1

【韓国】今年ロースクール新入生、女性1000人越えて… ‘48.2%’歴代最高

今年ロースクール新入生、女性1000人超えて… ‘48.2%’歴代最高
全体92.2%が31才以下… 23~25才44.21%で最も多くて

アン・ジェミョン記者jman@lawtimes.co.kr 入力:2022-03-31午後5:30:34

161071.jpg
[仮訳者注:韓国語文字は「法学専門大学院協議会」]

今年、全国25個のロースクール新入生選抜結果、女性合格者が1000人を越えたと集計された。
2009学年度ロースクール初選抜以後初めてだ。

法学専門大学院協議会(理事長ハン・キジョン)が30日発表した’2022学年度法学専門大学院合格者統計資料’によれば今年ロースクール合格者は男性1109人(51.77%)、女性1033人(48.23%)である。

女性合格者比率は昨年より2.75%上昇した数値で2009学年度ロースクール初選抜以後歴代最高だ。

学校別には建国(コングク)大、慶北(キョンブク)大、釜山(プサン)大、亜洲(アジュ)大、延世(ヨンセ)大、嶺南(ヨンナム)大、中央(チュンアン)大など12個のロースクールの女性合格者比率が半数を超えた。女性比率が最も低いロースクールはソウル市立大(30.9%)と慶煕(キョンヒ)大(31.7%)であった。

全体合格者人員を見れば、年齢別では23~25才が947人(44.21%)で最も多かったし、26~28才787人(36.74%)、29~31才241人(11.25%)の順で集計されて、合格者の92.2%が31才以下であることが分かった。

出身系列別には社会系列が624人(29.13%)、商経系列が502人(23.44%)、人文系列409人(19.09%)、法学系列175人(8.17%)である。自校出身は405人(18.91%)、他校出身は1,737人(81.09%)が選抜された。

一方2023学年度ロースクール進学のための法学適性試験(LEET)は来る7月24日実施される。法学専門大学院協議会は来月2023学年度法学専門大学院入学選考基本計画を公告する予定だ。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=177568&kind=AM01




【韓国】“1700人以上選んでもかまわない” “現実度外視する結論”

“1700人以上選んでもかまわない” “現実度外視する結論”
‘適正弁護士数’研究サービス報告書巡り意見乱雑
ホン・スジョン記者soojung@lawtimes.co.kr 入力:2020-07-20午前9:19:50

本誌が単独入手した法務部研究サービス結果を見て’適正弁護士供給規模に関する研究’には弁護士試験合格率を現行より10%p高めてロースクール入学定員対比85%(毎年1700人水準)としても2050年まで主な先進国に比べて弁護士数が少ないという内容が入れられたが現実を度外視した結論という批判も続いている。

我が国には弁理士、法務士、税理士、労務士、公認仲介士、行政社、関税士などの色々な法曹隣接資格者群(法曹類似職域)が存在するところに、民事・刑事裁判事件数が毎年減少傾向を見せるなど弁護士業界の伝統的な食い扶持であった訴訟の業務市場が萎縮しているためだ。

◇ “毎年1700人排出しても国内法律市場成長” = ‘適正弁護士供給規模に関する研究’報告書は我が国法律サービス制度と市場規模を把握して適正な法曹人材規模算定に基礎的な資料を提供するための目的で作成された。

この研究サービスに参加した研究チームは毎年弁護士試験合格者を1300人(合格率65%基準)、1500人(合格率75%基準)、1700人(合格率85%基準)を排出する場合、人口と経済規模当たり弁護士数を海外主要国家と比較・分析した。

その結果三種類のシナリオ皆で我が国と海外主要国間弁護士数格差はそのまま維持されるという結論を導き出した。どんな方法を取っても我が国弁護士数が少ないという趣旨だ。

このような研究は法律サービス産業関連現況に対する分析に基づいてなされた。
報告書は”法律サービス関連現況と市場状況および供給での制約条件などを基礎として適正弁護士供給規模を議論する”と明らかにした。

弁護士業界課税標準額
10年間毎年6.7%増加記録

研究チームは国内法律サービス産業売上規模は増加していると分析した。
報告書は”国内法律サービス産業売上規模に対する国税庁専門職の付加価値税納付情報によれば、2018年弁護士業界課税標準額は5兆993億ウォンであり、2015年度弁護士業界課税標準額は4兆6000億ウォンで2006~2015年10年間毎年6.7%増加を記録してきた”と説明した。

続いて”(訴訟の業務事件と法律市場売上額を考慮すれば)非訴訟の業務、すなわち法律諮問および非訴訟分野が法律市場成長を主導したと見られる”と付け加えた。ただし、訴訟の業務事件市場は停滞期を体験していることと評価した。

報告書は”訴訟の業務市場を民事、刑事、家事、特許訴訟事件数で見れば、2009~2018年間民事事件総受付件数は14.9%増えたが刑事、家事、特許裁判事件受付数は全部減少傾向”とした。

