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【韓国】損害賠償・相続分・返済充当計算プログラム開発

損害賠償・相続分・返済充当計算プログラム開発
ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2016-12-22午後3:01:07

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身体侵害に対する損害賠償金や相続分、弁済充当等を自動で計算するプログラムが開発されて早ければ来年3月末一線裁判官と弁護士に配布される。
判事と弁護士の関連業務がよりスムーズになる展望だ。

ソウル中央地方法院(院長カン・ヒョンジュ)とソウル地方弁護士会(会長キム・ハンギュ)は13日瑞草洞(ソチョドン)、ソウル裁判所総合庁舎同官14階で2016年訴訟手続き改善研究協議会第2次会議を開いて’損害賠償・相続分・弁済充当計算プログラム’の開発進行状況と活用計画などを議論した。

法院行政処電算情報管理局は去る6月損害賠償プログラム開発に乗り出して現在の分析・設計作業をすでに終えて、相続分と返済充当を自動で計算するプログラム開発に拍車を加えている。
先立ってソウル弁護士会は去る5月開かれた訴訟手続き改善研究協議会で関連プログラム開発を裁判所側に提案した。

損害賠償プログラムは大きく△基礎事項△労働能力喪失率入力△日実収入力△その他損害入力など4段階を経て損害賠償額を自動計算する方式だ。
‘基礎事項’欄に事故日時と事件類型、生年月日、稼動年限など基礎を入力すれば年齢と余命終了日などが自動計算される。

そして’労働能力喪失率’欄に永久障害と一時障害を区分して入力すれば重複障害率および既往症寄与度(既往症入力時)が自動計算される。
‘日実収入力’は単利で計算するホフマン式と福利で計算するライプニッツ式方法を全部支援して労働能力喪失率と年度別労賃単価を自動で反映して各期間別日実収を計算してくれる。
‘その他損害入力’欄には介護費、治療代、補助具、退職金をそれぞれ入力することができる。
最終的に日実収とその他損害を加えて損害賠償額を自動で算定してくれる。
プログラムは内部テストを経た後早ければ来年3月末に配布されて試験運営に入る。

この日協議会では弁論権侵害の行為再発防止のための対策も議論された。
去る10月弁護を終えて出てきた弁護士がソウル中央地方法院刑事法廷廊下で相手方告訴人から暴行にあう事件が発生したのに伴ったのだ。

ソウル弁護士会はこの日法院に”ソウル会会員たちが法廷出入り前身辺保護要請ができるように担当官を置いたり警備人材連絡先を教えて法廷経緯にも弁護士の要請がある時措置を取れるようにするなどの代案を用意してほしい”と要請した。

これに対しソウル中央地方法院は弁護士身辺保護措置制度強化のために弁護士が身辺保護要請書を法院に直接提出しにくい場合、ソウル弁護士会を経由して提出するのも可能なように措置したと明らかにした。

また、法廷棟の各層廊下および階段に弁護士身辺保護制度案内文を掲示して保安管理隊員増員および施設改善を徐々に推進することに約束した。
仮装支配人を通した便法の訴訟実行を根絶するための対策も議論された。
仮装支配人は営業に関する包括的な権限がない職員を商法上支配人で登記した後訴訟行為を専門担当するようにすることをいう。

ソウル弁護士会はソウル中央地方法院に支配人訴訟代理人に対して支配人の会社での職責、所属部署、勤務経歴、会社内での業務処理内訳、勤労所得税源泉徴収領収書などを提出するようにして各法院が仮装支配人の有無を積極的に確認することを要請した。

一方ソウル中央地方法院は去る10月京畿道(キョンギド)高陽市(コヤンシ)司法研修院で開かれた’司法発展のための裁判官セミナー’で発表された’不法行為類型別適正慰謝料算定方案’の主要点を弁護士団体等を通して広く知らしめることにした。

不法行為類型を△交通事故△大型災難事故△消費者・一般市民に対する営利的不法行為△名誉毀損など人格権侵害の行為など4種類で分けて3段階で慰謝料を算定する方案で、類型別に慰謝料基準金額を上方修正して法院が定めた特別重み係数がある場合、慰謝料基準金額を2倍に増やす内容などだ。
<本誌2016年10月27日付2面参考>

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=106634&kind=AA




【韓国】“労務士に労働事件告訴人など陳述代理許容”…公認労務士法改正案発議’論議’

“労務士に労働事件告訴人など陳述代理許容”…公認労務士法改正案発議’論議’
“被害陳述は他人ができない行為…本質理解できない重大な誤り”
ソ・ヨンサン記者ysseo@lawtimes.co.kr 入力:2016-09-29午前11:53:34

