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【韓国】“日本ロースクール システム事実上崩壊状態”

キム・チャンロク慶北(キョンブク)大ロースクール教授論文で主張

イ・スンギュ記者soonlee@lawtimes.co.kr 入力:2019-11-07午前9:33

私たちより5年早くロースクール制度を導入した日本の新しい法曹人養成システムが崩壊しているという診断が出てきた。針の穴に近い新司法試験の狭い通過門とロースクールを卒業せずとも新司法試験に受験することができるようにする制度である’予備試験’などにより過去の旧司法試験時代に回帰しているということだ。特に新司法試験合格者10人の中で2人が予備試験出身であるほどロースクール迂迴路が大きくなってロースクール制度存立基盤まで揺さぶっているという指摘だ。

キム・チャンロク慶北(キョンブク)大ロースクール教授は最近全南(チョンナム)大法学研究所が発行する法学論叢に掲載した’日本ロースクール システムの現象’論文で”日本の新司法試験合格者数が1500人台で低くなって旧司法試験時代水準に戻ってしまった”として”日本ロースクールの教訓は’試験が支配する空間で新しい法律家は誕生できないということ'”としながらこのように主張した。

日本のロースクールは韓国と同じように’試験による選抜’から’教育を通した養成’に法律家排出システムの中心軸を移すことによって新しい時代に似合う多様な法律家を育てるために導入された。

しかしキム教授は”2004年4月スタート後15年が過ぎた今、日本のロースクール システムは過去の試験中心構造に完全に回帰してしまった”としてその根拠に”新司法試験の受験者対比合格率は20%台に留まっているが、ロースクールの迂迴路である予備試験は盛況”という事実を提示した。

新司法試験合格者
10人中2人が‘予備試験’出身

実際に日本の予備試験受験者数は施行新年である2011年には6477人に終わったが、以後ずっと増加して昨年には1万1136人に達した。予備試験合格者数も増加傾向を見せて2011年の116人から昨年は433人に増えた。日本の新司法試験で予備試験出身合格者比率も増加している。

キム教授の論文によれば予備試験が導入された後、初めて行われた2012年新司法試験合格者2102人中ロースクール卒業者は97.2%(2044人)、予備試験出身合格者は2.8%(58人)で現れた。だが、昨年日本の新司法試験合格者1525人中ロースクール卒業者は78%(1189人)に減った反面、予備試験出身合格者は22%(336人)で6年間に8倍近く急増した。

ロースクール生も加勢
過去の司法試験時代に回帰の兆し

キム教授は”2011~2018年予備試験で大学在学者とロースクール生が占める比重は全体受験者7万5886人の中で3万110人で39.7%に達して、全体合格者2718人の中で1989人で73.2%に達することが明らかになった”として”特に新司法試験合格者のうち予備試験合格を通じて受験資格を得た者の合格率は平均70%でロースクール卒業を通じて受験者格を得る者の平均合格率23%より3倍も高い”と指摘した。

続けて”予備試験は当初’経済的事情やすでに実際の社会で十分な経験を積んでいるなどの理由でロースクールを経由しない者’のために作っておいた迂迴路だったが、実際には大学在学者とロースクール生が大挙集まって本来の軌道を大きく離脱している”として”ロースクール生が予備試験に集まる理由は受験期間短縮および授業料削減、競争率高い予備試験に合格するすることが一種の勲章になって資格取得後の就職採用時にも有利だという認識のため”と分析した。

キム教授はこのような試験中心構造が日本のロースクール教育に大きな悪影響を及ぼしていると主張した。彼は”日本政府は’難しい選抜試験’という過去の枠組みをそのまま置いたまま司法試験合格率が低い理由をロースクールのせいにして、一方でロースクール数と入学定員を減らしロースクールの試験準備教育を強化する措置をとった”として”その上2020年導入予定の’法曹コース’は学部から法を勉強した者でロースクールを満たして試験勉強をさせるという趣旨なのでロースクールの当初目標離脱に釘を刺す役割をすることになる可能性が大きい”としながら日本のロースクール システムが’崩壊直前’と表現した。

ロースクール迂迴路大きくなって
ロースクール存立基盤全部揺さぶって

キム教授は韓国で司法試験が復活したり予備試験制度が新しく導入される可能性は殆どないと一蹴しながらも弁護士試験の司法試験化を警戒した。

彼は”韓国ロースクール システムは日本と違いロースクール設置大学の学部法学教育廃止、司法研修制度廃止など過去の制度と徹底的に断絶することによって戻る橋を絶った”のであるが”資格試験を前提に導入された弁護士試験は相変らず定員制選抜試験として残っていて弁護士試験を司法試験化しようとする圧力は相変らず強固だ”と指摘した。

それと共に”このような状況でロースクールの上級公務員試験学院[仮訳者注:「学院」は日本の受験予備校に相当。]化は避けにくくてロースクール システムの正常な作動を期待し難い”として”ロースクール システムの成功のために弁護士試験を完全資格試験としてロースクールを教育機関として作っていかなければならない”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=156709&kind=AM

[仮訳者注記:2019.11.07追記]
令和元年司法試験予備試験口述試験(最終)結果
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00256.html




