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【韓国】全国どこででも登記申請可能な’未来登記システム’推進

法院行政処・弁護士協会・法務士協会登記制度政策協議会初会議
電子出入証制度施行・不動産登記法改正なども議論

(ソウル=ニュース1)ソ・ミソン記者| 2019-04-30 17:27送稿

ソウル、瑞草洞(ソチョドン)大法院で開かれた第1回登記制度政策協議会の姿。
2019.4.30/ニュース1 (c) News1シン・ウンス記者

これからは管轄と関係なく全国どこででも登記申請が可能になる。

大法院法院行政処と大韓弁護士協会、大韓法務士協会は30日ソウル、瑞草洞(ソチョドン)大法院庁舎404号で開かれた登記制度政策協議会最初の会議でこのような内容を入れた’未来登記システム’構築事業を推進することに意見を集約した。

この事業は行政処の主な懸案の中の一つである。
地域と関係がない登記サービスを提供して、関連機関情報を連係して登記添付書類を準備するために他の機関を訪問する必要なしに’ワンクリック’で登記申請および処理が可能な登記情報統合共有システムを構築することが骨子である。

法人登記ワンストップサービス構築、全国すべての登記所を電子ネットワークで連結する電子広域登記システム構築、単純な事件はシステムに自動調査を任せて込み入った事件は登記官が深層調査するようにする知能型登記業務環境構築、オーダーメード型民願サービスを提供する登記統合民願チャネル構築も入れられた。

所在地番を中心に編成されている登記情報を名義人別データに切り替える事業は今年完了することにした。
不動産登記情報、法人情報、動産債権情報、確定日時など多様な情報も今後抽出して提供する予定である。

今年2月登記所出入証システム全国オープンに合わせて弁護士または法務士対象電子出入証制度も施行する。

法人登記事項証明書上の代表者など住所は公示にともなう犯罪悪用、国民財産権侵害事例を防止するために住所のうち最初の数字後部分は全部非実名処理する方案を検討中である。

登記事項が同じ信託登記を合筆・合併制限理由から除外して国民財産権行使の不便を解消するための不動産登記法一部改正と同じく誤りがある登記記録整備のための特例法制定も政府立法で推進することにした。

合わせて△モバイル文字認証など登記申請人本人確認補助手段用意△登記事項閲覧・発行の後一定期間(24時間または、3日)内登記申請事件の受付時変動事項お知らせサービス導入△登記名義人表示変更制度改善も法務士協会の主な案件として議論された。

登記制度政策協議会は行政処と弁護士協会、法務士協会が集まって司法登記制度の主な懸案を議論する機構である。

行政処キム・ウヒョン司法登記局長、弁護士協会シン・ミョンジュ副協会長、法務士協会キム・テヨン常勤副協会長を代表として各機関で5人ずつが参加して構成された。

この席にはチョ・ジェヨン法院行政処長とイ・チャンヒ弁護士協会会長、チェ・ヨンスン法務士協会会長も参加した。

チョ処長は”司法提供者でない利用者の目の高さで司法行政がなされなければならない”として”開かれた心で利用者の多様な意見に耳を傾けることを約束する”と話した。

イ会長は”法学専門大学院導入の後に排出された弁護士のうち登記事務を専門処理する弁護士が増加している”として登記制度の重要性を強調して、チェ会長は”協議会を通じて行政処が推進する各種制度に一線の意見がよく伝えられて双方疎通になることを期待する”と話した。

既存司法登記制度発展協議会が行政処と法務士協会間の議論だとしたら今回構成された協議会は弁護士協会役員陣も参加して意味があるというのが大法院の説明である。

協議会は年3回定期会議を開催して各機関が一回ずつ持ち回って会議を準備することにした。

次の会議は法務士協会主管で8月27日ノンヒョンドン法務士会館で開かれる。

【出典】韓国/ニュース1
http://news1.kr/articles/?3610645




【韓国】”益々増えれば皆死んで” vs. “食い扶持確保する先輩たち情けない”

パク・ヒョンイク記者
入力2019.04.29 17:06

ビョン時合格率’初めての反騰’に弁護士業界わいわい
ロースクール在学生、ロースクール出身弁護士正面衝突
一部では”ロースクールは失敗…司法試験復活しなければ”

