することができるように委任したものと解釈できる。
2.試験の方法によって法務士の資格を取得するのを制限した上の規定はその制限の目的および必要性、制限なる職業の性質および内容、制限の程度および方法など色々な側面でこれを検討してみれば、方法の適正性、制限の必要性および被害の最小性の原則のどれにも反しないので憲法第37条第2項で定める比例の原則にも抵触ならない。
3.法務士制度と関連してその制度の本質をどのように理解するのかおよびその業務の内容はどんなことで規定するのかしたがってその資格をいかなる方法でいかなる能力や経歴を持つ者に附与するのかの問題は根本的で立法機関の立法形成の自由に属する領域としてその判断は一次的で立法機関の裁量にまかせていてその判断が明確に不合理と不公正にならない限りこれは尊重ならなければならない。

法務士法施行規則に対する憲法訴願




【韓国】”大公至正”…憲法裁判所、弾劾審判初めての弁論パク大統領欠席確認して9分で終結

“大公至正”…憲法裁判所、弾劾審判初めての弁論パク大統領欠席確認して9分で終結
5日から証人尋問… 10日チェ・スンシルなど核心3人衆尋問
シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr 入力:2017-01-03午後4:02:33

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憲法裁判所がパク・クネ大統領弾劾審判事件(2016헌나1)の初めての弁論期日を開いて国会側の弾劾訴追理由とパク大統領側の反論の立場に対する本格審理を始めた。
裁判長であるパク・ハンチョル(64・司法研修院13期)憲法裁判所長は”事件が持つ厳重な重さを認識している”として公正で迅速な審理方針を明らかにした。

憲法裁判所は3日午後2時ソウル、鍾路区(チョンノグ)、斎洞(チェドン)庁舎大審判庭でパク大統領弾劾審判事件初めての弁論期日を開いた。
パク所長は心理に先立ち全ての発言を通じて”憲法裁判所はこの事件が私たちの古い法秩序の持つ厳重な深さを認識している”として”国家元首であり行政府首班である大統領に対する弾劾訴追案が議決されて国政空白を招く危機状況であることもよく認識している”と話した。

また”‘大公至正(とても公正で極めて正しい)’の姿勢で厳格で公正に審理すること”としながら”請求人(国会)と被請求人(大統領)側全ての点を留意して証拠調べなど事案の実体を把握するための審判手続きにずっと協力してほしい”と頼んだ。
だが、この日初めての弁論は弾劾審判当事者であるパク大統領が出席しなくて9分で終わった。

憲法裁判所法第52条は当事者が弾劾審判弁論期日に出席しなければ再び期日を定めるようにしているけれど再び定めた期日にも当事者が出席しなければ当事者出席なしで審理できるように規定している。

12年前である2004年3月30日に開いたノ・ムヒョン前大統領に対する弾劾審判初めての弁論期である時にも憲法裁判所は被請求人である盧前大統領の欠席を確認して15分後に弁論を終了した。

これに伴い弾劾理由を巡る国会とパク大統領側の本格的な攻防は5日午前10時から開かれる2次弁論期日から始まると展望される。
パク所長は”(5日に)被請求人が出席しなくても憲裁法第52条により弁論をそのまま進める”と話した。

2次弁論日である5日午後2時にはイ・ジェマン前大統領総務秘書官、アン・ポングン前国政広報秘書官に対する証人尋問がなされて同日午後3時にはイ・ヨンソン・ユン・ジョンチュ行政官に対する証人尋問が進行される予定だ。

秘線実力者[仮訳者注:ある人物や団体と密かに関係を結んで実際に発揮できる力を持った人、の意。]で指定されたチェ・スンシルさんとアン・ジョンボム前大統領政策調整首席秘書官、チョン・ホソン前付属秘書官など核心3人衆に対する証人尋問は10日開かれる第3次弁論期日で進める予定だ。

