【韓国】法学科出身72% ‘偏重’…‘SKY’傾向相変わらず

法律新聞、最近5年任用された裁判官500人分析

ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2019-11-07午前9:29:57

本誌が最近5年間任用された裁判官500人を全数調査した結果出身大学の’SKY大傾向’現象は相変わらずだった。法学科出身者も70%を越えて偏重された。

多様な経歴を持つ法曹人を教育で養成するロースクール制度が導入されたが既存枠組みを破るにはまだ時間が不足したものとみられる。

大法院は法曹経歴者中裁判官を任用する’法曹一元化制度’により2013年から経歴裁判官を任用している。法院組織法は大法院長と大法院判事を除いた裁判官の場合、原則的に10年以上の法曹経歴を持つ者中から任用するようにするものの、2013~2017年までは3年以上、2018~2021年までは5年以上、2022~2025年までは7年以上の法曹経歴者も裁判官で任用することができるように猶予期間を置いた。

これに対して大法院は2017年まで法曹経歴3年以上5年未満の’短期法曹経歴者’、5年以上である’一般法曹経歴者’、15年以上である’専門担当裁判官’任用手続など三つに分けて裁判官を任用した。

2018年からは裁判官任用のための最小法曹経歴が5年に上向されるに伴い法曹経歴5年以上の’一般法曹経歴者’と法曹経歴20年以上の’専門担当裁判官’任用手続きに分けて裁判官を任用している。

今回の調査は2015年から2019年まで最近5年間新規任用された経歴裁判官500人の出身を全部調査する方式で進行された。短期(2015~2017年)法曹経歴者が321人、一般法曹経歴者が169人、専門担当裁判官が10人だ。

12大ローファーム出身が30%肉迫=これら500人の中でローファームまたは、個人弁護士で活動して任用された人は全212人で42.4%に達する。この中で12大大型ローファーム出身が145人に達する。ローファームまたは、個人弁護士職域で選ばれた裁判官10人の中で7人ほどが12大大型ローファーム出身であるわけだ。

リーファーム別で見ればキムアンドチャン法律事務所が36人で最も多く排出した。引き続き法務法人パルン22人、クァンジャン18人、ユルチョンとセジョンが各15人順だった。テピョンヤンは11人、ファウ10人、チピョン5人、ロゴス4人、トンインとチュンジョン、テリュクアジュはそれぞれ3人の裁判官を出したと調査された。

弁護士出身比率着実に増加
今年は昨年比べて6.8%p減少

ローファームまたは個人弁護士出身裁判官任用者比率は概して増加傾向を見せたが今年は一段と弱まったことが分かった。2015年任用された裁判官111人の中でローファームまたは個人弁護士出身は36人で32.4%を占めた。2016年には108人中33人(30.6%)、2017年には161人中76人(47.2%)、昨年にも38人中23人(60.5%)に達した。今年は82人中44人(53.7%)で相変らず半分を越えるが、昨年と比較すると6.8%p減少した。

これらと共に双壁を成し遂げたことは軍法務官出身だ。3年法曹経歴を持った軍法務官は短期法曹経歴者でだけ支援が可能なので2017年まで裁判官に任命された。2015~2017年任用された裁判官380人中半分に肉迫する181人(47.6%)が軍法務官出身だ。同じ期間任用された裁判官の中で弁護士出身は195人(51.3%)で、二つの職域出身が新規裁判官大多数を占めた。

◇国選専門担当弁護士出身、ロークラーク[仮訳者注:「各級法院」裁判官の裁判業務を支援する業務を行う任期制職員。大法院判事を助ける職である裁判研究官とは異なる。米国のlaw clerk制度を継受した制度なので、俗称で「クラーク」とも呼ばれている。大法院に配置されている裁判研究官とは異なり、各級法院に配置される。裁判研究員。]経歴者も選好=国選専門担当弁護士の裁判官進出も増加している。国選専門担当弁護士出身は5年間合計49人(9.8%)で全体の約10%水準だが最近増加傾向が目立つ。

2015年採用された裁判官111人中、国選専門担当弁護士出身は8人(7.2%)、2016年108人中12人(11.1%)、2017年161人中6人(3.7%)、2018年38人中6人(15.8%)水準だったが、今年は82人中17人(20.7%)に達して初めて20%台に進入した。5年間13.5%pも増加したのだ。

‘ロークラーク′と呼ばれる裁判研究員在職経歴も裁判官任用に長所として作用すると分析された。最近5年間任用された裁判官500人の中でロークラーク経験を持っている人は何と142人(28.4%)に達した。年度別で見れば2015年111人中27人(24.3%)、2016年108人中25人(23.1%)、2017年161人中60人(37.3%)、2018年38人中6人(15.8%)、今年82人中24人(29.3%)がロークラーク経歴者であった。

ある弁護士は”ロークラークを終えて裁判官任用を夢見て国選専門担当弁護士に志願する場合が少なくない”として”待遇も良くて公益に寄与することもできて良い経歴として作用するためだ”と話した。

彼はただし”このような傾向が時間が過ぎるにつれますます明確に表れるようだ”として”ロークラーク、国選専門担当弁護士コースが裁判官になるための定形的なコースに固まるものではないかという憂慮も少なくない”と指摘した。

国選専門担当弁護士出身2015年7.2%から
今年初めて20%台進入

法制処や金融監督院など国家・公共機関出身は最近5年間全34人で全体任用裁判官の中で占める比率が6.8%に終わった。ただし2015年7人(6.3%)、2016年2人(1.9%)、2017年12人(7.5%)、2018年3人(7.9%)、今年10人(12.2%)等で2016年を除いては着実に増加傾向を見せている。

最近5年間任用された裁判官のうち検事出身は15人で全体裁判官の中で3%水準に止まった。社内弁護士出身も9人(1.8%)で少数に終わった。ある社内弁護士は”会社員で仕事をして裁判官選抜を準備するのは容易なことではない”として”法務やコンプライアンス業務など社内弁護士業務が裁判官試験と関連性もそんなに多くなくてさらに難しい”と話した。続けて”今のように試験だけで裁判官を任用するシステムが固まれば多様な経験と職域の法曹人を幅広く裁判官として受け入れるという法曹一元化制度の趣旨が見るべきものがない憂慮もある”と付け加えた。

‘SKY大、法学科出身大勢’相変わらず=新任裁判官の出身大学を調査した結果ソウル大を筆頭に高麗(コリョ)大・延世(ヨンセ)大などいわゆる’SKY[仮訳者注:SKYは、ソウル、高麗、延世の頭文字をつなげたもの。]大傾向’現象は相変わらずだった。出身学科も法学科が絶対多数を占めて多様性確保が課題に浮び上がった。

