【韓国】法曹団体(単独)法務士”資格者名義貸与10年以下懲役”…青に’特別法’請願

(単独)法務士”資格者名義貸与10年以下懲役”…青に’特別法’請願
チェ・ホンス大韓法務士広場代表、青に国民請願掲示
[仮訳者注:「青」は青瓦台、大統領府のこと。]
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2018-07-06午後2:01:26

現職法務士がブローカー等に名義を貸してリベート等を受ける弁護士と法務士、医師等の専門資格者を厳罰に処する内容の特別法案を用意して大統領府に立法請願した。

ブローカーと専門資格者が結託して市場秩序を惑わして消費者である国民に被害を与えることを防ぐために各専門資格者関連法等に分散した名義貸与行為を一つの統合法に集めて強力に規制しなければならないという趣旨だ。

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公職出身等法務士資格者3000人余りの集いである大韓法務士広場(代表者チェ・ホンス法務士)は最近このような内容の’資格者名義貸与禁止等に関する特別法(案)’を用意して去る4日大統領府国民請願ホームページに’医師・弁護士・法務士等22個の資格者名義貸与禁止法立法請願’という題名の請願を出したと6日明らかにした。

本誌が入手した特別法案内容には△各地方検察庁と地方警察庁に名義貸与関連犯罪専門担当部署を置いて△容疑者に対する公訴提起がなされた場合、必ず税務調査を併行するようにする一方△名義貸与行為を犯罪収益隠匿規制法上重大犯罪の中の一つと規定して△名義貸与申告者は公益申告者保護法上公益申告者と規定して保護して△申告者には没収した追徴金等の40%まで申告報奨金を支給する内容等が含まれた。

この法案は△弁護士・法務士・医師等22個の専門資格者群を適用対象にして△名義貸与行為をした専門資格者には最高10年以下の懲役と10年以下の資格停止処分を下すなど強力な制裁措置がなされるようにした。

チェ法務士は6日本誌との通話で”我が国は大企業会長が薬師名義を借りて薬局を経営した疑惑を受ける等の資格者名義貸与が根が深くて罪の意識も不足する”として”その結果国民は名義貸与産婦人科で生まれて、名義貸与資格者の仲介で購入した家で生きて、名義貸与療養院で息をひきとるなどゆりかごから墓まで一生を名義貸与と同行することもおきる不安な境遇に置かれている”と指摘した。
引き続き”利益を追求するために資格者名義を無資格者に貸す資格者の間違いも大きいが、捜査当局の積極的取り締まり不足や名義貸与に対する法院の寛大な処罰のために景気不況等で事業所経営が難しい資格者が安易な名義貸与を思い出させたりもする”として”業界の自律浄化や既存水準の捜査・処罰では限界があるという声が高い。

国民の生命と財産を威嚇して、国家経済および政府信頼を害する名義貸与を清算するための格別の措置を取って資格者中心国家資格者制度を確立しなければならない”と請願趣旨を説明した。
先立ってチェ法務士は去る5月大統領府ホームページに専門資格者の名義貸与禁止のための特別法制定を促す内容の’医師・弁護士・税理士・弁理士・法務士・公認仲介士等の専門資格者の名義貸与禁止のための国民請願’を出した。

チェ法務士はこの請願が去る6月3日合計1万2393人の同意を受けて締め切られて、大韓法務士広場構成員らと具体的な法案を用意した後に去る4日再請願した。
チェ法務士があげた再請願(https://www1.president.go.kr/petitions/295059)は6日午前11時を基準として205人が同意し、締め切り日は8月3日だ。
チェ法務士は再請願文で”大統領、国会議長、大法院長は名義貸与が国民の生命・健康・財産・安全を害して、国家経済を害して、大韓民国の国旗を風紀を乱す重大な犯罪であることを勘案しなければならない”として”国民請願参加人数と関係がなくこの法案を必ず立法して大韓民国を正しくて公正な社会で作るように切実に望む”と強調した。