同じ期間民事事件も弁護士の主な受任対象である民事本案訴訟は9%ほど減少したことが分かった。私一人で訴訟が頻繁な民事督促事件規模が53%も増えて全体民事事件数が増えただけ訴訟の業務市場で弁護士業界の食い扶持は事実上減っているわけだ。

法律諮問および非訴訟分野が
法律市場の成長を主導

163022_1.jpg

◇ “類似職域・法律需要考慮しなければ”指摘も=法曹界では報告書が提示した弁護士数国際比較値が単純数字に過ぎないだけ現実を度外視したという指摘も多い。

他の国とは違い法曹隣接資格者群が多い我が国の特殊性を正しく反映して法律需要など急変する法律市場の諸般環境を忠実に考慮して適正弁護士供給規模を最終決定しなければならないということだ。

消費者に高いほどの
弁護士事務室の敷居も低くしなければ

研究チームも報告書に”我が国の法曹類似職域では弁理士、法務士、税理士、労務士、公認仲介士、行政社、関税士などがあって持続的増加傾向”として”特に2012年行政士法制定で導入された行政士の場合、2018年度35万人を超えた”としながら適正弁護士数基準決定時に隣接資格者群を考慮した基準が必要だと言及はしたが、”類似職域を考慮しても(弁護士数国際比較値で)韓国と海外主要国家の格差は相変らず存在することが明らかになる”と結論付けた。

ただし研究チームは報告書で”本研究では法律サービス需要の変化を考慮しなかったが、経済成長率が展望値を下回したり人工知能を活用した法律サービスが増加するなど環境の変化で法律サービス需要が減少する可能性があるという点などを考慮する必要がある”と言及した。

163022_2.jpg

◇ロースクール、弁護士団体意見交錯して=弁護士団体は報告書結論に同意できないという反応だ。

大韓弁協関係者は”今回の研究は55万人に達する隣接職域資格者の影響を十分に考慮しなかった”と批判した。

パク・ジョンウ(46・司法研修院33期)ソウル地方弁護士会長も”(報告書の結論のように)隣接職域がなかったり少ない海外主要国と我が国の現実を単純比較するのは無理がある”と強調した。

‘55万人’類似職域資格者影響
十分に考慮しなくて

イ・チュンヒ(60・15期)大邱(テグ)地方弁護士会長は”地方の場合、弁護士数増加とともに地域経済の沈滞、首都圏ローファーム・弁護士との競争まで重なって三重苦を体験している実情”としながら”厳しい状況を考慮するとき弁護士排出数を増やさなければならないという声は説得力を得難い”と指摘した。

反面ロースクール側は歓迎の声が出てきている。弁護士試験合格者を増やして弁護士事務室ハードルを下げてロースクール教育を正常化するなど正しい法曹人養成システムを安着させなければならないということだ。

オ・スグン前ロースクール協議会長は”適正弁護士数を導き出すとき考慮する事項が多いことは分かるが、結局重要なのは算出式をどのように用意するのかの問題”として”学者の研究結果に反対するには他の統計と算出式を提示しなければならない”と主張した。

民事・刑事裁判事件毎年減少傾向
訴訟の業務市場萎縮

あるロースクール在学生は”消費者にはまだ高いだけの弁護士事務室のハードルを下げて、’教育を通した法曹人養成’というロースクール制度の趣旨を生き返らせるためには弁護士試験を資格試験化しなければならない”として”毎年1700人以上選抜しても問題がないという報告書結論に全面的に同意する”と話した。

弁護士は意見が入り乱れている。
瑞草洞(ソチョドン)のある弁護士は”以前より弁護士数が多くなったし市場もますます大変だ。’適正人員’は単純に人口の数とGDPにより機械的に算出することはできない概念”としながら”体感する現実と乖離があまり大きくて、報告書内容が全く納得にならない”とした。

海外主要国家と我が国の現実
単純比較は無理

あるローファーム弁護士は”すでに弁護士3万人時代を目前に置いた状況で毎年100~200人弁護士をさらに排出するといって大きい差がありそうでない”として”弁護士試験合格者数を持って論争するのでなく、成長が止まってしまった法律サービス産業をどのようにすれば再び育成できるのか、新しい食い扶持を探すのに力量を集中しなければならないときではないかと思う”と話した。

イ・ジンガン(77・司法試験5回)前大韓弁協会長も”今は弁護士数に対する議論の代わりに全体弁護士が耐えられることができる法律需要を創り出すのに集中する時期”と話した。

また他の弁護士は”ロースクール入学定員を減らし成果が低いロースクールを統・廃合する代わりに弁護士試験合格率は90%ラインまで高めるなど第3の方案を探さなければならない”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=163022&kind=AM01




【韓国】“弁護士年1700人まで増やしても支障ない”… ‘適正数’論議

“弁護士年1700人まで増やしても支障ない”… ‘適正数’論議
非公開で論議もたらした法務部‘研究サービス報告書’電撃公開
ホン・スジョン記者soojung@lawtimes.co.kr 入力:2020-07-20午前9:10:06

我が国は人口・経済規模を勘案するとき、先進外国に比べて弁護士数が少ないので弁護士試験合格者を年間ロースクール入学定員の85%である1700人まで増やしても支障ないという趣旨の法務部研究サービス報告書が公開されて論議がおきている。