“弁護士市場はもう滅びました。 こういうことでは公認仲介士もできない職業になりはしないかと思いますね。”

今年弁護士試験合格者数が100人近く増えて、法学専門大学院(ロースクール)出身弁護士が大きく反発している。

弁護士排出速度が既存よりはやくなれば競争が過熱されて、法律市場自体が崩れると憂慮しているものである。

反面ロースクール在学生は”今でも不足する”として合格基準を低くして合格者数を大幅増やさなければなければならないと主張する。
一部では”司法試験を復活しなければならない”という声も出てくる。
ロースクール制度導入10年目なのに‘ロースクール制度’に対する雑音は絶えることなく続く。

法務部は最近第8回弁護士試験合格者数を1691人と決定した。
昨年(第7回)合格者数1599人より92人増えた。
特に受験者対比合格率が50.78%で前年(49.35%)より高まった。
ロースクール制度が導入された以後弁護士試験合格率が上がったことは今回が初めてである。

弁護士試験合格者数は毎年ロースクール入学定員対比75%(1500人)以上を基準として既存合格規模や法曹人需給現況、採点結果などを考慮して法務部が‘定員制’形式で決定する。
合格者発表がある前から法曹界はざわざわした。
毎年繰り返される姿だ。
出身別に、現在の状況別に利害関係が違って”合格者数を減らさなければならない” “増やしてほしい”各々要求の声を出すものである。

去る22日午前ソウル、瑞草区(ソチョグ)弁護士会館の前で開かれた弁護士試験合格者数増員の賛成集会で全南(チョンナム)大ロースクール出身ヤンピルグ(34)さんが断髪式を挙行している。/チェ・ヒョジョン記者

ロースクール生”合格者大幅もっと増やしてほしい”
合格者発表四日前の去る22日ソウル、瑞草区(ソチョグ)ソウル地方弁護士会建物の前ではロースクール卒業(試験準備生)・在学生30人余りが”弁護士試験を‘資格試験化’せよ”としてデモをした。

ロースクール生は断髪式まで挙行して”弁護士試験を最小限の資格だけ確認する資格試験にせよ”と叫んだ。

毎年合格率が落ちるところに最大5回受験制限まであって当初進入障壁を低くしようとしていたロースクール導入趣旨と合わないという主張だった。

今回の合格者発表以後彼らは小幅だが合格者数が増えたことに対して内心歓迎して”今後もっと増やさなければならない”とした。

ロースクール3学年ファン某さんは”ロースクール制度は弁護士数を増やしてより多くの国民が法律業務を利用することができるようにしようとの趣旨で始まった”として”すでに業界に進出した先輩たちが自分の食い扶持を心配して合格者増員を反対しているので情けない”とした。

民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)と参与連帯もロースクール生の声に力を加えている。

民主弁護士会は”ロースクール制度は‘教育を通した養成’を最も重要な導入目的とする”として”このためにはロースクール教育を正しく修了した者なら弁護士資格を大きい困難なく取得することができるようにしなければならない”とした。

ロースクール出身弁護士”さらに選べば皆死ぬ”
ロースクール生が集会を開いた去る22日大韓弁護士協会所属弁護士60人余りはロースクール生に対抗して応戦集会を開いた。

彼らは”法務士、弁理士など類似職域を縮小せよ”と要求した。
法務士と弁理士など類似職域が弁護士業務領域を侵している問題を提起して合格者数をもっと増やしてはいけないという主張も付け加えた。

大韓弁協側は”類似職域問題が解決されない状況で法曹人排出数を増加させるのは望ましくない”とした。

法律市場環境がますます難しくなっていて弁護士排出数が増えれば皆が死ぬほかはないという趣旨であった。

ロースクール出身キム某弁護士は”結果的に無理強いした方法を使って弁護士合格者数を増やすということを(政府が)見せたもよう”としながら”こういう先例を残せば今後合格者は幾何級数的に増えるだろう”と話した。

また他のロースクール出身のシム某弁護士は”すでに法律市場は飽和状態で、ますます大型ローファームや前官が一人占めする両極化が深刻化している”として”それにしても平凡なロースクール出身弁護士は立つ場所がないのに(弁護士供給が増えて)私達が血まみれになった”とした。