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労務士が企業など労働関連事件の告訴・告発人を代理して捜査機関などで被害事実を代わりに述べられるように許容する内容の公認労務士法改正案が発議されて議論になっている。
弁護士の固有業務領域である法律事務領域を侵す恐れがあるだけでなく弁護士もできない告訴・告発人の被害事実陳述代理まで労務士に許容するのは現行法律体系を無視したという批判が提起されている。

イ・チョンミ(50)チョンイ党議員は先月22日このような内容の公認労務士法改正案を代表発議した。
改正案は’労働関係法令により関係機関に対し行う申告・申請・報告・陳述・請求および権利救済などの代行または、代理’に規定された現行公認労務士法第2条1項の労務士の職務範囲を拡大した。
‘陳述’の範囲に’真に・告訴・告発事件に関する陳述を含む’という内容を追加したのだ。

公認労務士法一部改正法律案

現行 改正案
第2条(職務の範囲)①公認労務士は次の各号の職務を遂行する。
1.労働関係法令により関係機関に対し行う申告・申請・報告・陳述・請求(異議申請審査請求および審判請求を含む)および権利救済等の代行または代理
2.労働関係法令にともなうすべての書類の作成と確認
3.労働関係法令と労務管理に関する相談・指導
第2条(職務の範囲)①公認労務士は次の各号の職務を遂行する。
1.労働労働および社会保険関係法令により関係機関に対し行う申告・申請・報告・陳述(陳情、告訴、告発事件に関する陳述を含む)・請求(異議申請審査請求および審判請求を含む)および権利救済等の代行または代理
2.労働労働および社会保険関係法令にともなうすべての書類の作成と確認
3.労働労働および社会保険関係法令と労務管理に関する相談・指導

改正案が通過されれば労務士の業務領域は関係機関に労働関連事件の陳情・告訴・告発受付の他に告訴・告発人などに代わって捜査機関に出て行って被害事実を代わりに述べることができるようになるので加害者に対する制裁や刑事処罰まで要求できることになる。

弁護士業界は法改正に強力反発している。
特許権侵害訴訟で共同訴訟代理を許容する弁理士法改正案が発議されたのに続き行政自治部が行政士に行政審判代理権を付与する行政士法改正案まで出したことだし弁護士の職域侵害危機感はそのいつの時より大きくなっている。

ソウル地方弁護士会(会長キム・ハンギュ)は27日改正案に反対する意見書を国会環境労働委員会に提出して阻止闘争に出た。
ソウル弁護士会は意見書で”弁護士も告訴・告発人に代わって捜査機関で陳述をできない”として”制裁や刑事処罰を要求する被害陳述は根本的に他人が代理人の地位で代行できない行為という本質を正しく理解できない重大な誤りがある”と指摘した。

引き続き”このような誤りを無視したままそのまま立法になるならば証拠法則と関連して該当陳述を証拠資料で使用できることなのかを巡り大きな混乱が醸し出すことになって、証拠能力が認められることはできない労務士の代理陳述でかえって陳情人と告訴・告発人がその被害を正しく救済受けることができないという想像しない結果を招くことになることであるから非常に不適切な改正案”と批判した。

“陳述代理も訴訟行為一種…
専門性ない労務士に任せるのは不合理な考え方”

ソウル弁護士会はまた、改正案が労務士の職務範囲に国民年金や健康保険など社会保険関連業務を追加したのに対しても反対の立場を伝達した。
ソウル弁護士会は”改正案の場合、社会保険の中でどの分野まで含まれるのかが非常に不確かだ”として”不確定原理で混乱がもたらされる恐れがあるだけでなく社会保険分野に専門的知識や経験もない労務士に関連業務を任せるのは労務士制度の本来趣旨にも符合しない”と強調した。

ある労働事件専門弁護士は”告訴・告発人の陳述を代理するのも一種の訴訟行為なのに手続法分野に専門性もない労務士にこれを任せるのは不合理な考え方だけでなく弁護士制度の趣旨を形骸化させること”としながら”弁護士数が絶対的に不足した過去に必要に応じて作られた隣接資格者が最近継続的に弁護士の固有領域である法律事務まで利用しようとするのは憂慮の恐れがあったこと”と話した。

彼は”ロースクール制度導入以後多様な専門性と経験を持つ弁護士が大挙排出されていて国民がより安価な費用で容易に弁護士から法律サービスを受けることができるだけに現行法体系にも合わなくてかえって国民に被害を与えることもできる無分別な隣接資格者の職域拡張の試は自制されなければならない”と強調した。