法務部と弁護士団体が公開の有無を巡り行政審判戦まで行ったまさにその報告書である。

報告書内容が法務部の立場にそのまま採択されるのではないが法務部が政策決定のときに参考にするために発注した研究サービス結果という点で注目される。
特に法律サービス市場の沈滞が長期化して適正弁護士排出数を巡って葛藤が深くなっている状況だと法曹界が神経を尖らせている。

本誌が16日単独入手した’適正弁護士供給規模に関する研究’報告書によれば、弁護士試験合格率を現行のように入学定員対比75%で維持する場合、弁護士数は△2020年2万7917人△2030年3万7628人△2040年4万6281人△2050年5万3977人を記録すると展望される。

合格率を10%p増やして85%に設定する場合には△2020年2万8315人△2030年3万9900人△2040年5万248人△2050年5万9478人に増えると見通した。

しかし報告書は75%合格率を基準として人口1万人当たり弁護士数は△2020年5.39人△2030年7.25人△2040年9.10人△2050年11.31人、GDP(国内総生産) 1億ドル当たり弁護士数は△2020年1.54人△2030年1.66人△2040年1.78人△2050年1.88人を記録するのに終わると展望した。

合格率を85%にしても人口1万人当たり弁護士数は△2020年5.47人△2030年7.68人△2040年9.88人△2050年12.46人、GDP 1億ドル当たり弁護士数は△2020年1.57人△2030年1.76人△2040年1.93人△2050年2.07人水準だろうと予測した。

それと共に報告書はこのような弁護士数は日本より少し高くて、アメリカと英国、ドイツ、フランスなど主な先進国に比べて非常に低い水準だと明らかにした。

弁試合格率85%にしても
2050年弁護士数 5万9478人

報告書は人口1万人当たりの弁護士数の場合△2020年アメリカ41.28人、英国32.32人、ドイツ20.11人、フランス10.83人、日本3.38人△2030年アメリカ43.42人、英国38.18人、ドイツ21.85人、フランス13.42人、日本4.68人△2040年アメリカ45.79人、英国43.98人、ドイツ23.76人、フランス16.03人、日本6.19人△2049年アメリカ48.06人、英国49.16人、ドイツ25.73人、フランス18.52人、日本7.74人を記録するものと展望した。

GDP 1億ドル当たりの弁護士数は△2020年アメリカ6.73人、英国6.98人、ドイツ4.66人、フランス2.70人、日本0.93人△2030年アメリカ6.18人、英国7.47人、ドイツ4.44人、フランス2.98人、日本1.13人△2040年アメリカ5.70人、英国7.70人、ドイツ4.24人、フランス3.17人、日本1.28人△2049年アメリカ5.28人、英国7.79人、ドイツ4.08人、フランス3.29人、日本1.41人を記録することだと見通した。

人口1万人当たり弁護士12.46人
先進国より非常に低くて

研究チームは報告書でこのような展望値は”指標算定で韓国のGDP展望は中位シナリオを活用して、海外主要国の人口およびGDPはグローバル インサイト(Global Insight)の展望値を活用するものの、弁護士数は最近各国弁護士増加規模を回帰分析を通じて推定した後この傾向が今後維持されるという仮定の下で展望した”と説明した。

また”分析結果によれば、現行法専院(ロースクール)定員が維持されるという仮定の下で弁護士試験合格者数、すなわち新規弁護士供給規模を入学定員の75%以上で維持する現行方案で海外主要国との格差が減少するが、ある程度維持されると予測されて、合格者の質管理が維持されるという前提下で入学定員の85%水準に弁護士試験合格者数を拡大しても海外主要国との格差が大きく減少しはしないと展望される”と明らかにした。

今回の研究に参加した専門家はパク・ジョンヒョン国民大法科大教授、ユン・ギョンスが嘉泉大経済学科教授、ユン・ジウン慶煕(キョンヒ)大行政学科教授、イ・ジウン(47・司法研修院32期)法律事務所リバティー弁護士である。

弁護士団体
“学事管理などまともに評価できない仮説わずか”

だが、弁護士業界では報告書結論を信頼しにくいという反応である。報告書内容全般に対する再検討が必要だということである。

大韓弁護士協会関係者は”初めに弁護士試験合格者数を入学定員の75%と決めたことは留年等の次年度対比率などを考慮したものだったが現在のロースクールでは成績不振などを理由とする留年等の措置に消極的だけでなく欠員補充制まで運営している状況”としながら”ロースクール学事管理がまともになされているのか確認しにくい状態”と指摘した。

続いて”ロースクール導入当時ロースクール側が約束した事項がよく守られないで学事管理もまともに評価されなかった暗闇状態で報告書が研究の結果として前面に出した仮説は不合理だ”と話した。

パク・ジョンウ(46・33期)ソウル地方弁護士会長は”弁護士試験合格者の敗れる管理が重要ならば、(適正弁護士数を算出する過程で)ロースクール統廃合と厳格な学事管理、合格者数管理などの要素が先に先行しなければならない”と指摘した。

