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【韓国】弁護士-法務士首長、登記制度改善議論

弁護士-法務士首長、登記制度改善議論
記者名 イム・ヘリョン記者 入力2020.08.18 09:36

イ・チャンヒ弁護士協会長は去る13日チェ・ヨンスン法務士協会長と大韓弁協会館18階接見室で会って登記制度改善に関し議論した。

弁護士協会は昨年法務士協会、法院行政処と登記制度政策協議会で会員意見を伝えて登記所電子出入証セキュリティー強化、ワンクリック登記申請など成果を出したことがある。

イム・ヘリョン記者news@koreanbar.or.kr

【出典】韓国/大韓弁協新聞
http://news.koreanbar.or.kr/news/articleView.html?idxno=21982




【韓国】弁護士・法務士の資格がある保証人の報酬に関する規則[施行2020.8.5.] [法務部令第974号、2020.7.31.,制定]

弁護士・法務士の資格がある保証人の報酬に関する規則
[施行2020.8.5.] [法務部令第974号、2020.7.31.,制定]

第1条(目的)この規則は「不動産所有権移転登記等に関する特別措置法」第11条第4項による保証人の報酬に関する事項を規定することを目的とする。
第2条(報酬の基準) 「不動産所有権移転登記等に関する特別措置法」 (以下”法”という)第11条第2項第2号による弁護士・法務士の資格がある保証人(以下”資格保証人”という)の保守は450万ウォンを超過しない範囲で法第11条第1項による確認書の発行を受けようとする者と資格保証人間の約定で定める。ただし、次の各号の事項を考慮して450万ウォンの25パーセントの範囲でその金額を増加することができる。
1.事実関係および法理的争点の複雑性
2.保証内容の事実確認のために必要な努力の程度
第3条(保証業務を実行できなくなった場合の報酬)資格保証人は保証業務を始めた以後に次の各号のいずれか一つに該当する理由で保証業務を実行できなくなったときには第2条各号以外の部分本文により約定した報酬の60パーセントの範囲で報酬を受けることができる。
1.確認書の発行を受けようとする者が要請した場合
2.確認書の発給を受けようとする者の事情による場合
附則<法務部令第974号、2020.7.31.>
この規則は2020年8月5日から施行する。

全文は以下からダウンロードできます。




【韓国】“1700人以上選んでもかまわない” “現実度外視する結論”

“1700人以上選んでもかまわない” “現実度外視する結論”
‘適正弁護士数’研究サービス報告書巡り意見乱雑
ホン・スジョン記者soojung@lawtimes.co.kr 入力:2020-07-20午前9:19:50

本誌が単独入手した法務部研究サービス結果を見て’適正弁護士供給規模に関する研究’には弁護士試験合格率を現行より10%p高めてロースクール入学定員対比85%(毎年1700人水準)としても2050年まで主な先進国に比べて弁護士数が少ないという内容が入れられたが現実を度外視した結論という批判も続いている。

我が国には弁理士、法務士、税理士、労務士、公認仲介士、行政社、関税士などの色々な法曹隣接資格者群(法曹類似職域)が存在するところに、民事・刑事裁判事件数が毎年減少傾向を見せるなど弁護士業界の伝統的な食い扶持であった訴訟の業務市場が萎縮しているためだ。

◇ “毎年1700人排出しても国内法律市場成長” = ‘適正弁護士供給規模に関する研究’報告書は我が国法律サービス制度と市場規模を把握して適正な法曹人材規模算定に基礎的な資料を提供するための目的で作成された。

この研究サービスに参加した研究チームは毎年弁護士試験合格者を1300人(合格率65%基準)、1500人(合格率75%基準)、1700人(合格率85%基準)を排出する場合、人口と経済規模当たり弁護士数を海外主要国家と比較・分析した。

その結果三種類のシナリオ皆で我が国と海外主要国間弁護士数格差はそのまま維持されるという結論を導き出した。どんな方法を取っても我が国弁護士数が少ないという趣旨だ。

このような研究は法律サービス産業関連現況に対する分析に基づいてなされた。
報告書は”法律サービス関連現況と市場状況および供給での制約条件などを基礎として適正弁護士供給規模を議論する”と明らかにした。

弁護士業界課税標準額
10年間毎年6.7%増加記録

研究チームは国内法律サービス産業売上規模は増加していると分析した。
報告書は”国内法律サービス産業売上規模に対する国税庁専門職の付加価値税納付情報によれば、2018年弁護士業界課税標準額は5兆993億ウォンであり、2015年度弁護士業界課税標準額は4兆6000億ウォンで2006~2015年10年間毎年6.7%増加を記録してきた”と説明した。

続いて”(訴訟の業務事件と法律市場売上額を考慮すれば)非訴訟の業務、すなわち法律諮問および非訴訟分野が法律市場成長を主導したと見られる”と付け加えた。ただし、訴訟の業務事件市場は停滞期を体験していることと評価した。

報告書は”訴訟の業務市場を民事、刑事、家事、特許訴訟事件数で見れば、2009~2018年間民事事件総受付件数は14.9%増えたが刑事、家事、特許裁判事件受付数は全部減少傾向”とした。

同じ期間民事事件も弁護士の主な受任対象である民事本案訴訟は9%ほど減少したことが分かった。私一人で訴訟が頻繁な民事督促事件規模が53%も増えて全体民事事件数が増えただけ訴訟の業務市場で弁護士業界の食い扶持は事実上減っているわけだ。

法律諮問および非訴訟分野が
法律市場の成長を主導

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◇ “類似職域・法律需要考慮しなければ”指摘も=法曹界では報告書が提示した弁護士数国際比較値が単純数字に過ぎないだけ現実を度外視したという指摘も多い。

他の国とは違い法曹隣接資格者群が多い我が国の特殊性を正しく反映して法律需要など急変する法律市場の諸般環境を忠実に考慮して適正弁護士供給規模を最終決定しなければならないということだ。

消費者に高いほどの
弁護士事務室の敷居も低くしなければ

研究チームも報告書に”我が国の法曹類似職域では弁理士、法務士、税理士、労務士、公認仲介士、行政社、関税士などがあって持続的増加傾向”として”特に2012年行政士法制定で導入された行政士の場合、2018年度35万人を超えた”としながら適正弁護士数基準決定時に隣接資格者群を考慮した基準が必要だと言及はしたが、”類似職域を考慮しても(弁護士数国際比較値で)韓国と海外主要国家の格差は相変らず存在することが明らかになる”と結論付けた。

ただし研究チームは報告書で”本研究では法律サービス需要の変化を考慮しなかったが、経済成長率が展望値を下回したり人工知能を活用した法律サービスが増加するなど環境の変化で法律サービス需要が減少する可能性があるという点などを考慮する必要がある”と言及した。

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◇ロースクール、弁護士団体意見交錯して=弁護士団体は報告書結論に同意できないという反応だ。

大韓弁協関係者は”今回の研究は55万人に達する隣接職域資格者の影響を十分に考慮しなかった”と批判した。

パク・ジョンウ(46・司法研修院33期)ソウル地方弁護士会長も”(報告書の結論のように)隣接職域がなかったり少ない海外主要国と我が国の現実を単純比較するのは無理がある”と強調した。

