【韓国】電子申請書作成システムの改善建議

電子申請書作成システムの改善建議
ファン・ユンチャン法務士(蔚山(ウルサン)地方法務士会) 入力:2018-10-25午前9:51:58
-国民の電子申請便益とオンライン電子申請の活性化のための-

[Ⅰ]電子申請書作成システムの問題点と改善の必要

1.インターネット登記所は国民がいつどこででも容易で便利に登記サービスを利用することができるようにサービスを提供している。
その登記サービス中の電子申請システムは登記所を訪問しないでオンラインを通じて容易で便利に登記を申請できるようにするためのシステムだ。

ところで実務現実では電子申請の申請書作成方法が手動タイピング入力になっていて、その入力方法および手続きが複雑で難しくて面倒で、タイピング能力がなければ、コンピュータ専門能力がなければ、オンライン電子申請をできなくなっている。
そして仮に電子申請専門能力があったとしてもオンライン申請書作成に時間と努力がたくさん必要とされるのでオフラインの‘e-form電子申請’をしていることが現実だ。

2.特に電子申請書の使用者登録番号入力手続きと公認認証書電子署名手続きの場合には情報保護のために本人が直接入力と電子署名手続きを履行することになっているが、その入力および署名手続きが複雑で難しくて面倒で専門能力なしでは実行することはできないことが現実だ。

したがって電子申請をオンラインを通じて容易で便利に申請できるようにするためには電子申請書作成システムを手動タイピング入力システムからクリックによる転写入力で作成できるクリック転写入力システムに改善する必要がある。

3.電子申請および電子申請書作成は統合電子登記システムの電子申請システムでおこなわれているが、その統合電子登記システムは①登記申請時登記類型にともなう原因証書の活用、申請書作成、委任状作成、電子署名などの一連の手続きをOne-Stopで処理するオンライン サービスを提供するようになっていて、②電子登記申請関連地方税、印紙税、登記手数料納付業務を手軽に処理することができるように関係機関のシステムと連係処理および結果確認の機能を提供するようになっている。

そして統合電子登記システムの事業計画の提案要請中には①いかなる使用者(障害者、老人など)、いかなる技術環境でも使用者が専門的な能力なしでウェブサイトで提供するすべての情報に接近できるようにするウェブ アクセシビリティの保障に関することと②行政機関が行政情報の保存・処理・検索・共同利用などのために構築・改善または、運営する行政情報データベース(行政DB)に関することなどがあるが、現行の電子申請書作成システムにはそうすることが適用されないでいる。

4.ところで国家情報化基本法第4条5項は、国家と地方自治体は国民が国家情報化の成果を普遍的に享受できるように便宜性、アクセシビリティを改善するなど必要な措置をしなければなければならないとなっていて、第20条は、政府はインターネット、遠隔情報通信サービスおよび電子取引など情報通信網を活用した応用サービスの利用を活性化して優秀なコンテンツの開発を促進するための施策を用意しなければなければならないとなっていて、第23条の3第1項は、政府は情報通信サービスの提供のために多数の情報通信基盤を一定の空間に集積させて統合運営・管理する施設(以下‘データセンター’という)の安定した運営と効率的な提供などのためにデータセンターの構築および運営活性化施策を樹立・施行することができるとなっている。

また、第31条は、国家機関と地方自治体はすべての国民が情報通信サービスに円滑に接近して情報を有益に活用する基本的権利を実質的に享受できるように必要な施策を用意しなければなければならないとなっていて、第32条1項は、国家機関などは情報通信網を通じて情報やサービスを提供するときに障害者・高齢者などが簡単にウェブサイトと移動通信端末装置(‘電波法’により割当を受けた周波数を使用する基幹通信役務を利用するために必要な端末装置をいう。以下同じ)に設置される応用ソフトウェアを利用することができるようにアクセシビリティを保障しなければなければならないとなっていて、第2項は、情報通信サービス提供者はそのサービスを提供するときに障害者・高齢者などの接近と利用の便益を増進するために努力しなければなければならないとなっている。