ロースクール側
“報告書結論に同意
‘弁試浪人’弊害も減らして”

反面ロースクール側は歓迎する立場だ。

ロースクール協議会関係者は”報告書の結論に同意する”として”毎年1700人以上の弁護士試験合格者を輩出してこそロースクール導入趣旨に合うように教育および運営を正常化して、’弁試浪人’続出の弊害も減らすことができるだろう”と強調した。

法務部は昨年9月’適正弁護士供給規模に関する研究サービス’を発注して法学教授と経済学者、社会学者、弁護士など4人で構成された研究チームに研究を任せた。

報告書は去る3月12日出てきたが法務部は内容を公開しなくて論議をかもした。
大韓弁協は法務部に報告書を公開するとし情報公開請求をしたが法務部は拒否し、弁護士協会はこれに対し反発して5月行政審判を提起した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=163017&kind=AM




【韓国】大韓弁協”第9回弁試 合格者数決定残念”

大韓弁協”第9回弁試合格者数決定残念”
ハン・スヒョン記者shhan@lawtimes.co.kr 入力:2020-04-24午後5:06:16

大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)は24日声明を出して法務部がこの日第9回弁護士試験合格者数を1768人と決定して発表したことに対して遺憾を表明した。

先立って大韓弁協は去る7日法務部に意見書を送って”今年の弁護士試験合格者数は1000人以下に決定されることが妥当だ”としながら”急激な縮小が難しいという点を考慮しても1500人以上は不可だ”という立場を明らかにしたことがある。

大韓弁協はこの日の声明で”第9回弁護士試験合格者数はロースクール定員の88.4%に該当する程過度だ”として”ロースクール教育形骸化、法律市場の需給状況、法曹類似職域の統廃合未実現などの現実を度外視した法務部の今回の決定に強力な遺憾を表明する”と明らかにした。

続けて”ロースクールは多様な学問的・社会的背景を持った人々に専門的な法律教育をすることで多様な分野で高い次元の法律サービスを提供しようと導入された”として”しかし訴訟の業務以外の分野に対する教育が不足するだけでなく多様な分野での進出のための教育は事実上一度もないという指摘が多い”と批判した。

また”このような状況でロースクール制度の根本的改善なしに弁護士試験合格者数字だけ増やす場合、その被害は国民が負担することになって弁護士の苦痛だけ加重されること”としながら”急激な合格者数増加で弁護士協会が主管する研修過程まで正常に運営され難い”と指摘した。

それと共に”ロースクール教育の質を高めて、厳正な外部機関の評価とそれにともなう制度改善が必ず必要だ”として”法務部とロースクールは無条件的に弁護士試験合格者数を増加させるのでなく徹底したロースクール評価および改善がロースクール問題に対する根本的解決策だという点を悟らなければならない”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=161149&kind=AE01




【韓国】第9回弁試 合格者’1768人’発表…受験者 対比合格率’53.32%’

第9回弁試合格者’1768人’発表…受験者対比合格率’53.32%’
去年より合格率2%p上がって

ソ・ヨンサン記者ysseo@lawtimes.co.kr 入力:2020-04-24午後4:16:06

今年実施された第9回弁護士試験合格者が昨年より77人増えた1768人で最終決定された。受験者対比合格率も53.32%と集計されて昨年より2.54%p高まった。

法務部は24日第19次弁護士試験管理委員会を開催して’2020年度第9回弁護士試験合格者’を決定・発表した。

[仮訳者注:文字は上段から「法務部」「第9回弁護士試験」「試験場」]

合格者は1660点満点で900.29点以上を得た1768人だ。今回の試験受験者は全3316人で受験者対比合格率は53.32%を記録した。

法務部は”合格者規模を’入学定員対比75%(1500人)以上’とするものの△既存弁護士試験合格者数と合格率△ロースクール導入趣旨△受験人員増減△法曹人需給状況△学事管理現況および採点結果に加えて△人口および経済規模変化△海外主要国の法曹人数等を総合的に考慮して決めた”として”3年の正常な教育過程を履修した実力がある受験生ならば合格することができるように教育の正常化に重点を置いた”と明らかにした。

弁護士試験はロースクール卒業後5年間に全5回受験できて受験者は毎年増える反面合格者数はロースクール入学定員である2000人の75%である1500人ラインが一定で維持されていて合格率は引き続き落ちている傾向だったが法務部が合格率を少しずつ上げて去る8回試験からは小幅で合格率が上がっている。

実際に受験者対比合格率は1回試験の時には87.15%で非常に高かったが2回75.17%、3回67.63%、4回61.1%、5回55.2%、6回51.45%で毎年落ちて7回時は49.35%を記録して歴代最低を記録した。そうするうちに8回の時50.78で反騰した以後今年は53.32%まで上がった。

合格者の中で法学専攻者は637人(36.03%)、非法学専攻者は1131人(63.97%)で非法学専攻者がはるかに多かった。性別で見れば男性972人(54.98%)、女性796人(45.02%)で男性が少し多い。