弁護士業界いっせいに批判…
ソウル弁護士会、国会環境労働委に
反対意見を伝達

労務士は以前にも企業などの労働関係法令違反告訴・告発事件で企業の代理人役割を受け持って特別司法警察官である勤労監督官の捜査過程に立ち会うなど事実上企業の弁護人的役割をして弁護士業界と葛藤を生じさせてきた。

特に解雇の適法性や産業災害認定可否など労働行政事件でも労務士が訴訟戦略を助言するなど訴訟全般をコンサルティングする方式で関与する事例が相次いで弁護士法違反論議が提起されることもした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=103399&kind=AE




【韓国】在野法曹界、‘行政士に行政審判代理権付与’反発拡散

在野法曹界、‘行政士に行政審判代理権付与’反発拡散
大韓弁協、非常対策委構成…改正案阻止署名運動
地方弁護士協議会長も国会訪問、反対立場を伝達
ソ・ヨンサン記者ysseo@lawtimes.co.kr 入力:2016-09-26午後2:36:06

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[仮訳者注:上記画像中、日本語文字並びに赤矢印線は仮訳者が入れたものです。]

政府が行政士に行政審判代理権を付与するために行政士法改正案を立法予告した中で弁護士業界の反発が大きくなっている。
大韓弁護士協会は19日’行政士法改正阻止非常対策委員会’を構成して改正案阻止のための署名運動と共にホン・ユンシク行政自治部長官の辞退を要求した。

非対委員長を引き受けたファン・ヨンファン(60・司法研修院26期)大韓弁協事務総長は大型ローファームを訪問、署名を受ける一方改正案阻止のための意見を取りまとめている。
全国地方弁護士会にも署名簿を送った。

非対委は近い将来自治行政部を抗議訪問して法務部に改正案阻止のための協力を要請する計画だ。
フェイスブックなどソーシャルネットワークサービス(SNS)を通じて法曹界はもちろん国民に改正案の不当性を知らせるなど対国民広報にも注力している。

全国地方弁護士会長協議会会長を受け持っているチャン・ソングン(55・司法研修院14期)京畿中央地方弁護士会長は22日国会を訪問、安全行政委員会所属キム・ヨンジンと共に民主党議員に会って’行政士の行政審判代理許容反対の立場’を伝達して”非弁護士の弁護士業務進出は時代に逆行することであり粗雑な法律業務が国民被害につながることが起きる”として協力を頼んだ。

一部弁護士は1人デモなどを続けさせて改正案阻止のための行動に出た。
懲罰的損害賠償を支持する弁護士・教授会所属弁護士30人余りは23日ソウル、世宗路(セジョンノ)政府総合庁舎の前で集会を持って”訴訟法と手続法などに対する専門性もない行政士が事実上弁護士業務を遂行するならば法による国民の権利救済という行政審判の趣旨に外れることになってその被害は国民に戻る”と主張した。

その会の常任代表を受け持っているキム・ヒョン(60・17期)弁護士は先立って21日同じ場所でホン長官辞退と改正案撤回を促して1人デモを行った。
イ・チャンヒ(51・研修院30期)法務法人정률弁護士も同じ場所で1人デモに出て改正法案撤回を要求した。

イ弁護士は”改正案は根絶されなければならない前官僚待遇を合法の仮面をかぶって助長すること”としながら”が法が通過されれば途方もない利権がかかっている行政的な問題に直面した国民は担当公務員と懇意にしている行政府官僚出身行政士に大きいお金を与えて事件を任せなければならないだろう”と批判した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=103341&kind=AE




【韓国】社説/行政士に行政審判代理許容は問題がある

社説
行政士に行政審判代理許容は問題がある
入力:2016-09-22 午前10:10:35

行政自治部が最近立法予告した行政士法改正案は行政士の職務範囲を大幅拡大して一般的な’行政審判代理権’と’法制に対する諮問権’まで与えようとしている。
これに対しては法理的・制度的にいくつかの問題点を指摘せざるをえない。

本来行政士は国民の教育水準が不足した時期に行政機関に提出する各種書類を代わりに作成したりその提出代行をする’行政書士’として始まり1995年行政士に名称が変更されて今日に至った。
何よりも先に今回の改正案はこの間国民の中で維持されてきた行政士制度の立法趣旨に明確に反して、弁護士代理原則を根幹とした弁護士制度と正面から衝突する。

従来には下位職公務員出身要人が生計維持次元で行政士を開業した傾向があったが、最近では高位職出身要人が形式的・合法的には行政士事務所を開設して実質的には行政法に対する法律諮問と行政官庁に対するロビー活動および行政法制コンサルティングにまで乗り出しているという報道があった。
今回立法予告した行政士法改正案はこのような傾向とも関連があるように見える。