‘55万人’類似職域資格者影響
十分に考慮しなくて

イ・チュンヒ(60・15期)大邱(テグ)地方弁護士会長は”地方の場合、弁護士数増加とともに地域経済の沈滞、首都圏ローファーム・弁護士との競争まで重なって三重苦を体験している実情”としながら”厳しい状況を考慮するとき弁護士排出数を増やさなければならないという声は説得力を得難い”と指摘した。

反面ロースクール側は歓迎の声が出てきている。弁護士試験合格者を増やして弁護士事務室ハードルを下げてロースクール教育を正常化するなど正しい法曹人養成システムを安着させなければならないということだ。

オ・スグン前ロースクール協議会長は”適正弁護士数を導き出すとき考慮する事項が多いことは分かるが、結局重要なのは算出式をどのように用意するのかの問題”として”学者の研究結果に反対するには他の統計と算出式を提示しなければならない”と主張した。

民事・刑事裁判事件毎年減少傾向
訴訟の業務市場萎縮

あるロースクール在学生は”消費者にはまだ高いだけの弁護士事務室のハードルを下げて、’教育を通した法曹人養成’というロースクール制度の趣旨を生き返らせるためには弁護士試験を資格試験化しなければならない”として”毎年1700人以上選抜しても問題がないという報告書結論に全面的に同意する”と話した。

弁護士は意見が入り乱れている。
瑞草洞(ソチョドン)のある弁護士は”以前より弁護士数が多くなったし市場もますます大変だ。’適正人員’は単純に人口の数とGDPにより機械的に算出することはできない概念”としながら”体感する現実と乖離があまり大きくて、報告書内容が全く納得にならない”とした。

海外主要国家と我が国の現実
単純比較は無理

あるローファーム弁護士は”すでに弁護士3万人時代を目前に置いた状況で毎年100~200人弁護士をさらに排出するといって大きい差がありそうでない”として”弁護士試験合格者数を持って論争するのでなく、成長が止まってしまった法律サービス産業をどのようにすれば再び育成できるのか、新しい食い扶持を探すのに力量を集中しなければならないときではないかと思う”と話した。

イ・ジンガン(77・司法試験5回)前大韓弁協会長も”今は弁護士数に対する議論の代わりに全体弁護士が耐えられることができる法律需要を創り出すのに集中する時期”と話した。

また他の弁護士は”ロースクール入学定員を減らし成果が低いロースクールを統・廃合する代わりに弁護士試験合格率は90%ラインまで高めるなど第3の方案を探さなければならない”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=163022&kind=AM01




【韓国】“弁護士年1700人まで増やしても支障ない”… ‘適正数’論議

“弁護士年1700人まで増やしても支障ない”… ‘適正数’論議
非公開で論議もたらした法務部‘研究サービス報告書’電撃公開
ホン・スジョン記者soojung@lawtimes.co.kr 入力:2020-07-20午前9:10:06

我が国は人口・経済規模を勘案するとき、先進外国に比べて弁護士数が少ないので弁護士試験合格者を年間ロースクール入学定員の85%である1700人まで増やしても支障ないという趣旨の法務部研究サービス報告書が公開されて論議がおきている。

法務部と弁護士団体が公開の有無を巡り行政審判戦まで行ったまさにその報告書である。

報告書内容が法務部の立場にそのまま採択されるのではないが法務部が政策決定のときに参考にするために発注した研究サービス結果という点で注目される。
特に法律サービス市場の沈滞が長期化して適正弁護士排出数を巡って葛藤が深くなっている状況だと法曹界が神経を尖らせている。

本誌が16日単独入手した’適正弁護士供給規模に関する研究’報告書によれば、弁護士試験合格率を現行のように入学定員対比75%で維持する場合、弁護士数は△2020年2万7917人△2030年3万7628人△2040年4万6281人△2050年5万3977人を記録すると展望される。

合格率を10%p増やして85%に設定する場合には△2020年2万8315人△2030年3万9900人△2040年5万248人△2050年5万9478人に増えると見通した。

しかし報告書は75%合格率を基準として人口1万人当たり弁護士数は△2020年5.39人△2030年7.25人△2040年9.10人△2050年11.31人、GDP(国内総生産) 1億ドル当たり弁護士数は△2020年1.54人△2030年1.66人△2040年1.78人△2050年1.88人を記録するのに終わると展望した。

合格率を85%にしても人口1万人当たり弁護士数は△2020年5.47人△2030年7.68人△2040年9.88人△2050年12.46人、GDP 1億ドル当たり弁護士数は△2020年1.57人△2030年1.76人△2040年1.93人△2050年2.07人水準だろうと予測した。

それと共に報告書はこのような弁護士数は日本より少し高くて、アメリカと英国、ドイツ、フランスなど主な先進国に比べて非常に低い水準だと明らかにした。

弁試合格率85%にしても
2050年弁護士数 5万9478人

報告書は人口1万人当たりの弁護士数の場合△2020年アメリカ41.28人、英国32.32人、ドイツ20.11人、フランス10.83人、日本3.38人△2030年アメリカ43.42人、英国38.18人、ドイツ21.85人、フランス13.42人、日本4.68人△2040年アメリカ45.79人、英国43.98人、ドイツ23.76人、フランス16.03人、日本6.19人△2049年アメリカ48.06人、英国49.16人、ドイツ25.73人、フランス18.52人、日本7.74人を記録するものと展望した。

GDP 1億ドル当たりの弁護士数は△2020年アメリカ6.73人、英国6.98人、ドイツ4.66人、フランス2.70人、日本0.93人△2030年アメリカ6.18人、英国7.47人、ドイツ4.44人、フランス2.98人、日本1.13人△2040年アメリカ5.70人、英国7.70人、ドイツ4.24人、フランス3.17人、日本1.28人△2049年アメリカ5.28人、英国7.79人、ドイツ4.08人、フランス3.29人、日本1.41人を記録することだと見通した。

人口1万人当たり弁護士12.46人
先進国より非常に低くて

研究チームは報告書でこのような展望値は”指標算定で韓国のGDP展望は中位シナリオを活用して、海外主要国の人口およびGDPはグローバル インサイト(Global Insight)の展望値を活用するものの、弁護士数は最近各国弁護士増加規模を回帰分析を通じて推定した後この傾向が今後維持されるという仮定の下で展望した”と説明した。

また”分析結果によれば、現行法専院(ロースクール)定員が維持されるという仮定の下で弁護士試験合格者数、すなわち新規弁護士供給規模を入学定員の75%以上で維持する現行方案で海外主要国との格差が減少するが、ある程度維持されると予測されて、合格者の質管理が維持されるという前提下で入学定員の85%水準に弁護士試験合格者数を拡大しても海外主要国との格差が大きく減少しはしないと展望される”と明らかにした。

今回の研究に参加した専門家はパク・ジョンヒョン国民大法科大教授、ユン・ギョンスが嘉泉大経済学科教授、ユン・ジウン慶煕(キョンヒ)大行政学科教授、イ・ジウン(47・司法研修院32期)法律事務所リバティー弁護士である。

弁護士団体
“学事管理などまともに評価できない仮説わずか”