【韓国】’弁護士身体検査可能’法院内規改正に…弁護士協会”弁論権萎縮”反発

大法院’法院保安管理に対する運営および勤務内規’改正…弁護士協会5日”過度な身体検査中断”声明発表

キム・ヒョンジ記者 入力2019-11-05 15:41

▲法院が最近弁護士も法院保安管理に対して身体検査を受けるように関連内規を改正した。
(c)チョン・サンユン記者

法院が弁護士も保安管理に対して身体検査を受けるように関連内規を改正するとすぐに弁護士が反発して出た。内規改正過程で意見取りまとめ手続きがなかったし、弁論権萎縮にも繋がるという主張だ。大韓弁護士協会(会長イ・チャンヒ)は5日’法院は弁護士に対する過度な身体検査を中断しなさい’という題名の声明を発表した。

去る9月20日改正された’法院保安管理に対する運営および勤務内規’に反論する趣旨だ。法院はこの内規の13条2項の’訴訟代理人(弁護士・法務士)の保安管理に対する検査除外’規定を削除した。

大韓弁協はこの内規施行以後一部法院で弁護士に金属探知器を使うなど過度に身体検査をすると指摘した。大韓弁協は”弁護士の助力を受けて裁判を受けることができる国民の権利は憲法に保障された基本権で、弁護人の依頼人に対する弁論権が保障されてこそ意味がある”として”弁護士などに対する身体検査は法院と同等な位置で国民の権益のために奉仕する弁護士を萎縮させて結果的に国民の公正に裁判受ける権利を侵害する”と強調した。

法院、弁護士保安検査除外削除…弁護士協会”社会的合意なしで拙速推進

ひいては弁護人に対する身体検査は法院が司法行政体系の一つの軸をなす弁護士だけでなく弁護人を代理人で前に出した国民も潜在的犯罪者と見なすものだと糾弾した。現行司法体系で弁護士を法院と同等な主体と認定しない権威主義的・前近代的思考という意見も加えた。特に法院内規を改正して国民的合意を経ない点も批判した。

大韓弁協は”法律でない下位内規によって社会的合意なしで拙速に推進された”として”弁護士の助力を受ける権利を制限するためにはその権利を享有する国民の意思を聞く過程が必ず先行するべきなのに、法院の内規改正にはこのような過程が省略された”と指摘した。弁護士の弁論権萎縮、弁護士の助力を受けて公正に裁判受ける国民の権利が萎縮する違憲的結果と帰結されるというのが大韓弁協の主張だ。

大韓弁協関係者は”内部指針でも法院と協力関係にある弁護士の意見取りまとめ手続きなしで一方的変更は問題がある”として”法院は弁護士に対する過度な身体検査を直ちに中断して違憲的内規を改正しなければならない”と話した。

報道資料および記事情報提供 press@newdaily.co.kr
[自由民主・市場経済の番人 - ニュデイリ- newdaily.co.kr]
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[仮訳者注:本記事は、アジア法制度研究会において、学術研究目的のため日本語に仮訳したものです。]
【出典】韓国/ニュ-デイリーニュース
http://www.newdaily.co.kr/site/data/html/2019/11/05/2019110500146.html




【韓国】リーガルAIの能力

カン・ハン記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2019-09-05午前9:17:18

先月29日開催されたアルファロー競技大会の結果を巡って法曹界で期待とともに憂慮も溢れ出ている。

弁護士とリーガル人工知能(Legal AI)が協業したチームが1~2等を占めて弁護士でだけ構成された’人チーム’に比べて圧倒的な優位を見せたためである。

さらに弁護士でない一般人とAIで構成されたチームまで弁護士でだけ構成されたチームを大きい点差に締め出して3位を占めた。

一部マスコミでは”AIと一般人が弁護士を負かした”として弁護士無用論まで広げた。
法曹界の一部でも”そうでなくても難しいがこういうことではそれなりに残った仕事までAIに全部奪われるのではないか”という不機嫌な声が出る。

“安くてはやいAIが人(弁護士)の席を威嚇するもの”という話も聞こえる。
だがAIに対して行き過ぎた期待はもちろん深刻な憂慮や拒否感を持つ必要はないものと見られる。
AIはスマートフォンや計算機のように人を助ける便利な道具なので、実務ではこれを適切によく活用する’協業知能’がカギになるためである。
今回の大会に現れたようにAIは確かに人を凌駕する分析速度と膨大なリサーチ能力を見せた。
だが、このような資料を基に最終結論を下すのは人の役割である。

ここでもう一歩踏み出して新しい法理と論理を構成して創造するのも人の役割である。
今回の大会で2点差で惜しく2位を占めたキム・ハンギュ弁護士は”(パートナーである) AIの夜間労働関連助言に(弁護士として)同意できなくて反対内容の結果報告書を作成した”と話した。

AIは弁護士の競争者ではなくて、競争者になってもならない。
AIは法律サービス消費者である国民に弁護士がより的確で迅速なソリューションを提供することができるように助ける道具である。

茫然としているため息より未来指向的悩みが必要な時である。
未来時代の法専門家の役割を深く悩んでそれに応じる能力を備えるのに焦点を合わせた立法的・政策的制度準備に努力を傾けなければならない。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=155523&kind=




【韓国】AI法律秘書実力はどの程度だろうか…

28日‘第1回法律人工知能カンファレンス’カウントダウン
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2019-08-21午前11:43:41

人間とAIの法律協業知能(Collaborative Intelligence)の照尺になるアルファロー競技会(Alpha Law Competition)参加者が確定して雰囲気が高まっている。

韓国人工知能法学会(会長イ・サンヨン)と司法政策研究員(院長カン・ヒョンジュン)は29日午後1時半から瑞草洞(ソチョドン)ソウル地方弁護士会館で’第1回法律人工知能カンファレンス’を開催する。

