【韓国】訊問調書電子文書で…法務部’刑事記録電子化’推進

尋問調書電子文書で…法務部’刑事記録電子化’推進
ファイナンシャルニュース 入力:2020.03.12 13:10 修正:2020.03.12 13:10

[仮訳者注:文字は「法務部」]

[ファイナンシャルニュース]今後被疑者尋問調書をはじめとする捜査記録が紙文書でない電子文書で作成されるものと見られる。裁判にかけられた被告人は接近権限だけ確認されればいつでも記録を見てコピーできることになる。

法務部は刑事司法手続き電子化のために今年中に刑事訴訟法改正案や特別法草案を作って立法予告する計画だと12日明らかにした。施行目標時期は2024年だ。法務部は今年で導入10周年をむかえた刑事司法情報システム(KICS)改編一環で刑事記録電子化を推進してきた。

民事事件はすでに電子訴訟が相当部分普遍化している。最近大検察庁と大法院から刑事司法手続き電算化関連意見を聴取した法務部は近い将来関連研究サービスを発注する予定だ。電子化がなされれば被疑者尋問調書や映像物証拠が文書ファイルで作成される。控訴状も文書ファイル形態で法院に転送されて、調書閲覧・コピーも被疑者や弁護人が該当システムに接続して出力可能だ。

現行刑事訴訟法上陳述調書と被疑者尋問調書が法的効力を持つためには共に綴られた書類の紙の間にかけて印鑑を押す’契印’と署名捺印が必要で紙記録が使われてきた。紙原本が一つだけだと被告人が捜査記録を速かに閲覧・コピーするのに制約があって、司法行政権乱用事件のように捜査記録が数万ページである場合、記録コピーにだけ一週間以上かかって防御権行使を制約するという指摘があった。

法務部は来年に刑事件録電算化制度が導入されるにしても実際の施行まで数年間猶予期間をおく予定だ。変化にともなう実際の適応とシステム上限界を考慮した措置だ。

法務部関係者は”KICSも毎年もう少し発展した形態に変わって、施行して副作用があれば以前のシステムに退歩したりもする”として”刑事記録電子化も一気に100%施行は現実的に不可能だ”と話した。

pja@fnnews.comパク・ジエ記者

【出典】韓国/ファイナンシャルニュース
https://www.fnnews.com/news/202003121136245823




【韓国】ソウル中央地方法院刑事合議部・経歴対等刑事控訴部、’電子訴訟’試験実施

ソウル中央地方法院刑事合議部・経歴対等刑事控訴部、’電子訴訟’試験実施
公判記録・証拠記録全部電子データ化
迅速な記録閲覧・コピーなど効率性向上

チョ・ムンギョン記者mkcho1228@lawtimes.co.kr 入力:2020-03-17午前9:30:41

刑事裁判でも電子訴訟が示範実施される。
16日法曹界によれば全国最大規模法院であるソウル中央地方法院(院長ミン・ジュンギ)は今年から刑事合議部と経歴対等刑事控訴部事件のうち裁判長が電子化を決定した事件に対して専門外部業者を通じて公判記録および証拠記録すべてを電子データ化する事業を施行する。

電子訴訟は去る2010年特許事件から導入されて民事・家事・行政・回生事件などで広範囲に活用されている。電子訴訟で裁判が進行される場合、インターネットを通した事件記録閲覧・発行が可能で’紙のない訴訟’が可能だ。

しかし刑事裁判では犯罪関連個人情報流出憂慮および捜査機関との協議問題などで電子訴訟導入が遅れてきた。このために刑事事件記録を事件関係者が閲覧するためには法院を訪問していちいち紙になった記録をコピーしなければならなかった。

特に国政壟断、司法行政権乱用疑惑事件など主な大型事件では記録が10万ページを越えるいわゆる’トラック起訴’が続いて関連事件被告人側が記録をコピーして検討するのに長い間の時間がかかって防御権侵害論議も起こった。また、合議部内でも一つだけである記録原本をある判事が見ていれば他の判事は見られないなど非効率的という指摘が多かった。

法院は試験実施結果などを検討した後、刑事事件電子化範囲拡大の有無などを決める方針だ。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=160276&kind=AA04




【韓国】『電子訴訟関連法令の実務的理解』(出典:大韓法務士協会刊「法務士」2011年6月号)

[仮訳者注]
韓国における電子訴訟に関する全体像を理解する上で参考になる資料です。出典は大韓法務士協会刊「法務士」2011年6月号で、少し以前の資料ですが、基本的なところは変わっていないように思われます。

電子訴訟関連法令の実務的理解
ハン・ユンシク|司法研修院教授・判事

Ⅰ.はじめに

電子訴訟は紙でない電子文書を利用して進行される訴訟を言って、訴訟書類の提出・送達・閲覧等が電子的に行われることが特徴である。電子訴訟の具体的な運営方式は国ごとに差があって、我が国の電子訴訟手続きを概観すれば次のとおりである。
当事者や代理人は大法院が運営する電子訴訟ホーム ページを通じて電子訴訟システムに接続した後、空欄補充方式で該当内容を入力する方式、または、あらかじめ作成した電子文書を添付・登載する方式で訴状等の訴訟書類を法院に提出することができる。法院は当該電子文書が電子訴訟システムに登載された事実を相手方に電子的に通知して、通知を受けた者は電子訴訟システムに接続して当該書類を確認する方式で送達を受ける。
一方、原則的に事件記録が電子文書で管理されるので当事者や代理人はいつどこででも電子訴訟システムに接続して自身の事件記録を閲覧することができるし、法廷で事件記録中の必要な部分を確認するにはモニターやスクリーンを利用することになる。訴訟手続き利用の迅速性と便利性、透明性という点で従来の紙訴訟とは次元を異にする画期的変化ということができる。
2010年4月26日午前8時39分、特許電子訴訟システムを通じて一通の訴状が特許法院に受け取られることによってこのような意味の本格的な電子訴訟時代が開幕した。当時訴状を提出した弁護士は大田(テジョン)にある特許法院を訪問せずともソウルにある事務室でインターネットを通じて訴状を提出しているうえに直ちに受付結果通知書まで確認できて電子訴訟制度の便宜性を実感したという。
大法院によればその後2011年1月頃までに特許法院に受け取られた訴状のうち44.6%が上のように電子的に受け取られたし、同じ期間に提起された事件のうち原告や被告のどちらか一方当事者でも電子訴訟方式で訴訟を遂行する比率が76.4%に達するという。
特許法院だけの話ではない。それから1年が過ぎた2011年5月2日からは市・郡法院を除いた全国すべての法院の民事本案訴訟で電子文書を利用して訴訟を遂行することが可能になった。私たちの民事訴訟規則4条2項は”訴訟書類の用紙は特別な理由がない限り横210㎜、縦297㎜の紙(A4用紙)を縦にして使う”と規定しているけれど、このように紙を基盤とした訴訟手続き全般に巨大な地殻変動が起きているものである。
しかも今後数年内に家事・行政・非訟・執行など刑事裁判を除いた残りの手続きにも電子訴訟による変化の風が近づくことと予定されている。したがって実務的な立場でこのような変化の具体的な内容をあらかじめ確認して能動的にその活用を準備する必要があるだろう。

以下、全文は下記からダウンロードできます。