だが、弁護士業界では報告書結論を信頼しにくいという反応である。報告書内容全般に対する再検討が必要だということである。

大韓弁護士協会関係者は”初めに弁護士試験合格者数を入学定員の75%と決めたことは留年等の次年度対比率などを考慮したものだったが現在のロースクールでは成績不振などを理由とする留年等の措置に消極的だけでなく欠員補充制まで運営している状況”としながら”ロースクール学事管理がまともになされているのか確認しにくい状態”と指摘した。

続いて”ロースクール導入当時ロースクール側が約束した事項がよく守られないで学事管理もまともに評価されなかった暗闇状態で報告書が研究の結果として前面に出した仮説は不合理だ”と話した。

パク・ジョンウ(46・33期)ソウル地方弁護士会長は”弁護士試験合格者の敗れる管理が重要ならば、(適正弁護士数を算出する過程で)ロースクール統廃合と厳格な学事管理、合格者数管理などの要素が先に先行しなければならない”と指摘した。

ロースクール側
“報告書結論に同意
‘弁試浪人’弊害も減らして”

反面ロースクール側は歓迎する立場だ。

ロースクール協議会関係者は”報告書の結論に同意する”として”毎年1700人以上の弁護士試験合格者を輩出してこそロースクール導入趣旨に合うように教育および運営を正常化して、’弁試浪人’続出の弊害も減らすことができるだろう”と強調した。

法務部は昨年9月’適正弁護士供給規模に関する研究サービス’を発注して法学教授と経済学者、社会学者、弁護士など4人で構成された研究チームに研究を任せた。

報告書は去る3月12日出てきたが法務部は内容を公開しなくて論議をかもした。
大韓弁協は法務部に報告書を公開するとし情報公開請求をしたが法務部は拒否し、弁護士協会はこれに対し反発して5月行政審判を提起した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=163017&kind=AM




【韓国】[キム・ピョンピルの未来を尋ねる] 4次産業革命が誕生させた‘半額法律業務’

[キム・ピョンピルの未来を尋ねる] 4次産業革命が誕生させた‘半額法律業務’
[中央日報]入力2020.03.02 00:21

リーガル テック(legal tech)時代

Justice theme with hand pressing a button on a technology screen;Shutterstock ID 1452654242;プロジェクト:中央日報紙面;担当者:デザインデスク

中世英国には‘決闘裁判’制度があった。
原告と被告が各自選んだ闘士が決闘して裁判結果を決める方式だ。未開な中世時代の遺物のように見られるが、必ずそうでもない。本来法廷は証拠で誰の主張が正しいのか決める所だ。だが、記録文化が発達しなかった中世には正しくなされた証拠だとするに値するものがなかった。証拠による裁判が不可能な状況で苦肉の策で発展したのが決闘裁判だったと理解することもできよう。どうせ証拠がないならば、神が決めた決闘の結果により判決することが公正に見えたかも知れない。

法・技術結合したリーガル テック企業
アメリカで一年2兆ウォン投資集まって
人工知能が法体系変えることも
法・工学融合した学問導入しなければ

現代に至って証拠があふれる社会になった。変化をよく見せる事例が実子確認訴訟だ。過去遺伝子検査が不可能だった時期には父親確認は本当に難しいことだった。関連者の陳述と情況を根拠に父親なのかそうでないのかを決めなければならなかった判事はそれこそ堪え難かっただろう。

今や遺伝子検査を通じて容易に当事者主張の真偽を決めることができて、比較的簡単な訴訟になってしまった。

新技術導入、ローファーム生存のカギ

このように技術の発展は訴訟制度に劇的な変化をもたらすことができる。コンピュータ時代をむかえて電子記録で訴訟することになった。この頃訴訟で最も多く使う証拠はeメール、携帯電話メッセージ、CCTV映像など電子証拠だ。私たちの法院は世界で先導的にすべての訴訟書類を電子ファイルで提出することができるようにする電子訴訟制度を施行していたりもする。よく司法府が最も保守的であるところだといって話すが、巨大な技術変化の流れにより共に進化しているわけだ。

4次産業革命は今後訴訟制度にいかなる影響を及ぼそうか。訴訟だけでなく契約関係や各種規制など司法システム全般に変化をもたらしはしないだろうか。兆しが見える。法律分野に新技術を組み合わせようとする試みを‘リーガル テック(legal tech)’という。

アメリカでは2018年一年の間リーガル テック企業に対する投資が合計2兆ウォンに達するほど市場規模が成長した。2018年‘リーガル ズーム(Legal Zoom)’は5億ドル(6000億ウォン)新規投資を誘致した。リーガル ズームはオンラインで契約書や遺言状など法律文書の草案を提供するサービスから始まって法人の設立、知識財産権登録、契約書検討に至るまで拡大している。

特に人工知能(AI)を利用して利用者に適合した契約書草案を提供して検討してくれる。オンライン サービスに対して月定額利用料だけ払うので企業の立場として法務費用削減効果が大きい。リーガル テック企業の成長を見守ってローファームの認識も変わる姿だ。

新技術導入を実験的に考慮した段階で、今は新技術を導入しなければ生き残りにくいと考える。請求書作成や事件管理など単純な作業から抜け出して法令リサーチ、法律分析、遵法監視など多様な分野で活用領域を早く広めていっている。

サンフランシスコにはいわゆる‘半額’法律業務業者が登場して成長を繰り返している。個人や中小企業がよく体験する定形化されて反復的な法律質問に対する返事をデータベースで構築して、オンラインで法律諮問を提供することによって業務効率を上げたおかげだ。

リーガル テックの将来を明るく見る見解は新技術導入の効果がただ法律業務が安くなるのに終わらないことと見る。司法制度がさらに根本的に変わると展望するが、特に法律の制定と執行、契約の締結と履行過程がコンピュータ プログラムで代替されることと予想する。

世の中が複雑になって法律も複雑になっている。ハムラビ法典には合計282個の規則があっただけだ。今日の政府規制は金融・会計・寡占・環境・建築・安全・保健・消費者保護・差別禁止など広範囲な分野にわたっている。あまりにも規制が複雑だと見えて、関連業務を長く担当した専門家もどんな状況にどんな規制が適用されるのか答えにくい場合も多くなった。

複雑性を解決する方法の一つは規制内容をコンピュータ プログラム化することだ。例えば企業の業務処理電算システムに法規制をコード化して統合することもできる。もし電算システム上で会社担当者が法令が定めた範囲内だけで業務処理が可能になっているならば、失敗や規制を破る場合を防げる。

自動車に安全ベルトを締めて初めて出発できるように設置しておけば安全ベルトを取り締まる必要がなくなるのと同じ論理だ。未来には法制処がコンピュータ プログラマーを雇用して、法を制定するときにコンピュータ プログラム コードも共に配布する日がくるかも知れない。

おそい韓国のリーガル テック革新

法律をコンピュータ プログラム化できるならば、契約も同じだ。近い将来契約もプログラムで代替される可能性が高い。ソフトウェア形態で締結されて自動で実行される契約を‘スマート契約’と呼ぶ。最近ブロックチェーン技術を活用してスマート契約の安全性が高まって今一度関心を集めている。

アメリカでは電子契約サービス業者ドキュサイン(DocuSign)が注目されている。企業が紙書類に署名する必要なく安全にオンラインで契約を締結することができるようにしてくれる。契約書の紛失、偽・変造危険も事実上なくなり、契約管理業務も簡素化される。昨年3月上場当時ドキュサインの企業価値は44億ドル(5兆ウォン)と評価された。