また、第33条1項は、国家機関と地方自治体は障害者・高齢者などの情報接近および利用環境改善のための関連技術を開発するために必要な施策を用意するべきで、科学技術情報通信副長官は関連技術の開発を支援することができるとなっていて、第37条1項は、国家機関と地方自治体は情報を処理するすべての過程で情報の安全な流通のために情報保護のための施策を用意しなければなければならないとなっている。

5.したがって大法院は電子申請書作成システムを改善して、電子申請書の入力ボタンのクリックで①登記簿閲覧情報(不動産・所有者・登記義務者表示、その他申請書作成に必要な情報)と、②電子申請関連地方税・印紙税・登記手数料・債権などの納付情報がオンラインで電子申請書に転写入力される、ERP(Enterprise Resource Planning、全社的資源管理)機能の電子申請書作成システムを構築する必要と義務がある。

[Ⅱ]建議の目的

1.最初に、統合電子登記システムの電子申請書作成システムを改善して電子申請書作成方法を手動タイピング入力作成方法からクリックによる転写入力作成方法に改善して電子申請をオンラインで容易で便利にすることができるようにすることに目的がある。

2.二番目、いかなる使用者(障害者、老人、コンピュータ知らず、ネット知らずなど)、いかなる技術環境でも使用者が専門的な能力なしで電子申請関連ウェブサイトで提供するすべての情報に接近してクリックによる転写入力の電子申請書を作成できるようにする、ウェブ アクセシビリティ保障の電子申請書作成システムを構築することに目的がある。

3.三番目、政府などが保管している本人身元確認情報を取引者などが不動産取引現場において取引リアルタイムで利用することができるようにオンラインで提供して不動産安全取引に寄与することに目的がある。

4.四番目、オンライン電子申請制度が国民の不動産取引生活に定着して活性化されるようにすることに目的がある。

[Ⅲ]改善建議案

オンライン電子申請の活性化と国民の電子申請便益のために統合電子登記システムを下記のように改善構築することを建議する。

1.統合電子登記システムに’登記簿システム・登記申請関連公課金(地方税、印紙税、登記手数料、債権など)納付システム・使用者登録システム’が電子申請書作成システムとオンラインと関連してERP(Enterprise Resource Planning、全社的資源管理)機能をする‘電子申請書作成ERPシステム’を構築して、電子申請書作成システムの入力ボタンのクリックで、電子申請書に①登記簿閲覧情報(不動産表示、所有者または登記義務者表示、その他電子申請書作成に必要な情報)が転写入力されて、②電子申請関連地方税・印紙税・登記手数料などの納付情報が転写入力されて、③債権買入情報が転写入力されて、④使用者登録番号が転写入力されるように構築する。

2.統合電子登記システムに政府の本人身元確認システム・地方自治体の本人身元確認システム・公認認証書発行機関の本人身元確認システム・インターネット登記所の使用者登録システム・電子申請書作成システムなどをブロックチェーンにする電子政府法第30条3の‘データ活用共通基盤システム’を構築して、①登記所の電子申請書メニューから‘本人確認メニュー’に作動するようにして、②本人確認ボタンのクリックで申請人・申請代理人の写真が申請書作成のモバイル機器と申請人・代理人などのスマートフォンに現れるようにして、③公認認証書発行機関の本人確認の下で公認認証書が電子申請書に転写入力されるようにして、④申請人提出の本人確認情報と電子申請書の本人確認情報が‘本人確認’メニューの本人確認情報と一致するのかどうかをオンラインで不動産取引リアルタイムと登記官の申請書調査リアルタイムで確認できるようにしなければならない。

ファン・ユンチャン法務士(蔚山(ウルサン)地方法務士会)

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=147648




【韓国】既存電子標準様式サービス段階的中止案内(7.10.付)

既存電子標準様式サービス段階的中止案内(7.10.付)
登録日2018-07-10

[仮訳者注:この案内は、e-Form申請が廃止されるというものではありません。]

大韓民国法院インターネット登記所を利用していただきありがとうございます。
統合電子登記システムのオープンにより既存電子標準様式(e-Form)サービスを次のとおり段階的に中止する予定ですので業務にまちがいがないように望みます。