ロビイスト制度がまだ合法化されなかった我が国の現実から高位職出身行政士がこのような法の空白と弱点を利用して実質的には前官僚待遇を受けてロビイストまでその活動領域を広げる過程から出た行政士権限拡大策だと評価するに値する。

現職公務員たちが自分たちの退職後を念頭に置いて立法を推進することの疑いを受けるに値する。
憲法第107条第3項によれば行政審判はあくまでも裁判の前審手続きで行政審判には司法手続きが準用されなければなければならないと規定しているので、行政審判の代理は当然弁護士の固有業務領域だ。

行政士が裁判の前審手続きである行政審判で、それもすべての行政法の領域で一般的に行政審判代理をするように許容するのは憲法に違反する素地がある。
より一層問題であることは、いかなる種類の公務員でも日程経歴だけあれば簡単に資格を取得できてすでに数十万人に達する多数の行政士に一般的な行政審判代理を耐えられるほどの専門知識があるかという点だ。

行政審判は行政法のすべての領域で起きてその手続自体が司法手続きに準じて訴訟法・手続法に対する専門知識が必要だ。
手続法的専門知識が検証されなかった行政士にすべての行政法領域で行政審判代理を任せるのは専門性の側面でも危険で国民の権益保護に逆行する結果になる。

法務士に保全処分申請代理と競売申請代理をするように許容したことは法務士にこの部分に対しては手続法的専門性が認められたためであることを考えてみれば結論は自明になる。
今回の行政司法改正案は撤回されなければならない。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View.aspx?serial=103271&kind=BA01




【韓国】大韓弁協、非対委設けて’行政士法改正案阻止’に

大韓弁協、非対委設けて’行政士法改正案阻止’に
委員長にファン・ヨンファン事務総長…署名運動、自治行政部長官退陣要求
ソ・ヨンサン記者ysseo@lawtimes.co.kr 入力:2016-09-23午前11:02:59

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大韓弁護士協会(協会長ハ・チャンウ)が非常対策委員会を設けて行政士法改正案阻止に出た。

行政自治部は去る13日行政士が既存業務である行政審判請求関連書類作成・提出業務の他にも行政審判関連特定教育過程を履修した行政士に限り行政審判代理まですることができるようにする内容の行政士法改正案を立法予告して法曹界の憂慮と反発を呼び起こした。

大韓弁協は19日’行政士法改正阻止非常対策委員会’を構成して改正案阻止および自治行政部長官退陣要求活動に乗り出した。
非対委員長は行政士法改正案立法予告直後から改正案廃棄を主張してきたファン・ヨンファン(60・司法研修院26期)事務総長が引き受けた。
非対委はこの日直ちに行政士法改正反対署名運動に着手した。

全国地方弁護士会に署名簿を発送する一方ファン非常対策委員長が直接大型ローファームを訪問して署名はもちろん改正案阻止のための意見取りまとめに出た。
非対委は近い将来自治行政部を抗議訪問して法務部に改正案阻止のための積極的な協力を要請するなど活動幅を広げる計画だ。

また、フェイスブックなどソーシャルネットワークサービス(SNS)を通じて改正案の不当性を法曹界はもちろん国民に知らせるなど対国民広報にも注力している。
ファン非対委員長は21日フェイスブックを通じて”行政士に行政審判代理権を付与するのは無資格者にメスを与えて手術を任せること以上で危険なこと”と強調した。

引き続き”自治行政部長官は国民の権益保護を前職公務員たちの職確保手段で安値で売り渡そうとしている”として”自治行政部長官は行政士法改正案を撤回して自主的に辞退しなければならないだろう”と批判した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=103324&kind=AE




【韓国】’行政士に行政審判代理権付与反対’…弁護士1人デモ相次いで

‘行政士に行政審判代理権付与反対’…弁護士1人デモ相次いで
ソ・ヨンサン記者ysseo@lawtimes.co.kr 入力:2016-09-21午後6:08:06

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[仮訳者注:右プラカードの文字「行政司法改正案は行政府の前官僚待遇法!!猛烈に反対する!!!」、左プラカードの文字「不当な行政士法改正案撤回しなさい!」]

最近行政自治部が行政士に行政審判代理権を付与する内容の行政士法改正案を立法予告した中でこれに対し抗議する弁護士の1人デモが続いている。
自治行政部は去る13日行政士が既存業務である行政審判請求関連書類作成・提出業務の他にも行政審判関連特定教育過程を履修した行政士に限り行政審判代理まですることができるようにする行政士法改正案を立法予告したことがある。

