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【韓国】登記制度政策協議会、’過誤登記防止・本人署名事実確認書改正方案’等議論

登記制度政策協議会、’過誤登記防止・本人署名事実確認書改正方案’等議論
法院行政処・大韓弁協・法務士協会、第4回会議開催
ホン・スジョン記者soojung@lawtimes.co.kr 入力:2020-12-23午後5:51:43

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法院行政処司法登記局(局長パク・ジョンホ)は22日大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)、大韓法務士協会(協会長チェ・ヨンスン)とともに’第4回登記制度政策協議会会議’を開いた。

今回の会議は昨年11月開かれた第3回会議に続き登記政策に関連した懸案および案件を議論するために用意され、コロナ19事態を考慮してオンラインにより進行された。

会議で△過誤登記防止方案△本人署名事実確認書改正方案△未来登記システム構築事業と電子申請活性化△電子登記申請活性化方案△電子署名法改正に伴い証明書関連検討事項△商業登記手続きにおける’委任者等の確認手続き導入の有無’ △法人登記ワンストップ推進による副作用防止対策△電算情報処理組織によって永久保存文書に関する登記事務を処理する場合の業務処理指針一部改正例規案などが議論された。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=166805&kind=AG01




【韓国】”協力・共生”…弁護士・法務士’登記制度改善実務懇談会’

“協力・共生”…弁護士・法務士’登記制度改善実務懇談会’
大韓弁協・大韓法務士協会
非訟事件など協力も強化

カンハン記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2020-10-23午後2:38:44

弁護士と法務士が登記を含む共通専門領域と司法制度発展のために緊密に協力して職域間共生を図ることにした。

職域間消耗的争いを行うより共同の専門性を基に協力して各自の専門性を基に相互寄与して健全な競争の場を開くということだ。

大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)と大韓法務士協会(協会長チェ・ヨンスン)は22日ソウル、瑞草洞(ソチョドン)のある食堂で’登記制度改善のための実務懇談会’を開催した。

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両者が登記関連実務協議体を構成したことは初めてだ。
両者はコロナ19拡散傾向などを見回して実務懇談会をずっと続けさせる計画だ。

先立って二団体は昨年から法院行政処と’登記制度政策協議会’を構成して司法登記制度主要懸案に対する議論も受け継いできている。

この日懇談会には二人の協会長と実務陣など各協会で4人ずつ参加して△登記制度全般の発展方向と△大法院で構築中である未来登記システム改善方案△その他相互共助および協力方案を議論した。

弁護士協会ではイ協会長とチョン・ヨンシク(51・29期)第1法制理事、カン・ギョンヒ(51・34期)第1企画理事、キル・ミョンチョル(45・36期)登記競売弁護士会会長が参加した。

法務士協会ではチェ協会長、チョ・シンギ専門委員、ソ・ジョンウ専門委員、キム・ジンソク情報化委員長が参加した。

イ協会長は”弁護士と法務士が協力すれば登記制度が二つの職域皆にブルーオーシャンになることができる”として”国民と会員のための登記制度改善方向を用意するために最善を尽くそう”と話した。

チェ協会長は”法務士と弁護士はどの資格者関係より協力することが多い。
(特に)市民の財産権保護と密接な関連がある登記制度で共同利害当事者”として”今回の懇談会を開始するにあたり一緒に市民の便益を図り信頼を構築しよう”と強調した。

両者は未来登記システムを含む司法制度改善作業で一緒に意見を陳述する一方登記他非訟事件などでも協力を強化する計画だ。

イ協会長は”社会が深刻な葛藤を経ていて法曹職域間にも職域守護および拡大のための競争が激しい”として”消耗的対立と葛藤より共生法を模索して共存と未来を模索しなければならない時”と話した。

ソ・ジョンウ法務士協会専門委員は”早くこのような機会を持つことができなかったのが惜しい気がする”として”お互い間の理解の幅を広げて共感を形成する契機になった”とした。

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【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=165185&kind=AE




【韓国】大韓弁協、’コロナ19法律相談Q&A’発刊

大韓弁協、’コロナ19法律相談Q&A’発刊
旅行など契約取り消し・勤労関係・保険問題など多様な内容入れて
弁護士協会ホームページ資料室-その他刊行物コーナーで無料で配布

ハン・スヒョン記者shhan@lawtimes.co.kr 入力:2020-04-28午前9:16:49

大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)は27日’コロナ19法律相談Q&A’を発刊したと27日明らかにした。

このパンフレットはコロナ19拡散と関連して発生する各種法律的紛争解決支援のために構成した’大韓弁協コロナ19対策法律支援TF’と一緒に関連法律相談を遂行する弁護士などが活用することができるように用意された。

ここには△賃貸借関係△旅行・行事など契約取り消し△虚偽・誇大広告による契約関係△臨時閉鎖、経営悪化など会社経営関係△有給休暇・休業補償・特別延長勤労許可・家族介護休暇・雇用維持支援金など勤労関係△海外滞留、旅行および国際・外交関係△刑事問題△賠・補償問題△保険問題△人権侵害問題△学習費用返還、講義動画知的財産権問題などコロナ19で引き起こされた各分野別実際の法律相談事例に基づいた法律検討内容が入れられた。