カンファレンスでは本行事である’学術大会および深層討論会’と附帯行事である’アルファロー競技会’が同時に進行されるが、後半部には競技会を終えて結果発表を控えた参加者が討論会へ席を移して所感と経験を明らかにする時間も用意される。

20日、主宰側によれば、今回の競技会には弁護士と法律人工知能(Legal AI)で構成された’混合チーム’ 1チーム、弁護士資格証がない一般人とAIで構成されたもう一つの類型の’混合チーム’ 1チーム、弁護士でだけ構成された’人チーム’ 8チームなど合計10チームが出場を確定した。
チームはほとんど2人で構成されるが、人チームのうちには弁護士1人だけで構成された単独チームも含まれる。

主宰側は”AIを運用したい”という意思を明らかにした大会参加申し込み者が多かった点などを考慮して大会当日即席抽選を通じてAIと1チームを組む参加者を増やす方案も検討している。

二団体は早く発達する技術と法律間融合に関する議論が国内で相対的に不足したと判断して、法院・国会など各機関と一緒に法律のための人工知能(AI for Law)研究拡大および制度改善にも拍車を加える計画である。

主宰側は多様な参加者構成が役立つデータ収集に役に立つと見ていて、大会規則・審査基準などを精巧に整えるのに集中する。

大会進行は各チームが与えられた50分内に労働契約で3件を検討した後に審査団に報告書を作成して提出する方式が現在最も有力で、今週内に確定する。

弁護士8チーム・AI混合2チーム出場確定
雰囲気高調

法曹界では速度と定量的要素ではAIが先行するけれど、総合的諮問能力など定性的要素では人が有利だと展望している。

今回の大会に参加するAIは全部インテルシリコン メタ研究所で独自開発した法律読解人工知能システム’C.I.A.(Contract Intelligent Analyzer、知能型契約書分析機)なので、先行して期待を集めたAI間対決は不発となった。
主宰側は”多様なAIの参加を促したが、C.I.A.の他には参加申し込みがなかった”として”データで計量できないノウハウと経験を備えた弁護士が短時間内にどれくらい差別化された諮問ができるのかと、運用および結果補正など専門家とAIの協業などが観戦ポイント”と説明した。

審査委員団は全30年余りの法曹経歴を備えた純粋在野出身中堅弁護士3人で構成された。
ブラインド方式なので参加者は全部’チーム名’で出場して、審査委員は審査過程で参加者の名前はもちろん人・AIの有無も分からない。

イ・ミョンスク(56・司法研修院19期)審査委員長は”スマート秘書の役割をするAIがより良い人生のための道具として、経験とノウハウを備えた弁護士が依頼人にさらに早くて正確な法律サービスを提供するための核心ツールとして作用するのか注目される”として”客観的で正確に審査するだろう”と強調した。

大会には国会副議長を受け持っているイ・ジュヨン(68・10期)自由韓国党議員、キム・ヘヨン(42・41期)共に民主党議員、法制司法委員会幹事を受け持っているオ・シヌァン正しい未来党院内代表が参加して祝辞する。

大会関係者は”未来の法律サービスの姿を展望する体験の場になること”としながら”皆が共に勝利する祝祭の場として企画中”と強調した。

それと共に”専門家討論と大会結果を基に法律人工知能の底辺拡大および学術研究活動を継続する計画”と明らかにした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=155191&kind=AE07




【韓国】人工知能vs.弁護士、’契約書分析’対決する

ホン・タヨン記者
入力2019.08.07 16:49

/韓国人工知能法学会
[仮訳者注:表題部分は「2019 第1回法律人工知能カンファレンス “リーガルAIの現在と未来(Perspective of Legal AI)”」とある。]

法律人工知能(Legal AI)と弁護士が契約書分析を巡って法律諮問対決を広げる。

韓国人工知能法学会と大法院司法政策研究院は来る29日午後1時30分ソウル、瑞草洞(ソチョドン)弁護士会館で‘第1回法律人工知能カンファレンス:法律人工知能の現在と未来’を開いてアルファロー(Alpha Law)腕自慢大会を進めると7日明らかにした。

アルファロー腕自慢大会では人工知能と弁護士で構成された2個のチームと弁護士2人だけで構成された8個のチームが契約書を分析して諮問能力を争う。

大会に参加する人工知能は国内のあるローファームが自主開発したと分かった。
この人工知能は契約書を上げれば10秒中に契約内容の問題点を教えてオーダーメード型契約書を推薦する機能を備えたという。

大会審査はイ・ミョンスク弁護士とシン・ヒョンホ弁護士、パク・ヒャンヨン弁護士が引き受ける。

法曹界では人工知能が優勝する場合、相当な波紋を呼ぶと見通している。
迅速性と正確性を前面に出した人工知能が法律業務業界を蚕食することができるためだ。
弁護士業界はもちろん労務士業界、法務士業界まで打撃を受けることもおきる。
だから人工知能が法律諮問業務を遂行することが正しいのかに対する検討が必要だという意見も出てくる。

一方この日カンファレンスではユ・チャンドン カイスト[仮訳者注:「韓国科学技術院」のこと。]教授(韓国人工知能学会長)が‘4次産業革命と人工知能’をテーマで、キム・ギョンピル カイスト教授が‘リーガルAIとは何か’をテーマで講演をする予定である。

チェ・ギョンジン 嘉泉大学教授の司会で‘リーガルAI、挑戦なのかチャンスなのか’討論が開かれる。

討論にはキム・ジョンファン司法政策研究院研究委員とユ・ドンキュン法院行政処情報化審議官、ハン・エラ成均館大ロースクール教授、コ・ファンキョン法務法人広場弁護士、キム・ヒョンウ法務法人地平弁護士などが参加する。