これに対し反発して弁護士が21日ソウル、光化門(クァンファムン)政府総合庁舎の前で1人デモに入って政府に改正案の撤回を促したのだ。
懲罰的損害賠償を支持する弁護士・教授会(チンソンモ[仮訳者注:チンソンモは「懲罰的損害賠償を支持する弁護士・教授会」の略称])の常任代表を受け持っているキム・ヒョン(60・司法研修院17期)弁護士はこの日政府総合庁舎の前で1人デモに出た。
キム弁護士は”ホン・ユンシク行政部長官の辞退とともに改正案の撤回を促す”として”改正案が撤回される時まで私たちのチンソンモ会員たちは毎日一日に一人ずつ政府総合庁舎の前でデモを続けさせるだろう”と話した。

また”最近弁理士、行政士など類似職域で弁護士に向かった職域侵奪試みが続いている”として”これに対してきっぱりと対処して必要ならば断髪デモも押し切る”と強調した。
彼は”訴訟代理を認めるという行政士の資質が疑わしい”として”訴訟技術と法的知識が不足した行政士に行政訴訟代理を任せた場合、その被害は事件を亡ぼすことになる国民が抱え込まなければならないだろう”と主張した。

キム弁護士の他にもこの日1人デモに出た法務法人정률のイ・チャンヒ(51・研修院30期)弁護士は”今回の行政士法改正案は根絶されなければならない前官僚待遇を合法の仮面をかぶって助長すること”としながら”この法が通過されれば途方もない利権がかかっている行政的な問題に直面した国民は担当公務員と懇意にしている行政府官僚出身行政士に大きいお金を与えて事件を任せなければならないだろう”と話した。

イ弁護士は”改正案はロースクール制度導入趣旨とも配置される”として”自治行政部が名分で前に出した行政審判代理手数料引き下げと専門法律相談人材プールの問題はすでに年間1500人ずつ弁護士が排出されるロースクール制度によって解決されている”と指摘した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=103281&kind=AE07




【韓国】‘行政士に行政審判代理権付与’立法予告論議

‘行政士に行政審判代理権付与’立法予告論議
自治行政部、”国民安価な費用で助力受けられるように”…行政士法改正推進
弁護士団体強力反発”行政審判は専門的法律事務…国民権益侵害憂慮”
ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2016-09-21午後5:53:17

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行政自治部が行政士に行政審判代理権を付与する内容の行政士法改正案を立法予告して論議がおきている。
国民が行政審判過程で安価な費用で助力を受けられるようにするということだが、専門的法律事務である行政審判代理を非専門家である行政士に任せるのはかえって国民権益を侵害する憂慮が高いという指摘が多い。

弁護士業界は改正案の撤回を要求する一方ホン・ユンシク自治行政部長官の辞退まで要求して強力反発している。
特に与野党が特許権侵害訴訟で弁理士の共同訴訟代理を許容する弁理士法改正案を相次いで発議した中で出てきた改正案だと職域侵犯に対する弁護士の危機感がより一層高まっている。

自治行政部は行政士が既存行政審判請求関連書類作成・提出業務の他にも行政審判代理まですることができるようにする行政士法改正案を秋夕(チュソク)連休直前である去る13日立法予告した。
行政審判関連特定教育過程を履修した行政士に限り行政審判代理業務を遂行できるようにするというものだ。

現行行政審判法によれば行政審判代理は配偶者や配偶者または、本人のいとこ以内血族、弁護士がすることができるように規定している。
行政審判請求人が法人または、社団・財団である場合にはその所属役職員などを代理人で選任することができる。
だが、改正案によればこれからは行政士も行政審判代理が可能になる。

これだけでなく行政士は行政関係法令および行政・法制などに対する相談または、諮問も遂行できることになる。
自治行政部関係者は”国民の権益保護を強化するために行政士の業務領域を拡大して行政士が行政審判書類作成の他に審理過程にも参加することができるようにした”と説明した。

弁護士業界は改正案阻止に出た。
ソウル地方弁護士会(会長キム・ハンギュ)は行政士法改正案に対する反対意見を19日自治行政部に提出した。
ソウル弁護士会は意見書で”行政社の業務領域は当事者を助力する補助的業務を遂行することが本質で大法院判例も又’行政士は他の法律で特定の専門資格者に許容している業務は遂行することはできない’という立場を一貫して維持するなど業務範囲を非常に制限的に見ている”として”行政士の業務範囲拡大は行政士業務本質に反するだけでなく法律事務の代理権を弁護士に付与している弁護士法に正面から違反する”と指摘した。

