【韓国】国民10人中6人“ロースクール制度改善必要”

国民10人中6人“ロースクール制度改善必要”
韓国法制研究院、19才以上成人4444人対象調査

イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2020-03-23午後12:00:55

国民10人中6人はロースクール制度改善が必要だという考えを持っていると調査された。これらは特にロースクール入学基準強化とともに弁護士試験合格基準強化を最も必要な制度改善点に選んだ。

韓国法制研究院(院長キム・キェホン)が最近発表した’2019論争関連国民意見調査’研究報告書によれば、ロースクール制度改善が必要なのかを尋ねた質問に’必要だ’という応答は59.5%(非常に必要で16.8%、必要な方だ42.7%)に達した反面、’必要でない’という応答は6.8%(全く必要でなくて1%、必要でないほうだ5.8%)に終わったことが分かった。

今回の調査は昨年’国民法意識調査研究’実行過程において’国民法意識実態調査’に加えて最近私たちの社会で争点になっている法制関連イシューを選定してなされた。昨年9~10月一か月間進行された調査で全国満19才以上成人男女3441人を直接面談し、11月には追加的に1003人をオンライン調査するなど全4444人を対象に調査が進行された。

ロースクール制度改善が必要だといった回答者2643人を対象に最も必要な制度改善点を質問した結果、1順位で’ロースクール入学基準強化(23.3%)’と’弁護士試験合格基準強化(23.1%)’を挙げた比率が似た水準で最も高く出てきた。引き続き’実務能力養成(16%)’、’教育水準強化(14.6%)’、’ロースクール登録料引き下げ(10.2%)’順だった。’ロースクール入学基準緩和(6.5%)’と’弁護士試験合格基準緩和(5.9%)’と答えた比率は相対的に低かった。<グラフ参照>

制度改善点中1~3順位応答を統合した基準では’弁護士試験合格基準強化’が63.8%で最も高く現れた。次に’実務能力養成(60%)’、’教育水準強化(54.7%)’、’ロースクール入学基準強化(54.5%)’順だった。

回答者別には京畿・仁川(インチョン)地域居住者(65.5%)と学歴(中卒以下47.3%、高卒57.5%、大卒以上64.3%)と所得水準(500万ウォン以上高所得者67.3%、主観的階層水準上層67.7%)が高いほどロースクール制度改善が必要だという応答比率が高いと分析された。

特に’弁護士試験合格基準強化’応答は60代以上(67.5%)と大卒以上(66.6%)、大邱(テグ)・慶北(キョンブク)(72.1%)と京畿・仁川(インチョン)(67.5%)地域居住者から高い応答を受けた。

23.3% “入学基準強化”
23.1% “弁試合格基準強化”

これに対して法制研究院は”司法試験制度でロースクール制度での改善がなされてロースクール入学と弁護士選抜過程にあって’より厳格な基準が必要だ’という意見を持つ一般国民が非常に存在すると見ることができる調査結果”と説明した。

引き続き”ロースクール導入は多様な分野の専門性を備えた法曹人を排出しようとする目的から出発したが、目的を達成しているのかに対する論議も相変らず提起されている”として”制度導入10年が過ぎた現時点で制度導入趣旨が達成されているのか多角的に調べるための研究の必要性が大きい”とした。

ロースクール制度以外の他の法制関連イシューに対する調査もなされた。今回の調査で回答者大多数(非常に必要で37.3%、必要な方だ53.3%)は公益申告者保護法上の内部告発者など公益申告者に対する法律的保護強化が必要だと考えると調査された。

飲酒運転事故で人命被害を出した時の処罰水準と飲酒運転にともなう免許停止・取り消し基準を大幅強化したいわゆる’ユン・チャンホ法’[仮訳者注:ユン・チャンホは飲酒運転の被害者]に対しても68.2%(非常に適切で26.4%、適切な方だ41.9%)が適切だと答えた。

学歴・所得水準高いほど
制度改善応答比率も高くて

‘フェイクニュース’に対する処罰根拠を用意する必要性に対しては必要だという応答が89.3%(非常に必要で42.5%、必要な方だ46.8%)で圧倒的に高かった。包括的な差別禁止法の制定必要性に対しても必要だという意見が83.5%(非常に必要で28.3%、必要な方だ55.2%)で高かった。差別禁止法は合理的な理由なしで性別や障害、病歴、年齢、成績指向性、出身国家・民族、人種などを理由で差別を受けないようにするための法律をいう。不良製品販売から消費者を保護するための法律的強化必要性に対しても回答者10人中9人(非常に必要で39.5%、必要な方だ52%)が必要だという応答を出した。