法務部は憲法裁判所が先月26日弁護士試験合格者氏名を公開するようにした弁護士試験法第11条は合憲だと決定(2018헌마77,283,1024)するのに伴い今回の合格者発表で受験番号とともに合格者の実名を公開した。

一方、法務部はこの日この間論議をかもした’適正弁護士数に関する研究サービス’結果要旨を簡略に発表した。法務部発表内容によれば合計4人の研究者が参加したが、2人の研究者は両極化と法律サービス貿易収支赤字など法律サービス市場現況と我が国人口および経済規模、法曹隣接職域現況、弁護士の質的水準担保必要性などを考慮するとき’弁護士数増加困難’または’弁護士数減少必要’意見を出した。残りの2人の研究者は’ロースクール教育過程で弁護士の質的水準保障が可能ならば弁護士試験の資格試験化と弁護士数増加可能’、’弁護士試験合格者が入学定員対比85%(1700人)水準に増加しても当分は海外主要国と主な指標で格差維持が予想される’として弁護士排出数増加に肯定的な意見を出した。

以下は第9回弁護士試験合格者名簿。

第9回弁護士試験合格者名簿(氏名順)

[仮訳者注:名簿は省略しました。]

(以上1,768人)

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=161147&kind=AD




【韓国】民・刑法基本法理 に忠実…最小限の‘必須教育’判例

民・刑法基本法理に忠実…最小限の‘必須教育’判例
民・刑法標準判例1373選を調べれば

イ・スンギュ記者soonlee@lawtimes.co.kr 入力:2020-04-23午前9:03:47

[仮訳者注:韓国語文字は「民・刑法標準判例」]

法学専門大学院協議会(理事長キム・スンソック)が民法と刑法を始め標準判例選定作業に着手した理由は行き過ぎた弁護士試験準備で荒廃されているロースクール教育を正常化するためのところにあると見られる。

2017年5月チョン・ギョンフン(48・司法研修院26期)ソウル大ロースクール教授が商事法研究(韓国商事法学会発行)に掲載した’弁護士試験が法学専門大学院の教育に及ぼす影響’論文によれば市中に流通する科目別主な受験書で事件日時と番号が言及された判決の数が民事法5507個、刑事法4565個、公法2509個全1万2581個に達する。

合格率制限などでますます狭くなる合格門を考えれば弁護士試験を準備するために1万個余りを越える判例を勉強して暗記しなければならないわけだ。協議会が最近ホームページを通じて公開した民法標準判例830選と刑法標準判例543選など1373個の我が国の代表判例は民法と刑法の基本法理を忠実に含んでいる判例が大部分だ。

不明だった解釈基準を明確に整理した大法院全員合議体判決はもちろん民法と刑法主な争点と関連した憲法裁判所決定および主な下級審判決まで含まれた。

不明だった解釈基準
明確に整理した全合判決 外

民法標準判例、’例外的破綻主義’等大法院の主な全合判決含む=民法標準判例には△過去から存在してきた慣習法も現在の憲法を基準としてそれに違反すれば効力を有することができないということを明確に明らかにしている大法院2003.7.24.宣告2001다48781全員合議体判決△土地保有者がその所有の土地を一般公証のための用途で提供した場合を巡る法理を総合的に扱った大法院2019.1.24.宣告2016 다 264556全員合議体判決△民法第405条第2項の処分行為禁止と第三債務者が契約解除で債権者に対抗することができるかどうかを検討した大法院2012.5.17.宣告2011 다 87235全員合議体判決△破綻主義による婚姻関係解消の必要性が学説上増加する過程で原則的に有責主義を維持しながらも破綻主義の観点での離婚を許容できる例外的な場合とその判断基準を提示した大法院2015.9.15.宣告2013므568全員合議体判決など大法院の主な全員合議体判決が含まれた。

民法・刑法主な争点関連
憲法裁判所決定も含む

民法標準判例選定研究責任者を引き受けたキム・テジョン中央(チュンアン)大ロースクール教授は”内部的に学会が民法の標準判例を選定することになれば本来の意図と関係なく民法学の研究領域を選ばれた判例の範囲で縮小・制限させられるし選定者の主観的な観点に偏って客観性を喪失することがおきるという憂慮が提起されることもあった”として”民法標準判例830選が必ず民法の’標準判例’に該当すると見ることはできないが、選ばれた標準判例は少なくとも弁護士試験を準備する受験生らでは必ず勉強しなければならない判例だけでなく、法学教育現場でもできるだけ扱われることが望ましい最小限の’民法必須教育判例’ということができる”と説明した。

彼は”3か月の短い研究期間と重複選定された判例を除いて見たら初めて予想した1000個余りの判例より少ない830個の大法院判決を選定するのに終わった点は残念として残る”として”判例集の生命は判例の継続的な追加と補完であるだけに今後補完作業を通じて完ぺきな民法標準判例集に新たに出ることができることを願う”と強調した。

“法学教育現場でも
できるだけ扱われなければならない判例”