国会弾劾訴追人側は10日証人尋問順序に対して”午前にチョン前秘書官、午後にアン前首席、チェ氏順に尋問することを願う”とこの日憲法裁判所に要請した。
訴追人側は初めての弁論期日直後のブリーフィングで”検察捜査記録検討結果チョン前秘書官は自白をしているので尋問が易しく進行される可能性があって一番最初に要請した”として”アン前首席もパク大統領から指示を受けた事項に対して詳しく述べている反面チェ氏は検察の公訴事実を否認していてチョン前秘書官とアン前首席の証言に基づいて尋問するため”と説明した。

この日弁論には国会訴追委員団であるクォン・ソンドン、イ・チュンソク、ソン・クムジュ議員など3人とファン・ジョングン、シン・ミヨン、ムン・サンシク、イ・クムキュ、チェ・キュジン、キム・ヒョンス、イ・ヨング、チョン・チョンミン、イム・ジョンウク、チェ・ジヘ、タク・ギョングク弁護士など訴追委員代理人団11人が出席した。
パク大統領代理人団ではイ・チュンファン、チョン・ビョングァン、ペ・ジンヒョク、ソ・ソクク、ソン・ポムギュ、ソ・ソンコン、イ・サンヨン、チェ・ミョンソン、チョン・ジャンヒョン弁護士など9人が出席した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=107114&kind=AB




【韓国】憲法裁判所”登記取得時効制は法秩序安定ために必要”

憲法裁判所”登記取得時効制は法秩序安定ために必要”
不動産登記と10年間占有した者に所有権認定
“時効取得要件厳格で元所有者も十分に配慮”
裁判官全員一致合憲決定
ホン・セミ記者sayme@lawtimes.co.kr 入力:2016-03-04午後5:22:45

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民法の登記取得時効制度は合憲という憲法裁判所決定された。

民法第245条1項[仮訳者注:2項の誤記か。]が規定しているこの制度は不動産の所有者として登記した者が10年間所有の意思で平穏、公然に善意であり過失なしにその不動産を占有した時には真の所有者ではなくても所有権を取得するようにする内容だ。
[仮訳者注:民法第245条(占有による不動産所有権の取得期間)①20年間所有の意思で平穏、公然に不動産を占有する者は登記することによってその所有権を取得する。
②不動産の所有者として登記した者が10年間所有の意思で平穏、公然に善意であり過失なしにその不動産を占有した時には所有権を取得する。]

憲法裁判所は相続財産と分からず所有権を行使できないが他人の登記取得時効で不動産所有権を失うことになったキム某さんが”登記取得時効は違憲”として出した憲法訴訟事件(2015헌바257)で最近裁判官全員一致で合憲と決めた。

憲法裁判所は”民法の登記取得時効条項は不動産を占有して所有者として登記した者の状態が長い間の期間続いた時その事実状態を信頼した者を保護して法律秩序の安定を期するためのもの”と明らかにした。

引き続き”登記取得時効条項があっても元所有者は時効が進行する10年の間所有権に基づき占有者の占有を排除したり原因無効の登記を抹消できて、不動産を自由に使用・収益・処分できる機会を保証される”として”登記取得時効条項は占有者の登記および善意・無過失まで要求して時効取得の要件を厳格に決めているので元所有者保護も十分に配慮している”と説明した。

憲法裁判所はまた”我が国不動産取引実情に照らしてみれば10年内に不動産登記を信頼して契約などを締結する者が多数発生する可能性があって、民法も不動産物権変動に関し成立要件主義を取っている”として”このような条件の下で10年の間他人が不動産を占有するのを放置しただけでなく他人名義の登記まで放置した者よりは10年間過失なしに不動産を占有して所有者として登記した者を保護する必要性がもっと大きい”と付け加えた。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=98992&kind=AB




【韓国】憲法裁判所、’住民番号変更不可’住民登録法”憲法不合致”