彼は”今の趨勢ならばさほど経過せず弁護士5万人時代がくるもの”としながら”皆一緒に共倒れになる日が遠くない”とした。

去る18日午後大統領府近隣道路で開かれた’全国法学専門大学院(ロースクール)総決起大会’でロースクール在学生と卒業生が弁護士試験合格率を高めてロースクール教育正常化を促すピケッティングをしている。/聯合ニュース

“司法試験復活” “新しい試験作ろう”という意見も
大韓弁協によれば去る3月基準全国で活動中である国内弁護士数は2万1000人余りである。
今回の合格者が皆開業登録をすれば2万3000人を越えることになる。
2010年開業弁護士数が1万1000人余り水準だったことと比較すると10年間で2倍ほど増えた。

全国の139個の法大教授などで構成された大韓法学教授会は29日声明を出して”ロースクールは学問としての‘専門法学’を教えるべきなのに、技能工を養成する‘技術法学’に転落した”としながら”法学教育の専門性を低下させ、特定名門大の一人占め現象と法律サービスの質の低下を深刻にさせた”と主張した。

それと共に”ロースクールに進学できない社会的弱者と疎外階層も受験できる‘新司法試験を導入しなければならない”とした。

‘司法試験存続のための考試生会’は去る26日ソウル、鍾路区(チョンノグ)大統領府噴水台広場で”ロースクールを廃止して司法試験を復活させなければならない”として”ロースクールは失敗した制度で自ら機能出来ずにいる”とした。

彼らは”過去医学専門大学院を医大体制に戻した例がある”としながら”ムン・ジェイン大統領と政府はロースクール廃止と司法試験復活のための議論に直ちに着手しなければならない”とした。

法務部は今後弁護士試験管理委員会の下に小委員会を置いて‘合格者決定基準’を初めから再び確かめてみることにした。

管理委員6人で構成された小委員会は来る8月まで今までの制度運営結果と変化した法曹界状況などを考慮して改善方案を講じるという方針である。
また、5年5回受験制限緩和と関連しても適切なのか可否を検討するという。

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出処:
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/04/29/2019042902846.html

【出典】韓国/朝鮮日報
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/04/29/2019042902846.html?utm_source=naver&utm_medium=original&utm_campaign=news




【韓国】弁護士協会”法曹類似職域統廃合・縮小なしで弁護士数だけ増やしてはいけない”

政府・ロースクールなどに関連協議体構成して議論要求

イ・ジャンホ記者jangho@lawtimes.co.kr入力:2019-04-19午後1:29:13

大韓弁協が法曹隣接資格者群に対する統廃合または、縮小なしで弁護士試験合格者数だけ増やせばロースクールおよび弁護士制度などの根幹だけ揺れることになると強力批判した。

法務部が来る26日開かれる弁護士試験管理委員会で9年ぶりに弁護士試験合格者決定基準を再議論して事実上合格率を高める方向で政策方向を定めるという予想が出てくる中でこれに対する反対立場を明らかにしたものと見られる。

大韓弁協は政府とロースクール、大韓弁協、法曹隣接資格者団体などが参加する協議体を構成して問題を解決していかなければなければならないと主張した。

大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)は19日’合格者数に一喜一憂せずロースクールも類似職域整理に参加しなさい’という題名の声明書を発表した。

[仮訳者注:韓国語文字は「大韓弁護士協会」]

大韓弁協は声明で”法曹類似職域の統廃合・縮小などを前提に去る2009年ロースクールが導入されたにもかかわらず、法曹類似職域の統廃合・縮小に対する政府の決断は現在までも全く成されないでいる”として”かえって年がたつほど類似職域の数字が増加していて、最近では各法曹類似職域で訴訟代理権まで要求している”と指摘した。

続いて”我が国の場合、弁護士以外にも多様な法曹類似職域従事者が活動中なので弁護士排出人員を決めるということにおいては法曹類似職域の現況、従事者数等を総合的に考慮するべきなのに、この間弁護士試験合格者数を決めるということにあってこれは全く考慮されなかった”と批判した。