法制研究院の法制論争関連国民意見調査の場合、従来は国民法意識調査研究に含まれて進行されたが、昨年から別になされた。法制研究院は”昨年国民法意識調査研究からは調査の客観性確保のために統計庁の国家承認統計に転換を準備して見たら従来と異なり争点関連国民意見調査を含みにくくて別に調査を遂行する必要があった”と説明した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=160371&kind=AF




【韓国】政界総選挙控えて“ロースクール制度改善”公約

政界総選挙控えて“ロースクール制度改善”公約
“通信大・夜間ロースクール導入” “ロースクール廃止…司試推進”

ハン・スヒョン記者shhan@lawtimes.co.kr 入力:2020-03-23午後12:01:10

第21代総選挙を控えて政界がロースクール制度改善公約を出しているけれど、法曹界では”実現の可能性がない場合や問題を間違って診断した手抜き性公約でない、ロースクール制度の特性を熟考した制度補完策が必要だ”という慎重論が頭を上げている。

共に民主党政策委員会(議長チョ・ジョンシク)は去る11日’階層移動はしご’[仮訳者注:中産階級から富裕層に移動するためのはしごの意味。]を復元するとして放送通信大と夜間ロースクールを導入するという公約を発表した。

民主党は”現ロースクール制度は登録料と付帯費用が多く必要で選考過程が20~30代に有利だ”として”放送通信大にロースクールを設置して低水準で登録料を定めて、夜間ロースクールを通じて多様な経歴を備えた法曹人を養成する”と説明した。

[仮訳者注:韓国語文字は「法学専門大学院」]

アン・チョルス国民の党代表は先月13日記者会見で”ロースクールを廃止して再び司法試験を推進する”という公約を出すこともした。

未来統合党はロースクール関連公約を明らかにしなかったが、所属議員である’ソウル、冠岳(クァナク)乙’のオ・シヌァン議員は2017年12月’予備試験導入のための弁護士試験法改正案’を発議したことがある。

法曹界
“趣旨は共感
十分な研究経たのか疑問”

これに対して法曹界は”現行ロースクール制度が持つ問題点を改善して法曹人養成システムを整備しなければならないという趣旨には共感するが、出した公約が十分な社会的合意と専門家の研究を経たのか疑問”と指摘している。

ロースクール出身のある弁護士は”現在のロースクールでは’民事裁判実務’、’刑事裁判実務’科目の場合、各学校で同時間帯に大規模試験を受ける”として”放送通信大・夜間ロースクールでもこのようなシステムを施行することができるか憂慮される”と話した。

また”放送通信大・夜間ロースクールを卒業しても学士過程が異なり弁護士試験に合格するのが現実的に容易ではないこと”としながら”現実的な問題を考慮しないで総選挙に先立ちポピュリズム的公約を乱発してはいけない”と批判した。
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他の弁護士は”放送通信大・夜間ロースクール導入は法曹界入城ハードルを下げて多数に法曹人になる機会を与えるという側面で肯定的だが、’現業休職者のロースクール入学問題’など議論になる問題も多くて緻密な制度補完策を提示しなければならないだろう”とした。
テヒョンノポムのハン弁護士は”現ロースクール制度に一部問題点があるという点は認めるが、’社会的脆弱階層のための特別選考用意’などロースクール制度が成し遂げた成果も少なくない”として”このような点を考慮しないで司法試験を再導入するという主張は生半可だ”と強調した。
“現実的問題考慮しない
ポピュリズム的公約”批判も
ソウルのあるロースクール在学生は”ロースクールで3年内に膨大な量の理論・実務習得のために学生たちと教授が専念している”として”果たして放送通信大・夜間ロースクールでこれを正常に消化できるか、また、ロースクールの問題が事実復活で解決されるのか疑問”と話した。
大韓弁護士協会関係者は”(ロースクール制度改善は)慎重に接近しなければならない問題なので内部でも総合的に検討中”という立場を明らかにした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=160303&kind=AM01