大韓弁協ホームページ(koreanbar.or.kr)の’資料室-その他刊行物’コーナーで誰でも無料でダウンロードすることができる。

大韓弁協は関連判例と法令解釈に対する実務意見および会員意見を取りまとめて今後増補版も持続的に発刊する予定だ。

イ協会長は発刊の辞を通じて”‘法律相談Q&A’がコロナ19で苦痛を受ける国民の法律問題解決に一助となって、コロナ19と関連した法律相談と訴訟など会員たちの業務にも便利に活用されることができるように祈る”として”大韓弁協は法の精神を生かして国民皆が幸せで安全な社会、豊かながらも暖かい正義が生きて呼吸する先進法治国家を作るように最善を尽くすだろう”と明らかにした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=161199&kind=AE01

[仮訳者注:]
大韓弁協ホームページのダウンロードサイト
http://koreanbar.or.kr/pages/board/view.asp?teamcode=&category=&page=1&seq=10445&types=9&searchtype=&searchstr=

原文ファイルを置いておきます。
(日本語仮訳版ではありません)




【韓国】大韓弁協”第9回弁試 合格者数決定残念”

大韓弁協”第9回弁試合格者数決定残念”
ハン・スヒョン記者shhan@lawtimes.co.kr 入力:2020-04-24午後5:06:16

大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)は24日声明を出して法務部がこの日第9回弁護士試験合格者数を1768人と決定して発表したことに対して遺憾を表明した。

先立って大韓弁協は去る7日法務部に意見書を送って”今年の弁護士試験合格者数は1000人以下に決定されることが妥当だ”としながら”急激な縮小が難しいという点を考慮しても1500人以上は不可だ”という立場を明らかにしたことがある。

大韓弁協はこの日の声明で”第9回弁護士試験合格者数はロースクール定員の88.4%に該当する程過度だ”として”ロースクール教育形骸化、法律市場の需給状況、法曹類似職域の統廃合未実現などの現実を度外視した法務部の今回の決定に強力な遺憾を表明する”と明らかにした。

続けて”ロースクールは多様な学問的・社会的背景を持った人々に専門的な法律教育をすることで多様な分野で高い次元の法律サービスを提供しようと導入された”として”しかし訴訟の業務以外の分野に対する教育が不足するだけでなく多様な分野での進出のための教育は事実上一度もないという指摘が多い”と批判した。

また”このような状況でロースクール制度の根本的改善なしに弁護士試験合格者数字だけ増やす場合、その被害は国民が負担することになって弁護士の苦痛だけ加重されること”としながら”急激な合格者数増加で弁護士協会が主管する研修過程まで正常に運営され難い”と指摘した。

それと共に”ロースクール教育の質を高めて、厳正な外部機関の評価とそれにともなう制度改善が必ず必要だ”として”法務部とロースクールは無条件的に弁護士試験合格者数を増加させるのでなく徹底したロースクール評価および改善がロースクール問題に対する根本的解決策だという点を悟らなければならない”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=161149&kind=AE01




【韓国】”電子時代登記スキャン文書提出方式危険性減らさなければ”

大韓法務士協会政策協議会登記制度改善方案用意議論
チョン・イチョン記者 発行日2019-08-28

大韓法務士協会は法院行政処と大韓弁護士協会とともに27日ソウル、ノンヒョンドン法務士会館で第2回登記制度政策協議会を開催して登記制度の未来構想と改善方案に対して議論した後記念撮影をしている。 /大韓法務士協会提供

書類偽・変造不動産取引危険露出
電子出入証監督強化方案用意提案
賃貸借契約登記簿公示方法も主張

大韓法務士協会(会長・チェ・ヨンスン)は27日法院行政処と大韓弁護士協会とともに住民便宜と電子時代にふさわしい登記制度の未来構想と改善方案用意に出た。

三機関の主な役員陣はこの日ソウル、ノンヒョンドン法務士会館で第2回登記制度政策協議会を開催して電子時代をむかえて大変革を予告している登記制度の改善方向を議論した。

この日会議は去る4月法院行政処主管で初めての議論を経たのに続き二番目に大韓法務士協会で主管した。
法務士協会は電子登記申請活性化方案に対してスキャン提出方式に対する制度改善と電子出入証監督強化方案用意、共同賃借権公示方案用意などを提案した。

電子登記申請活性化方案の場合、電子申請で導入されるスキャン文書提出方式に対する危険性を指摘してそれに対する代案用意を要求した。
スキャン方式が持っている偽・変造に対する脆弱性、原本でないスキャン文書の流通などによる登記真正性の後退などで不良登記の危険性と不動産取引安全の危険が増加するという点を挙げた。

また、電子出入証全面施行と共に資格者代理人が受任しなかった事件に事務員が関与できないように電子出入証を通した受付行為と申請事件を連係して簡単に監督する方案用意を要求した。

協会は合わせて賃借権登記と関連して共同抵当と同じ共同賃借権を登記することが許されないでいるが、賃貸借契約の実質を不動産登記簿に実現する公示方法も用意されなければなければならないと主張した。