憲法裁判所、’住民番号変更不可’住民登録法”憲法不合致”
イ・ジャンホ記者jangho@lawtimes.co.kr入力:2015-12-23午後4:28:17

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住民登録番号変更に関する根拠規定を置いていなかった住民登録法第7条は憲法に合致しないという憲法裁判所決定がされてきた。
憲法裁判所は23日カン某さんなどが現行住民登録法が私生活の自由など基本権を侵害しているとして出した憲法訴訟事件(2013헌바68)で裁判官6(違憲):3(合憲)の意見で憲法不合致決定を下した。

インターネットに自身の住民登録番号が不法流出して被害をこうむったカンさんなどは2011年11月居住地地方自治団体長に住民登録番号を変更することを要請したが拒否されるとすぐに裁判所に訴訟を起こし、裁判過程で出した違憲法律審判提案申請まで却下されるや憲法訴訟を出した。

現行住民登録法第7条は’市長・郡守または区庁長は住民に個人別に固有な住民登録番号を付与しなければならない’と規定しているけれど住民登録変更に対しては何の規定を置いていない。
憲法裁判所は”現代社会は個人の各種情報が他人の手中で無限大に集積・利用または公開されることがあるので連結子機能をする住民登録番号が不法流出または、誤・乱用される場合、個人の私生活だけでなく生命・身体・財産まで侵害される素地が大きくて、実際流出した住民登録番号が犯罪に悪用されるなど害悪が現実化されている”として”このような現実で住民登録番号流出または、誤・乱用により発生しうる被害などに対する何の考慮なしで住民登録番号変更を一律的に許容しないのはそれ自体で個人情報自己決定権に対する過度な侵害”と明らかにした。

引き続き”住民登録番号変更を許容しても変更前住民登録番号との連係システムを構築して活用するならば個人識別機能と本人同一性証明機能が十分になされること”としながら”住民登録番号変更に関する規定を置いていなかった審判対象条項は過剰禁止原則に違反して請求人の個人情報自己決定権を侵害する”と説明した。

憲法裁判所は改善立法期間を2017年12月31日と釘をさした。
この期間まで改善立法がなされなければ住民登録法第7条は効力を喪失する。
これに対しキム・チャンジョン、チョ・ヨンホ裁判官は”住民登録番号変更を認めることになれば住民登録番号の個人識別機能が弱まって住民登録番号制度の立法目的達成が難しくなって犯罪隠蔽、脱税、債務免除または、身分洗浄などの不純な用途でこれを悪用する場合まで発生する恐れがある”として反対意見を出した。

イ・ジンソン裁判官は”審判対象条項を住民登録法第7条でない住民登録番号付与方法を規定した同条第4項に限定しなければならない”として反対意見を出した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=97618&kind=AB




【韓国】姦通罪廃止、慰謝料算定・財産分割大きい影響ないようだ

姦通罪廃止、慰謝料算定・財産分割大きい影響ないようだ
憲法裁判所、違憲決定以後
シン・ソヨン記者ssy@lawtimes.co.kr
入力:2015-03-02午後12:12:44

20150302_205723憲法裁判所の違憲決定で姦通罪が廃止されて姦通配偶者の刑事処罰が不可能になっただけ配偶者の不正行為で離婚する時高い慰謝料を払わせるなど不利益を与えなければならないという声が高まっている。

だが、法曹界では実務上姦通罪の刑事処罰と離婚の時慰謝料算定は別個なので慰謝料が大きく上がりはしないと見ている。
かえって姦通罪廃止によって離婚訴訟で配偶者に婚姻破綻の責任を問う有責主義から破綻主義に流れる可能性があると見ている。

家事分野に精通した法曹人は”姦通罪違憲決定で配偶者不正行為の立証が難しくなったり、有責配偶者が負担しなければならない慰謝料が上がりはしないだろう”と話した。

離婚理由である’配偶者の不正行為’は姦通罪の姦通行為より範囲が広いためだ。
姦通罪は配偶者が他の人と性関係をしてはじめて処罰になるが、離婚で配偶者の不正行為は性関係に限定されない。