Copyright (c)朝鮮日報& Chosun.com

【出典】韓国/朝鮮日報
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/08/07/2019080702010.html?utm_source=naver&utm_medium=original&utm_campaign=news




【韓国】法曹人‘花道’終わった

“月収200万未満弁護士続出、もう各自生き残り”
ソン・ファソン記者spring@donga.com 入力2019-05-25 10:00:01

● 2022年弁護士3万人時代
●弁護士ウーリーは‘無料相談’フィッシング
●年俸5億 vs 15分2万ウォン
● “若い弁護士、訴訟の業務でなくとも道がある”

“くやしい事情があるのに直接訪ねて申し上げるのは難しい状況です。”
ある弁護士は先月このような文章で始める手紙を受けた。
差出人は刑務所収監者。
訪問して法律助言をすれば事件を受任できはしないかと思った。
ところで分かってみると‘フィッシング’だった。

最近弁護士業界では収監者が弁護士選任を口実で拘置所面会を誘導した後、‘無料相談’だけ受けて送りかえす行為が頻発するという話が回っている。
このような事件を電話詐欺‘ボイスフィッシング’を遠回しに言って‘フィッシング’という。
弁護人面会は収監者に保障された権利である。
刑が確定していない未決囚は捜査対応や裁判準備のためにいつでも弁護士に会うことができる。
回数および時間制限がなくて面会場所も一般面会室より安楽である。
以前には弁護士費用に耐えることができる被疑者だけこういう‘好事’を享受した。

ところで最近弁護士数が増えて事件受任が難しい弁護士ができて、これを悪用する収監者が現れたのである。
これらは色々な弁護士に‘受任おとり(エサ)’を投げて、訪ねてくれば法律情報を得るふりをして時間がかかると分かった。

最近大韓弁護士協会(弁護士協会)は会員を対象に‘拘置所面会フィッシング注意案内’公文書を送った。
“無料相談はややもすると面会フィッシングにつながる場合があるので有料相談を薦める”という内容である。
関連被害届も受けている。

弁護士協会には△収監者同士共有した弁護士連絡先を通じて面会を次々と薦めた事例△依頼人面会時に同じ拘置所内他の収監者を共に面会することを要求した事例などが受け取られた状態である。

低賃金修習弁護士

弁護士事務室が集まっているソウル、瑞草区(ソチョグ)法曹タウン風景。
[ニュース1]

2009年法学専門大学院(ロースクール)スタート当時政府はロースクールが△特定大学、専攻に傾いた司法府画一主義脱皮△‘国試浪人’量産による副作用緩和△弁護士数増加を通した法律業務費用低減などの効果をもたらすものと展望した。

満10年が流れた今、前の二つの目標がなされたかに対しては疑問がある。
だが、弁護士数増加だけは数値で確認される。
2011年から今年まで8回行われた弁護士試験(弁試)を通じて排出された法曹人は全1万2575人。
我が国弁護士数は2015年2万人を越えた後、急に増加している。
去る年末2万6000人に肉迫した。
弁護士協会は2022年3万人突破を予想する。

国会立法調査処資料によれば1971年ドアを開けた司法研修院1~12期修了人員は年平均75人に過ぎなかった。
当時には修了生中92.2%が判・検事に任用された。
弁護士で経歴を始める法律家は非常に珍しかった時期である。
司法研修院13~27期の場合も平均修了人員が297人だったが、3分の2(67.9%)が判・検事で法曹界に進出した。
国内弁護士数が大きく膨らみ始めたのは司法試験選抜人員が1000人に増えた2001年以後からである。

弁試が初めて行われた2012年にはロースクール(1451人)と司法研修院(1030人)を合わせて一年に2481人が法曹界に進出した。
これらの中の相当数が弁護士で開業した。
このようにあふれ出た弁護士は我が国法律環境を大幅に変えた。
ロースクール卒業生は普通‘検(検事)・クロック(裁判研究員)・ビッグ(大ローファーム)’進出を望むと知られている。
相対的に安定的であるためである。
しかしこの門は非常に狭い。

検察は今年ロースクール卒業生のうち55人を検事に新規任用した。
大法院が選抜するロークロック(裁判研究員)人員は毎年約100人である。
国内10台ローファームの選抜人員も全部合わせて200人内外。

今年弁試合格者数1691人を基準として見れば1300人余りは他の道を探す。
今年弁試を通過したAさんは“先輩たちに6ヶ月修習期間をよく持ちこたえなければならないという話をたくさん聞いた”と明らかにした。
弁試合格者は開業するには必ず6ヶ月間修習過程を経なければならない。
この時期に最低賃金にも至らない低賃金を甘受したり最初から自費を出して実務を習う事例もあるという。

‘弁護士協会就業情報センター’ホームページに登録されたインターン採用公告を調べた。
8回弁試合格者に‘給与100万~150万ウォン’水準の給与条件を提示する所が目についた。
今年最低賃金は時間当り8350ウォンで週40時間勤労基準月換算額は174万5150ウォンである。
これに対し至らないわけだ。
Aさんは“弁護士が増えて法律市場がめちゃくちゃにされたというが、本来弁護士価値を落とすのは先輩法曹人”としながら悔しさをさく烈させた。