一方この日の会議にはチェ・ヨンスン大韓法務士協会長が参加して歓迎辞をして、法院行政処キム・ウヒョン司法登記局長など関係公務員と大韓弁護士協会チョン・ヨンシク第1法制理事、法務士協会役員などが参加して機関別意見を提示した。

次の会議は大韓弁護士協会主管で来る11月26日開催される予定である。

/チョン・ウィジョン記者jej@kyeongin.com
<著作権者(c)京仁(キョンイン)日報(www.kyeongin.com)無断転載および再配布禁止>

【出典】韓国/京仁日報
http://www.kyeongin.com/main/view.php?key=20190827010009282




【韓国】弁護士試験合格率両極化…‘ロースクール序列化’さらに明確

掲載日時:2019年05月01水

ソウル・考慮・延世大70~80%
一部地方対は20~30%台
法曹界“弁試浪人量産憂慮”

弁護士試験合格率が急落してソウルと地方所在ロースクール間の合格率格差がさらに大きくなっていることが明らかになった。

過熱競争によるロースクール序列化はより一層明確になっていわゆる‘弁試浪人’増加に対する憂慮が出てくる。

法務部が1日発表した第8回弁護士試験結果とロースクール別合格率資料を見れば、ソウル大(80.9%)と高麗(コリョ)大(76.4%)、延世(ヨンセ)大(69%)順で高かった。

司法試験時期のいわゆる‘SKY’ 3強構図が相変らず堅固だった。
成均館(ソンギュングァン)大(68.8%)、西江(ソガン)大(65.6%)、慶煕(キョンヒ)大(63.8%)、梨花(イファ)女子大(62.5%)等首都圏上位圏大学合格率も60%を上回った。

反面、円光(ウォングァン)大(23.4%)、済州(チェジュ)大(28.0%)、東亜(トンア)大(31.6%)、江原(カンウォン)大(32.9%)等地方所在大学の合格率は20~30%台に終わった。

法務部は当初ロースクール序列化が固定化されるとしてロースクール別合格率を公開しなかったけれど、大韓弁護士協会が法務部を相手に出した学校別合格率公開訴訟がソウル高裁で弁護士協会勝訴で確定するに伴い昨年から公開してきた。

ロースクール在学生および卒業生は弁護士試験合格率が持続的に落ちるところに、5年内5回だけ試験に受験できる規定が‘弁試浪人’という社会問題を招いたと主張している。

あるロースクール学生は“試験合格線がどこまで上がるのか心配”としながら“合格率を制限しなければならないという先輩弁護士が後輩の困難を分かるのか分からない”と話した。

反面大韓弁護士協会を含んだ弁護士は“弁護士数が急増して生存権まで侵害受けている”と主張する。
2009年1万1016人だった弁護士登録者数が今年2万6034人に急増した。
法務士、弁理士、税理士など法曹類似職域も弁護士固有業務である訴訟代理業務進出を摸索中だ。

大韓弁護士協会第2国際理事であるソ・サンユン弁護士は“弁護士があふれ出て水準以下のサービスを提供する弁護士に対する恐れがある”として“類似職域を統廃合して弁護士制度に一元化して、弁護士試験資格化は長期的に模索しなければならない”と話した。

大韓法学教授会は先月29日声明書を出して“ロースクール制度は完全に失敗した制度”として“新司法試験を導入しなければならない”と主張した。

キム・ユンヒ/イ・ヒグォン記者 worm@munhwa.com

【出典】韓国/文化日報
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2019050101071221306001




【韓国】”新司法試験、判検事は別に選ぼう” vs “法曹貴族作るべきだろうか”

CBSキム・ヒョンジョンのニュースショー2019-04-30 09:44

<ペク・ウォンギ大韓法学教授会長>
ロースクール失敗、新司法試験導入
公職司法官-弁護士分離しなければ
法曹不正・癒着防ぐ解決法となる
<パク・サンス大韓弁協監査>
司法官試験分離・職業自由侵害
ロースクールによって学縁中心主義解消
法律業務アクセシビリティ高めるのに寄与

■放送:CBSラジオ<キム・ヒョンジョンのニュースショー> FM 98.1 (07:30~09:00)
■進行:キム・ヒョンジョン アンカー
■対談:ペク・ウォンギ(大韓法学教授会会長)、パク・サンス弁護士(大韓弁護士協会監査)

今‘100万ウォン’だけあっても‘これ’から行きなさい!衝撃!
“腰痛”14日ぶりに簡単に消えて…秘訣は?!

我が国に法学専門大学院、別名ロースクール制度が導入されてもう10年です。
司法試験一つで人生逆転を夢見るそのような考試浪人を防いでみてまた、弁護士を少し大量に排出して法律業務ハードルを下げてみようということがロースクールの趣旨でしょう。

ところである法学教授の集いで一昨日声明書を出しました。
‘現行ロースクール制度は完全に失敗して、したがって新しい形態の司法試験を復活させなければならない’このような主張でしたが。

一部ではこの声に強い憂慮を表わしています。
法曹人をどのように養成してどれくらい排出しなければならないのか。
これは私たちの人生と密接に関連しています。
それで今日考えてみます。
先に新司法試験を導入しなければならないと主張する集いです。
大韓法学教授会会長、仁川(インチョン)大学校法学部ペク・ウォンギ教授と繋いでみます。