最近5年間任用された裁判官500人中SKY大出身は全375人で75%に達した。この中でもソウル大が246人(49.2%)で半分に肉迫した。ソウル大は高麗(コリョ)大(78人・15.6%)と比較して3倍以上多く、延世(ヨンセ)大(51人・10.2%)とは5倍程違いが生じた。全体的に調べれば裁判官を排出した大学は全31個の大学だ。
ただしSKY対を含んで漢陽(ハニャン)大(31人)と成均館(ソンギュングァン)大(26人)、梨花(イファ)女子大(13人)等主な6個の大学を除いた残り25個の大学では学校別に1~5人ほどだけ出てきたと集計された。

31個の大学で裁判官排出
上位6個の大除けば大学別1~5人線

特性化大学[仮訳者注:大学特性化事業は、大学の学部の強み分野を特徴付け、大学が競争力を持つようにサポートしている文部科学省と韓国研究財団の事業です。出処: https://if-blog.tistory.com/6994]や地方大出身も少数に終わった。

特性化大学出身はカイスト[仮訳者注:KAIST、韓国科学技術院]と警察隊が各5人、浦項(ポハン)工大1人、韓国航空大1人など合計12人(2.4%)に過ぎず、地方拠点の国立大出身は慶北(キョンブク)大・釜山(プサン)大(各5人)、全南(チョンナム)大(3人)、全北(チョンブク)大(1人)等合計14人(2.8%)に終わった。専攻は法学科が絶対多数を占めた。全360人(72%)に達した。非法学専攻は140人(28%)だった。

弁護士試験出身裁判官の出身ロースクールは全23個に達する。弁護士試験出身裁判官140人の中でソウル大ロースクール出身が21人(15%)で最も多かったし、成均館(ソンギュングァン)大ロースクールが15人(10.7%)で後に続いた。続いて梨花(イファ)女子大ロースクール13人(9.3%)、漢陽(ハニャン)大ロースクール10人(7.1%)、高麗(コリョ)大と慶北(キョンブク)大、釜山(プサン)大、忠南(チュンナム)大ロースクール各9人(各6.4%)、延世(ヨンセ)大ロースクール7人(5%)順だった。出身大学に比べて出身ロースクールでは多様性の側面で多くの改善がなされているわけだ。

ある青年弁護士は”地方出身人材が裁判官でたくさん任用されて法院内多様性が高まれば良いだろう”と話した。また他の弁護士は”経歴裁判官制度がまた他の派閥づくりに変質するか憂慮される”として”定量的評価の代わりに専門性と使命感を中心に置いた定性的評価が強化されることを願う”とした。

ソン・ヒョンス/カン・ハン/ホン・スジョン記者boysoo・strong・soojung@

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=157022&kind=AA01




【韓国】韓米FTA再協議….外国系ローファーム’鋭意注視’

韓米FTA再協議….
外国系ローファーム’鋭意注視’
法律市場追加開放の可能性に期待感大きいが
ソ・ヨンサン記者ysseo@lawtimes.co.kr 入力:2017-10-30午後4:29:06

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韓国とアメリカ両国通商当局が韓・米自由貿易協定(FTA)発効5年ぶりに’改正’交渉に入ることにした中で我が国に進出した外国ローファームは’期待半、憂慮半’としながら状況を鋭意注視している。

アメリカが強気を見せているサービス分野の開放幅拡大も交渉テーブルに上げるという展望が出てきていて法律市場追加開放の可能性に対する期待感もあるが、ドナルド トランプ アメリカ大統領のラクビーのボール式歩みを見る時改正交渉が思い通りなされない場合FTA ‘廃棄’という極端な選択をする可能性も完全に排除できないためだ。

韓・米FTAにより国内法律市場は今年3月15日からアメリカ ローファームに3段階まで全部開放された。
韓国ローファームとジョイントベンチャーを設立して韓国弁護士を雇用して国内事件まで処理できる段階まで来たものだ。
ただし外国ローファームのジョイントベンチャー持分率と議決権が最大49%以下に制限されるなど韓国法律サービス産業保護のための規制で今までジョイントベンチャー設立に出たアメリカ ローファームはないが、アメリカ政府が強力な意思を持ってFTA改正協議にはいっているだけに法律市場追加開放に対する期待感が多い状態だ。

あるアメリカ ローファームの韓国事務所代表は”アメリカ政府が強い自国優先主義を前に出していて韓国法律市場の追加開放の可能性もあるように見える”として”韓国に共に進出した他のいくつかのアメリカ ローファームは法律市場が追加開放されれば事業を拡張する方案を考慮していると知っている”と話した。

彼は”法律市場開放門戸が広くなって韓国弁護士を外国ローファームが直接雇用することができるようになるならば事業領域を拡張するのに多いに役に立つだろう”とした。
だが、改正交渉が破局に突き進む場合に対する憂慮もある。

法律市場開放を規律している現行外国法諮問士法は外国法諮問士の’原資格国が自由貿易協定などの当事国であること’を要件としている。
FTAが廃棄されれば韓国に進出した外国ローファームは全部退去しなければならない境遇に置かれることになる。

他のアメリカ ローファーム代表は”どこへ跳ねるかも知れないトランプの性格上交渉過程でささいな問題にもFTA全面廃棄宣言が出てくることもある”として”もちろん可能性は低いがFTAが廃棄されれば今まで数年間投資してきた韓国事務所門を一日で閉じなければならない境遇となる”と話した。

彼は”実際に最近会社で韓・米FTA廃棄の可能性にも備えなければならないという内部会議があった”と伝えた。

イ・ギヨン(43・司法研修院31期)法務部国際法務課長は”万に一つ韓・米FTAが廃棄されれば法律上アメリカ ローファームは撤収しなければならない可能性が高い”として”だが、そのような問題が現実化されるまでは色々な過程を経なければならないので追加検討が必要だ”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=122297&kind=AE&key=




【韓国】ジョイントベンチャー、年補償限度20億以上責任保険加入しなければ

ジョイントベンチャー、年補償限度20億以上責任保険加入しなければ
チャン・ヘジン記者core@lawtimes.co.kr 入力:2016-03-09午後5:10:26

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法律市場3段階開放により国内外ローファームが合作法務法人(ジョイントベンチャー・joint venture)を設立するには事故発生に備えて件当たり1億ウォン以上、年間補償限度20億ウォン以上の責任保険に加入しなければならない。