大統領府は昨年8月からホームページを通じて国民請願を受け付けて’30日間20万人以上の推薦を受けた請願’に対しては30日以内に大統領府の首席や各部署の長官など責任ある関係者が答えている。
今まで名義貸与に関しては税理士と不動産仲介社業界名義貸与根絶のための請願等合計20件余りが受け取られたが反響を起こせなかった。

下は特別法案全文。
[‘資格者名義貸与等の禁止に関する特別法(案)’全文]
第1章 総則
第1条<目的>この法は資格者の名義貸与を禁止して専門知識を備えた資格者中心に資格者の業務遂行がなされるようにして国家資格者制度を正立して国民の生命権・健康権・安全権・財産権を保護して国家経済の発展に尽くすことをその目的とする。
第2条<定義>この法で使う用語の定義は次のとおりだ。
①”資格者”というのは医師・漢方医師・歯医者・獣医師・薬剤師・漢方薬師・弁護士・法務士・弁理士・公認会計士・税理士・関税士・行政社・公認労務士・損害査定者・保険計理士・公認仲介士・鑑定評価士・保育教師・社会福祉士・建築会社・技術士その他大統領令に定める国家資格者および上の各資格者関連法令によって設立された法人をいう。
②”資格者名義”というのは第①項でいう資格者が資格事業を営むために各資格士法で規定している手続きを完了した後に取得した資格証・登録証・許可証・免許証・事業者登録証などを総称していう。
第3条<国家の資格者中心主義保護・育成義務>
①すべての資格者は資格者でなければできない行為は資格者が直接遂行しなければならない。
②国家は法第2条第①項でいう資格者をはじめとして法令によって認められるすべての資格者が資格者中心の原則を確立することができるように国家資格者制度を保護・育成しなければならない。
第4条<名義貸与等の禁止>
資格者の業務に関して次の各号の行為をしてはならない。
1.資格者が資格者でない者に資格者名義を貸し、または資格者でない者が資格者から資格名義を借りる行為
2.資格者でない者が資格者を雇用して資格者事業所を開設・運営する行為
3.資格者やその所属職員が、資格者でない者に、資格者自身の名義を利用するようにする行為
4.資格者でない者が、資格者でなければできない業務を通じて資格者と資格者でない者間に報酬やその他の利益を互いに分け、または割ることを約束する行為
5.法令によって資格者だけができる行為を資格者でない者がおこない、または行うようにする行為
6.誰でも事前に金品・もてなしまたは、その他の利益を受け、または受けることに約束して当事者または、その他の関係人を特定資格者やその所属職員に紹介・斡旋または誘引する行為
7.誰でも当事者または、その他の関係人を特定資格者やその所属職員に紹介・斡旋または誘引した後にその代価として金品・もてなしまたは、その他の利益を受け、または要求する行為
8.資格者やその所属職員が、資格者の業務担当と関連して紹介・斡旋または、誘引の代価として金品・もてなしまたは、その他の利益を提供し、または提供することを約束する行為
第2章 <申告報奨金制度>
第5条<公益申告者>第4条各号で規定した名義貸与等の禁止行為を申告・陳情・情報提供・告訴・告発し、または捜査の端緒を提供した者は(以下申告者という)公益申告者保護法に規定した公益申告者とみなす。
第6条<申告報奨金>
①資格者の名義貸与犯罪を根絶するために第4条の禁止行為を申告した公益申告者に国家は罰金(租税法処罰法によって処罰された罰金を含む)。没収金または価額追徴金。税務調査で追徴した税金等を(以下’罰金等’という)財源にして50億ウォンの範囲で国家が実際に追徴した罰金等の総額の40% ~ 20%範囲内で申告報奨金を支給する。
②申告者は公益申告者保護法第28条にもかかわらず、この法第6条による申告報奨金と公益申告者保護法第26条(補償金)第26条の2 (報奨金)はこれを重複して支給される。
③本法による申告者はこれを国税基本法第84条の2 (報奨金の支給)により報奨金を支給されなければならない申告者とみなす。
④申告者が国家から受領する上の第①項~第③項の規定による補償金・申告報奨金等は非課税所得とする。
⑤第①項による報奨金の支給基準、支給方法等に関して必要な事項は大統領令に定める。
第7条<申告者の情報要請権>申告者は自身が支給される申告報奨金に対して検察庁。税務署などに罰金等の徴収現況の情報を提供することを要請することができ、この場合要請された検察庁。税務署等は罰金等の徴収現況に対する情報を申告者に直ちに提供しなければならない。
第8条<準用規定>公益申告者保護法はこの法に反しない範囲内でこれを準用する。
第3章 罰則
第9条<罰則>
①第4条第1号~第3号の禁止行為を違反した者は10年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金に処する。
②第4条第4号~第9号の禁止行為を違反した者は7年以下の懲役または7,000万ウォン以下の罰金に処する。
③上の第①項および第②項の場合に懲役刑と罰金刑はこれを併科することができる。
④上の第①項および第②項の場合に、第①に該当する資格者に対しては10年以下の資格停止を、第②項に該当する資格者に対しては7年以下の資格停止を併科することができる。
第10条<没収。追徴>第9条に該当する者が取得した犯罪収益等はこれを没収する。
これを没収できない時にはその価額を追徴する。
第11条<追徴執行の特例>追徴執行において資格者と無資格者のうちどちらか一方が宣告された追徴金を納付することができない場合には連帯して納付するようにすることができる。
第12条<検事の税務調査通知>
①検事が第9条に該当する者に対して公訴提起(略式起訴を含む)をした場合にはその者に対する税務調査を管轄税務署に要請しなければならない。
②第1項による検事の税務調査要請書はこれを<租税犯処罰手続法>第7条第2項の租税犯則調査審議委員会の税務調査審議を経たものとみなす。
③検事から税務調査を要請された管轄税務署長は遅滞なしに税務調査をしなければならない。
④管轄税務署長は税務調査後その結果を税務調査を要求した検事が所属する検察庁に通知しなければならない。
第13条<名義貸与禁止専門担当捜査部での設置>各地方検察庁・地方検察庁支庁・地方警察庁に第4条および第9条に規定された名義貸与等の禁止を違反する犯罪のみを専門に担当捜査する部署を置かなければならない。
附則
第1条この法は公布後1年(または6か月)後から施行する。
第2条<他の法律の改正>
1.<公益申告者保護法> 〔別表〕公益侵害行為対象法律(第2条第1号関連)第285号に「資格者名義貸与等の禁止に関する特別法」を新設する。
2.<犯罪収益隠匿の規制および処罰等に関する法律> 〔別表〕重大犯罪(第2条第1号関連)第33号に「資格者名義貸与等の禁止に関する特別法」を新設する。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=144584&kind=AE