合わせて”ロースクールの本来導入趣旨は類似職域を統廃合して弁護士制度に一元化するものの、教育を通じて複雑多技な法的紛争を専門的・効率的に解決できる知識および能力を備えた法曹人を養成して多様な分野での進出を試みるもの”としながら”法曹職域と法曹類似職域との関係再設定、法律事務領域の業務調整、職域間統廃合問題に対する全面的検討が必ず必要だ”と強調した。

大韓弁協はまた”法曹人排出数は急増しているが、訴訟事件件数の場合、ほとんど変化がなくてかえって2015年からは減少傾向にあって、地方弁護士会経由件数もまた、2015年から減少している”として”このような状況で法曹類似職域の統廃合・縮小を回避して弁護士数だけを増やすのはロースクール制度の存立と弁護士だけでなく法曹類似職域資格者制度の根幹を揺るがすだけ”といった。

それと共に”類似職域問題を至急に解決するべきで、このような問題が解決されない状況で例年水準以上に法曹人排出数を増加させるのは望ましくない”と強調した。

大韓弁協はこのような問題を解決するためにすべての利害関係団体が集まって議論できる協議体を構成することを提案した。

大韓弁協は”この問題はロースクール制度を導入した政府とすべてのロースクール、大韓弁協、法曹類似職域資格者団体などが協議体等を構成して解決しなければならない”として”大韓弁協は法曹類似職域統廃合・縮小に対する政府の決断を至急に促すところであり、このために関連協議体構成およびシンポジウム開催を提案する”とした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=152427&kind=AE




【韓国】法務部、’弁護士試験合格者数’ 9年ぶりに再検討

弁護士試験管理委議論…合格率上方修正の有無が核心
ロースクール’賛成’ vs弁護士業界’反対’…難航予想も

パク・ミヨン記者mypark@lawtimes.co.kr 入力:2019-04-19午前11:27:16

[仮訳者注:韓国語の文字は「法学専門大学校」]

弁護士試験合格者数を定める基準が9年ぶりに再検討される。
昨年行われた第7回弁護士試験で受験者対比合格率が史上初めて50%未満に落ちて最低値を記録して合格率を上方修正しなければならないという指摘を反映しようとすると見られる。
しかし弁護士業界では弁護士数増加を反対する声も大きくて難航が予想される。

法務部(長官パク・サンギ)は26日開催される弁護士試験管理委員会に’弁護士試験合格者決定基準を小委員会で再議論する方案’を案件として上程することにしたと19日明らかにした。
去る2010年に定めた’ロースクール入学定員の75%(1500人)以上’という基準を再検討することにしたのだ。

今年まで合計8回行われた弁護士試験の受験者対比合格率は引き続き落ちている傾向である。
第1回試験の時87.2%に達した弁護士試験受験者対比合格率は第2回75.2%、第3回67.6%、第4回61.1%第5回55.2%、第6回51.5%で毎年下落傾向を見せて昨年第7回試験では49.4%に落ちて初めて40%台を記録した。

弁護士試験はロースクール卒業後5回まで受験できて不合格した人々の再受験が増えて累積受験者は増えるが合格者数は固定されているので合格率がますます落ちるものとなる。

これに伴い、ロースクール学生と教授などを中心に受験者対比合格率を高める一方弁護士試験を資格試験化しろとの要求が強まっている。

だが、飽和状態に達した法律サービス市場の需給均衡のためには合格者数をもっと増やしてはいけないという指摘も出ている。

実際に先月ロースクール協議会が弁護士試験合格者を’受験者対比60%以上(1998人)としなければならない’という声明書を発表して、大韓弁護士協会では’第8回弁護士試験合格者が昨年より多くなってはいけない’という意見書を法務部に提出するなど反対の声を出した。

法務部関係者は”ロースクール導入が今年で10年を向かえ、この間の色々な状況変化もあったので変えなければならない部分はないのか点検してみようとの趣旨”であり”弁護士試験管理委員会で多様な意見を聞いて検討する計画”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=152424&kind=AD&key=




【韓国】個人回生事件代理権巡り…法務士vs弁護士衝突本格化

個人回生事件代理権巡り…
法務士vs弁護士衝突本格化
入力2019.02.07 20:00

法院が法務士の個人回生事件包括受任を弁護士法違反だと判決した後法務士業界が法改正を促すなど反発の程度を高めている。

弁護士2万人時代を迎えて熾烈なことは法曹界の競争が法務士、税理士、弁理士など類似職域との領域争いに広まっているなかで、個人回生代理権を巡り法務士と弁護士間衝突が本格化する様相だ。