- 記 -

■既存電子標準様式(e-Form)サービス中止計画
①1段階中止
-日付:‘18.7.13.(金)
-登記類型:保存、更正、分割/合併、滅失類登記類型
②2段階中止
-日付:‘18.7.20.(金)
-登記類型:すべての登記類型

詳しい内容は別添文書を参照してください。
ありがとうございます。

【出典】韓国/インターネット登記所
http://www.iros.go.kr/PMainJ.jsp

既存電子標準様式サービス段階的中止案内(7.10.付)
全文はこちらです。
既存電子標準様式サービス段階的中止案内20180711




【韓国】インターネット登記所-統合電子登記システム

韓国/インターネット登記所では、不動産電子申請とe-form申請を統合した統合電子登記システムが6月22日オープンし、徐々に新システムに切り替えが行われていきます。

「不動産安全取引_ユーザーガイド_統合電子登記」の目次部分の仮訳版です。

上記「 」書きは韓国語版のファイル名ですが、ファイル1枚名の記載とが異なっています。
仮訳版はファイル1枚目の記載に合わせています。

韓国語版はPDFで112頁ありますが、目次だけでも参考になると思います。

不動産安全取引統合支援システム構築事業使用者説明書(仮訳版)20180705




【韓国】統合電子登記システム オープン案内

インターネット登記所のお知らせです。

—–
大韓民国裁判所インターネット登記所を利用してくださってありがとうございます。

不動産電子申請とe-form申請を統合した統合電子登記システム オープンと関連案内です。
統合電子登記システムがオープンになれば現在使用中である不動産電子申請とe-form申請は徐々にサービスを中止する予定です。
下記案内事項を参照して今後システム変更に備えてください。

(以下略)
—–

全文はこちらです。
統合電子登記システム オープン案内




【韓国】不動産取引のチェックリストの情報の試験サービス利用案内

不動産取引のチェックリスト情報の試験サービス利用案内

登録日 2018-01-26
大法院インターネット登記所をご利用いただきありがとうございます。

2018年1月26日からインターネット登記所を経由して「不動産取引のチェックリスト」の試験サービスが提供されます。

○サービス利用方法
-メニューの位置:インターネット登記所 > 登記閲覧/発行 > 不動産 > 不動産取引のチェックリスト

-インターネット登記所での不動産取引時(後)確認すべきチェック項目をチェックリスト形式で情報提供

○提供サービスの内容
-不動産取引の際(後)確認すべきチェック項目を物件タイプ、権利のタイプ、取引タイプ別に情報提供

詳細は、添付ファイルを参照願って、サービスに関するお問い合わせは、
ございましたら、ユーザーサポートセンター(1544-0770)に連絡してください詳細回答いたします。

ありがとうございます。

【出典】韓国/インターネット登記所
http://www.iros.go.kr/PMainJ.jsp




【韓国】不動産情報要約閲覧試験サービス等案内

不動産情報要約閲覧試験サービス等案内

登録日2017-12-21
大法院インターネット登記所を利用してくださって感謝申し上げます。
2017年12月22日からインターネット登記所を通じて「不動産情報要約」閲覧試験サービス等が提供されます。

○サービス利用方法
-インターネット登記所で[不動産登記事項証明書]閲覧ウィンドウで「不動産情報要約」、「確定日時付与現況」ボタン使用

○提供サービス内容
-不動産情報要約閲覧
-確定日時付与現況閲覧(対象不動産の利害関係人だけ公認認証を通じて可能)

詳細な事項は添付ファイルを参照するよう願って、サービスに関連した問い合わせ事項が
あれば使用者支援センター(1544-0770)に連絡くだされば詳細にお返事するようにします。