自由貿易協定(FTA)により来る7月英国を含んだヨーロッパ連合(EU)に、来年3月にはアメリカに法律市場が3段階開放される。
法務部はジョイントベンチャーの損害賠償の責任と分事務所などの具体的な姿を定めた外国法諮問士法施行令改正案を4日立法予告した。

先月4日法律市場3段階開放のための外国法諮問士法改正案が国会本会議を通過したのに伴った後続措置だ。
施行令改正案はまずジョイントベンチャーが責任保険や共済基金に必ず加入するようにした。

外国法諮問士法によりジョイントベンチャーには合名会社規定が準用されて無限責任を負うが事故発生時顧客の円滑な損害賠償保全のために保険や共済基金にも加入するようにしたのだ。

これに伴い、ジョイントベンチャーは設立登記日から1ヶ月中に損害賠償の責任を保障するための保険または大韓弁護士協会が運営する共済基金に加入しなければならない。
加入する保険や共済基金の補償限度額は件当たり最下1億ウォン以上でなければならない。

年間補償限度額は選任弁護士、選任外国法諮問士、所属弁護士、所属外国法諮問士の総数に1億ウォンをかけて算出した金額または20億ウォン以上でなければならない。

また、補償限度を3億ウォン以上になるよう維持するべきで、残った補償限度額が3億ウォン未満になった時には理由発生日から一ヶ月内に3億ウォン以上になるよう措置しなければならない。
だが、補償限度額がとても低いという指摘が出る。

大型ローファームのある弁護士は”補償限度額を弁護士法が規定している国内有限法務法人と同じ水準で合わせたと見られる”として”国内外ローファームが設立するジョイントベンチャーならば大きい事件が多いはずなのに件当たり1億ウォン以上の補償限度額は過度に低い水準なので顧客保護を正しくできるか憂慮される”と話した。

実際にジョイントベンチャーが加入した保険などの補償限度額を越える損害が発生するならば問題が複雑になる。
ジョイントベンチャーは原則的に無限責任を負う。
だが、合作参加対象である国内外ローファーム相当数は有限法務法人だ。
このために内部的な損害分担比率を巡ってジョイントベンチャー内での葛藤が生じることがある。
改正案にはこれと関連した規定がない。

法務部関係者は”ジョイントベンチャーには商法上合名会社規定が準用されて合作に参加した国内ローファームと外国ローファームが無限責任を負うことになる”として”被害者はこれらを相手に損害を全部賠償受ければ良くて、ジョイントベンチャーの内部的な損害分担比率と求償権請求問題などは合作に参加した国内外ローファームが私的自治により決める問題”と話した。

ある外国法諮問法律事務所代表は”大型ローファームの場合、大多数がすでに法務部改正令案基準より高い金額で保険に加入しているので自らの保険で解決が可能だ”として”だが、韓国ローファームの場合、このように高い金額の保険に加入していないところが相当数なので結局外国ローファームが加入しておいた保険で相当部分解決しなければならない可能性が高いが保険会社からこの部分まで保障するのか分からなくて色々な法的な問題が発生する可能性がある”と憂慮した。

他の外国法諮問法律事務所代表も”外国ローファームは法上ジョイントベンチャーの持分を最大49%まで持つことができるのにも現実的にもっと大きい危険負担を抱え込むことになるわけ”としながら”外国法諮問士法に続き施行令までも徹底して韓国ローファームの利益を保護する手段になっている”と指摘した。

一方今回の施行令改正案はジョイントベンチャーが分事務所を置く場合、主事務所に選任弁護士、選任外国法諮問士の各3分の1以上が駐在するようにする一方、分事務所にも選任弁護士、選任外国法諮問士各1人以上が駐在するようにした。
分事務所は市・郡・区所轄区域ごとに1個を置けるようにした。

また、ジョイントベンチャーに参加する国内ローファームの代表が1年以下の停職、過怠金、けん責の懲戒を受けたとしても対象行為の動機、手段と結果、行為後の情況などを考慮して合作法務法人参加に問題がないと法務部長官が判断した時にはジョイントベンチャー設立に参加することができるようにした。

母法である外国法諮問士法は最近5年間代表が業務執行と関連して弁護士法による懲戒または禁固以上の刑の宣告を受けた時には原則的にジョイントベンチャーに参加できないようにして’軽微な理由’に該当する時には例外にしているが,この軽微な理由を施行令が具体化したのだ。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=99059&kind=AD




【韓国】国内ローファーム、“ベトナム法律サービス市場先行獲得しなさい”

国内ローファーム、“ベトナム法律サービス市場先行獲得しなさい”
イム・スンヒョン記者hyun@lawtimes.co.kr入力:2016-01-12午後12:02:32

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国内大型ローファームが’ベトナム特需’を先行獲得するために競争的に力量強化に出ている。
ベトナムに進出しようとする韓国企業が増えて通関手順と株式上場(IPO),企業入手合併(M&A),投資相談などローファームの仕事が多くなると予想されているためだ。
ベトナムは低価格労働力を武器として最近中国が占めていた’世界の工場’の地位を見せている。

すでにナイキ、マイクロソフトなどグローバル企業は賃金の上昇と政府規制を理由で中国を離れてベトナムに生産基地を移転した。
ここに先月20日韓-ベトナム自由貿易協定(FTA)が発効されて韓国企業の現地進出と投資拡大がより一層活性化すると予想される。
ローファームもベトナム政府当局と直接業務協力関係を結んだりベトナム関連専門家を迎え入れるなど忙しい様子だ。

◇太平洋 首位…広場・栗村(ユルチョン)・地平・ロゴスも加勢=最も代表的な所は法務法人太平洋だ。
ベトナムの代表都市であるハノイとホーチミンに現地事務所を置いている太平洋は先月4日ベトナム企画投資部と業務協約(MOU)を締結するなどベトナム関連諮問サービス力量強化にまい進している。
人材確保にも熱心だ。
太平洋は昨年法務法人栗村(ユルチョン)、ベトナム事務所で永らく勤めたヤン・ウニョン(47・司法研修院26期),ペ・ヨングン(44・32期)弁護士を同時に迎え入れて戦力を補強した。

超高速成長の勢い持続…
韓・ベトナムFTA発効など’特需’

国内ローファーム中一番最初にベトナムに現地事務所を開設したロゴスも先月27日ベトナム企画投資部主な役人たちで構成されたベトナム政府代表団と協調方案を議論するなど力量を強化するのに努めている。
ロゴスもハノイとホーチミンの二ヶ所に現地事務所を運営中だ。
栗村(ユルチョン)は昨年大陸アジア洲でベトナム専門家であるイ・ホンベ(47・31期)弁護士とベトナム現地弁護士1人を迎え入れるなど陣容を再整備した。
永らくベトナム進出に努めてきた地平はその間積み重ねたベトナム力量をベースに昨年(株)ポスコのベトナム現地法人設立を成功裏に諮問した。