刑法標準判例、憲法裁判所決定および下級審判決も含む=法標準判例には△罪刑法定主義の意義と委任立法の限界に対して明確に判断した憲法裁判所1991.7.8.宣告91헌가4全員裁判部決定△被害者が心身喪失または抵抗不能の状態にあると認識してそういう状態を利用して姦淫する意思で被害者を姦淫したが被害者が実際には心身喪失または抵抗不能状態にない場合、不能未遂と見るのかまたは障害未遂と見るのかに対する判断を明示した大法院2019.3.28.宣告2018도16002全員合議体判決△自然分娩および帝王切開手術と関連して刑事法的観点で人になる時期に対する法院の立場を再度確認した大法院2007.6.29.宣告2005도3832判決△公文書の作成権限ない公務員が作成権者の決裁を受けないで職印を保管する担当者を欺罔して作成権者の職印を捺印するようにして公文書を完成した場合、公文書偽造罪が成立するという大法院2017.5.17.宣告2016도13912判決△捜査機関被疑者捜査の許容限界を説示しているソウル南部地方裁判所2010.12.30.宣告2010고합331判決などが選ばれた。

“弁試準備で荒廃したロースクール教育
正常化にも寄与”

刑法標準判例研究の責任を引き受けたリュ・ジョンチョル全南(チョンナム)大ロースクール教授は”今回の標準判例選定研究は25個のロースクール刑事法教授が刑法の受験範囲を限定する共感を形成したということに重要な意味がある”としながら”教授様の中には本人が出版した教材もあるので直ちにすべての講義を標準判例でだけ授業するように強制することは難しいが、教授様が講義して選ばれた標準判例を追加・補完すれば学生たちに役に立つだろう”と説明した。

彼は”標準判例は学生たちの学習負担を減らす一方ロースクール卒業生ならばこの程度判例は知っているという信頼度を与えるのにも礎石になること”としながら”ただしロースクール3年という短い時間に重要な判例を深く扱ってリーガルマインドを備える方向でロースクール教育がなされるべきなのに二学期だけ開設される刑法講義で扱うには543個の判例も多いと考えられる”とした。

それと共に”今のように各自生き残りを強要する弁護士試験構造では標準判例選定が無意味なこともある”として”ロースクール協議会と法務部など関連機関が対話を通じてロースクール教育課程を標準化して弁護士試験資格試験化方案などに関する協議をしていく必要がある”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=160557&kind=AM01




【韓国】ロースクール協、民法・刑法標準判例1373選 初公開

ロースクール協、民法・刑法標準判例1373選初公開
ロースクール教授56人、民法830個・刑法543個の選定

イ・スンギュ記者soonlee@lawtimes.co.kr 入力:2020-04-23午前9:03:08

全国25個のロースクール教授が集まって初めて我が国の代表的な民法と刑法標準判例1373個を選定して公開した。

法学研究と法曹人養成教育の責任を負っているロースクール教授が集団知性を集めて厳選しただけ’黙って判例暗記’式で流れているロースクール教育課程と弁護士試験などに大きい変化をもたらすのか注目される。

法学専門大学院協議会(理事長キム・スンソック)は最近ホームページを通じて民法標準判例830選と刑法標準判例543選を公開した。代表的な基本法である民法と刑法の基本理念と法理をよく含んでいる判例だ。

協議会はこれら標準判例を中心に弁護士試験問題を出題してロースクール生が一定の水準以上の点数を取得すれば合格するようにすることによって弁護士試験の資格試験化を成し遂げるという腹案も持っている。

先立って協議会は昨年4月民法と刑法など基本科目に対する標準判例選定のために我が国法学研究代表学術団体である韓国民私法学会と韓国刑事法学会に二つの科目の標準判例選定作業を依頼した。

ロースクール教育過程・弁護士試験
有機的に連係

協議会は民法と刑法に終わらないで関連予算を確保して今年中に憲法、行政法、商法など他の科目の標準判例選定研究サービスも依頼する予定だ。

民法標準判例選定には共同研究陣で韓国民私法学会会長であるチョン・テユン梨花(イファ)女子大ロースクール教授とキム・サンジュン高麗(コリョ)大ロースクール教授、パク・ドンジン延世(ヨンセ)大ロースクール教授、ユン・ソクチャン釜山(プサン)大ロースクール教授、イ・ドンジン(42・司法研修院32期)ソウル大ロースクール教授、イム・ビョンソク(52・29期)全南(チョンナム)大ロースクール教授など全国25個のロースクールで1人ずつ全25人の教授と民事法学会幹事6人など全31人の大学者が参加した。

学生学業負担軽減
弁試資格試験化礎石に

研究陣は分野別で民法総則170個、物権185個、債権333個、親族・相続142個の標準判例を選定して争点と判決要旨、選定理由などを説明した。

刑法標準判例選定には韓国刑事法学会会長であるキム・ソンニョン慶北(キョンブク)大ロースクール教授とイ・サンウォン(60・21期)ソウル大ロースクール教授、チョン・ジンホ東亜(トンア)大ロースクール教授、ハ・テフン高麗(コリョ)大ロースクール教授、ホン・スンヒ円光(ウォングァン)大ロースクール教授など25個のロースクールで1人ずつ全25人の我が国代表刑法学者が参加した。