昨年10月水原地裁は個人回生事件を一括処理した法務士に“事実上事件処理を主導しすべての手続きを実質的に代理して弁護士法に違反した”として罰金2,000万ウォンと追徴金3億2,000万ウォン余りを宣告した。

これは“単純に様々な書類を一度に作成して提出して報酬を一括して決めたといって弁護士法が禁止した代理行為と断定し難い”として無罪を宣告した1審判決と相反した結果だ。
弁護士法109条は弁護士だけが訴訟および非訟事件等を代理するように、法務士法2条は法務士が法院提出用書類作成等を引き受けるように規定しているのに対して1審と2審が判断を別にしたのだ。

これに対し法務士業界は最近声明書を出して“法院判決が法と現実を冷遇して弁護士の利益だけを擁護した”として反発した。
法務士が個人回生事件の半分以上を担当して、判決で問題になった一括処理方式が慣行化された現実を冷遇したという指摘だ。

チェ・ヨンスン大韓法務士協会長は“個人回生事件は法務士法によって当然代理できる業務”として“借金に悩まされた国民が庶民法律家である法務士に助けてもらえるように法を明確にしなければならない”と強調した。

法務士業界は個人回生事件を法務士が代理するようにする法務士法改正案の年内通過を促している。

だが、大韓弁護士協会(弁協)は“法務士業務を過度に拡張するのは立法趣旨に外れるだけでなく国民の権益保護に逆行することになる”として法改正に反対する立場だ。
クァク・ジョンミン弁護士協会第2法制理事は“法務士の個人回生事件包括受任が慣行だとして不法を擁護することにはならない”としながら“法務士にだけ例外的に訴訟代理権を与えるのは各領域別に専門弁護士を排出するために作られたロースクール制度と合わない”と指摘した。

弁護士協会次期首長に選ばれたイ・チャンヒ弁護士もまた“弁護士職域守護を最優先課題で推進する”という立場であり弁護士・法務士間の葛藤は簡単に解決されにくく見える。
チョン・パンソク記者banseok@hankookilbo.com

【出典】韓国/韓国日報
http://www.hankookilbo.com/News/Read/201902071654746139?did=NA&dtype=&dtypecode=&prnewsid=




【韓国】”法務士包括委任許す”…弁護士vs法務士領土戦争

“法務士包括委任許す”…弁護士vs法務士領土戦争
[the L]法務士協会、’業務領域拡大’法務士法改正案国会通過推進
マネーツディ ファン・ククサン記者|入力:2019.01.11 06:05

新年早々から弁護士と法務士間職域争いが熱い。

法務士業界が法務士業務領域拡大などを骨子とした法務士法改正案の国会通過に死活をかけている。

一方訴訟でない非訟事件で依頼人を代理して各種業務を処理したある法務士が最近下級審で’弁護士法違反’有罪判決を受けて法務士業界が大法院宣告に神経を尖らせている。
10日法曹界によれば法務士Aさんは2010年2月から2016年12月まで個人回生・破産事件で回生申請書、返済計画書などを作成して法院に提出する業務を委任されて処理したという理由で弁護士法違反疑惑で裁判にかけられた。

Aさんに対して1審は’無罪’を宣告したが2審では’有罪’にひっくり返った。
昨年10月2審法院はAさんに罰金2000万ウォンに追徴金3億2000万ウォン余りを宣告した。

弁護士法第109条は弁護士でない者が訴訟事件と非訟事件(訴訟手続き以外の方法で法院が主管して簡易・速かに処理するようにした事件)、家事調停および審判、行政審判請求やこれらの申請および行政機関不服申請をはじめとして一般法律事件に対して鑑定・代理・仲裁・和解・法律相談および法律関係文書作成、その他の法律事件を処理する行為に最高懲役7年または、罰金5000万ウォンを宣告するように規定している。