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栗村(ユルチョン)と地平は全部ハノイとホーチミンに現地事務所を置いている。
新しくベトナムに進出しようとするローファームもある。
広場は来る3月ホーチミンに現地事務所を開設した後今年中にハノイにも現地事務所を開く予定だ。
中国進出にまい進した広場がベトナム市場の重要度を認識して本格的な現地攻略に出たことが把握される。

◇高経済成長率、低い賃金’魅力的’=国内大型ローファームがベトナム関連力量強化に努める理由はベトナムが超高速成長を遂げて国内消費が急速に増加して現地に進出しようとする韓国企業が増加しているためだ。
国際通貨基金(IMF)によれば昨年ベトナムの経済成長率は最近7年間最も高い6.5%を記録すると予想される。
また、2020年現地人口が1億人を突破すると見られるところに人口の3分の2に該当する66%以上が消費性向が高い20~30代と推算されていてベトナム市場に対する韓国企業の期待を一層高めている。

東南アジア国家連合(ASEAN、アセアン)の他の国に比べて高学歴人口が多くて、労働生産性が優秀ながらも中国の3分の1程度の賃金水準を見せている点も韓国企業に魅力的な要素だ。
貿易協会が最近発刊したベトナム報告書によればベトナムの製造業平均賃金は249ドル(私たちのお金で29万5400ウォン)で、同じアセアン国家であるタイ(593ドル)とインドネシア(373ドル)と比較しても非常に低い水準だ。

ベトナム進出国内企業事業拡張、
投資規模も増やして

ベトナムが我が国はもちろん最近アメリカ、ヨーロッパ連合(EU),中国などと相次いでFTAを締結した点も新しい生産基地を探す韓国企業を引き寄せる要素だ。
すでにアセアン物品貿易協定(ATIGA)で2018年までアセアン国家と関税廃止を合意したうえに、環太平洋経済パートナー協定(TPP)の発効でアメリカとヨーロッパの繊維輸入関税も廃止されて韓国企業の新しい生産基地で価値を高く評価されている。

実際に韓国企業のベトナム投資も大きく膨らんでいる。
ベトナム企画投資部によれば我が国は昨年1~8月まで16億5000万ドル(1兆9557億4500万ウォン)を投資してベトナムに最も多い投資をする国家に選ばれた。
同じ期間米国と日本の投資額はそれぞれ5億7000万ドルと4億3000万ドルで過ぎなかった。

国際貿易研究員が韓国企業を相手に実施した有望市場評価アンケート調査でも全体応答企業の49%がベトナムを最優先に選んだ。
ベトナムの成長はすでにベトナムに進出した国内企業の粘り強い事業拡張につながってこれら企業と共に仕事をしてきた国内大型ローファームの仕事をさらに多く創り出すものと見られる。

現在のサムスン電子とLG電子など大企業が主な生産基地をベトナム、ホーチミン サイゴンハイテクパークなどに移して稼動していて、LG生活健康とザ フェース ショップなど化粧品企業等も着実にベトナムで市場を拡大していきつつある。
ロッテリア、SPCグループ、CJフードビルなどフランチャイズ企業らも成果を出している。
国内有名製菓業者であるオリオンはベトナム最大製菓業者を締め出して去る10年間ベトナム製菓市場占有率1位を維持している。

株式上場・M&A・投資相談など
専門家招聘、電力強化

◇韓-ベトナム司法協調も一助=我が国とベトナムの公告した司法協調関係も国内企業とローファームのベトナム特需に寄与するものと見られる。
司法協調を通じて私たちの法体系がベトナムに伝播して両国の経済関連司法体系が似てきて国内企業とローファームの活動がはるかにたやすくなっているためだ。
私たちとベトナムの司法協調は去る2006年から始まった。
当時私たちの大法院とベトナム最高人民法院はベトナム法官研修院建設を含んだ’ベトナム法官研修先進化支援事業’を推進することで合意したし、私たちの側の全面的な支援の中に2012年7月講義施設と宿舎を備えたベトナム法官研修院が完工した。

大法院はまた、2012年ベトナム、ハノイ最高人民法院庁舎でベトナム法院と’司法交流・協力に関する協定書’も締結したことがある。
司法交流・協力内容には司法制度改善を支援する内容が初めて含まれて私たちの司法制度を海外で輸出する初めての事例と評価されることもした。

法務部も昨年3月ベトナム法務部と法曹専門担当者を交換して法律情報を共有する内容の’法務協力協定書’を締結した。
法務部はこれに先立ち2011年から韓国取引所とともに法務韓流(K-Law)事業を推進してベトナム、ハノイ国立大にある国法センターを開いて、契約紛争と関連したセミナーをベトナム現地で開催することもした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=97808&kind=AA




【韓国】’通商摩擦憂慮’…法律市場3段階開放法案国会処理不発

‘通商摩擦憂慮’…法律市場3段階開放法案国会処理不発
法司委、外国法諮問士法改正案全体会議上程保留
国会、法務士法改正案など20個の法案本会議通過
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr入力:2016-01-08午後5:00:59

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法律市場3段階開放のための外国法諮問士法改正案の国会処理が不発になった。
最大49%に制限された外国ローファームの合作法務法人(ジョイントベンチャー・joint venture)持分率・議決権制限などに対してアメリカとヨーロッパ連合(EU)等自由貿易協定(FTA)相手国が”じっとしていない”として強力反発して出たためだ。

国会法制司法委員会(委員長イ・サンミン)は8日前日法案審査第1小委員会が可決した外国法諮問士法改正案の全体会議上程を保留した。
7日改正案が法案審査1小委を通過するとすぐにマーク リパット駐韓アメリカ大使とチャールズ、ジョンヘイ駐韓英国大使、ラビクワルラム駐韓オーストラリア副大使、パオルロカリディ駐韓EU代表部通商課長などFTA相手国関係者たちはイ・サンミン(58・司法研修院24期)法司委員長を探して面談を持って改正案が自国に一方的に不利だとし強力に抗議したと伝えられた。

イ委員長は”面談で外国大使が’法案が速かに通過するように願うが、(持分率・議決権制限などが)協議されないならば外交的にじっとしていない’と強く反発した”と話した。
法案審査1小委は法務部が提出した改正案で合作に参加した国内外ローファームが2個以上のジョイントベンチャーを設立した場合、法務部長官が設立認可を取り消せるようにした部分を必ず認可を取り消すように変更したことの他には法務部が提出した原案のとおり可決した。