ありがとうございます。

【出典】韓国/インターネット登記所
http://www.iros.go.kr/PMainJ.jsp

不動産情報要約閲覧サービス等利用案内
不動産情報要約閲覧試験サービス等案内20171229




【韓国】電子標準様式および電子申請作成、電子納付に対する24時間サービス施行案内

電子標準様式および電子申請作成、電子納付に対する24時間サービス施行案内
登録日2017-06-30

[仮訳者注:
電子標準様式とは、e-Formと呼ばれる大法院のインターネット登記所にログイン後提供される様式で、この様式によりおこなう申請をe-Form申請といいます。様式作成、出力後、添付情報を添付して、訪問申請(書面申請)として申請します。ただし、様式出力時に、データが大法院システム側に存在するので、申請を受け付けた登記所では、申請書に自動的に打ち出されるバーコードを読み込むことで、申請情報の(登記簿への)自動記入が実現されています。]

大法院インターネット登記所を利用していただいて感謝申し上げます。

国民の主な関心事項である登記電子申請等の便宜性増大のために、2017年7月1日から次のとおり24時間利用可能サービスを拡大提供します。

□24時間拡大提供サービス
-登記電子標準様式作成および出力、電子申請作成および電子納付サービス
(ただし、電子申請の提出は登記所業務時間と同じ平日09:00~18:00まで可能)

□24時間サービス除外時間
-定期システム点検作業時または、やむをえない理由によって24時間サービスが不可能な場合、公示事項で案内してサービスを制限する
-外部機関のシステム点検作業などにより行政情報連係のような一部サービスが制限される

□サービス利用時留意事項
-業務時間(午後6時)以後にはインターネット登記所電子請願センターを通じて問い合わせおよび民願処理が可能です
-法人登記電子申請(オンライン会社設立登記、資本金変更登記)の残額(高)証明書/株式代金納入保管証明書発行サービスは連係機関のサービス提供方針により平日09:00 ~ 17:50まで提供されます
サービスに関連した問い合わせ事項があれば使用者支援センター(1544-0770)まで連絡いただければ詳細にお返事するようにします。

ありがとうございます。

【出典】韓国/大法院/インターネット登記所/お知らせ
http://www.iros.go.kr/pos1/pfrontservlet?cmd=PCMS6GetBoardViewC&menuid=001004003001&boardTypeID=2&category=&searchSelect=&keyWord=&LPage.CurrentPage=1&boardID=2077




【韓国】’賃貸借確定日付’ 10人中3人はインターネットで受けて

‘賃貸借確定日付’ 10人中3人はインターネットで受けて
大法院オンライン確定日付サービス施行6ヶ月
ホン・セミ記者sayme@lawtimes.co.kr 入力:2016-03-24午後3:53:55

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国民10人の中で3人は住宅賃貸借契約書の確定日付をオンラインを通じて受けていることが明らかになった。

大法院が昨年9月実施した’オンライン確定日付サービス’が施行6ヶ月に無事に到着する姿を見せている。
ただし賃貸借契約書をスキャンして確定日付を受けなければならない不便があって改善必要性があることが明らかになった。

23日大法院によればオンライン確定日付サービス利用件数が2015年9月2300件で持続的に増加して今年2月には1ヶ月の間6000件を越えた。
一日平均335件で受け取られている。

オンライン確定日付サービスは町役場などを訪問してはじめて受けることができた住宅賃貸借契約書上の確定日付を大法院インターネット登記所を通じて受けることができる制度だ。
携帯電話文字メッセージやEメールで処理結果も通知されることができる。

大法院が法院訪問請願人を相手にアンケート調査を実施した結果回答者701人の中で80%がオンライン確定日付サービスに満足すると答えてサービスに対する満足度も高いほうだ。
回答者の75%はサービスを次も再び利用する意向があると答えた。

だが、確定日付を受けるために賃貸借契約書をスキャンしてあげなければならないという点が不満事項に選ばれた。
アンケート調査回答者の中で41%が’賃貸借契約書のスキャン添付方法が難しい’と答えた。
その他にも’使用者支援センターで問い合わせ事項の案内を受けることがわずらわしい(16%)’,’公認証明書を通したデジタル署名が不便だ(12%)’という意見も出てきた。

大法院関係者は”賃貸借契約書スキャン添付方式に不便を感じる国民が多くて契約書写真ファイルで代えることができる方法を検討している”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=99402&kind=AA