1審ではAさんの行為が単に’定形化された様式と作成要領’に従ったものであるから弁護士法が禁止する’法律事件の実質的代理’と見られないとし無罪とした。
反面2審はAさんが事件当り受託料を策定してあらかじめ受けた以後に文書作成と提出、法院からの資料受領などを包括的に処理したと見た。
弁護士法違反だと判断したのだ。

これに対してキム・テヨン大韓法務士協会副協会長は”過去無資格者である事務長が主導して各種法律事務を代理した事件で法務士が共犯で処罰された場合はあっても資格保有者である法務士が主導してことを処理したことに対して弁護士法違反で処罰した事例はなかった”として”各種書類の作成・提出は法務士法によって個別的に処理可能な業務なのにこれを一度にしたという理由で有罪判決を受けたもの”と話した。

反面クァク・ジョンミン大韓弁護士協会第2法制理事は”弁護士には法律事務代理が持つ高度な公益性を保護するために公正性や職務の廉潔性(清廉潔白である程度)に憂慮を買うほどの色々な制裁装置が事前・事後的に用意されている”として”このような装置がない類似職域には法律事務代理をきわめて例外的に許容しなければならないという立法者の意図を控訴審法院が重要視した結果”といった。

Aさん事件は昨年11月大法院に上告が提起されて現在審理が進行中だ。
もしこの事件に対する2審の有罪判決が大法院判例で確定するならば事実上法務士業務領域の縮小につながることになる。

昨年1月国会法制司法委員会所属イ・ウンジェ自由韓国党議員(ソウル 江南(カンナム))は”生活密着型法律専門家である法務士の業務類型が具体的に規定されていなくて各段階別に委任手続きを数回繰り返さなければならないなど不便さが多い”として△各種申請および非訟事件△個人回生・破産申請△強制執行申請などの代理を法務士に許容する内容の法務士法改正案を代表発議した。

この法案は現在の法司委に係留されているが、今年前半期国会通過を推進するというのが法務士協会の立場だ。

弁護士協会法制チームはイ議員の法案に対する検討意見を通じて明らかに反対の立場を表明した。
弁護士協会は”法務士には弁護士に肩を並べるほど法律事件を代理する職務訓練や厳格な職業倫理が要求されない”として”各種非訟事件の代理を許容するのは本質的に法官が関与する裁判領域に弁護士でない者の代理を許容することだ。
裁判当事者である国民の権利保護を非常に危険にする処置だ”と主張した。


チェ・ヨンスン 大韓法務士協会長/写真=イ・ギボム記者

【出典】韓国/マネーツデー
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2019010917248273119




【韓国】韓国の電子画像公証制度をアジアに広く知らしめたキム・スンヨル弁護士

韓国の電子画像公証制度をアジアに広く知らしめたキム・スンヨル弁護士
文:キム・テワン月刊朝鮮記者
写真提供:キム・スンヨル

大韓仲裁人協会首席部協会長であるキム・スンヨル弁護士(金承烈・60・ハンソンオンライン リーガルセンター代表弁護士)が去る9月5日から三日間中国西安で開かれた国際公証人協会アジア セミナーに出席、世界で初めて導入された韓国の‘電子画像公証制度’を広く紹介した。

韓国はIT強国らしく去る2010年から電子文書形態で公証依頼が可能だ。
しかし公証のためには依頼人が直接公証事務室を探さなければならなかった煩わしさがあった。

キム弁護士は“韓国の法務部は去る6月から画像公証制度を導入した。
この制度は非公式世界初”として“法律業務のデジタル化という側面で歴史的な快挙でありインターナショナルなモデル”と話した。

したがってあえて公証事務室を探さなくてもどこでもコンピュータ・スマートフォンだけあれば画像通話で電子文書に公証を受けることができる。
また、在外国民もインターネットで公証サービス利用が可能だ。

キム弁護士は日本・中国・インドネシア・モンゴル・ベトナムなどアジア会員国に‘韓国電子公証制度の法制度紹介および現在・未来課題’について主題発表をしながら“過去シルクロードの出発地である中国西安で公証の新しい世界を開く電子画像公証制度を紹介できてうれしい”と話した。

参加したアジア公証人が韓国の公証システムを非常に羨んだという。
一方、現在の国内公証人は法務法人のうちで認可を受けて活動して最近では任命公証人制度ができて弁護士のうちで公証業務だけを専門担当する者に代替される傾向だ。