【韓国】[判決] ‘登記事件3万件一気に処理’ 100億台手数料取りまとめたブローカー一党

[判決] ‘登記事件3万件一気に処理’ 100億台手数料取りまとめたブローカー一党
議政府(ウィジョンブ)地方法院、’名義貸与’弁護士・法務士にも懲役刑宣告
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2017-11-03午前11:13:07

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弁護士と法務士から名義を貸与受けて首都圏一帯5個の地域の登記事件3万件余りを一気に収めて100億ウォン台の手数料を取りまとめた疑惑で起訴された法曹ブローカー一党に懲役刑が宣告された。
これらから金を受け取って名義を貸した弁護士と法務士にも懲役刑が宣告された。

議政府(ウィジョンブ)地方法院高陽(コヤン)支援刑事3単独チェ・ソクチン判事は2日弁護士法および法務士法に違反した疑惑で起訴されたブローカーイム某(41)氏など3人に懲役3年に執行猶予4年を宣告した(2017고단1522)。

これらに名義を貸した弁護士オ某(61)氏と法務士コ某(58)氏など6人には懲役2年に執行猶予3年、イ某(41)氏など2人に懲役1年6ヶ月に執行猶予3年を宣告した。
また、名義貸与疑惑を受けている弁護士オ氏には7400万ウォン、法務士コ氏には9400万ウォンを追徴するようにした。
合わせてチェ判事はこれら11人皆に120時間の社会奉仕を命令した。