また”行政審判は国民の法律上利益が侵害された時これを救済するための手続きとして司法手続きと似ていてほとんどの行政訴訟につながるのでこのような業務を代理できる者は法律によって厳格な資格要件と専門性を備えなければならない”として”行政士試験科目には行政上紛争手続きと方法を規律した行政訴訟法も含まれていなくて専門性が落ちる”と強調した。

ソウル弁護士会関係者は”改正案は国民の権利救済を容易にするのではなく質の低い資格者に、権利救済手続きを代理させることでかえって権利救済を粗雑にするようにさせる結果を招くこと”としながら”行政士の職域拡大は退職した公務員のための受け皿を用意する立法の典型”と批判した。

大韓弁護士協会(協会長ハ・チャンウ)も同日行政士法改正案に反発してホン長官の辞退を要求した。
大韓弁協は声明を通じて”行政士法を改正して行政士に法律業務領域である行政審判代理権と法制に対する諮問権まで与えようと思うホン長官の辞退を要求する”として”行政士法改正案は高位職公務員出身行政士の’官僚マフィア’,’前官僚待遇’を助長して時代に逆行して法律領域に専門性がない行政士が法律事務である行政審判代理業務と法律諮問業務を遂行できるようにすることによって国民を権益を侵害する法律案”と指摘した。

引き続き”行政審判は形式上行政作用だが実質は司法作用なので国民の権益を正しく保護するためには関連法はもちろん手続き法にも専門的知識を備えた弁護士代理が必須”としながら”ロースクール制度を通じて多様な分野で専門性を備えた弁護士が排出されていて行政審判領域でも国民が多い費用をかけないで能力ある弁護士の助力を受けることができる”と強調した。

チョン・ハチュン西江(ソガン)大ロースクール教授は”行政士が弁護士資格取得試験に準ずる試験を通過して実務研修を受けるなど専門的な法律教育を受けない限り行政士に行政審判代理権を付与するのは国民の権利救済侵害などの問題を発生させること”としながら”実益もなくてややもすると前官僚待遇と官僚マフィアなどを助長する法案”と釘を刺した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=103229&kind=AE




【韓国】’行政士に行政審判代理権付与’立法予告…大韓弁協”行自部長官辞退”強力反発

‘行政士に行政審判代理権付与’立法予告…大韓弁協”行自部長官辞退”強力反発
ソウル弁護士会も改正案に全部反対意見で提出することに
ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2016-09-19午後2:52:40

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大韓弁護士協会(協会長ハ・チャンウ)が19日行政士に行政審判代理権を付与する内容の行政司法改正案に反発してホン・ユンシク行政自治部長官の辞退を要求した。

ソウル地方弁護士会(会長キム・ハンギュ)も改正案全体に反対する内容の意見書をまもなく自治行政部に提出する予定だ。

大韓弁協はこの日声明書を出して”行政士法を改正して行政士に法律業務領域である行政審判代理権と法制に対する諮問権まで与えようとするホン・ユンシク行政自治部長官の辞退を要求する”として”行政士法改正案は高位職公務員出身行政士の’官僚マフィア’と’前官僚待遇’を助長して時代に逆行して法律領域に専門性がない行政士が法律事務である行政審判代理業務と法律諮問業務を遂行できるようにすることによって国民を権益を侵害する法律案”と指摘した。

引き続き”行政審判は形式上行政作用だが実質は司法作用だから国民の権益を正しく保護するためには関連法はもちろん手続法にも専門的知識を備えた弁護士代理が必須”としながら”ロースクール制度を通じて多様な分野で専門性を備えた弁護士が排出されていて行政審判領域でも国民が多い費用をかけないで能力ある弁護士の助力を受けることができる”と強調した。

ソウル弁護士会もこの日午後行政自治部に行政士法改正案反対意見書を提出する予定だ。
ソウル弁護士会は”行政士の業務範囲拡大は補助的業務を遂行するために(法律)代理人に要求される資格より低い特性測定基準を備えるようにした行政士制度の本質と比較して適切でない”として”改正案は合理的である考慮を排除したまま無条件的に行政士の業務範囲を拡大して政府部署で退職した公務員たちの職域を確保しようと思ったことで批判することができる”と指摘した。

引き続き”質低い資格士に、権利救済手続きを代理するようにすることによって国民の権利救済をかえってさらに粗雑にするようにさせる結果を招くこと”としながら”改正案内容を全部反対”とすると明らかにした。

先立って行政自治部は13日行政士が既存行政審判請求と関連して書類作成および提出業務の他にも行政審判の代理までできるようにした内容の改正案を立法予告した。
ただし、行政審判代理は関連特定教育過程を履修して専門性を保有した行政士に限り業務を遂行できるようにした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=103218&kind=AE