競争が持ってきた受託料下落

4月22日ソウル、瑞草区(ソチョグ)で大韓弁護士協会(左側)とロースクール ウォンウ協議会がそれぞれ集会を開いた。
弁護士協会は弁護士排出人員縮小を、ロースクール側は拡大を要求している。 [ニューシス]

“2017年法務部傘下機関である大韓法律救助公団が修習弁護士を募集して活動費名目で毎月35万ウォンずつ支給するといった。
ロースクールに通った時期その話を聞いて皆同じく興奮した。
安値で修習弁護士を選んで書面作成など従来事務長がした仕事を任せて人件費を惜しむ弁護士事務室もあると聞いた。”

このためにニューフェース弁護士の間には勤務条件が劣悪で待遇が良くない法律事務所を称するいわゆる‘ブラック’名簿が回るという。
この時期を経て正式弁護士になっても高額年俸の仕事場を見つけるのは容易ではないのが現実である。

中小型ローファーム弁護士給与は月350万~400万ウォン水準で知らされた。
最近では似た給与を受けて一線企業の代理級社内弁護士で社会生活を始める弁護士も少なくない。
開業時収入は千差万別である。

ソウル地方弁護士会によれば所属弁護士1人当り1ヶ月平均事件担当数は2011年2.83件で昨年1.2件に減った。
弁護士数が多くなって受託料も全般的に下落した状態である。

弁護士協会は自らのアンケート調査を通じて“2007年には弁護士受託料が‘500万ウォン以上~1000万ウォン未満’範囲にある場合が最も多かった。
2017年には受託料で‘300万ウォン以上~500万ウォン未満’を受けるという応答が多数で現れた”と明らかにした。
この市場で生き残るのは各自の力量にかかっている。

2017年パク・グァンオン共に民主党議員は国税庁資料を引用して“個人事業者で登録した弁護士4819人中18.44%(889人)が月売り上げ200万ウォン未満”と明らかにした。
弁護士5人中1人が月200万ウォンを儲けられないという話である。
反面大型ローファーム弁護士は相変らず高額年俸を受ける。

4月初めイ・ミソン憲法裁判官人事聴聞会当時夫のオ・チュンジン弁護士が年俸で‘給与5億3000万ウォン’を受けるというのが公開されることもした。
オ弁護士は“株式取引で収益を出すことができなかった”ということを解明するのに直接所得を明らかにした。
彼は判事出身で法務法人広場所属である。
キメンジャンなど国内大型ローファームは初任弁護士にも月800万~900万ウォン内外の給与を支給すると分かった。

司法研修院出身B弁護士は“弁護士収入の富益富貧益貧現象が日増しに深化する傾向”と明らかにした。
“過去には大型ローファーム弁護士は‘とても’よく儲けて、中小ローファーム弁護士は‘結構’よく儲けて、その他弁護士は‘わずかに’よく儲けた。
もうその下‘儲けられない’弁護士と‘本当に儲けられない’弁護士が生じた”ということである。
“この前にはオンライン ホームページに写真と経歴などをのせて‘15分電話相談2万ウォン/ 30分訪問相談5万ウォン’という式でマーケティングする弁護士も見た。
過去には想像もできなかったことだ。
若い弁護士は事件受任自体が難しいので生き残るために多様な方式を考案すると聞いた。”
B弁護士の話だ。

このために一部では新規弁護士排出を減らさなければならないという話も出てくる。
弁護士協会は4月1日法務部に“8回弁試合格者数を1000人以下に決めてほしい”という内容の意見書を出した。
“弁護士数急増で弁護士生存権が侵害されている”という理由からだ。
弁護士協会は“当初ロースクールは法務士、弁理士など弁護士類似職域統廃合を前提に推進された”という意見である。

弁護士協会によれば2019年現在の我が国には法務士6869人、弁理士3271人、税理士1万3194人、公認労務士4419人、行政社32万7227人などがある。
弁護士協会関係者は“この状態で弁護士急増傾向が続けば共倒れになることがおきる”と明らかにした。

反面イ・スンジュン忠北(チュンブク)大ロースクール教授は“弁護士を除いたどの職域も所得保全を理由に新規進入規制本を書かない”と批判する。
この教授は“弁護士が増えれば国民は低い受託料で法律業務を利用することができる。
この利益を犠牲にして弁護士の適正収益を保障しなければならない理由があるか”といった。
弁試合格者数縮小は望ましくないということだ。

ソ・フィウォン経実連幹事は“弁護士がたくさん増えたとしても国民が体感する法律業務門の敷居は相変らず高い”とも主張した。
経実連によれば我が国弁護士1人当り人口数は2014年基準3160人でドイツ(494人)、英国(436人)、アメリカ(248人)より多い。
小額審判事件の弁護士選任(原告)件数は2013年15.4%から2017年に11.6%にかえって減った。

弁護士縮小vs増員

ロースクール教育正常化のために弁試合格率を高めなければならないという声も出てくる。
弁護士協会が“弁護士数縮小”主張集会を開いた日、同じ場所でロースクール在学生・卒業生は“弁試資格試験化”を要求してデモを行った。
毎年2000人がロースクールに入学する状況で弁試が資格試験になれば、弁護士人員はこれまでにも増して大幅に増加することになる。

ロースクール在学生Cさんは“弁護士が訴訟の業務だけ担当するのではない。
公共分野、企業など各界各層にあまねく進出することができる。
この場合社会に寄与する部分が多い”と主張した。
“最近福島近隣水産物輸入禁止措置を囲んだ韓日貿易紛争で我が国が最終勝利した。
当時世界貿易機構(WTO)が我が国手をあげるのに決定的役割をした人がチョン・ハヌル産業通商資源部通商紛争対応課長、コ・ソンミン事務官という報道を見た。
二人の公務員は全部ロースクールを卒業した弁護士で公職を選択した。
今後このような事例がさらに多くなることができることではないのか。”