このように法律業務の革新が早く進行しているが、我が国はリーガル テック革新がおそい。ベンチマーキングするほどの良い事例はアメリカ スタンフォード大ロースクールだ。2008年コンピュータ工学部と共同で法律情報学センターであるコデックス(CodeX)を設立した。法学者とコンピュータ工学者間に協業を通じて新しいアイディアを導き出して実験してみる空間として位置づけている。

我が国でも法学とコンピュータ工学間クロスオーバーがなされることができる方法工学研究所あるいは法工学大学院設置を考慮してみる方が良い。判事・検査・弁護士らとコンピュータ工学者などが共にリーガル テック発展のために協業する未来を想像してみる。

‘人間弁護士の終末’来るか
人工知能弁護士時代がくるという展望が多い。人工知能が契約書も検討して、訴訟書類草案も作成するので人間弁護士が立つ場所がますますなくなって行くことだという。英国大法院IT諮問委員であるリチャード ソスキンドゥ博士は2008年“弁護士の終末が来る”と予想したことがある。ソスキンドゥ博士は弁護士が裁断師のような道を歩くことになるだろうと展望する。

以前には洋服を裁断師から直接合わせて着たがもうほとんどの工場で生産された既製服を着るように、未来には大多数の国民がIT法律企業が提供する‘既成’法律業務ソフトウェアを活用して、少数だけが人間弁護士の‘プレミアム’サービスを受けることになるということだ。

人工知能技術が早く発展するならば変化が加速化することもおきる。現業弁護士もこのような展望に同意しようか?少なくとも10~20年内近い未来には大きい変化が起きないことと見るようだ。事務補助職員の単純反復作業は効率化・自動化されることができても、弁護士本来の業務は戦略的思考、熟練した経験とノウハウが必要だから人工知能が遂行しにくいという主張だ。これを後押しする研究もある。

2016年アメリカ、ノースカロライナ大学ロースクール教授がMIT教授とともにアメリカ ローファーム弁護士の業務日誌を分析した結果、短期間内に人工知能によって代替される可能性がある業務は5%もまだならないと結論付けた。

未来の技術変化を簡単に断定してはいけないが、現在としては行く道が遠いわけだ。かえってリーガル テックが弁護士市場のパイをさらに育てるという展望も提示される。従来高い弁護士費用のために法律業務から疎外された階層にまでサービスが拡大して市場がもっと大きくなることもある。

現在リーガル テックの主な顧客層が個人事業者や中小企業人点を考慮すれば一理ある。もちろんもっと大きくなった市場の‘パイ’を弁護士でなくリーガル テック企業が持っていくことも可能だ。リーガル テック発展の恩恵を誰が得ることになることなのかは相変らず未知数だ。

キム・ピョンピル教授
ソウル大で電気工学を専攻してプログラマーで仕事をして弁護士になった。現在KAIST[仮訳者注:韓国科学技術院:Korea Advanced Institute of Science and Technology]技術経営学部で法律人工知能、そして人工知能に関連した法制度と規制に関し研究している。韓国人工知能法学会理事を受け持っている。

[出処:中央日報] [キム・ピョンピルの未来を尋ねる] 4次産業革命が誕生させた‘半額法律業務’

【出典】韓国/中央日報
https://news.joins.com/article/23719329

[仮訳者注]
本記事は、韓国/中央日報Webサイトに掲載の記事を、仮訳者において学術研究目的のため、日本語に仮訳したものです。




【韓国】‘オンライン法人設立システム’中途半端稼動

弁護士に対する税務代理業務制限に詰まって…
ワン・ソンミン記者wangsm@lawtimes.co.kr 入力:2020-02-17午前11:46:52

中小ベンチャー企業部が運営している’オンライン法人設立システム’が弁護士に対する税務代理業務制限のために活性化できずにいるという指摘が出ている。

法人設立代行業務を遂行する弁護士など専門資格者の申請代理権範囲が異なって事実上’ワンストップ’サービスを実現しにくくて中途半端に転落しているということだ。

オンライン法人設立システムは創業者の負担を減らすために法人登記から事業者登録申請、4大保険納付申告まですべての手続きをワンストップで解決することができるように考案された電算インフラだ。2010年資本金10億ウォン未満の株式会社を対象に初めて導入されて、2014年には合名・合資・有限・有限責任会社設立までサービス範囲が拡大した。

ムン・ジェイン政府もスタート直後からオンライン法人設立システムに対する説明会を着実に開催してシステムを改善するなど制度定着のために努力している。

政府がオンライン法人設立システム活性化に力を注ぐ理由は’非対面法人設立の容易性’が毎年世界銀行(World Bank)が発表する企業環境評価において重要な指標として活用されるためだ。昨年発表された世界銀行の2019年企業環境細部評価で我が国の創業環境(Starting a Business)は2018年度に比べて何と22段階も落ちた33位に留まった。

我が国の総合順位である5位にしばらく達し得ないばかりか、とりわけ落ち幅が大きかったために革新的な企業生態系[仮訳者注:企業生態系(Business ecosystem)とは、企業が製品企画から設計、製造、販売、管理まで、商品のライフサイクルに参加するすべての協力企業間のネットワークを指します。]造成を目標にしている政府としては大きな負担だ。

法人設立代行弁護士・法務士、
事業者登録は税理士

オンライン法人設立システムでは申請者が法人設立情報を一括的に入力すれば登記所と税務署、4大保険公団など7か所の機関コンピュータ・ネットワークを通じて自動で設立手続きが進行される。オンライン登記所で法人登記が生成されれば、自動で税務署に資料が移って事業者登録証が発行される構造だ。

問題は産業現場で創業者が法人設立を専門資格者に委託する場合が多いという点だ。定款、株主名簿作成など必須書類を速かに用意できるだけでなく、多様な法律リスクにも備えることができるためだ。

ところで現行法上、法人設立代行は弁護士・法務士が、事業者登録申請代行は税理士がすることができる。したがって代行業務を遂行する専門資格者がオンラインで’ワンストップ’サービスを実現することは不可能だ。このためにオンライン法人設立システムは優れたインフラを構築したのに、最も大きい潜在的需要層である専門資格者を引き込むことができなくて中途半端という汚名を脱げずにいる。

一つの資格者が
‘オンライン ワンストップ サービス’
事実上難しくて

創業振興院関係者は”法人登記と事業者登録申請を代理できる資格者がそれぞれ異なるので一つの資格者がワンストップでシステムを通じて手続きを踏むことができないという法的・制度的限界がある”と話した。最も有力な代案は’税理士資格証’を持つ弁護士に事業者登録申請代行を許容することだ。だが、現在の国税庁は税理士資格証を持つ弁護士の税理士登録自体を拒否している。

税務当局は弁護士の税務代理業務を制限した税理士法第6条などが憲法に合致しないという憲法裁判所の決定(2015헌가19)とこの憲法裁判所決定によりソウル地方国税庁長の弁護士に対する税務代理業務登録更新返還処分は違法だという大法院判決にもかかわらず”法律空白状態で弁護士の税理士登録を受け入れることはできない”と持ちこたえている。

インフラ構築しても
専門資格者引き込めないで‘狼狽’