[仮訳者注]—–ここから
あるブログに弁護士が「姦通捜査の思い出」という記事を投稿されています。
http://www.huffingtonpost.kr/taesup-keum-/story_b_6765312.html

(省略)
私も初任検事時期に姦通のために苦労した経験がある。
姦通罪は’性交’をしてはじめて成立する。
すなわち男性の性器が女性の性器に挿入される行為がなければその他にどのような行動をしようが処罰できない。
結局2人だけでいた所でのことを頑強に否認すれば立証がかなり難しい。
抱いてキスだけして出てきたといえば確実に反論するのが難しいのだ。
否認する姦通事件捜査過程では”女と二人旅館に行っても何もしなかったということなの? 君宦官か?”という式の人格侮辱的詰問が頻繁に起こったのもそのためだ。
(以下省略)

[仮訳者注]—–ここまで

慰謝料算定に及ぼす影響も少ないという意見が多い。
法体系上刑事的処罰と民事上責任が別個であるためだ。

家事専門裁判官出身であるイヒョンコン(46・司法研修院29期)法務法人ジウの弁護士は”裁判実務は姦通に至るまで夫婦の間の葛藤と姦通に達することになった原因を問い詰めて比較刑量をした後慰謝料を算定する”として”夫人が姦通を犯したとしても夫の頻繁な家庭暴力があったとすれば夫人にだけさらに高い慰謝料責任を賦課することはできない状況なので姦通罪廃止が慰謝料算定に影響を及ぼしはしないだろう”と話した。

ソウル家庭法院のある判事も”これまで離婚事件で姦通配偶者がいくらの刑を受けたかは大きく考慮しなかった”として”慰謝料は具体的な事件ごとに家庭の状況を見て決めるというために姦通罪廃止で慰謝料算定基準を一律的に変えることはできない”と話した。
また”このような法理は配偶者の有責とは関係がなく財産形状の寄与度だけ問い詰める財産分割でも同じこと”と話した。

姦通罪廃止で離婚訴訟が有責主義から破綻主義に流れる可能性もあるという意見も出てきた。
現在の大法院判例は婚姻生活に過ちを犯した配偶者は離婚を要求できないという有責主義を採択している。

破綻主義は婚姻関係が事実上破綻すれば配偶者の誤りを問い詰めないで離婚を請求することができる。
現在の大法院は浮気をした夫の離婚請求を受け入れるのかについて全員合議体で審理中だ。

イム・チェウン(51・17期)弁護士は”今後姦通罪の抑制力がなくなって配偶者を結婚生活に引き留めることができなくなっただけそれとともに結婚生活をあきらめる時点もはやくなること”としながら”このような流れが結局離婚訴訟で破綻主義採択に連結される可能性がある”と話した。

一方、姦通罪違憲決定で再審を通じて救済されることができる人は3278人に達する。
最後の姦通罪合憲決定があった次の日である2008年10月31日以後判決が確定した人だけ再審で救済されるが、大検察庁によればその後1審で有罪判決を受けた人は3278人だ。

この中で実刑を宣告受けて服役した110人は’刑事補償および名誉回復に関する法律’により刑事補償金を請求することができる。
補償金は拘禁日数により最低賃金法による一日分給与で、今年最低賃金である5580ウォンを基準として日給4万4600余ウォンの補償を受けることになる。

拘禁されなかった人々は刑事訴訟法第194条の2により裁判に要した旅費・日当・宿泊料と弁護人に対する報酬など費用を請求することができる。

無罪判決の確定事実を知った日から3年、無罪判決が確定した時から5年内に請求しなければならない。

検察は裁判が進行中である被告人に対しては公訴を取り消して、捜査中や起訴猶予(犯罪疑惑はあるが裁判にしないこと)処分した事件に対しては’疑惑なし’決定を下すことになる。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=91402&kind=AB01