弁護士協会とロースクール側はロースクール導入の時から弁試合格率を巡って綱引きをしてきた。
弁護士協会は‘定員対比50%’、ロースクールは‘受験者対比80%’をそれぞれ主張した。

この争いは2010年12月‘定員対比75%’で折衝されたが、最近両側が再び正面対立した状態だ。
法務部は近い将来合格者決定基準変更のための議論を始める方針だ。
これによってまた、一度法律市場に大きい変化がおきるのか注目される。

新東亜2019年6月号
ソン・ファソン記者
spring@donga.com

【出典】韓国/新東亜
http://shindonga.donga.com/3/all/13/1736322/1




【韓国】弁護士試験合格率両極化…‘ロースクール序列化’さらに明確

掲載日時:2019年05月01水

ソウル・考慮・延世大70~80%
一部地方対は20~30%台
法曹界“弁試浪人量産憂慮”

弁護士試験合格率が急落してソウルと地方所在ロースクール間の合格率格差がさらに大きくなっていることが明らかになった。

過熱競争によるロースクール序列化はより一層明確になっていわゆる‘弁試浪人’増加に対する憂慮が出てくる。

法務部が1日発表した第8回弁護士試験結果とロースクール別合格率資料を見れば、ソウル大(80.9%)と高麗(コリョ)大(76.4%)、延世(ヨンセ)大(69%)順で高かった。

司法試験時期のいわゆる‘SKY’ 3強構図が相変らず堅固だった。
成均館(ソンギュングァン)大(68.8%)、西江(ソガン)大(65.6%)、慶煕(キョンヒ)大(63.8%)、梨花(イファ)女子大(62.5%)等首都圏上位圏大学合格率も60%を上回った。

反面、円光(ウォングァン)大(23.4%)、済州(チェジュ)大(28.0%)、東亜(トンア)大(31.6%)、江原(カンウォン)大(32.9%)等地方所在大学の合格率は20~30%台に終わった。

法務部は当初ロースクール序列化が固定化されるとしてロースクール別合格率を公開しなかったけれど、大韓弁護士協会が法務部を相手に出した学校別合格率公開訴訟がソウル高裁で弁護士協会勝訴で確定するに伴い昨年から公開してきた。

ロースクール在学生および卒業生は弁護士試験合格率が持続的に落ちるところに、5年内5回だけ試験に受験できる規定が‘弁試浪人’という社会問題を招いたと主張している。

あるロースクール学生は“試験合格線がどこまで上がるのか心配”としながら“合格率を制限しなければならないという先輩弁護士が後輩の困難を分かるのか分からない”と話した。

反面大韓弁護士協会を含んだ弁護士は“弁護士数が急増して生存権まで侵害受けている”と主張する。
2009年1万1016人だった弁護士登録者数が今年2万6034人に急増した。
法務士、弁理士、税理士など法曹類似職域も弁護士固有業務である訴訟代理業務進出を摸索中だ。

大韓弁護士協会第2国際理事であるソ・サンユン弁護士は“弁護士があふれ出て水準以下のサービスを提供する弁護士に対する恐れがある”として“類似職域を統廃合して弁護士制度に一元化して、弁護士試験資格化は長期的に模索しなければならない”と話した。

大韓法学教授会は先月29日声明書を出して“ロースクール制度は完全に失敗した制度”として“新司法試験を導入しなければならない”と主張した。

キム・ユンヒ/イ・ヒグォン記者 worm@munhwa.com

【出典】韓国/文化日報
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2019050101071221306001




【韓国】弁護士合格者数1691人で…そのうしろに隠れる‘茶碗’の中の戦い

ロースクール学界“アメリカのように資格試験化しなければ”v s法学系“ロースクール失敗、司法試験復帰”

キム・ヒョンジ記者入力2019-04-30 18:23

学生たち”合格者増やせ” vs業界”法律業務品質低下”

▲去る22日ソウル地方弁護士会館の前で開かれたロースクール学生たちの集会現場。(c)キム・ヒョンジ記者

弁護士試験(弁試)合格者数を巡って弁護士業界と法学専門大学院(ロースクール)学生たち間で葛藤が深化している。

業界では法務士・弁理士のような類似職域統・廃合のない弁護士増加は法律市場の質の低下につながることを憂慮する。

反面、ロースクール学生たちは弁試資格試験化等を通して合格者を大幅に増やさなければなければならないと主張する。

一部では双方の要求事項は自分たちの利害関係に従ったもので結局’茶碗の中の戦い’と指摘する。

30日法曹界によれば法務部は去る26日2019年度第8回弁試合格者を総受験人員3330人中1691人(合格率50.78%)と決定した。
弁護士試験管理委員会が合格者決定基準を再び議論するために小委員会を構成、長期的に適合した合格者決定基準を研究・検討する方針とも説明した。

今回の弁試合格率は昨年(49%)より小幅上昇した。
この間ロースクール出身学生たちでなされた法学専門大学院ウォンウ協議会と
法曹の敷居を下げる実践連帯は弁護士試験合格者比率を上方修正しなければなければならないと主張した。

ロースクール学界“長期的にアメリカ資格試験のように行かなければ”