憲法裁判所は2018年4月”税理士法が弁護士に税理士資格を付与しながらも(税務訴訟等)弁護士の職務として行う場合、他には税務代理業務を一切実行できなくするのは憲法に合致しない”としながら弁護士の税理士登録と関連した税理士法第6条1項等に対して憲法不合致決定を下して改善立法期間を2019年12月31日と釘を刺した。

しかし改正立法が遅れて今年1月1日から当該条項自体が失効されて、企財部と国税庁は税理士登録業務自体を全面中断した。企財部等は関連処理方針を出すといったがまだ特別な措置がない。

イ・チャンヒ(55・司法研修院30期)大韓弁護士協会長は”税理士資格を備えた弁護士がワンストップでオンライン法人設立システムを利用するとき国民が合理的な費用で速かに税務サービスを利用できること”としながら”弁護士の税務代理業務を制限して社会的便益を傷つける税理士法改正案は直ちに廃棄されなければならない”と話した。

国税庁出身のある弁護士は”国税庁は国税庁出身税理士が開業する場合、社内メールで開業案内の便りを伝達するなど税理士職域に対する愛着が大きい”として”オンライン法人設立システムがより幅広く活用されるためにはこのような職域利己主義を克服して、憲法裁判所と大法院の判断により税理士資格を備えた弁護士に税務代理業務を正当に許容しなければならない”と指摘した。

ワン・ソンミン記者/チャ・サンジン客員記者(弁護士)
wangsm・csj201404@

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=159547&kind=AE




【韓国】不動産登記法改正残念

ペク・ギョンミ法務士(ロエン法務士) 入力:2019-11-25午前11:12:55

最近国会に政府立法で提出された不動産登記法改正案が法制司法委員会第1小委員会を通過した。

ところで弁護士や法務士が代理人として権利に関する登記を申請する場合、登記申請を委任されるとき委任者の登記申請意思を直接確認するようにするようにする条項が除外された。この条項は電子登記時代に進むために必須の前提条件で登記の真正性を保障できる最小限の安全装置であった。

不動産登記申請が電子的になされる場合、最初の入力値はほとんどの登記申請を委任された弁護士や法務士が作成することになるので、委任者の真の登記申請意思を直接確認するように規定したのだ。

登記依頼人である国民の立場で見ても弁護士や法務士に直接会って権利確保のためのサービスを受けることができて、一歩進んでなかなか会うのが難しい法律家を直接いつも機会を持つことができて対国民司法接近権強化にも寄与できることだ。

多くの国民は財産の全部とも言える不動産を取り引きして弁護士や法務士に直接会って法律サービスを受けるのをわずらわしいと感じるよりはかえって歓迎するだろう。

反面数十人の多様な形態の事務員を通じて自身の事務室でどんな不動産取り引きがなされるのか知ることもできなくて統制もできない状況で経済的利益だけ享受してきた弁護士や法務士ならばこの法案に対して諸手を挙げて反対の声を出したようだ。

‘国民が手続きに煩わしさを感じる’とか‘個人情報侵害恐れがある’などの公益を前に出したが(公心)事実は無資格者を利用して私益を取ろうとすること(私心)ではないだろうかと推定してみる。

不動産登記申請のために書類を受けて登記所に行って申請するまではある程度時間が必要とされる。ひょっとしたらと思って登記申請受付直前に仮差押さえや仮処分嘱託登記が入ってきはしなかったのか不安で検索をする。不動産登記義務者が直接来られなくて配偶者や子供がすべての書類を持ってきて登記申請を依頼する時も不安なのは同じことだ。

このような場合に上の改正条文があるとすれば、冷や汗を流しながらあらゆる方法を動員して確認したり最初から事件を引き受けないことはないだろう。

不動産電子登記申請が全面化されて上記改正案が通過して、不動産登記時には必ず登記委任者が弁護士や法務士に直接会わなければならないという慣行が根をおろすならば、事務室で対立当事者に直接会って反対給付履行を確認するということと同時に不動産電子登記を申請して受付証をその場で出力する不動産取り引きが一般化されるだろう。

このように安全で便利で日常的な法律サービスを伴う不動産取り引きが可能な日が一日も早く来ることを待っている。

ペク・ギョンミ法務士(ロエン法務士)

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=157448&kind=




【韓国】労働法とリーガルテック、どこまできたか… ‘ターミネーター’憂慮は取越苦労

登録:2019-11-15 16:22:14 修正:2019-11-15 16:25:57
[2019年12月号vol.0]

去る8月人工知能と現職弁護士が労働契約書分析および法律諮問を巡り競争を行った。アジア初で進行されたAI対弁護士対決は法曹界の世間の注目を集めるのに充分だった。

弁護士でだけ構成された9チームとAIとチームになった弁護士2チーム、そして完全な非専門家である一般人とAIでなされた1チームが与えられた労働契約書を分析して間違いおよび脱落事項、違法要素を探して代案を提示した。

結果はAIチームの圧勝だった。3位を占めた一般人-AIチーム点数が弁護士でだけ構成された4位チームより61点も高かった。満点は150点だった。

弁護士らと対決に乗り出したAIはインテルシリコン研究所が開発した労働法専門人工知能弁護士’アルファロー’であった。去る2016年イ・セドル9段と囲碁対決を広げた’アルファ碁’を文字って付けられた名前だが、本来はCIA(Contract Intelligent Analyzer)、言葉どおり契約書分析を専門にするAIだ。

CIAがその多くの法律契約中労働契約書を対決課題で選定した理由は何だろうか。アルファローを開発したインテルシリコン研究所は”労働契約書は一生一回以上は作成する最も必須の契約書”として”多くの人々が締結する契約に役に立つことができるという公益的目的が最初の理由”と説明した。

これは去る2017年サービスを始めた法務部のAI法律秘書’ポビ(対話形生活法律知識サービス)’が労働分野法律と判例を一番最初にリリースした理由とも同じだ。 また他の大きい理由は労働契約書が持つロジック性だ。労働契約書に書かれる労働時間、最低賃金などは労働基準法に繊細に規律されている。当事者間協議を中心に自由に締結するその他の契約書と最も大きい差を見せる点だ。労働基準法強行規定は法条項の解釈よりは規定遵守可否判断が重要だが、このようなデータ分析とエラー検索および修正は人工知能が卓越した分野だ。

■労働法進出したAI、どこまできたか

現在の労働法市場でAI技術は検討機能を中心に活性化している。11月発売予定の労働契約書作成支援アプリケーション’人事パット’は労働契約書作成時に法違反の有無を即刻に教えるAI自動検討機能を搭載した。8年以上人事労務実務経験を積んだ公認労務士のノウハウにAI技術を組み合わせてはやくて正確に労働契約書を検討・作成する。AI活用で契約書不良作成リスクを顕著に減らした。

国内大型ローファーム大陸アジア洲は昨年2月インテルシリコン研究所と法律人工知能システム導入協約式を持った。大陸アジア洲が導入したAIは’ユレックス(U-LEX)’で関連法令と判例を速い速度で探す知能型法令・判例検索システムだ。