ペク教授様、こんにちは。
◆ペク・ウォンギ>こんにちは。
◇キム・ヒョンジョン>今回声明を出した大韓法学教授会という所、見るとこれが韓国法学教授会とは異なる組織ですね?
◆ペク・ウォンギ>私どもはロースクール制度ができてロースクール協議会が財団法人として出発して、私どもはロースクール25校を除いた全国法学大学院139校法学科類似学科で法学を教える法学教授講師、法学博士を含んで皆を合わせるそのような団体です。
◇キム・ヒョンジョン>ロースクールがない大学校法学関連者の集まり。そのように見れば良いですか?
◆ペク・ウォンギ>はい、全体の集まりです。
◇キム・ヒョンジョン>分かりました。とにかく声明書を発表しましたがその時期が今回の弁護士試験結果が出た直後です。なので今、弁護士試験の問題が何だと考えますか、ちょっと簡単に説明してください。
◆ペク・ウォンギ>今は弁護士になるために4年制大学を卒業して専攻を問わず3年制ロースクールに入らなければなりません。
◇キム・ヒョンジョン>なので一般学科を出た人々もロースクール試験をまた受けることができるんでしょう?それで3年を無条件に修了して初めて弁護士試験を受ける資格ができるんです。
◆ペク・ウォンギ>弁護士になるために7年間の勉強をすべきで法学、法務、修士号を取らなければならないんです。弁護士は公職試験ではありません。私的な領域の自由職業を選択するということですね。その弁護士になるのにとても難しい条件を付けるのです。
◇キム・ヒョンジョン>条件がとても難しい。
◆ペク・ウォンギ>それが間違いだったのです。ロースクール制度を法曹人になるための独占的な構造で作ったことが根本的な問題です。
◇キム・ヒョンジョン>ロースクールを出て初めてこの試験を受ける資格をあたえるというその部分が問題だというお言葉、分かりました。ところでこのロースクールという大学院を別に置いた理由は、ですから一般大学で多様な経験を持つ人々が多様な経験を基に再び法を勉強してその人々も法曹人になれるようにしよう。すると走狗長槍[仮訳者注:原文「주구장창」。国立国語院によれば、この言葉は「昼夜長天」「주야장창」の誤表記ということです。意味は、「昼も夜も休むことなく続けて」という意味です。出典:
https://twitter.com/urimal365/status/475895366974320640?lang=ko ]司法試験だけ勉強して一発で弁護士もなって検事にもなって判事にもなることよりはるかに多様なサービスができないだろうか。 このような趣旨があったのではないのですか?

(写真=聯合ニュースTV提供)