チェ判事は弁護士オ氏と法務士コ氏を除いた9人の被告人に対して”(まだ検挙されなかった)主犯から雇用されて職員として勤めた者”としながら”主犯の指示により業務を処理したことに終わった”と明らかにした。

引き続き”多数の依頼人を相手に反復的・組織的に相当期間犯行した点が認められるが自分たちの誤りを全部認めて反省するところに同種犯行で処罰を受けた前歴がなくて懲役刑の執行を猶予する”と説明した。

チェ判事は弁護士オ氏と法務士コ氏に対しては”本人の経済的利益のために弁護士と法務士の名義を貸与して弁護士・法務士職務に対する国民の信頼を傷つけた”として”これらが得た経済的利益を全部追徴するということと同時に資格登録取り消しに相応する刑を宣告する”と明らかにした。

イム氏などは去る2013年1月から昨年12月までオ氏とコ氏に借りた名義を利用して3万2313件の登記事件を処理して114億9181万ウォン相当の手数料を取りまとめた疑惑で起訴された。

イム氏などは京畿道(キョンギド)高陽市(コヤンシ)に本社を、ソウル、陽川区(ヤンチョング)・麻浦区(マポグ)・坡州(パジュ)・仁川(インチョン)など4ヶ所に支社を置いてアパート所有権移転登記申請事件などを処理して件当たり平均30万ウォンの手数料を取りまとめたと調査された。

業務特性上主に法院近くに用意されたこれらの事務室では代表・事務局長・チーム長・チーム員等で構成された組織図が発見されたと分かった。
また、イム氏は自身の弟と共に弁護士オ氏と法務士コ氏を交渉した後毎月200万~250万ウォンを与えて名義を借りたと調査された。

主犯であるイム氏の弟は2010年頃弁護士と法務士事務室で仕事をした経験を基に所有権移転の登記と根抵当権設定登記業務を処理したと調査されたが、昨年12月検察の捜査が始まるとすぐに逃走してまだ検挙されなかった。

イム氏の弟は残りの一党に最高500万ウォンの月給を与えて残りの収益金は自身が取りまとめたと伝えられた。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=122472&kind=AA04




【韓国】全国地方法務士会に’不条理申告センター’設置する

全国地方法務士会に’不条理申告センター’設置する
リベート・名義貸与根絶…高強度自浄措置一環
パク・スヨン記者sypark@lawtimes.co.kr 入力:2016-10-20午後6:21:06

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法務士業界が各種リベート慣行と名義貸与など法務士の不正行為を根絶するために全国地方法務士会に’不条理申告センター’を設置することにした。
申告者に報奨金を支給する方案も検討する。

大韓法務士協会(協会長ノ・ヨンソン)は去る14日全国18個の地方法務士会会長の協議体である会長会で各地方会に’不条理申告センター’を設置することに決議したと20日明らかにした。

今回の決議は既存リベート慣行根絶運動の範囲を拡大したもので法務士業界が推進してきた高強度自浄措置の一環だ。
これに伴い国民誰でもふろ敷包事務長を通した名医貸与、非正常的法務士事務室運営、その他不正な方法の事件担当など各種不条理を申告できることになる。

大韓法務士協会は会長会決議により協会内に各地方会の申告センターを掌握する主務機構を設置してセンター運営を管理していく予定だ。
また、申告の実効性を高めるために’申告褒賞制’等を導入する方案も検討することにした。

各地方会は申告センターを通じて受け取られた内容を検討して各地方法院に該当法務士に対する懲戒を要請したり刑事告発するなど強硬対応していく方針だ。
先立って去る9月から不条理申告センターを設置して運営している蔚山(ウルサン)地方法務士会(会長カン・ソククン)には現在まで’不正受任’を理由とする申告1件が受け取られて申告者に関連根拠資料を要請した。