現代経済研究院が去る2016年発表した’リーガルテック産業現況と示唆する点’報告書によれば通常弁護士は事件受任法令と判例、論文、量刑基準などを検索するのに約20%の時間を入れることが明らかになった。短くて何日、長くて数か月をかけなければならなかった事前リサーチ業務をユレックスがわずか20~30秒後で解決することによって検索費用を大きく減らした。ユレックスを開発したインテルシリコン研究所はもう一歩踏み出して法的’諮問’機能まで備えたAIをリリースした。先立って現職弁護士と対決を広げたアルファローだ。

アルファローでは労働契約書を入力すれば一種の諮問結果を出すシステムだ。労働契約書内の法違反要素を検索するのに終わらないで、必須条項のうち脱落したものはないのか、脱落したとすればその脱落条項がどんな法的意味を持つかを説明する。また、契約当事者の年齢・性別・労働形態はもちろん企業規模に伴う特性まで考慮して解説を付け加える。人工知能が単純リサーチ業務補助から’諮問’までその領域を拡大して法曹界の抵抗も強まる局面だ。

■リーガルテック労働法専門資格者市場蚕食か

先進リーガルテック企業が労働法市場に力点を置いて研究・開発して労働法専門資格社市場が蚕食されることがおきるという憂慮が広がっている。’第1回アルファロー腕自慢大会’に参加したある弁護士は”確かに機械が上手に出来る分野があり、その分野ではこれ以上競争することが無意味なほどだと感じた”と話した。 該当弁護士は”労働契約書検討などは人が一つ一つ検収することよりコンピュータを活用することがはるかに効率的”としながら”一部分野は今後近い期間内に代替される可能性もある”と展望した。

昨年日本野村総合研究所は英国オックスフォード大学と共同調査を通じて2030年頃日本の社会保険労務士業務の79%が自動化されると予想した。私たちの法務士、行政士と類似の司法書士と行政書士の業務はそれぞれ78%、93%が自動化されると見通した。国内専門資格者業務領域と多少差があるが、人工知能の発達が労働法を専門にする資格者に’危険’と認識されることがおきるという事実を確認した結果であった。実際のアルファロー腕自慢大会の便りを報道した記者たちに一部専門資格者の抗議電話があったことが分かった。

これに対してインテルシリコン関係者は”人工知能は人間に代える自律的知能を持つ’ターミネーター’でない”として”人間の業務的判断を助ける効率的で役立つシステム”と強調した。彼は”リーガルテックが最も活発に使われるアメリカだけ見ても自律的に判断する独自システムというよりは人間の業務を革新的に支援する助力者システムへ行く状況”と説明した。

■人工知能、効率的道具であることは’確実’ …業務蚕食は’遠かった’

労働法実務者もAIが効率的な道具として作用できるということに同意した。チョン・ジェウク大韓弁護士協会教育理事(法務法人チュ・ウォン)は”まだ足取り水準だが、今後にはAI技術が非効率的な業務を効率化して、業務プロセスを単純化する側面では多いに役に立つだろう”と話した。

彼は”AIを威嚇と考える人も、チャンスだと考える人も多い”として”技術発達、時代の流れを防止できないならばどのように受け入れることが望ましいのか、特に弁護士法など既存制度と調和するように進行されるか悩みと検討が必要だ”と強調した。人工知能の弁護士業務蚕食に対しては懐疑的な見解を見せた。

チョン弁護士は”あらかじめ組んでおいた枠組み中でAIが定形化された労働契約書を検討するのは早くて一応助けになることができるが、実労働事件は定形化されていない”として”労働現場は正解がぴったり当てはまる所がない”と説明した。

例えば解雇と関連して’正当な事由’を判断するべきなのにこれは事業所の条件、労働者の地位および担当職務の内容、不正行為の動機と経緯、過去勤務態度など総合的な考慮が必要だ。このような複雑・曖昧性をAIが機械的に判断することは容易ではない。結局法的判断や意思決定は人がしなければならない。

チョン弁護士は”AIが適切な判例を検索するのに役に立つことができるが、争訟事件処理にはこのような曖昧性のために弁護士に代えることができると判断されない”として”AIが定形化された労働契約書をよく分析できるといってもそこで派生する紛争を解決することは容易ではないだろう”と展望した。

韓国公認労務士会ホン・スギョン副会長はAIの労働法市場流入が情報民主化に肯定的に寄与すると展望した。ホン副会長は”情報が権力になることがおきる社会で法律業務を専門資格者が独占するならば権力関係が発生する可能性がある”として”情報民主化の側面でAI導入は必要だと考える”と明らかにした。彼は”AIを通じて国民がより一層簡単に労働法関連情報を享有できるならば良いこと”と期待した。公認労務士の業務領域蚕食憂慮に対しては”技術発達による既存市場の変化はどの分野でも起きることができる当然のこと”としながら”憂慮でない挑戦しなければならない課題”と釘をさした。

ホン副会長は”AI活用を通じて大企業人事担当者、中小・零細企業事業主など各顧客の需要に合わせて提供されるサービスの質が分かれること”としながら”既存でも労働関連知識情報は公益的サービスという認識が強かったが、AI活用が活発になれば無料サービスと有料サービスが区分されて、労務士も有料サービスに集中できるだろう”と展望した。

■弁護士法109条に道ふさがれた’リーガルテック’

ホン副会長の指摘のように技術発展により新しい技術が導入されるのは’当然のこと’でありどの分野でも発生する可能性がある。人工知能を活用したリーガルテックも世界的にその領域と規模を拡大していきつつある。ただし我が国は法の規制とデータ不足で道が混んでいる実情だ。

私たちの弁護士法は非弁護士の法律事務を厳格に制限している。第34条第5項で’弁護士ではない者は弁護士でなければできない業務を通じて報酬やその他の利益の分配を受けてはならない’と規定していて、第109条では法違反に対する処罰まで明示している。人工知能が提供する法律サービスが’非弁護士による法律事務取り扱い’に該当できることだ。私たちの裁判所は通常弁護士を助けて法律事務を取り扱う弁護士事務室事務職員であっても’弁護士の指揮・監督’なしに独自に法律事務を取り扱えば違法だと判断している。したがって弁護士の指揮・監督なしでAI法律業務を提供すれば違法に該当することができる。

イ・ビョンギュ明智(ミョンジ)大法学科教授は’人工知能(AI)法律サービスに対する弁護士法第109条第1号適用の有無に関する考察’論文で”現行法上人工知能法律サービスはそのサービス内容が法律事務に該当する場合▲弁護士が直接開発・運営しても▲開発者が弁護士ではない場合、これを弁護士(ローファーム)に提供して弁護士を通じてサービスをしても▲でなければ無償でサービスを提供してはじめて弁護士法上の問題を回避できることになる”と説明した。

この教授は該当論文を通じて”法律サービスに関するこのような弁護士法上の法的規制を理由に直接顧客を対象にしたB2C事業はできなくて、弁護士(ローファーム)を相手にしたB2B事業だけを営まなければならないこと、このような点で弁護士法第109条第1号は人工知能の法律市場進出に対する強力な進入障壁として作用しているわけ”と指摘した。

人工知能法律サービス拡大のためには該当法律改正が必須だ。だが、弁護士業界の反発で改正案発議さえ難しい現実だ。昨年共に民主党チョン・ソンホ議員がリーガルテック産業発展を目的に弁護士と非弁護士間の同業禁止および利益分配禁止規定を緩和する立法を推進したが発議さえなることができなかったことがある。