以下は、仮訳者において引用する行政自治部の立法予告です。
http://www.moi.go.kr/frt/bbs/type001/commonSelectBoardArticle.do?bbsId=BBSMSTR_000000000017&nttId=56125
—–
行政士法一部改正法律(案)立法予告
作成日:2016-09-13 
行政自治部公告第2016-283号

「行政士法」を改正するところにあって、その改正理由と主要内容を国民にあらかじめ知ろうとこれに対する意見を聞くために行政手続法第41条により次の通り公告する。
2016年9月13日
行政自治部長官
行政士法一部改正法律(案)立法予告

1.改正理由
行政士領域を拡大して国民が行政審判、認・許可などをより手軽に処理することができるようにして、多様な行政需要に組織的・専門的に対応するために行政士法人を設置できるようにする。
合わせて行政士の責任性強化および自主規制条件用意のために行政士組織を単一化して義務的に加入するようにして、行政士の担当制限、虚偽・誇大広告禁止など倫理義務を強化して、専門性向上のための研修教育を義務化する。
一方その他に行政士制度運営上現れた一部不備点を改善・補完しようとする。

2.主要内容
가.行政士業務範囲拡大(案第2条第1項、第2項)
1)国民の権益保護を強化するために行政士が行政審判書類作成の他に審理過程にも参加することができるようにする。
ただし行政審判請求の代理は大統領令で定めた該当分野教育履修者に限り遂行できるようにする。
2)行政士の実務経験専門性を積極的に活用するために政策および法制などに対する相談または諮問を可能にする
3)主要業務を効率的に遂行するために付随的に付いた業務も業務範囲に明文化する
나.技術行政士の名称変更(案第4条)
海運海洋安全審判と関連した業務を遂行する行政士の名称を明確に特定するために‘技術行政士’を‘海事行政士’と名称を変更する
다.行政士法人制度の導入(案第14条の2ないし第14条の9)
複雑多様化された行政需要に対応して専門的・組織的行政士サービスを提供して公信力を向上するために行政士法人制度を導入する
라.行政士の義務強化
1)行政士は品位を維持して信義誠実で公正に職務遂行するようにする(案第21条第1項)
2)公務員職を退職した行政士は退職前1年から退職した時まで勤めた機関と関連した業務は担当できないようにする(案第21条の2)
3)公務員との縁故など私的関係等を宣伝したり偽りの内容など事実を誤った報道や誤解する恐れがある広告を禁止する(案第22条の5,第22条の6)
마.大韓行政士会設立および加入義務化
1)効率的協会運営および責任性強化のために行政士組織を単一化(‘大韓行政社会’)と、必要に応じて支部支会を置けるようにする(案第26条の第1項、第29条)
2)行政士または行政士法人は大韓行政社会に義務的に加入するようにする(第26条の2)
바.この法は公布後1年が経過した日から施行する(付則第1項)

3.意見提出
この改正案に対して意見がある機関・団体または個人は2016年10月24日まで統合立法予告センター(http://opinion.lawmaking.go.kr)を通じてオンラインで意見を提出したり、次の事項を記載した意見書を行政自治部長官に提出してください。
가.予告事項に対する賛成または、反対意見(反対時理由明示)
나.氏名(機関・団体の場合、機関・グループ名と代表者名)、住所および電話番号
다.送付先:行政自治部住民課
電話:02-2100-****,**** FAX:02-2100-****
住所:ソウル市、鍾路区(チョンノグ)、世宗大路(セジョンデロ)209,1407号(郵便番号:03171)




【韓国】ソウル弁護士会、‘民事小額事件訴訟支援弁護士団’まもなくスタート

ソウル弁護士会、‘民事小額事件訴訟支援弁護士団’まもなくスタート
ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2016-08-16午後2:17:21

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ソウル地方弁護士会(会長キム・ハンギュ)が受託料負担に’本人訴訟’をする小額事件当事者を助けるために’民事小額事件訴訟支援弁護士団’をスタートした。

訴えが2000万ウォン以下の民事小額事件当事者から申請を受けて事件を遂行する弁護士と連結する方式だ。
受託料は大法院規則である’弁護士報酬の訴訟費用算入に関する規則’に規定された上限額限度内である50万~150万ウォンを受ける。

安価な費用で弁護士の助けを受けられるようにして国民の裁判を受ける権利を実質的に保障する一方弁護士による訴訟代理拡大および弁護士の業務創出を企てるという趣旨だ。
ソウル弁護士会はこのために合計1000人で構成された民事小額事件訴訟支援弁護士団を構築することにして16日から所属会員たちを対象に弁護士団で活動する弁護士募集に出る。