【韓国】インターネット登記所、国民住宅債権買取り本人負担金直ちに確認

インターネット登記所、国民住宅債権買取り本人負担金直ちに確認
シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr入力:2016-01-18午後4:39:37

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大法院が国民住宅債権買取り費用’ポン菓子’にともなう国民被害を防ぐための対策を出した。
一部法務士と弁護士が不動産登記事件を斡旋した公認仲介士にリベートを与えるために国民住宅債権買取費用などを膨らませて依頼人に過多に費用を請求する事例が相次いでいるという本誌報道<2015年12月24日付1,3面参考>に従ったのだ。

法院行政処は15日”登記事件を不当誘致のために誇大広告をしたりリベート支給のための財源用意のために国民住宅債権割引率を過多算定する事例があってインターネット登記所に国民住宅債権売り時本人負担金を簡単に確認できるホームページおよび案内文面を用意した”と明らかにした。

インターネット登記所(www.iros.go.kr)に接続して下段にある’登記費用案内’アイコンを押せば課税規準額と各種税金額と共に国民住宅債権買い入れ額と割引率にともなう負担金規模も確認することができる。

国民住宅債権は政府が国民住宅建設事業(住宅貸し切り・分譲資金支援、賃貸住宅建設事業、住居環境改善事業支援など)に必要な資金を調達するために発行する債権だ。
所有権保存または、移転登記はもちろん抵当権設定登記を申請するには義務的に国民住宅債権を買いとらなければならない。

国民住宅債権は金額が高額なのに加え満期が長くて、利率が低くてほとんどの買うやいなや直ちにまた売ることが普通だ。
この過程で一種の手数料がつくのにこの手数料を一部法務士や弁護士が実際より膨らませて依頼人から受け取った後事件を斡旋した公認仲介士にリベートで支給して議論になった。

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債権割引率は毎日違うので国民住宅債権を買いとった日の割引率で計算をしてこそ正確な金額が算定される。
したがって登記を法務士や弁護士に任せた後費用が過多請求されたことか確認するにはインターネット登記所に接続して’登記費用案内’の’国民住宅債権買い入れ額’下にある’顧客負担金照会ショートカット’をクリックして確認してみれば良い。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=98061&kind=AA




【韓国】法院’確定日時’オンラインで受ける

法院’確定日時’オンラインで受ける
ホン・セミ記者sayme@lawtimes.co.kr入力:2015-09-14午後1:27:08

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今後住宅賃貸借伝貰・家賃保証金確定日時をインターネットで簡単に受けることができるようになった。
大法院は14日から大法院インターネット登記所(http://www.iros.go.kr)を通じてオンライン確定日時付与サービスを提供すると明らかにした。

確定日時というのは法院と洞役場で実際の契約日付けに完全な法的効力を付与する法律上の日をいう。
賃借人が住宅賃貸借保護法の保護を受けるためには転入届、実際の居住、確定日時が必要だ。
転入届は政府民願ポータル嘆願24(www.minwon.go.kr)でも可能だが確定日時を受けるためには賃貸借契約書を持参して該当洞役場に直接訪問しなければならない煩わしさがあった。

今後住宅賃借人は法院や登記所を訪問する必要なくインターネット登記所に接続して紙文書をスキャンして提出すればオンラインで確定日時を与えられることになる。
オンライン確定日時は受付当日付与が原則で、退勤時間以後や週末に受け取られた場合には次の営業日に付与される。
申請人は携帯電話文字メッセージやEメールを通じて処理結果を通知されることができる。

オンライン確定日時が付与された賃貸借契約書は大法院インターネット登記所に電子的に保管されていつでも確認することができる。
賃借人・賃貸人はもちろん弁護士、法務士、公認仲介士も利用することができる。
利用料は訪問申請より100ウォン 安価で500ウォンで携帯電話・クレジットカード決済も可能だ。

大法院関係者は”登記記録と確定日付簿を一度に管理することによって不動産取引安全にも役に立つ”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=95500&kind=AA