憲法・商法など
他の科目標準判例も選定推進

これらは分野別で刑法総論で177個、刑法各論366個を選定して争点と決定要旨、選定理由などを説明した。

ロースクール協議会関係者は”標準判例を中心にロースクール教育過程と弁護士試験が有機的に関連するならば学生たちの学業負担を軽減させて弁護士試験の資格試験化のための礎石を作ることができるもの”としながら”全国25個のロースクール教授が皆参加しただけに標準判例が講義と試験出題などに積極的に活用されるのを期待する”と話した。

ソウルのあるロースクール生は”直ちに来年弁護士試験から標準判例だけで出題される可能性は少ないが時間が不足するロースクール生の立場では受験範囲を減らすという側面で肯定的に見る”として”標準判例がロースクール講義と弁護士試験に持続的に反映されるならばロースクール制度の新しい跳躍契機になるだろう”とした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=160556&kind=AM




【韓国】大韓弁協、今年から’ロースクール評価’推進

大韓弁協、今年から’ロースクール評価’推進
‘ロースクール評価特別委員会’設置… “25個のロースクール評価指標用意”
ロースクール協、”大韓弁協評価委すでに存在…屋上屋に過ぎず”反発

ワン・ソンミン記者wangsm@lawtimes.co.kr 入力:2020-04-22午後3:20:52

大韓弁協が今年からロースクール評価に積極的に出る予定だ。大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)は22日ロースクール在学生・卒業生、弁護士など各界要人がまんべんなく参加する’ロースクール評価特別委員会’を設置して、ロースクールで学事管理が厳格になされているのかなどを全般的に調べる予定だと明らかにした。

大韓弁協はまた、実務能力(実務教授陣反映比率)と教育強化(教育の質向上)等評価指標を用意して25個のロースクールを定量的に評価できる数値化作業も併行する予定とした。

大韓弁協は”この間ロースクール教育が正しくなされないでいるという国民の批判が存在した”として”唯一の法曹人養成機関であるロースクールの成功的な定着のためにこのように決めた”と説明した。

法曹界は大韓弁協のこのような動きが新規弁護士排出問題とも関連性があると見ている。

大韓弁協は先立って去る7日法務部に意見書を送って”第9回弁護士試験合格者数を1500人以下に制限しなければならない”と強調したことがある。弁護士協会は意見書で△全般的な人口減少および経済成長率低下△コロナ19事態による弁護士業界不況△隣接職域資格者の増加および業務範囲拡大△4次産業革命による法律サービス代替技術登場△法院・検察退職者の弁護士市場流入△ロースクールの不十分な学事管理などを合格者数縮小などを根拠に提示した。

ソウル地方弁護士会(会長パク・ジョンウ)をはじめとする6か所の地方弁護士会も同じ意見を出して、京畿(キョンギ)北部会(会長イ・イムソン)と釜山(プサン)会(会長イ・ヨンガプ)も昨年行われた第8回弁護士試験合格者数より多い人員を合格させるのは妥当でないと明らかにした。

一方ロースクール協議会側はこのような大韓弁協の動きに反発した。キム・スンソック ロースクール協議会理事長は”法学専門大学院設置などに関する法律により大韓弁協評価委員会がすでにロースクールの教育過程、組織、運営、施設などを総合的に評価していて、すべてのロースクールがこの評価基準を充足している”として”大韓弁協が別途の特別委員会を作って再び評価をするということは有名無実な委員会を作る’屋上屋’に過ぎない”と指摘した。続けて”今は弁護士試験合格率向上とロースクール教育正常化に力を集めなければならない時”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=161081&kind=AE01




【韓国】ロースクール協”弁護士試験、’受験者対比60%以上’合格率保障しなければ”

ロースクール協”弁護士試験、’受験者対比60%以上’合格率保障しなければ”
法務部提出建議書通じて意見明らかにする
ワン・ソンミン記者wangsm@lawtimes.co.kr 入力:2020-04-22午前10:57:30

ロースクール協議会(理事長キム・スンソック)が弁護士試験合格率を上方修正する必要があるという意見を出した。大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)をはじめとする弁護士団体が第9回弁護士試験合格者数を1500人以下に縮小しなければならないという意見を出したのと反対の意を表わしたのだ。

協議会は先月23日法務部に建議書を送って”弁護士試験合格率が毎年低くなってロースクールの導入趣旨が崩れて教育も跛行的になされている”として”法曹人材の需給状況を考慮する時、弁護士試験合格率が受験者対比60%以上で保障されなければならない”という立場を明らかにした。

161071.jpg
[仮訳者注:韓国語文字は「法学専門大学院協議会」]

協議会は△法律サービスの質的向上と量的拡大で司法改革目標達成△世界的な競争力と多様性を備えた法曹人養成△弁護士試験合格に対する予測の可能性向上で創意的で優秀な法曹人材養成基盤作りなどを法曹人材増員の必要性根拠に提示した。

続けて”2017年から2019年までロースクール卒業生の就職率が平均92%を上回っているのだが、法務部が合理的な理由なしに弁護士試験を選抜試験として運営して法曹人排出を統制している”と批判した。