【出典】韓国/月刊朝鮮
http://monthly.chosun.com/client/news/viw.asp?ctcd=L&nNewsNumb=201810100007




【韓国】’リーガルテック’発展ために弁護士・非弁護士同業禁止規定緩和推進

‘リーガルテック’発展ために弁護士・非弁護士同業禁止規定緩和推進
チョン・ソンホ民主党議員、弁護士法改正案発議予定
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2018-08-21午後5:27:27

最近国内ローファームにも’法律人工知能(AI)システム’が導入されるなど法曹分野でもAI活用が拡大しているなかで、法律(legal)と技術(technology)を結合した’リーガルテック(legal-tech)’産業を発展させるために弁護士と非弁護士間の同業・利益分配禁止を解く立法が推進される。

法曹分野にAIなど
多様な技術活用サービス登場

国会企画財政委員長であるチョン・ソンホ(57・司法研修院18期・写真)民主党議員は21日このような内容の弁護士法改正案を23日発議する予定だと明らかにした。

現行弁護士法は弁護士業務と関連して弁護士と弁護士ではない者との同業を厳格に禁止している。
同業結果発生する報酬や利益の分配も禁止される。
これを違反すれば弁護士ではない者は7年以下の懲役や5000万ウォン以下の罰金刑を受けることになる。
弁護士は共犯で処罰されないけれど懲戒を受けることになる。

チョン議員は”現行法上弁護士ではない者が法律文書自動生成プログラム サービスを提供すれば非弁護士の法律事務取扱に該当して法律違反で、サービスを提供する代価として弁護士から受託料を配分受ける場合は同業禁止違反で処罰されるなど法律サービス産業の成長に障害物になっている”と指摘した。

法律文書自動生成・提供など
サービス必ず必要

このような問題点を解決するために改正案は弁護士ではない者も法律文書データベースを活用して単純な法律文書を自動生成・提供するサービスができるように例外的に許容する一方サービス提供代価として弁護士との利益分配を許容した。

弁護士ではない者との同業禁止規定である現行法第34条5項に’ただし、弁護士から弁護士ではない者が提供するサービス利用の代価として通常の実費や受任件数あるいは受託料に比例しない定額の費用は分配を受けることができる’という但し書き条項を新設して、’弁護士ではない者は法律文書のデータベースを活用して電子的形態で法律文書を生成・提供する業務の代価として報酬やその他の利益を分配を受けることができる’という第34条6項を新設しようというものだ。

罰則規定にも’ただし、法律文書のデータベースを活用して電子的形態で法律文書を生成・提供する業務の代価として報酬やその他の利益を分配を受ける場合は例外とする’という但書条項を新設した。

非弁護士の参加必然的
例外的に許容しなければ

チョン議員は”法曹分野でもAIをはじめとする多様な技術を活用した法律サービスが登場していて、2016年を基準としてアメリカには1100個余りのリーガルテック企業が活動しているほど世界的に拡大する傾向”として”弁護士法にAIをはじめとする多様な技術を活用できる例外規定を置いてリーガルテックを活用した新産業を育成して法律サービスのアクセシビリティを高めなければならない”と強調した。

“技術的分野と利益分配規制解かなければ”

専門家たちは法案趣旨を肯定的に評価しながらも’革新という観点では不足した法案’という指摘も出している。

‘弁護士法注釈’の著者であるチョン・ヒョングン(61・24期)慶煕(キョンヒ)大ロースクール教授は改正案に対して”現行法上同業・利益分配禁止規定の例外として’弁護士ではない者の法律文書データ ベース活用とその利益の分配’を許容しようということなのであるが、このような制限的な分野に限定することよりは技術文明時代の到来と弁護士業界の変化気流に合うように同業と利益分配を許容する議論を始める必要がある”と話した。

現行法が弁護士と非弁護士間の同等な地位での同業を禁止しているが、技術的な分野の変化を含んで法曹類似職域など他の領域との同業と利益分配規制を解かなければならない時がきたということだ。

IT専門家であるク・テオン(49・24期)テックアンドロー代表弁護士は”法案にリーガルテック活性化のための意味がないということにはならないが、検察や法院で確立された’プラットホーム利用料を受けるのは弁護士法違反ではない’という法理を明確に文言化したことに過ぎない”と評価した。