弁護士団の任期は2年で、開業中であるソウル弁護士会所属会員なら誰でも支援することができる。
ただし8か月以上会費を延滞したり最近3年内に大韓弁護士協会から過怠金以上の懲戒を受けた経歴がある弁護士は参加できない。

民事小額事件訴訟支援弁護士団を利用しようとする国民はソウル弁護士会ホームページ(https://www.seoulbar.or.kr/)民事小額掲示板にオンラインで事件を依頼したり直接ソウル弁護士会を訪問して受け付ければ良い。

ソウル弁護士会は依頼人の住居地と管轄法院などの事情を考慮して訴訟支援弁護士団に加入した弁護士のうち1人を配分する。
依頼人は配分受けた弁護士と相談して担当約定書を作成した後事件を進めれば良い。
受託料は弁護士報酬の訴訟費用算入に関する規則に規定された上限額限度内で弁護士と依頼人が契約を通じて個別的に決めるが、最低50万ウォンで最大150万ウォンが限度だ。

ソウル弁護士会関係者は”国民の裁判を受ける権利を実質的に保障して法治主義を確立するためには国民が弁護士の忠実な助力を受けられるように制度的に保障しなければならない”として”国民の弁護士接近権を拡充するために民事小額事件を専門担当する訴訟支援弁護士団をスタートすることになった”と話した。

彼は”弁護士の職域保護は国民の支持を通じて可能だという点を会員たちが深く理解して弁護士団募集に積極支援するように願う”と強調した。
小額事件は全体民事本案事件の大多数を占めているが弁護士選任率は非常に低い。

法院行政処が発刊する司法年鑑によれば2014年第一回審理民事本案事件合計112万4565件中小額事件は79万5180件で全体の70.7%を占めている。
だが、小額事件を提起する原告が弁護士を代理人で選任する比率は16.5%に過ぎない。

被告が弁護士を選任する比率は0.8%、小額事件当事者双方が弁護士を代理人で選任する比率は0.5%に終わっていて事実上多くの小額事件が代理人の助けることなく本人訴訟形態に進行している。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=102487&kind=AE02




【韓国】今や大法院が肯定的回答をする時だ

今や大法院が肯定的回答をする時だ
イ・サンフン法務士(京畿中央会)
入力:2016-07-25 午前11:51:55

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大韓法務士協会は2016年6月29日代議員総会を開いて、会則に’法務士が権利に関する不動産登記申請の委任を受けた場合には委任者が本人またはその代理人と登記申請の原因である内容および登記意思を直接確認しなければならない’という規定を新設して法務士の本人確認義務を明確にした。

登記申請を代理する弁護士や法務士(以下’資格者代理人’という)は当然委任者の同一性および登記意思を確認する義務があるが、資格者代理人の指揮・監督を受ける所属職員が本人確認などの事務を無分別に代行しているので、登記事件に関する法律事務を取り扱う法律サービスの質が落ちて、ついに名義貸与や登記ブローカーを量産して倫理意識が高い法務士が登記市場から駆逐される結果を招くことになった。

さらには最近では法律市場が構造的な困難を経験することになるとすぐに一部法務士の逸脱が弁護士業界に広がっていて、公認証明書に基づいた電子登記申請は大量の不良登記に対する構造的な危険を増幅させている。

法務士協会が導入した本人確認制度が順調に無事に定着するならばこのすべての問題が解決されるだけでなく、登記の真正性が強化されて電子登記申請活性化の基盤が造成されることとなり、特別なコストの上昇なしで不動産取引の初期段階から法律専門家が関与できる構造的な土台が用意されると期待される。

多分法務士の強力な自浄決議で、新しい環境に適応するための整風運動というに値する。
必ず成功するように願う。

ただし、登記業務を担当する弁護士の数が急激に増えている状況で法務士だけの努力では限界があるという憂慮の声がないわけではない。
しかし弁護士はどんな職域より倫理意識が高い最高の専門家集団で、登記ブローカーやIT業者の不法と違法から法律市場を浄化させようとする目標は共有できるものであるから、快く法務士の自浄決議に参加すると期待する。

今や大法院が肯定的回答をする時だ。
大法院が推進する登記電算化および先進化事業は多くの成果にもかかわらず、ある瞬間から遅滞し始めたし、今は何のためのどんな改革を何故しようとしているのかさえも分からない状況だ。

登記申請代理の90%を担当している法務士が改革の声を高めているところで今がこの間の失機を挽回して登記先進化事業の速度を倍加できる適正な時期と考える。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=102119&kind=BA02