また”人口1万人当たり弁護士数が6.20人でアメリカ(40.85人)、英国(31.20人)、ドイツ(19.95人)等先進国に比べてまだ非常に不足した実情”としながら”非訴訟分野が法律市場の成長を主導しているという点を考慮する時、弁護士排出数をもっと増やさなければならない”と強調した。

ロースクール教育正常化が延ばされているという指摘に対しては”教育部の履行点検と弁護士協会の評価認証を通じて項目別に厳正な評価を受けた”として”(ロースクール生は)激しい競争を経て選抜されていて、学士過程でも段階別に検証して法曹力量を備えた者だけが弁護士試験に受験するように指導している”と反論した。

2020年度法学適性試験(LEET)受付人員は前年対比6.27%増加した1万1161人であり、この中の2130人がロースクールに合格して19.08%水準の競争率を見せた。ロースクールの年平均学士警告[仮訳者注:その学期学業成就が不十分学生に学業に更に精進するように注意を与える制度。]人員は390人、留年者は88人で、昨年除籍・辞退など学業中断者は全161人と集計された。弁護士試験を受けることはできない卒業猶予人員も124人に達すると調査された。

協議会はこのような指標が各ロースクールの厳正な卒業事情・学事管理を傍証すると主張した。また、昨年排出されたロースクール8期就職対象者1428人中94.61%が就職に成功したと調査されて、ロースクール卒業者の就職率が低いという世間の心配は取越苦労に過ぎないと明らかにした。

キム・スンソック ロースクール協議会理事長は”ロースクールで教育を忠実に履修した学生ならば弁護士試験に合格できる制度的条件が用意されてこそロースクール教育の正常化がなされること”としながら”弁護士試験法にもロースクール導入趣旨を考慮して試験合格者を決めるよう規定しているだけに受験者対比60%以上の合格率が必ず保障されなければならない”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=161073&kind=AM




【韓国】弁護士団体”第9回弁試合格者1500人以下に制限しなければ”

弁護士団体”第9回弁試合格者1500人以下に制限しなければ”
ワン・ソンミン記者wangsm@lawtimes.co.kr 入力:2020-04-21午後3:42:38

来る24日第9回弁護士試験合格者発表を控えて弁護士団体が合格者数を1500人以下に制限する必要があるという意見を相次いで出した。

大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)は去る7日法務部に意見書を送って”今年の弁護士試験合格者数は1000人以下に決定されることが妥当だ”としながら”急激な縮小が難しいという点を考慮しても1500人以上は不可だ”という立場を明らかにした。

[仮訳者注:韓国語文字は「大韓弁護士協会」]

大韓弁協が提示した合格者数縮小必要性の根拠は△全般的な人口減少および経済成長率低下△コロナ19事態による弁護士業界不況△隣接職域資格者の増加および業務範囲拡大△4次産業革命による法律サービス代替技術登場△法院・検察退職者の弁護士市場流入△ロースクールの不十分な学事管理などだ。

弁護士市場の長期停滞が続く中で、コロナ19拡散と隣接職域資格者との競争深化など悪材料が重なって合格者数縮小が避けられないという立場と解説される。 弁護士協会は’入学定員対比合格者比率75%’という基準の前提になったロースクール教育正常化がまだなされなかったという点も強調した。去る2011年ロースクールは留年率を20%で維持するなど厳正な学事管理を念を押したが実状はそうではないということだ。

弁護士協会は”弁護士試験の資格試験化は厳正な学事管理と不良ロースクール退出、実務教育強化などが前提にならなければならない”として”現在は1%水準の低い有給率、不十分な実務教育はもちろん出席操作が摘発されるなど厳正な学事管理と距離が遠い状況”と指摘した。

昨年12月韓国法制研究員が発表した’2019年ISSUE関連国民意見調査’によれば、ロースクール制度の改善が必要かを尋ねた質問に対して回答者のうち42.7%が’概して必要だ’、16.8%が’非常に必要だ’と答えて過半数以上が現行ロースクール制度の改善が必要だということに共感することが明らかになった。具体的な改善事項では’弁護士試験基準強化’が63.8%であり、’実務能力養成’が60.0%、’教育水準強化’が54.7%だと調査された(1~3順位統合)。

全国各地方弁護士会の意見も概して似ている。

ソウル地方弁護士会(会長パク・ジョンウ)をはじめとする仁川(インチョン)会(会長イ・チョンニン)、京畿中央会(会長イ・ジョンホ)、大田(テジョン)会(会長ソ・ジョンマン)、慶南(キョンナム)会(会長アン・チャンファン)、全北(チョンブク)会(会長チェ・ナクチュン)は1500人ないしその以下で合格者数を決めなければなければならないと明らかにした。

京畿(キョンギ)北部会(会長イ・イムソン)は従来と同じく入学定員対比75%以上を維持するものの、昨年行われた第8回弁護士試験合格者数を越えるのは妥当でないと明らかにしたし、釜山(プサン)会(会長イ・ヨンガプ)も同じ意見を出した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=161061&kind=AE