◆ペク・ウォンギ>ロースクールを導入した趣旨が考試浪人また、受験法学養成、いわゆるスカイ大学[仮訳者注:スカイ(SKY)は、ソウル大学(Seoul National University)、高麗大学(Korea University)、延世大学校(Yonsei University)の英文頭文字を取って作った大韓民国の新造語で、一般的に大韓民国の名門総合大学である。出典:ウィキペディア]の偏重、貴族化、こういうのを防止するために誕生した制度ですね。
◇キム・ヒョンジョン>その上多様な経験を持つ人々が法曹人になる必要がある。こういうものもありましたし。
◆ペク・ウォンギ>そうしたのは良いことです。
◇キム・ヒョンジョン>そうするけど?
◆ペク・ウォンギ>結局副作用というものはロースクール制度を導入してその中で司法官を選ばなければならないのに優秀な司法官を選ぶ制度としては不備だということです。
◇キム・ヒョンジョン>司法官なら判事、検事、今は。
◆ペク・ウォンギ>公職を言うものです。
◇キム・ヒョンジョン>ロースクールを出てその中で?
◆ペク・ウォンギ>簡単に言えば司法制度の母国であるフランスでは国立司法官学校、 司法官になるための試験と弁護士協会、自由職、私的な職業とする弁護士試験を分離して選抜しますね。それで法大を出ても取捨選択ができます。
◇キム・ヒョンジョン>それでは先生、大韓法学教授協議会で話している新司法試験、その代案について聞いてみます。どんな代案を今主張しておられますか?
◆ペク・ウォンギ>今弁護士試験法を2009年度に制定して司法試験を2017年度12月31日廃止するという附則のために司法試験が廃止されましたし。[仮訳者注:廃止された司法試験法についてはこちらを参照。
https://www.e-profession.net/asiken/archives/1830 ]
◇キム・ヒョンジョン>そうです。
◆ペク・ウォンギ>12年から17年の間は6年間ロースクール弁護士試験と司法試験が共存していました。全く問題がなかったんですよ。私は原則的に新司法試験を公職司法官試験をいうものです。
◇キム・ヒョンジョン>公職司法官試験?
◆ペク・ウォンギ>それでロースクールを出て弁護士試験を5回脱落をして法曹人になれない人も受けることができるようにして。新司法試験もやはり弁護士試験と同じように5回受験制限を設けるものです。過去の司法試験は受験制限がなかったために浪人が発生しましたし。新司法試験は5回受験者を置いて分離して実施をするんです。
◇キム・ヒョンジョン>その話は司法試験を復活させるものの公職者である判検事に限って司法試験を行う形で行うとのお言葉ですか?
◆ペク・ウォンギ>そうです。
◇キム・ヒョンジョン>ところで先生、そうなる場合には特権層中でも特権層を別に作り出す格好ではないのですか?
◆ペク・ウォンギ>ありません。公職である司法官は一生司法官だけするものです。弁護士になることは出来ないです。したがってこれは私たちの法曹不正の根本的な原因である、基本的に癒着が行われることが出来ないものです。弁護士は弁護士だけするものです。
◇キム・ヒョンジョン>一度検事は一生検事、一度判事は一生判事?
◆ペク・ウォンギ>なので前官僚待遇、部長判事してローファームに行ってロースクール教授をして行った人はずっと名誉を積み上げてこういう不公平な構造が国民の立場で見ることがないんです。
◇キム・ヒョンジョン>一生判事、一生検事、その人々はそれ止めれば弁護士はできないと。
◆ペク・ウォンギ>できません。
◇キム・ヒョンジョン>それがある職業選択の自由、このような憲法上問題になりはしないでしょうか?
◆ペク・ウォンギ>ありません。本人が選択をします。自らの人生の方向を。公職に行って私は公職に忠実だ。私は金を儲ける。すると弁護士をするんです。それでこそ職業選択の自由を100%保障するんです。
◇キム・ヒョンジョン>最初から道を違うように行こうというお言葉ですね。
◆ペク・ウォンギ>そうですね。道が違わなければなりません。判事と弁護士は一緒に、出入口が同じなので不正ができることによって癒着になるためそれを防止することが司法改革の端緒になるものです。
◇キム・ヒョンジョン>分かりました。法自体を大々的に変えて最初から道を別にしよう、すると弁護士試験を別に置いて彼らの数はもっと増やさなければならないと見ますか?
◆ペク・ウォンギ>今ロースクール学生たちがその資格試験を主張しないですか。ひとまず人員を今私が主張するのは1500人を制限しているんですが。1000人程度にしてほとんど90%が合格する試験で作ればよいです。およそ300-400人、400-500人は司法官試験ですれば良いです。
◇キム・ヒョンジョン>分かりました。結局先生が主張されるのは弁護士試験と判検事になる試験を最初から別にしよう。それでこれらは一生みなその道の他には弁護士と検事を交差できないようにしよう。そのように別の道を作って選ぼうというには今ロースクール制度がそのように一緒に選んだ時に決定的な問題がなければならないが、その部分において。どんな問題があると見られるんでしょう?
◆ペク・ウォンギ>今国民が見る時はロースクールの今点数が1660点満点の905.5点なら54.5点です。一般的に大学でも単位を受けようとするなら60点は越えなければなりませんね。 ところでさらにはこの問題点が何かといえば実際に判検事が見る時にも弁護士の弁護する内容が不十分なので実際多くの問題点があらわれていますね、今。弁護士も優れた弁護士を作るべきで国民に役に立つんです。 全く実力がない人を作れば役に立ちますか?

大法院(資料写真)

◇キム・ヒョンジョン>ところで先生、司法試験の時も合格者カットラインが40点から60点の間ではなかったです、普通?
◆ペク・ウォンギ>それは2次試験でしょう。1次試験は70点から80点の間を行き来しました。試験も難しくさせて合格点数もこのように低くさせるところは、医師や薬剤師試験のように定形化されたある資格試験の基準を置いて、ある程度ロースクールに行けば弁護士になることができるという期待があってこそロースクールを行って弁護士になるものではないですか。それに比べて司法官になるところはさらに難しくさせてもう少し勉強をするようにさせればよいんです。
◇キム・ヒョンジョン>するとロースクールは今のように存続するものの試験を二種類に分ける方法、というお言葉なのですか?
◆ペク・ウォンギ>今私たちの大韓法学教授会ではロースクールの廃止までは主張しません。すでに多くの人材が導入になっていて国民の期待感があるのでロースクールに問題が生ずればそれ自体で改革を正しくして、今、私は不治の病気に関わっているので時限付き人生を生きていると見ています。
◇キム・ヒョンジョン>なのでこれがロースクール廃止側にたくさん知らされたがそれよりはロースクールはそのまま置くものの試験を別にして、試験の方式を別にしよう。今こちらに傍点がつけられている[仮訳者注:「関心を集中する」の意]のですね?
◆ペク・ウォンギ>今ロースクール制度に関するコメントを見れば国民は過去の司法試験より劣る。いっそ復活させろ。このような主張をたくさんします。
◇キム・ヒョンジョン>分かりました。ここまでお言葉を聞くことにします。 ありがとうございます。
◆ペク・ウォンギ>はい。
◇キム・ヒョンジョン>新司法試験を主張して出ました。大韓法学教授会、なのでロースクールがない大学校の法学関連者の集いです。ペク・ウォンギ教授にまず会いました。