もう一つの障害として指定されることがデータベース不足だ。リーガルテック企業の大部分は’マシン ラーニング’技術を適用している。正確性を高める核心は’データ学習’だ。膨大な量のデータを学習してこそさらに正確な返事を出すことができるものだ。だが、私たちの法院が下級審判決文を極一部だけ公開するなどの理由で法律情報確保自体が難しいと見ると学習できるデータも少なくなる他はない。インテルシコン研究所関係者は”学習データが多いほど正確度が高まるが、アルファローが学習した契約書は700件程度しかならない。自主的に変形を加えて全体的に学習された契約データが1,000個の程度だ。5万,10万個のデータが必要だが非常に不足する”と話した。

■政府・公共機関が突破口となろうか

民間領域でAI法律業務が停滞した中で政府がリーガルテック活用に拍車を加えている。大法院は来る2020年から個人回生・破産裁判に’AI裁判研究官’導入推進意思を明らかにしたし、法院行政処は最近’司法府での人工知能(AI)活用方案’研究サービスに着手した。当該研究を通じて主文および請求趣旨、判断理由など判決文の実質的記載事項まで人工知能が作成するようにするのか活用方案を模索する計画だ。雇用労働部も人工知能法律サービスに関心を見せている。去るアルファロー腕自慢大会以後雇用労働部担当者がインテルシリコン研究所と業務ミーティングを持つ事実が確認された。

雇用労働部関係者は”新聞報道を通じてAI労働契約書分析システムに接してどのように活用できるのか資料収集次元で訪問した”として”現在はどのように活用できるのか、活用するならば実務的にどんな方向が良いのか検討中だ”と明らかにした。雇用労働部接触に研究所も喜色を見せた。インテルシリコン研究所関係者は”法律規制でサービス商用化が難しいならば、国民法律業務支援次元で雇用労働部と協力する方法も肯定的に見ている”と明らかにした。さらに業務協力を通じて学習データを確保する可能性も開かれる。研究所関係者は”勤労監督官が法違反事業所でコピーしてくる契約書が5万個程度あるという。この中の個人および事業所の敏感な情報を削除したデータを提供受けて学習すれば、私たちは技術正確性を高めることができて雇用労働部はより一層正確な法律業務を提供できることになる”として”政府の前向きな態度が必要だ”と話した。

一方政府が前向きに出るといっても相変らず弁護士法違反素地は残る。チョン・ジェウク弁護士は”政府機関や企業が各種システムを活用して機関内問題解決のために使うならば大きな問題はないが、このようなシステムを活用して他人を対象に自主的な法律諮問や訴訟支援など法律事務をするならば現行弁護士法違反になる素地が高い”と明らかにした。

イム・コウン記者goi@elabor.co.kr 

【出典】韓国/労働法律
http://www.worklaw.co.kr/view/view.asp?accessSite=Naver&accessMethod=Search&accessMenu=News&in_cate=104&in_cate2=1011&gopage=1&bi_pidx=30027




【韓国】“弁護士法違反・法務士詐称” vs “正常手続きで選定違法なくて”

‘春川(チュンチョン)数千世帯アパート登記代行事実上独占’法廷争いに飛び火
2019-11-12(火)5面-イ・ムホン記者

江原(カンウォン)法務士会検察に告発状“健全な取り引き秩序破壊”
法務法人“手数料無料でする春川(チュンチョン)地域法務士もいて”

速報=首都圏所在A法務法人(ローファーム)が2,800余世帯の大型アパート団体登記業務代行を事実上独占したという論議(本誌10月31日付5面報道)が法廷争いに飛び火する展望だ。

江原(カンウォン)地方法務士会は11日春川(チュンチョン)地方検察庁を訪ねて“A法人は金品もてなし提供を通した受任で弁護士法に違反したし法務士資格まで詐称した”としてこのような内容を入れた告発状を提出した。

法務士会はA法人が今年9月江原(カンウォン)大ペクリョンアートセンターで登記業務代行委任者である所帯主を集めるために実施した入居予定者対象説明会での金品もてなし提供行為は弁護士法第34条2項に違反したという立場だ。

当時人気歌手などを招いて無料で公演を進めて景品を分けたことは事件を不法に受任するためのものという主張だ。

また、説明会で’法務士手数料無料’と知らせた点また、法務士ではなくて入居者に法務士資格があることと混同を与えたことなので法務士資格を詐称したことだと明らかにしている。

法務士会は先立ってこのような内容を入れて公文書形式で大韓弁護士協会に陳情書を提出することもした。

パク・チュングン江原(カンウォン)地方法務士会長は“A法人は登記市場の健全な取り引き秩序を破壊して法務士の生存権を威嚇している”として“銀行など金融圏ですら地域法務士を完全に排除している背景に対しても調べなければならない”と話した。

これに対してA法人側関係者は“登記手数料を無料でする春川(チュンチョン)地域法務士もいる”として“去る陳情に対する返事でも明らかにしたが正常な入札手続きを通じて選ばれたし違法な部分がない”と反論した。

イ・ムホン記者trustme@kwnews.co.kr

【出典】韓国/江原日報
http://www.kwnews.co.kr/nview.asp?s=501&aid=219111100041




【韓国】法学科出身72% ‘偏重’…‘SKY’傾向相変わらず

法律新聞、最近5年任用された裁判官500人分析

ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2019-11-07午前9:29:57

本誌が最近5年間任用された裁判官500人を全数調査した結果出身大学の’SKY大傾向’現象は相変わらずだった。法学科出身者も70%を越えて偏重された。

多様な経歴を持つ法曹人を教育で養成するロースクール制度が導入されたが既存枠組みを破るにはまだ時間が不足したものとみられる。

大法院は法曹経歴者中裁判官を任用する’法曹一元化制度’により2013年から経歴裁判官を任用している。法院組織法は大法院長と大法院判事を除いた裁判官の場合、原則的に10年以上の法曹経歴を持つ者中から任用するようにするものの、2013~2017年までは3年以上、2018~2021年までは5年以上、2022~2025年までは7年以上の法曹経歴者も裁判官で任用することができるように猶予期間を置いた。

これに対して大法院は2017年まで法曹経歴3年以上5年未満の’短期法曹経歴者’、5年以上である’一般法曹経歴者’、15年以上である’専門担当裁判官’任用手続など三つに分けて裁判官を任用した。

2018年からは裁判官任用のための最小法曹経歴が5年に上向されるに伴い法曹経歴5年以上の’一般法曹経歴者’と法曹経歴20年以上の’専門担当裁判官’任用手続きに分けて裁判官を任用している。

今回の調査は2015年から2019年まで最近5年間新規任用された経歴裁判官500人の出身を全部調査する方式で進行された。短期(2015~2017年)法曹経歴者が321人、一般法曹経歴者が169人、専門担当裁判官が10人だ。

12大ローファーム出身が30%肉迫=これら500人の中でローファームまたは、個人弁護士で活動して任用された人は全212人で42.4%に達する。この中で12大大型ローファーム出身が145人に達する。ローファームまたは、個人弁護士職域で選ばれた裁判官10人の中で7人ほどが12大大型ローファーム出身であるわけだ。