これに伴いジョイントベンチャーの経営主導権を国内ローファームが握れるようにジョイントベンチャーの外国ローファーム持分率と議決権を最大49%に制限した内容がそのまま維持された。
また、ジョイントベンチャーの設立主体は国内外ローファームの本社にならなければならなくて、消費者保護のために事故発生時合作に参加した国内外ローファームは無限責任を負わなければならない。
また国内ローファームとの公平性次元で年間外形取り引き額が100億ウォン以上であるジョイントベンチャーにも高位公職者の就職が制限されるように公職者倫理法が共に改正されるように措置した。

イ委員長は”FTA相手国が反発する状況で法案をそのまま通過させる場合、貿易摩擦など外交的紛争が触発される憂慮が高い”として”問題を解消したり反発を最小化させるための協議・調整過程が必要で当分全体会議に法案上程を保留する計画”と明らかにした。

引き続き”法務部と外交部、産業通商資源部など関係部署が参加する汎政府的な議論だけでなく国内外ローファームの意見も聞く必要がある”として”誤解があるならば解いて、恐れがあるならば解消する時間が必要だ”と強調した。

この日全体会議で法案審査1小委員であるキム・トウプ(52・25期)セヌリ党議員は”法案審査過程ですでに法律市場を開放したシンガポールなど海外先例を参酌したし、通商摩擦の可能性憂慮に対しても非常に苦心して法案を通過させた”として”法律市場開放と関連して利害関係がある国家大使が意見を陳述することはできるが、異議を提起すると改正案を全体会議に上程もしないのは適切でない”と反発した。

一方国会はこの日、本会議を開いて法務士法人の設立要件を緩和して法務士事務所の大型化と専門化を促進する内容の法務士法改正案など法律案20件を通過させた。
法務士法改正案は法務士法人設立などに必要な最小構成員法務士数を既存5人から3人に減らし有限法務士法人の設立を可能にした。
必須経歴職法務士の経歴研修を10年でから7年に減らし、法人の設立のために必要な経歴職法務士の数も2人から1人に減らした。

これと共に法務士法人の設立要件を緩和して法人構成員の責任を制限する代わりに顧客保護のために法務士の損害賠償の責任保障を強化した。
履行保証保険や共済会に加入するなどの損害賠償の責任保障措置がない法務士は法務士業務を実行できないようにして、これを違反した時には保障措置を用意する時まで業務を停止するようにした。
改正法律は公布後6ヶ月後から施行される。

国会はまた、被成年後見人・被限定後見人の訴訟能力を拡大して、社会的弱者の訴訟実行を支援するための陳述補助者制度などを導入する内容の民事訴訟法改正案も可決した。
回復可能性がない臨終期患者が自ら生を終えられるように’尊厳死’の法的根拠を用意するための’ホスピス・緩和医療および臨終過程にある患者の延命医療決定に関する法律’制定案もこの日国会本会議を通過した。

この日国会を通過した主要法案は次のとおりだ。
△国家人権委員会法改正案=人権委員の資格要件を具体的に明示して、人権委員が委員会で職務上行った発言などに対して故意や過失がなければ民事上または、刑事上責任を負わないようにする内容。

△電子金融取引法改正案=大砲通帳[仮訳者注:第三者の名義を借りた通帳で実ユーザーと名義が異なる通帳。出典:ウィキペディアhttps://ko.wikipedia.org/wiki/]募集のための広告行為を禁止して、不法広告に利用された電話番号の電気通信役務提供中止を要請することができるようにする内容。

△電気通信金融詐欺被害防止および被害金払い戻しに関する特別法改正案=電気通信金融詐欺に利用された電話番号利用の中止を未来創造科学副長官に要請することができるようにして、詐欺利用口座に対する支給停止措置後差し押さえなどの行為を禁止する内容。

△電気通信事業法改正案=電気通信金融詐欺および不法広告に利用された電話番号使用を禁止する一方、利用者に利用料金および約定条件など重要な事項を告知しない行為を禁止行為として明示する。

△原子力振興法改正案=原子力研究開発事業に対する負担金賦課基準を’前年度’から’前前年度’に変更して、2017年1月1日から施行する。
また、原子力産業実態調査業務受託団体または、機関の役職員に贈収賄罪関連罰則を適用する時公務員と擬制する内容。

△放送法改正案=外注製作社が間接広告を販売することができるようにして、放送紛争調停委員会の調停申請対象に外注製作社を含ませる。
また、放送通信委員会が放送事業者の違法の有無を調査するために放送広告売り上げ現況資料提出を要求することができるようにする内容。

△放送広告販売代行などに関する法律改正案=放送広告均衡発展委員会民間委員に贈収賄罪関連罰則を適用する時公務員と擬制する内容。

△教育公務員法改正案= 10年以上在職教員に対する無給休職を許容して、育児休職可能時期を拡大する。
また、教育公務員の欠格事由を強化して、教員の公開採用試験不正行為者に対する懲戒措置も強化する内容。

△初・中等教育法改正案=両親とともに国内に滞留する条件にならない外国人学生が学業のために国内に滞留する場合、および帰化者の子供の中で一般小・中・高など学校で学業を持続すること困ると判断される場合を外国人学校入学対象に含ませる。
また、外国人学校がこの法に違反して裏口入学にかかわる場合、是正変更命令なしで行政処分を賦課することができるようにする内容。

△公共外交法制定案=公共外交を国家が直接または、地方自治体および民間部門と協力して文化、知識、政策等を通して我が国に対する外国国民の理解と信頼を増進させる外交活動と定義する。
これに伴い、公共外交基本計画および施行計画を樹立して公共外交政策の主要事項を審議・調整するために外交部長官所属で公共外交委員会を設置する。
また、地方自治体の長が公共外交活動のために協力を要請する場合に必要な支援ができるようにして、民間部門の公共外交参加を活性化するために必要な場合、財政的・行政的に支援することができるようにする内容。

△国民健康保険法改正案=無限責任社員・寡占株主に滞納保険料の第2次納付義務を賦課して、医療行為・治療材料・薬剤の健康保険登載手続きに関する規定を法律で直接定める。
また、国民健康保険制度運営に対する中長期総合計画および年度別施行計画を樹立・施行して、健康保険審査評価院の常任理事および常勤審査委員を増やして保険料延滞納付時賦課される延滞金演算方式を月割り計算から日割計算に切り替える。
これと共に国民健康保険公団の社会保険料徴収業務の外部機関委託を禁止して、薬剤・治療材料の製造業者などが保険者・加入者・被扶養者に損失を与える場合、国民健康保険公団の徴収根拠を用意する内容。