今回はこの主張に対して非常に危険だ。憂慮する声です。大韓弁護士協会監査を引き受けていらっしゃいます。パク・サンス弁護士に会ってみます。パク弁護士様、出てきていらっしゃいますか?
◆パク・サンス>はい、こんにちは。
◇キム・ヒョンジョン>まず大韓法学教授会会長様のお言葉は今あるロースクールはそのまま置くものの弁護士になる方はロースクールに必ず行ってそこで弁護士試験を受けるようにして判検事になる人々は別に司法試験を受けるようにするものの、この人は法学科出てきても受けて大学を出てこなくても受けてロースクール出てきても受けて。なので思う存分そちらはするようにしよう。代わりにそこをさらに難しくしよう、このような主張です。どのように見ますか?
◆パク・サンス>一応今判検事や弁護士間の交流を元から封鎖するとおっしゃるのにこのような内容はひとまず職業の自由侵害が可能になることがありそうです。だが、新司法試験を通じて判検事任用試験を受けることになれば国民に役に立つだけのことがあるのは前官僚待遇を基本的に封じ込めることができるという程度の長所があると思うがところがこのようにすることになる場合に司法府と検察の法曹貴族化がとても加速化することになります。
◇キム・ヒョンジョン>彼らだけのリーグがさらに強化されるというお言葉です。
◆パク・サンス>そうです。すぐに考えだけしてみても定年が保障された判検事らと姻戚関係を結ぼうとする有力者やこういうことを考えることができるようであり、また法院と検察の人事停滞問題が今でもとても深刻だが一生裁判官、一生検察などをすることになる場合においては組織の梗塞化や人事停滞による組織内部の問題が深刻化されることがあります。最後に最近司法壟断事態などが繰り広げられているがこのような状況で三権分立のうちで唯一選出されなかった権力が司法権です。ところでその司法権に対する民主的正当性強化が議論される状況で試験を通じるだけで司法府を構成することができるというのは現在の国民的な要求にも大きく逆行するそのような発想だという気がします。
◇キム・ヒョンジョン>ところで先の方の主張はそれです。今ロースクールを出て弁護士試験資格を得た次に弁護士試験で選んでそこで弁護士になろうが判事になろうが検事になろうが分かれるこの方式にしておくから弁護士試験カットラインがとても低くしたがって判検事の水準も落ちているのではないのか。その主張をしていますね?
◆パク・サンス>合格カットラインに関連してはペク・ウォンギ教授様が標準点数制というものに対して客観的に理解をよくできなくておられたことか、でなければわざわざお話をしないのか分かりません。
◇キム・ヒョンジョン>それはどういうお話でしょうか?
◆パク・サンス>まず弁護士試験の点数は標準点数で標準点数はすべての点数を、原点数を50点が平均点数になるように換算した点数です。なので合格者カットラインが受験者の50%がカットラインならカットライン点数は無条件に50点になるものです。それが平均点数なので。
◇キム・ヒョンジョン>無条件に合わせますか?

第59回司法試験2次試験受験者が2017年6月21日午前ソウル、西大門区(ソデムング)延世(ヨンセ)大ペクヤン館試験場へ向かっている。 アメリカ式ロースクール導入以前まで唯一の法曹人登竜門だった司法試験は2017年12月31日廃止された。