リーファーム別で見ればキムアンドチャン法律事務所が36人で最も多く排出した。引き続き法務法人パルン22人、クァンジャン18人、ユルチョンとセジョンが各15人順だった。テピョンヤンは11人、ファウ10人、チピョン5人、ロゴス4人、トンインとチュンジョン、テリュクアジュはそれぞれ3人の裁判官を出したと調査された。

弁護士出身比率着実に増加
今年は昨年比べて6.8%p減少

ローファームまたは個人弁護士出身裁判官任用者比率は概して増加傾向を見せたが今年は一段と弱まったことが分かった。2015年任用された裁判官111人の中でローファームまたは個人弁護士出身は36人で32.4%を占めた。2016年には108人中33人(30.6%)、2017年には161人中76人(47.2%)、昨年にも38人中23人(60.5%)に達した。今年は82人中44人(53.7%)で相変らず半分を越えるが、昨年と比較すると6.8%p減少した。

これらと共に双壁を成し遂げたことは軍法務官出身だ。3年法曹経歴を持った軍法務官は短期法曹経歴者でだけ支援が可能なので2017年まで裁判官に任命された。2015~2017年任用された裁判官380人中半分に肉迫する181人(47.6%)が軍法務官出身だ。同じ期間任用された裁判官の中で弁護士出身は195人(51.3%)で、二つの職域出身が新規裁判官大多数を占めた。

◇国選専門担当弁護士出身、ロークラーク[仮訳者注:「各級法院」裁判官の裁判業務を支援する業務を行う任期制職員。大法院判事を助ける職である裁判研究官とは異なる。米国のlaw clerk制度を継受した制度なので、俗称で「クラーク」とも呼ばれている。大法院に配置されている裁判研究官とは異なり、各級法院に配置される。裁判研究員。]経歴者も選好=国選専門担当弁護士の裁判官進出も増加している。国選専門担当弁護士出身は5年間合計49人(9.8%)で全体の約10%水準だが最近増加傾向が目立つ。

2015年採用された裁判官111人中、国選専門担当弁護士出身は8人(7.2%)、2016年108人中12人(11.1%)、2017年161人中6人(3.7%)、2018年38人中6人(15.8%)水準だったが、今年は82人中17人(20.7%)に達して初めて20%台に進入した。5年間13.5%pも増加したのだ。

‘ロークラーク′と呼ばれる裁判研究員在職経歴も裁判官任用に長所として作用すると分析された。最近5年間任用された裁判官500人の中でロークラーク経験を持っている人は何と142人(28.4%)に達した。年度別で見れば2015年111人中27人(24.3%)、2016年108人中25人(23.1%)、2017年161人中60人(37.3%)、2018年38人中6人(15.8%)、今年82人中24人(29.3%)がロークラーク経歴者であった。

ある弁護士は”ロークラークを終えて裁判官任用を夢見て国選専門担当弁護士に志願する場合が少なくない”として”待遇も良くて公益に寄与することもできて良い経歴として作用するためだ”と話した。

彼はただし”このような傾向が時間が過ぎるにつれますます明確に表れるようだ”として”ロークラーク、国選専門担当弁護士コースが裁判官になるための定形的なコースに固まるものではないかという憂慮も少なくない”と指摘した。

国選専門担当弁護士出身2015年7.2%から
今年初めて20%台進入

法制処や金融監督院など国家・公共機関出身は最近5年間全34人で全体任用裁判官の中で占める比率が6.8%に終わった。ただし2015年7人(6.3%)、2016年2人(1.9%)、2017年12人(7.5%)、2018年3人(7.9%)、今年10人(12.2%)等で2016年を除いては着実に増加傾向を見せている。

最近5年間任用された裁判官のうち検事出身は15人で全体裁判官の中で3%水準に止まった。社内弁護士出身も9人(1.8%)で少数に終わった。ある社内弁護士は”会社員で仕事をして裁判官選抜を準備するのは容易なことではない”として”法務やコンプライアンス業務など社内弁護士業務が裁判官試験と関連性もそんなに多くなくてさらに難しい”と話した。続けて”今のように試験だけで裁判官を任用するシステムが固まれば多様な経験と職域の法曹人を幅広く裁判官として受け入れるという法曹一元化制度の趣旨が見るべきものがない憂慮もある”と付け加えた。

‘SKY大、法学科出身大勢’相変わらず=新任裁判官の出身大学を調査した結果ソウル大を筆頭に高麗(コリョ)大・延世(ヨンセ)大などいわゆる’SKY[仮訳者注:SKYは、ソウル、高麗、延世の頭文字をつなげたもの。]大傾向’現象は相変わらずだった。出身学科も法学科が絶対多数を占めて多様性確保が課題に浮び上がった。

最近5年間任用された裁判官500人中SKY大出身は全375人で75%に達した。この中でもソウル大が246人(49.2%)で半分に肉迫した。ソウル大は高麗(コリョ)大(78人・15.6%)と比較して3倍以上多く、延世(ヨンセ)大(51人・10.2%)とは5倍程違いが生じた。全体的に調べれば裁判官を排出した大学は全31個の大学だ。
ただしSKY対を含んで漢陽(ハニャン)大(31人)と成均館(ソンギュングァン)大(26人)、梨花(イファ)女子大(13人)等主な6個の大学を除いた残り25個の大学では学校別に1~5人ほどだけ出てきたと集計された。

31個の大学で裁判官排出
上位6個の大除けば大学別1~5人線

特性化大学[仮訳者注:大学特性化事業は、大学の学部の強み分野を特徴付け、大学が競争力を持つようにサポートしている文部科学省と韓国研究財団の事業です。出処: https://if-blog.tistory.com/6994]や地方大出身も少数に終わった。

特性化大学出身はカイスト[仮訳者注:KAIST、韓国科学技術院]と警察隊が各5人、浦項(ポハン)工大1人、韓国航空大1人など合計12人(2.4%)に過ぎず、地方拠点の国立大出身は慶北(キョンブク)大・釜山(プサン)大(各5人)、全南(チョンナム)大(3人)、全北(チョンブク)大(1人)等合計14人(2.8%)に終わった。専攻は法学科が絶対多数を占めた。全360人(72%)に達した。非法学専攻は140人(28%)だった。

弁護士試験出身裁判官の出身ロースクールは全23個に達する。弁護士試験出身裁判官140人の中でソウル大ロースクール出身が21人(15%)で最も多かったし、成均館(ソンギュングァン)大ロースクールが15人(10.7%)で後に続いた。続いて梨花(イファ)女子大ロースクール13人(9.3%)、漢陽(ハニャン)大ロースクール10人(7.1%)、高麗(コリョ)大と慶北(キョンブク)大、釜山(プサン)大、忠南(チュンナム)大ロースクール各9人(各6.4%)、延世(ヨンセ)大ロースクール7人(5%)順だった。出身大学に比べて出身ロースクールでは多様性の側面で多くの改善がなされているわけだ。

ある青年弁護士は”地方出身人材が裁判官でたくさん任用されて法院内多様性が高まれば良いだろう”と話した。また他の弁護士は”経歴裁判官制度がまた他の派閥づくりに変質するか憂慮される”として”定量的評価の代わりに専門性と使命感を中心に置いた定性的評価が強化されることを願う”とした。

ソン・ヒョンス/カン・ハン/ホン・スジョン記者boysoo・strong・soojung@

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=157022&kind=AA01