△検疫法改正案=検疫感染病の種類に中東呼吸器症候群(MERS)を追加して、汚染地域滞留者および経由者に対する検疫を強化して汚染地域訪問入国者に訪問事実申告を義務化する内容。

△乳幼児保育法改正案=子供の家の種類に保護者または、保護者と保育教職員が組合を結成して設置・運営する協同子供の家を置いて、第1型糖尿を持つ幼児を保育の優先提供対象に含ませる。
また、子供の家に従事する看護師が幼児の投薬行為を助けられるようにする内容。

△建設産業基本法改正案=建設業登録基準周期的申告制度および包括代金支給保証制度を廃止して、専門建設業者が専門工事を請負受けた場合、直接施工計画書提出義務を免除して請負以後変更された建設工事内容に対する契約の推定制度を導入する。
また、共済組合を既存共済組合から分離設立するために必要な創業費用融資および出資金振り替えなどの規定を新設して、国家など公共機関が発注した工事の場合、下請け代金および建設機械レンタル代金支給保証で交付の有無を確認するようにする内容。

△建築法改正案=監理が脆弱になる小規模建築物および分譲目的建築物などに対して許可権者が直接監理者を指定して、不法行為根絶のために違反類型により建築関係者などに業務停止および課徴金を賦課する内容。

△都市および住居環境整備法改正案=指定開発者の範囲および指定要件を拡大して、整備区域の指定・解除権限を市長・郡守に委譲して整備事業推進の迅速性を確保する。
また、埋没費用に対する損金算入基準と組合設立に関する洞別同意要件を緩和して、整備区域にオフィステル[仮訳者注:オフィス+ホテル]を供給することができるように制限的に許容する内容。

△有料道路法改正案=通行料を最終料金所で一括収納する無停車通行料収納システムを導入して、通行料の収納のために車両の映像情報を収集・管理する車両映像認識システムの構築根拠を用意する内容。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=97928&kind=AF




【韓国】法司委[仮訳者注:法制司法委員会]、’法律市場3段階開放’外国法諮問士法改正案1小委通過

法司委[仮訳者注:法制司法委員会]、’法律市場3段階開放’外国法諮問士法改正案1小委通過
‘法務士法人活性化’法務士法改正案も可決
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr入力:2016-01-07午後3:13:49

20160108_093246
[仮訳者注:写真の文字は上段「法制司法委員会」、下段「会議室」]

法律市場3段階開放のための外国法諮問士法改正案が国会通過のための9分稜線を越えた。

国内ローファームと外国ローファームが共に設立する合作法務法人(ジョイントベンチャー・joint venture)の持分率・議決権制限が皆そのまま維持された。

改正案が国会本会議を通過すれば韓・ヨーロッパ連合(EU),韓・米自由貿易協定(FTA)によりEUローファームは7月1日から、アメリカ ローファームは来年3月15日から国内ローファームとジョイントベンチャーを設立して国内外弁護士を雇用して国内法事務までおこなうことができることになる。
国会法制司法委員会法案審査第1小委員会(委員長イ・ハンソン)は7日このような内容の外国法諮問士法改正案を通過させた。

法案審査1小委は法務部が提出した改正案で合作に参加した国内外ローファームが2個以上のジョイントベンチャーを設立した場合、法務部長官が設立認可を取り消せるようにした部分を必ず認可を取り消すように変更した。
残りの部分は法務部が提出した原案のとおり可決した。

これに伴い、ジョイントベンチャーの経営主導権を国内ローファームが握れるようにジョイントベンチャーの外国ローファーム持分率と議決権を最大49%に制限した内容もそのまま維持された。
また、ジョイントベンチャーの設立主体は国内外ローファームの本社にならなければならなくて、消費者保護のために事故発生時合作に参加した国内外ローファームは無限責任を負わなければならない。
また国内ローファームとの公平性次元で年間外形取引額が100億ウォン以上であるジョイントベンチャーにも高位公職者の就職が制限されるように公職者倫理法が共に改正されるように措置した。

法務士法人の設立要件を緩和して法務士事務所の大型化と専門化を促進する内容の法務士法改正案もこの日法案審査1小委を通過した。
改正案は法務士法人設立などに必要な最小構成員法務士数を既存の5人から3人に減らし有限法務士法人の設立を可能にした。
必須経歴職法務士の経歴研修を10年から7年に減らし、法人の設立のために必要な経歴職法務士の数も2人から1人に減らした。

改正案はまた、法務士法人の設立要件を緩和して法人構成員の責任を制限する代わりに顧客保護のために法務士の損害賠償の責任保障を強化した。
履行保証保険や共済会に加入するなどの損害賠償の責任保障措置がない法務士は法務士業務を実行できないようにして、これを違反した時には保障措置を用意する時まで業務を停止するようにした。

法案審査1小委はまた、被成年後見人・被限定後見人の訴訟能力を拡大して、社会的弱者の訴訟実行を支援するための陳述補助者制度を導入する内容の民事訴訟法改正案もこの日共に可決した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=97877&kind=AF01




【韓国】日大型ローファーム、東南アジア進出加速度…国内ローファームは何をしているか

日大型ローファーム、東南アジア進出加速度…国内ローファームは何をしているか
‘西村あさひ’ ‘長島・大野・常松’ ‘アンダーソン・毛利・友常’等
イム・スンヒョン記者hyun@lawtimes.co.kr
入力:2015-03-12午前11:21:14
20150313_112853日本の大型ローファームが東南アジア進出を急いでいて、法律市場最終開放を控えて真っ最中海外進出を摸索中である国内大型ローファームが緊張している。
日本ローファームは日本企業の活発な東南アジア進出と日本政府の東南アジア国家に法制支援事業に力づけられて東南アジア進出にスピードを出している。

専門家たちは東南アジア法律市場の主導権を日本ローファームが占める前に国内ローファームも東南アジア進出に関心を傾けなければなければならないと助言している。

日本ローファーム中東南アジア進出に最も積極的な所は日本の最大ローファームである’西村あさひ’法律事務所だ。
西村あさひは2010年ベトナム、ホーチミンに現地事務所を設立した以後、2011年ベトナム、ハノイ、2012年シンガポール、2013年タイ、バンコクとミャンマー、ヤンゴン、2014年インドネシア、ジャカルタに現地事務所を開いた。

‘長島・大野・常松’,’アンダーソン・毛利・友常’法律事務所など日本の他の大型ローファームも最近シンガポールとタイなどの地に現地事務所を次から次へ開設している。
‘森・濱田松本’法律事務所もマヤンマヤンゴンに弁護士を派遣するなど東南アジア法律市場に関心を見せている。