◆パク・サンス>はい、そのようにそのまま50点を合わせるのがそれが標準点数制度です。それで標準点数制度の短所は100点になりません。これと全く同じなのがリート試験(Legal Education Eligibility Test,LEET)という法学適性試験も標準点数制度なので満点は科目別で70点程度です。そして50点が平均になるように低く与えるんです。それでこのような標準点数制度ということを理解するならば今これがカットラインが低いということはできないものです。そして司法試験は原点数基準として2次試験のカットラインが40点台でした。もちろん1次試験は70点台だとそうしたが1次試験は客観式試験であったし2次試験が叙述型試験であったのに現在の弁護士試験は客観式試験、叙述型試験そして記録型試験[仮訳者注:記録型試験とは、模擬記録を与え訴状など実際の訴訟で使われる書面を作成する試験方式]まで一日に全部見る試験形態です。そんなに行えば原点数を基準としても司法試験よりそんなに低いということもできないということでその上これは標準点数なので50点がそのまま平均点数で合わされる、換算されるそのような点数なのでこれを持って低いというのは何か事実関係自体を糊塗することだと見ることができます。
◇キム・ヒョンジョン>それではパク弁護士様、先の法学教授会議の主張とは別個で、別個にロースクールの話をしてみますね。この前にロースクール生が断髪して訴えてこうしたことを思い出しますね。現行ロースクール、初めから趣旨はよかったが今問題点があらわれているということに対してはロースクール生さえ指摘しているのではないのか。例えば弁試合格者数が少なくなってみると弁試浪人が排出され始めた、また、ロースクールにも序列ということができてスカイ大学合格率は圧倒的なのに地方にある学生たちは合格率が低くそこ入るにはソウルに留学してこなければならなくてこういうものが当初の趣旨から外れるように行っているのではないのかという指摘はどのように見ますか?
◆パク・サンス>一応私は初期期数なので私どもの時はロースクール反対論者などが弁護士試験合格率がとても高いと運転免許試験より容易な試験だこのような話をしましたよ。ところで累積対比、再待生が累積して受験人員対比合格率がますます落ちてみるともう合格率が低くて失敗した制度だ。このような話をします。ところで事実これは初めに定員対比で合格率を定めるといった時すでに予告された結果であってこれがロースクール教育の失敗と解釈することはできなくて今年この問題によって法務部弁試管理委員会小委員会が新しい合格基準を定めるのを上で構成されたと理解しています。
◇キム・ヒョンジョン>ちょっと待ってください、先生。なので定員対比合格率、なので今お言葉はロースクール入学の門の敷居は低いが試験で選ぶ人員は今あまり少ない。そこに乖離があるというお言葉、それを調整しなければならないというお言葉ですか?
◆パク・サンス>なので初期期数時は定員対比合格率にしてもほとんど資格試験のように運営されるために定員対比合格率という基準があったが今およそ10年行ってみると受験者対比合格率と定員対比合格率の乖離が大きくなったのです。
◇キム・ヒョンジョン>累積になると。再修生、三修生、四修生が。
◆パク・サンス>そうです。それが累積になってみると。それでその点に対して再び検討するための議論機構が今設置された状況であることで。それからにスカイ ロースクールと地方大ロースクールの格差が激しくなった。このような話をするのに私は学部がソウル法大出身なのですがソウル法大通った時期に学校登校路に天下第一ソウル法大というプラカードが掲げられあったこともあって。
◇キム・ヒョンジョン>天下第一?天下第一ソウル法大。
◆パク・サンス>そんなものが掲げられていました、学校登校路に。そんなことが掲げられていた時期もあったし大韓民国法曹界の70%を私たちのソウル法大が占めているという話が公然と学校でもこういう所でも話になったことがあります。今ロースクール制度が導入されてソウル大ロースクールは定員皆を合格させても2000人中150人に過ぎません。今現在のロースクール制度で地方大ロースクールやこのような所にもこのように人員が配分になっているのに過去司法試験時の大学出身の法曹人が排出されたことに比較すればとてもほとんどすべてのロースクールで飛躍的にその人員が上昇しています。なので我が国法曹界の画一化や学縁中心のそのような状況を解消するのにロースクール制度ぐらい大きく寄与をした制度がないという考えになるのにこのスカイとその他学校間の合格率の格差が多少発生したとしてこれを持って過去の司法試験制度システムに再び戻ろうと言えば再びソウル法大独占のそのような時代に戻ろうということでしょう。
◇キム・ヒョンジョン>戻ろうということまでは違うが、司法試験復活までは違うが今の制度で改善される部分に対する指摘は明確に出てきています。その部分に対する話です。弁護士をさらに大量に排出してサービス価格をさらに低くしなければならなくないかという消費者主張もあるようですよ。そうしたことはどのように見ますか?
◆パク・サンス>弁護士をさらに排出するのと関連しては現在の類似職域が我が国は現在存在する状況で適正弁護士人員数が何人なのかに対するそうした点はもう少し社会的な合意や考慮が必要なそのような事案だと考えます。
◇キム・ヒョンジョン>類似職域なら労務士、税理士こういうものをおっしゃるんです、このような職業?
◆パク・サンス>そうです。我が国に特異に存在する形態の職域なのに過去に弁護士数字があまり少なかったために事実今新司法試験の話が過去の高等文官試験を復活させようということと同じ話ですね。ところで以前には高等文官試験司法科だとして司法科出身が全部判検事になりその中に開業して出てくる人々が弁護士になる構造だったために弁護士数字が本当に不足しました。それで庶民が法曹サービスを受けることはできないから法務士や労務士やこのような類似法曹職域ができてこの間に間隙を埋めたことなのに今はロースクール制度が導入されて弁護士排出数が増えたことは他の見方をすればこの類似職域制度を吸収して弁護士制度で一元化しようというそのような名分下でこのように生じたことなのに現在その部分が全く整理にならなくなっている状況なのでこのような部分に対する整理が先行する必要はあるだろうが弁護士数字が過去に試験制度で選出されてエリート化されて少なかった時期に比較すれば国民の司法サービスに対する、法律業務に対する接近もロースクール制度によってとても増加したという気がします。
◇キム・ヒョンジョン>今私が統計資料を持っているのですが見ると弁護士1万人なるのに司法試験の時50年かかったのがロースクールなって1万人排出するのにおよそ4年でしょうか?4年ほどかかりましたね。
◆パク・サンス>そうです。
◇キム・ヒョンジョン>この程度違うというのは統計的な言葉で、今質問が入ってきて私が申し上げるようにしてもう判断は聴取者などがすることができそうです。ありがとうございます。
◆パク・サンス>ありがとうございます。
◇キム・ヒョンジョン>大韓弁護士協会監査パク・サンス弁護士にも会いました。
(速記=韓国スマート速記協会)

【出典】韓国/ノーカットニュース
https://www.nocutnews.co.kr/news/5143387




【韓国】法院行政処・弁護士協会・法務士協会’登記制度政策協議会’構成

30日初会議…一年に3回定期開催するように

(ソウル=ニュース1)ソ・ミソン記者| 2019-04-29 18:10送稿

ソウル、瑞草区(ソチョグ)大法院。 (c) News1イ・スンベ記者

大法院法院行政処と大韓弁護士協会、大韓法務士協会が一つの席に集まって司法登記制度の主要な懸案に関する意見を交わす機構である’登記制度政策協議会’が構成される。

大法院は司法登記局長を代表とする法院行政処5人、弁護士協会副協会長を代表とする弁護士協会5人、法務士協会常勤副協会長を代表とする法務士協会5人が参加する登記制度政策協議会を構成して年3回定期会議を開催することとしたと29日明らかにした。