彼らは弁試合格者発表四日前の去る22日ソウル地方弁護士会館の前で集会を開いて“弁護士試験を資格試験に変えろ”と主張した。
法曹界ハードルを下げて一定点数だけ超えれば弁護士になるべきだというのが彼らの主張だ。
学生たちは△良質の法律業務提供△考試浪人をなくそうとするロースクール制度の趣旨などをその根拠に上げた。

ロースクール関連学界はロースクール学生たちの主張に力を加えた。
チョン・サムヒョン スンシル大法学科教授は司法試験を廃止してロースクールを導入した趣旨が“考試浪人をなくそうとするということだった”として“弁護士生活ができないほどの水準ではないならば合格させなければならない”と話した。
それと共に“長期的にはアメリカのように資格試験へ行くことが正しいと考える”と主張した。

▲大韓弁協は22日ソウル地方弁護士会館の前で類似職域撤廃などを主張する集会を開いた。(c)キム・ヒョンジ記者

匿名を要求したソウル市内ある大学のA教授は“(多様性・専門性を持った法曹人養成という)既存ロースクール制度の趣旨は正しいので弁試合格者数を高めるのは大丈夫だと見る”と話した。

A教授はその理由として△法務士・労務士など類似職域従事者は弁護士が少なかった時期に国民に便利なサービスを提供するために作られた過去文化という点△多様な分野の専門家を量産するためのロースクール制度の趣旨などを挙げた。

弁護士協会“類似職域問題解決先行しなければ”

反面大韓弁護士協会(弁護士協会)等は弁護士数増加より類似職域問題を先に解決しなければならないという主張だ。

弁護士協会は去る19日声明を出して“ロースクール導入趣旨は類似職域を統廃合して弁護士制度に一元化して、複雑な法的紛争を専門・効率的に解決できる法曹人を養成すること”としながら“実際の新規弁護士排出人員は大きく増加しただけに法曹職域、職域間統廃合などに対する全面的検討が必要だ”と主張した。

ロースクールを除いた法学系ではロースクール制度が完全に失敗したとし‘新司法試験’を導入しなければなければならないと主張した。
国内25個のロースクールを除いた139個の法大教授など2000人余りで構成された大韓法学教授会(会長ペク・ウォンギ仁川(インチョン)大教授)は29日声明を通じて“(合格率を) 人為的に上向き決定して下方傾向曲線を上向き傾向に変えておいたもので当然の道理に反する”としてこのように主張した。

法学系“ロースクール失敗…新司法試験導入しなければ”

教授会は“弁護士試験合格基準点数を100点満点で換算すれば54.55点なのに、半分程度を正解で当てた合格者を専門法曹人と認定できない”と指摘した。

この団体は△ロースクールが技術法学に転落して法学教育の専門性を低下させた点△特定名門ロースクールの弁試合格者独占現象深化△法曹人さえ否定する良質の法律業務提供能力など深刻な弊害も言及した。

教授会はロースクールに進学できない社会的弱者、疎外階層も受験できる‘新司法試験’を導入しなければなければならないと主張した。

教授会は“この試験が弁護士試験に対応して専門的司法官を選抜する公職試験の役割をすることができる”として“弁試に最終的に落ちたロースクール卒業生にも(新司法試験に)受験機会を与えて、ロースクール浪人を救済する役割をすることができるだろう”と強調した。

続けて“別途の二種類の試験を実施して公職司法官と自由職弁護士を別に選べば両者癒着による司法不正を基本的になくすことができる”と付け加えた。

【出典】韓国/ニュースデイリー
http://www.newdaily.co.kr/site/data/html/2019/04/30/2019043000199.html




【韓国】登記制度発展ために裁判官・弁護士・法務士知恵集める

法院行政処と大韓弁護士協会、大韓法務士協会参加する’登記制度政策協議会’ 30日スタート

イ・セヒョン記者shlee@lawtimes.co.kr入力:2019-04-30午後5:57:21

法院行政処と大韓弁護士協会、大韓法務士協会が’登記制度政策協議会’を構成して、司法登記制度を主な懸案として定期的に協議する。

法院行政処は30日ソウル、瑞草洞(ソチョドン)大法院庁舎404号会議室で第1回登記制度政策協議会を開催した。

協議会には△法院行政処ではキム・ウヒョン(48・30期)司法登記局長、パク・ヨンギ(41・37期)・キム・ジョンファン司法登記審議官、パク・ソンベ不動産登記課長、キム・ハンミョン法院公務員教育院教授が△大韓弁協ではシン・ミョンジュ(60・軍法7回)副協会長、チョン・ヨンシク(50・29期)第1法制理事カン・ギョンヒ(50・34期)第1企画理事、キル・ミョンチョル(44・36期)登記競売弁護士会会長、ホン・セウク(48・42期)労務弁護士会会長が△大韓法務士協会ではキム・テヨン副協会長、イ・サンフン情報化委員長、キム・ソンヨプ法制研究委員、チョ・シンギ専門委員、チェ・ジェフン法務士が参加する。

この日参席者は未来登記システム構築事業と登記ビッグデータシステム構築事業、電子出入証制度施行など懸案に対して議論した。

また、登記の真正性強化のための登記申請人本人確認補助手段用意方案と不動産取引安全のために登記事項閲覧・発行後一定期間内登記申請事件受付時変動事項お知らせサービス導入などに対しても意見を交わした。

この日最初の会議にはチョ・ジェヨン(63・司法研修院12期)法院行政処長とイ・チャンヒ(54・30期)弁護士協会長、チェ・ヨンスン法務士協会長が参加して協議会スタートを祝った。