日本ローファームがこのように東南アジア進出を急ぐ理由は過去多くの海外事件をアメリカと英国ローファームに任せた日本企業らが最近になって日本と現地の法務現況を総合的に管理する必要を痛感し始めたためだ。

日本ローファームは企業らのこのような要求に合わせて急いで海外進出を模索し始めたし、特に日本企業の新しい海外生産基地で脚光を浴び始めた東南アジア地域に視線を転じたのだ。

日本貿易振興機構(JETRO)によれば日本企業は今後進出地域でタイ(9.6%)を中国(43.3%)に続き二番目に選んでいて、続いてベトナム(4.5%)とシンガポール(3.7%)、インドネシア(3.2%)等を挙げていると調査された。

ここにこれまで内需市場にだけに満足した日本ローファームも長期化した景気不況に危機意識を感じて海外に目を向け始めたのも一役買った。

西村あさひの江尻隆(Takashi Ejiri・70)パートナー弁護士は”内需市場にだけ満足した日本の地元ローファームは日本企業の海外事件を英・米ローファームに完全に奪われてしまってからあたふたと海外法律市場開拓の必要性を感じ始めた”としながら”相対的に韓国と中国など競争国ローファームの進出が少ない東南アジア市場に視線を転じている”と話した。

日企業の海外事件英・米ローファームに奪われるとすぐに海外開拓必要性痛感
ベトナム・タイ・インドネシア・シンガポールなどに相次いで現地事務所
東南アジア国家に対する日本政府の積極的な立法支援活動も日本ローファームの東南アジア進出を加速化している。

金融と投資、租税立法分野で相対的に遅れをとった東南アジア国家に日本の法制を輸出して接木させて日本企業に親和的な市場状況を作っておいたし、このために日本企業らと日本ローファームがはるかに易しく東南アジア進出を模索することができた。

日本は2000年序盤からベトナムの民法改正作業とカンボジアの民法および民事訴訟法草案作成に参加しただけでなく、2003年からはベトナムとカンボジア、ラオスなどに法律諮問のための専門家たちを着実に派遣している。

反面私たちのローファームの東南アジア進出は生ぬるい状態だ。
法務法人栗村(ユルチョン)と地平、ロゴス、大陸アジア洲などが東南アジアに進出しているだけで、いわゆる’ビッグ3’で呼ばれるキムアンドチャン法律事務所と法務法人太平洋、広場はまだ東南アジア進出に特別な関心を見せていない。

栗村(ユルチョン)がベトナムとミャンマーに進出した状態で、地平がベトナムとカンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマーに現地事務所を開設して最も積極的に東南アジア法律市場を攻略している。

ロゴスもベトナムとカンボジア、ミャンマー、インドネシアに現地事務所を置いていて、大陸アジア洲はシンガポールに進出している状況だ。

イ・コンヒョン(66・司法研修院3期)地平代表弁護士は”中国の労働賃金が上昇して東南アジアが新しい労働市場に浮上していて国内企業らの活発な進出が予想されるだけに私たちのローファームも急いで東南アジア市場に視線を転じて日本ローファームらと競争しなければならない”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=91521&kind=AE07




【韓国】タチョン-テントゥンス合併、弁護士6500人世界最大ローファーム誕生

タチョン-テントゥンス合併、弁護士6500人世界最大ローファーム誕生
キング アン・ウッド(King & Wood)、メールリース(Mallesons)合併以後中国ローファーム世界化加速
オンラインニュースチーム

20150203_183521

中国大型ローファームであるタチョン(Dacheng)と米国系グローバル ローファームであるテントゥンス(Dentons)が電撃合併して世界最大規模ローファームが誕生した。

外信は3日二つのローファームのパートナーが最近合併を承認したし、中国当局の承認を経れば合併手続きが完了すると伝えた。

二つのローファームの合併で世界50余ヶ国に支社を保有して6500人余り(タチョン4000人、テントゥンス2500人)の所属弁護士を率いた超大型ローファームが誕生することになった。

合併したローファームのグローバル取締役会議長はタチョンのペン・セポン マネージング パートナーが、最高経営者(CEO)はエリオット ポトゥノイ テントゥンスCEOが引き受けると分かった。

新しい法人は中国ではタチョンで、海外ではテントゥンスで呼ばれる。
中国企業らの海外投資と経済交流が日増しに急増して中国ローファームの世界化風はますます強まっている。

中国ローファームは海外投資関連法律サービスを提供するためにグローバル ローファームとの引き受け・合併(M&A)を積極的に摸索中だ。
先立って2010年には中国系ローファームであるキング アン・ウッド(King & Wood)がオーストラリア代表ローファームであるメールリースは(Mallesons)を合併することもした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www2.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=90852&kind=AH




【韓国】寒波襲った就職道…墜落する青年弁護士地位

[ 2015-01-05]
寒波襲った就職道…墜落する青年弁護士地位
ローファーム2段階圧迫面接…2~3回上京交通費だけ使い果たして
業務と関係ない時事常識テストに侮辱感までも
不動産事務所’社内弁護士募集’求人広告でたらめ
“1ヶ月だけ訴訟業務”アルバイト弁護士募集まで
“こちらは行くな”求職者の間ブラックリストも回って
“採用者は甲、私たちは乙でもないスーパー丙”自嘲まで

ニューフェース弁護士が”採用過程で受難にあっている”として不機嫌な声を出している。
法曹界にまき起こった寒波によって仕事は減った反面就職希望者は増えて個人事務所から大型ローファームに至るまで新規弁護士採用規模を大幅縮小したり採用自体を迷っていることだ。

供給が過剰で自然に採用選考も複雑になった。
以前には弁護士資格証だけあれば形式的な面接を経て採用されたりしたが最近では一般企業のように筆記試験を受けたり性格検査または、圧迫面接を受けるローファームもでてきた。
このように採用手続きが大きく変わるとすぐに新規弁護士の間では不満が提起されている。

特にロースクール出身弁護士の受難事例が列をなす。
ソウルにある一つのロースクールを卒業した弁護士は”ロースクール出身弁護士は採用過程で乙でもないスーパー丙になる”として”面接過程で侮辱感や挫折感を感じたことがある”と明らかにした。

◇交通費も出さずに…2段階面接に性格検査まで=地方に居住して地域ロースクールを卒業したA弁護士はソウルにある一つの中小規模のローファームに就職するために一ヶ月の間3回もソウルにきた。
面接が二度にわたって進行されたためだ。
面接を受けにこいとの通知も前日突然受けて毎度急に飛行機に乗らなければならなかった。
だが、ローファームで交通費や面接費を別に支援されなかった。