初めての協議会は30日ソウル、瑞草洞(ソチョドン)大法院庁舎404号室で開かれる。

この席にはチョ・ジェヨン法院行政処長とイ・チャンヒ弁護士協会会長、チェ・ヨンスン 法務士協会長が参加して祝いおよび激励辞をする計画である。

チョ処長は”司法提供者ではない司法利用者の見解と目の高さで司法行政がなされなければならない”として協議会が司法登記制度に関する疎通窓口になるように願うという趣旨の要請を伝える予定である。

【出典】韓国/ニュース1
http://news1.kr/articles/?3609507




【韓国】全国的法律情報協力ネットワーク’韓国法律情報協議会’スタート

国会図書館主導…大韓弁協・法制処・韓国法制研究員・ソウル大・延世(ヨンセ)大など6個の機関参加

イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr入力:2019-04-23午後2:55:25

[仮訳者注:韓国語の大きい文字は「‘韓国法律情報協議会’設立署名式」]

4次産業革命時代を迎えて’法律情報公開・共有’を基調として法曹界と国会、政府、学界、研究機関を網羅した法律情報機関協議体が誕生した。

国会図書館(館長ホ・ヨンボム)と大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)、法制処(処長キム・ウェスク)、ソウル大学校法学図書館(館長ソン・オンニョル)、延世(ヨンセ)大学校学術情報院(院長イ・ポンギュ)、韓国法制研究院(院長イ・イクヒョン)等6個の機関は23日ソウル、汝矣島(ヨイド)国会図書館で’韓国法律情報協議会’設立署名式を開いた。

国会図書館主導で作られた協議会は今後△国家代表法律情報機関として交流・協力強化と△法律資料相互利用△法律情報開放・共有のための共同プラットホーム構築△法律情報のデータ化と国民利用アクセシビリティ向上など共同目標を設定して関連事業を積極的に推進するように合意した。

特に法律情報サービスの革新と開放、共有に志を同じくして相互協力できる機関として協議会参加対象を拡大していく予定である。

ホ館長はこの日署名式で”協議会が4次産業革命時代に法律情報提供機関の変化と革新を先導して国民に最上の法律情報サービスを提供する協力の場になるように願う”と話した。

イ協会長は”情報を共有すれば多くの人々が共生することができる”としながら”法律情報が国民により近く近付く出発点として今回の協議会がスタートしたことを意義深いと考える”とした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=152520&kind=AF01




【韓国】大韓法務士協会”整備事業法務士参加正当…弁護士業界、反対自制しなければ”

大韓法務士協会”整備事業法務士参加正当…弁護士業界、反対自制しなければ”
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2018-01-22午後3:07:50

最近国土交通部(長官キム・ヒョンミ)が再建築・再開発事業関連’整備事業契約業務処理基準’を告示して法務士を主な参加事業者と規定したことを巡って弁護士団体と法務士団体が攻防を行っている。

大韓弁護士協会(協会長キム・ヒョン)は先立って去る17日このような国土部告示に対して反対する意見書を提出した。

大韓法務士協会(協会長ノ・ヨンソン)は22日声明を出して”国土部が最近売渡請求訴訟、土地収用、明度訴訟、業務一切および移転の告示業務の主な参加業者として法務士を規定したことを歓迎する”として”売渡請求訴訟と明度訴訟などは法務士が再建築・再開発など整備事業現場ですでに遂行してきた業務として国土部はこれを明らかに告示した極めて当然の措置を取っただけ”と強調した。

引き続き”大韓弁協が国土部を訪問して該当告示が弁護士法違反という趣旨の反対意見書を伝達したことは法務士法違反であり法治主義に対する明白な挑戦”と強力批判した。

また”法務士が売渡請求訴訟などに参加できないという弁護士業界の主張は法務士法の不正であり国民の司法接近選択権妨害”として”法務士法により法務士は売渡請求訴訟などに関する訴訟関係書類を作成・提出して関連助言ができて、依頼人である事業施行者は法務士と弁護士のうち選択する権利がある”と指摘した。

それと共に”国土部は弁護士団体の圧力に屈服して立法予告した処理基準を変えて法務士の正当な業務を邪魔することはなしにすべきこと”としながら”弁護士は売渡請求訴訟などに高度な法律的判断が要求されると判断するならば法務士と実力で堂々と勝負して勝つことを願う”とした。

国土交通部は去る2日’国土交通部公告第2017-1790号、整備事業契約業務処理基準’を行政予告して売渡請求訴訟、土地収用、明度訴訟業務と移転の告示業務の主な参加業者として法務士を規定した。

大韓弁協は17日世宗(セジョン)市オジン洞国土交通部住宅整備課を訪問して当該処理基準撤回を要求する内容の反対意見書を伝達した。

大韓弁協はこの意見書で”売渡請求訴訟・明度訴訟関連業務と土地収用・移転の告示業務は高度な法律的判断が要求される法律事務”として”弁護士だけが遂行できる職務領域に該当して弁護士法に背く”と主張した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=139598