革新ならばAIが独立的に利用者から自動生成プログラムを通じて事案の入力を受けて人の介入なしに判例と法律に基づいて自動化された書式を作り出すことを許容しなければならないというのが彼の主張だ。

ク代表は特に”実務経験知識だけで人がAIより強みがあるだけで、判例や文献情報習得能力は人がAIについて行くことはできない”として”外国の巨大プラットホーム企業等がAIを活用して公開された判例を習得した後に法律サービスを無料で提供する瞬間我が国法曹市場が外国に受け入れられることになるのは時間の問題”と憂慮した。

引き続き”判例公開拡大を通じて我が国地元AI会社を養成しなければならない”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=145852




【韓国】人工知能(AI)と法律サービス

人工知能(AI)と法律サービス
シン・ハナ弁護士(法務法人トクス)
入力:2018-08-22午後5:30:35

まもなく弁護士独占権の例外を置く弁護士法改正案が発議されるという。簡単な法律文書を人工知能(AI)が作成して代価を受ける‘リーガルテック’を活性化するためである。大法院もまた‘スマート裁判所4.0’という名前の次世代電子訴訟システムを構築している。その者の状況と類似の判決文を検索して、人工知能が容易に訴状を作成するということである。このような流れを見るならば、‘遠くない未来に空想科学小説にでも可能に見えたAI弁護士が登場するのではないだろうか’という考えさえする。

[仮訳者注:以下全文は添付のファイルをご覧下さい。]

人工知能(AI)と法律サービス(法律新聞)20180824




【韓国】”弁護士強制主義法案撤回”…法務士、ナ・ギョンウォン議員事務室の前デモ

“弁護士強制主義法案撤回”…法務士、ナ・ギョンウォン議員事務室の前デモ
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2018-03-06午前9:46:20

20180307_093218

法務士20人余りが5日ソウル、銅雀区(トンジャクク)ナ・ギョンウォン(55・司法研修院24期)自由韓国党議員事務室の前で’弁護士強制主義反対’デモを行ってナ議員と面談した。

法務士は”民事訴訟で弁護士選任の有無を法で強制してはいけない”として”ナ議員は関連法案を直ちに撤回しなさい”と要求した。
この日デモはキム・テヨン大韓法務士協会専門委員とチェ・ヨンスン法務士などが主導しイ・ナムチョル ソウル中央地方法務士会長なども参加した。

ナ議員は民事事件上告審で必須弁護士弁論主義を導入する内容の民事訴訟法改正案を代表発議したことがある。
ナ議員が発議した改正案は△民事上告審で事件当事者が弁護士を訴訟代理人で義務的に選任するようにして△大法院に上告を提起した人が弁護士を訴訟代理人で選任しなかった場合には裁判長が上告理由書提出前まで相当な期間を定めて弁護士を選任するように命令して△これに対し従わなければ上告を却下するようにという内容等を含んでいる。

改正案によれば△弁護士を訴訟代理人で選任する経済的能力がない当事者は大法院に国選代理人を選任することを申請できて△国選代理人報酬は大法院規則により国庫で支給する。

ナ議員は”民事訴訟で訴訟技術や経済力により訴訟結果が変わる可能性が高い”として”公正で正当な民事裁判制度の定着のために法律審である上告審手続きで必須的に弁護士代理人選任を強制しなければならない”という立場だ。

キム専門委員はこの日デモ直後ナ議員の事務室で持つ面談で”弁護士強制主義によれば控訴審まで一貫して勝訴した被上告人も単に弁護士を選任しなかったという理由で本案で敗訴したことと同じ不利益を受ける”として”上告棄却率が88.3%に達して民事訴訟当事者の77.5%が弁護士いない’私一人で訴訟’を選ぶ現状況で被上告人を圧迫して被上告人の負担で弁護士選任を強制する制度は不当だ”と主張した。

これに対しナ議員側は”1・2審の弁護士強制主義は反対するが法律審である上告審で弁護士強制主義は必要だということが所信でありすでに法司委法案審査小委に回付された状況”と答えたと明らかにした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=140860&kind=AE04