A弁護士は”最小限の礼儀は守るように願うのに面接費どころか結果も教えない所が多い”と話した。
司法研修院を卒業して両親がいらっしゃる地方で就職準備をしたB弁護士も事情は同じだ。
昨年面接を受けたソウルのあるローファームは志願者全部に面接を受けるようにした。

B弁護士は”書類選考でより分られなかったという事実を知ったとすればソウルまで面接を受けに上がらないこと”としながら”全員面接を受けるローファームは内定者があるような気がする”と評した。

◇業務と関係ない時事常識テストしたり求職者に仕事任せることも=ソウルにある一つのローファームは採用過程で時事常識テストをすることで有名だ。
昨年あった面接では’ベーリング海峡がどこあるのか’,’世宗大王(セジョンデワン)がおこなった農地改革は何か’を尋ねた。
弁護士の時事常識水準を把握して瞬間対応能力もテストするための趣旨とはいうが大多数の面接参加者が不満を吐露した。

あるロースクール出身弁護士は”遠慮なくもてあそぶような気持ちを感じた”として”私が研修院出身ではないのでこのような質問を受けるという屈辱感も持った”と明らかにした。
ある建設会社は弁護士採用を進めて会社が関連した訴訟記録を課題で出して非難されることもした。
この建設会社は面接資料として訴訟記録7個を投げかけてすることができるだけ解いてみろといった後誰も選抜しないと伝えられた。

◇甘いのが弁護士…不動産紹介所も採用公告出す=最近ロースクール生間ではソウル、江東区(カンドング)にある一つの不動産事務所が出した採用公告が話題になった。
該当事務所は’社内弁護士を募集する’として弁護士資格証明がある人だけ志願することができると明示した。

ロースクール生は”不動産紹介所で採用公告を出しながら社内弁護士という用語を使ったのを見るので弁護士が甘くなることは一つの模様”としながら”以前にはロースクール生が6級や7級公務員に志願するだけで非難を聞いたが事情が大いに変わった”と話した。

一ヶ月の間訴訟の業務業務だけ任せるとし弁護士アルバイト採用公告を出した所もある。
あるいは弁護士を選ぶと公告しておいて実際に面接過程では社員職を薦める会社もあった。
面接に参加したロースクール出身弁護士は”こうするならば面接にも呼ぶべきでない”として興奮が静まらなかった。

◇’このローファーム、この会社だけは絶対に示す’求職者が作ったブラックリスト回って=パサパサしているようになった就職過程で当てられた色々な侮辱事例に備えるために新規弁護士の間では’ブラックリスト’が回っている。

主に不当な待遇をしたローファームなどを糾弾するためにリストを作成するが求職時リストに含まれたローファームには志願を敬遠したり他の会社と面接日が重なった時あきらめる用途で使ったりもする。

司法研修生出身とロースクール出身を遠慮なく差別したり年俸を過度に少なくあたえるローファームはブラックリスト常連客だ。
書面作成だけさせるので訴訟の業務経験は積むことはできない会社も悪評を受ける。

ハン弁護士は”採用公告をあまり頻繁に出すローファームはほとんどのリストに上がってきている”として”やむをえず就職したが結局持ちこたえることができなくて止める人々が多いということを意味する”と耳打ちした。
だが、ソウルのあるローファーム関係者は”市場の雰囲気が大いに変わったのに求職者が状況把握を出来ずにいる”として”限定された席を巡って求職を争う以上摩擦は避けられないこと”と話した。

ホン・セミ記者sayme@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=89783&kind=AE&page=1




【韓国】電子登記事故現実化…検察、ローファーム事務長立件

[ 2014-07-28]
電子登記事故現実化…検察、ローファーム事務長立件
依頼人根抵当権登記過程職印ない登記畢証発見
事務長が確認書面作成しないで登記畢証偽造
登記事務官が発見、捜査依頼…代表弁護士も調査

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(資料写真)

地方のある検察庁が根抵当権を設定するために電子登記をする過程で登記畢証を偽造した疑惑でローファームの事務長を立件したことが25日確認された。
登記畢証は登記を完了した時登記公務員が登記権利者に交付する証明書として再発行はされない。
登記畢証を紛失すれば弁護士や法務士が本人を直接会って確認書面を作成するべきなのに、これを作成しないで庁印(該当登記所の職印)を偽造して登記畢証を提出したということだ。

検察がこの事務長を管理・監督する義務があるローファーム代表弁護士に対しても調査したと伝えられて波紋が大きくなる可能性も排除することはできない。

去る3月地方のあるローファームで事務長の仕事をするAさんはB銀行の根抵当権設定登記を大量にする過程で依頼人の登記畢証に職印が押されていていないとの事実を知ることになった。
Aさんは確認書面を作成しないでインターネットで該当登記所の職印を検索してこれを修正して登記畢証を作った後スキャンして大法院インターネット登記所に受け付けた。

だが、登記畢証を偽造した事実は登記事務官に発覚した。
登記事務官は“庁印が私たちの庁で使うものではないようで偽造の疑いを持って検察に捜査を依頼した”と明らかにした。

検察庁は“登記畢証を実際に偽造した行為者(登記事務長)を立件したし代表弁護士も調査中”と明らかにした。
このローファームの代表弁護士は法律新聞との通話で“職員がことを楽にしようとしたようだ”と話した。

法務士業界では‘憂慮した電子登記事故が起こった’という反応が出てきている。
ユ・ジョンヒ法務士は“書類を直接提出しないでスキャンする方式の電子登記システムは偽造をより一層簡単にすることができるようにさせる”と話した。

彼は“実際に登記畢証は2012年まで発行されたし以後には登記畢情報に変わったのでこの事件の登記畢証は2012年以前に発行されたと見られる”として“発行されて何年が過ぎた登記畢証は紙が多少色あせたり毀損されるために直接提出するならば古い紙の感じを出すのが大変で偽造するのが難しいがスキャンをした時は新しい紙も古い紙も同じように見られるために偽造が容易だっただろう”と主張した。

去る5月から40日間‘電子登記制度改善要求のための1人リレーデモ’をしてきたペク・キョンミ国民財産権侵害防止法務士対策委員会委員長は“電子登記申請をする時は当事者に会うことの殆どなくて偽造や不良登記の危険がある”として“電子登記のセキュリティ性を強化するために本人意思確認制度を導入しなければならない”と主張した。

シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=86237&kind=AE&page=1