大田(テジョン)世宗(セジョン)忠南(チュンナム)地方法務士会(会長パク・チョルフン)も同様に地方弁護士会と協約を締結して申告センター運営を準備中だ。
今回の会長会で申告センター開設を全国的に拡大することを議決しただけ今後全国で法務士不正行為根絶のための監視体系が稼動する展望だ。

ノ協会長は”最近国民の司法信頼度が大きく墜落しているが法務士が率先垂範して自律浄化運動に先に立たなければならない”として”国民不条理申告センター設置を通じて業界内不条理を全部抜本的根絶して法務士業界と司法府が国民から信頼を回復することができるように最善を尽くす”と強調した。

先立って大韓法務士協会は去る7月開かれた会長会で各地方会別に不条理防止対策を用意して自浄大会を実施することを決議した。
法務士業界自ら登記事件を担当するために公認仲介士にリベートをあたえる慣行を根絶しようという法務士業界の自浄動きが全国に広がったのだ。

法務士市場が長期間不況を体験して公認仲介士を通じなければ登記事件は見物もできない立場と一部法務士は斡旋料を取るために国民住宅債権買取り費用を’ポン菓子'(仮訳者注:実価より水増し請求すること)という等便法の方法を動員、消費者に被害を与える場合まで発生して問題と指摘されてきた。

このような自浄努力により現在の江原(カンウォン)地方法務士会(会長イ・ウノ)は公認仲介士が運営するサイトに協力業者で登録して広告料を出す法務士を’法務士表示・広告規則’違反で全部脱退措置した。

釜山(プサン)地方法務士会(会長チョン・ソング)も公認仲介士と取り引きする事務室の領収書を検収して依頼人確認手順を踏むために全会員に事件簿を提出させて調査している。
釜山(プサン)会関係者は”今後リベート支給事実が摘発されれば国税庁に情報提供する計画”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=103986&kind=AE04




【韓国】地方法務士会、’リベート根絶’深夜12時決議相次ぐ

地方法務士会、’リベート根絶’深夜12時決議相次ぐ
入力:2016-09-02 午後2:37:33

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[仮訳者注:横断幕の中央の文字は「法務士名義貸与・リベート根絶のための深夜12時決議大会及び会員研修」]

○‥京畿(キョンギ)北部地方法務士会(会長キム・ヒソン)は30日議政府市(ウィジョンブシ)チョンサ路にある京畿(キョンギ)道庁北部庁舎2階大講堂で法務士270人余りが参加した中で’法務士名義貸与及びリベート根絶深夜12時決議大会’を開いた(写真)。

法務士会はこの日△法務士名義を他人に貸与しない△事件受任と関連して不動産仲介人にリベートを与えない△国民に被害をもたらせないで信頼を得るという内容の決議をした。

キム会長は”法務士が事務員に名義を貸与したり事件受任代価として不動産仲介人にリベートを提供するのは法務士業界をかく乱させて公正競争秩序を阻害するのはもちろん結局国民に手数料を不当に転嫁するなど被害をもたらせること”としながら”今回の深夜12時決議大会を契機に心機一転して法務士が再び国民に信頼を受ける’庶民のための法律支援者’になれるように努力しよう”と強調した。

○‥江原(カンウォン)地方法務士会(会長イ・ウノ)は26日春川市(チュンチョンシ)クムガンロ江原(カンウォン)地方法務士会事務室で理事会を開いて登記関連受任リベート根絶方案を議論した。

江原(カンウォン)法務士会は議論の結果リベート1回違反時営業停止2ヶ月、2回違反時6ヶ月、3回違反時該当法務士を除名することに決議し、2回以上違反する時には該当法務士を捜査機関に刑事告発することにした。
この日の決議内容は来る10月1日から施行することにした。

法務士会関係者は”江原(カンウォン)地域だけでも公認仲介士と融資設計士に支給されるリベートが年間数十億ウォンに達すること”としながら”これは法務士業界に途方もない悪影響を及ぼすことであるから強く対処する”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=102883&kind=&key=