チョ処長は”司法提供者でない司法利用者の見解と目の高さで司法行政がなされなければならない”として”登記制度政策協議会は司法利用者のお言葉を聞いて制度改善に反映する開かれた司法行政、双方疎通する司法行政の良いモデルになることができるだろうと期待する”と話した。

続けて”今後協議会が定期的に開催されて司法登記制度に関する立派な疎通の窓口になることを希望する”と話した。

イ協会長は”登記制度は国家経済秩序の根幹になる最も実質的な制度として機能していて、各種登記業務はかなり以前から多くの弁護士の重要な業務分野であった”として”ロースクール導入後に排出された弁護士のうち登記事務を専門的に処理する弁護士が顕著に増加していて協会で実施する研修および教育プログラムでも重要な科目として定期的に教育している”とした。

チェ協会長は”国民の財産権保護と密接な関連がある登記制度に対して皆が一つの席に集まって共に議論できる席を用意されて深く感謝申し上げる”として”今後協議会を通じて未来登記システムなど法院行政処が推進する各種制度に対して一線の多様な意見がよく伝えられて、双方疎通する大事な席になるのを期待する”と話した。

法院行政処関係者は”今後も司法登記制度と関連して協議会を通じて多様な意見を取りまとめる予定”としながら”今日会議で大韓弁協と大韓法務士協会から受けた各種意見をよく検討して司法登記制度改善に活用するだろう”と説明した。

第2回登記制度政策協議会は大韓法務士協会主管で来る8月27日ソウル江南区(カンナムグ)、ノンヒョンドン法務士会館で開かれる。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=152727




【韓国】全国どこででも登記申請可能な’未来登記システム’推進

法院行政処・弁護士協会・法務士協会登記制度政策協議会初会議
電子出入証制度施行・不動産登記法改正なども議論

(ソウル=ニュース1)ソ・ミソン記者| 2019-04-30 17:27送稿

ソウル、瑞草洞(ソチョドン)大法院で開かれた第1回登記制度政策協議会の姿。
2019.4.30/ニュース1 (c) News1シン・ウンス記者

これからは管轄と関係なく全国どこででも登記申請が可能になる。

大法院法院行政処と大韓弁護士協会、大韓法務士協会は30日ソウル、瑞草洞(ソチョドン)大法院庁舎404号で開かれた登記制度政策協議会最初の会議でこのような内容を入れた’未来登記システム’構築事業を推進することに意見を集約した。

この事業は行政処の主な懸案の中の一つである。
地域と関係がない登記サービスを提供して、関連機関情報を連係して登記添付書類を準備するために他の機関を訪問する必要なしに’ワンクリック’で登記申請および処理が可能な登記情報統合共有システムを構築することが骨子である。

法人登記ワンストップサービス構築、全国すべての登記所を電子ネットワークで連結する電子広域登記システム構築、単純な事件はシステムに自動調査を任せて込み入った事件は登記官が深層調査するようにする知能型登記業務環境構築、オーダーメード型民願サービスを提供する登記統合民願チャネル構築も入れられた。

所在地番を中心に編成されている登記情報を名義人別データに切り替える事業は今年完了することにした。
不動産登記情報、法人情報、動産債権情報、確定日時など多様な情報も今後抽出して提供する予定である。

今年2月登記所出入証システム全国オープンに合わせて弁護士または法務士対象電子出入証制度も施行する。

法人登記事項証明書上の代表者など住所は公示にともなう犯罪悪用、国民財産権侵害事例を防止するために住所のうち最初の数字後部分は全部非実名処理する方案を検討中である。

登記事項が同じ信託登記を合筆・合併制限理由から除外して国民財産権行使の不便を解消するための不動産登記法一部改正と同じく誤りがある登記記録整備のための特例法制定も政府立法で推進することにした。

合わせて△モバイル文字認証など登記申請人本人確認補助手段用意△登記事項閲覧・発行の後一定期間(24時間または、3日)内登記申請事件の受付時変動事項お知らせサービス導入△登記名義人表示変更制度改善も法務士協会の主な案件として議論された。

登記制度政策協議会は行政処と弁護士協会、法務士協会が集まって司法登記制度の主な懸案を議論する機構である。

行政処キム・ウヒョン司法登記局長、弁護士協会シン・ミョンジュ副協会長、法務士協会キム・テヨン常勤副協会長を代表として各機関で5人ずつが参加して構成された。

この席にはチョ・ジェヨン法院行政処長とイ・チャンヒ弁護士協会会長、チェ・ヨンスン法務士協会会長も参加した。

チョ処長は”司法提供者でない利用者の目の高さで司法行政がなされなければならない”として”開かれた心で利用者の多様な意見に耳を傾けることを約束する”と話した。

イ会長は”法学専門大学院導入の後に排出された弁護士のうち登記事務を専門処理する弁護士が増加している”として登記制度の重要性を強調して、チェ会長は”協議会を通じて行政処が推進する各種制度に一線の意見がよく伝えられて双方疎通になることを期待する”と話した。

既存司法登記制度発展協議会が行政処と法務士協会間の議論だとしたら今回構成された協議会は弁護士協会役員陣も参加して意味があるというのが大法院の説明である。

協議会は年3回定期会議を開催して各機関が一回ずつ持ち回って会議を準備することにした。

次の会議は法務士協会主管で8月27日ノンヒョンドン法務士会館で開かれる。

【出典】韓国/ニュース1
http://news1.kr/articles/?3610645