【韓国】’高裁部長判事廃止’法院組織法改正案、法司委通過

‘高裁部長判事廃止’法院組織法改正案、法司委通過
‘仁川(インチョン)北部支院・昌原(チャンウォン)家庭法院新設’法院設置法改正案も通過

イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2020-03-04午前11:43:56

‘司法府官僚化’の原因の中の一つとして指定されてきた’高等法院部長判事’席が来年2月から廃止される展望だ。2025年3月には仁川(インチョン)地方法院北部支援と昌原(チャンウォン)家庭法院が新設される予定だ。

国会法制司法委員会(委員長ヨ・サンギュ)は4日午前全体会議でこのような内容の法院組織法、各級法院の設置と所轄区域に関する法律改正案など法律案7件を可決した。この日法司委を通過した法案は5日に予定された本会議で処理される予定だ。

大法院倫理監査官’開放型職位化’も通過=法院組織法改正案は高裁裁判部に部長判事を置くように規定した法第27条2項を削除する内容を骨子としている。専用車両が支給されるなど事実上次官級待遇を受ける’職級概念’で運営されてきた高裁部長判事昇進制度を完全に廃止して裁判官の間の階層構造形成を防ぐための措置だ。

改正案によれば高裁級専門法院である特許法院裁判部にも部長判事を置かなくなる。代わりに地方法院や支院、1審専門法院である家庭法院と家庭法院支院、行政法院、回生法院裁判部には部長判事を置けるように明確に規定した。

改正案はまた、今後部長判事でない法院構成員のうち1人が法院の裁判長を引き受けられるようにした。これは高裁や特許法院だけでなく地方法院と支院、家庭法院とその支院、行政法院、回生法院にも適用される。既存の部長判事と2人の陪席判事でない似た経歴の判事3人で法院を構成する’対等法院’を実質化するための措置と解説される。

特に法司委は附則を通じて法施行日を来年2月9日と定めると同時に’法施行前に従来規定により高裁部長判事級以上の裁判官に補足任命された裁判官の職位は従来規定に従う’という経過措置を置いた。

この内容は大法院国民と共にする司法発展委員会(委員長イ・ホンフン前大法院判事)の建議以後発表されたキム・ミョンス大法院長の司法改革構想に基盤を置いている。

先立って去る2018年9月キム大法院長は裁判所内部コンピュータ・ネットワークであるコートネットにあげた’法院制度改革推進に関して国民と法院の家族皆さんに上げる言葉’という文を通じて”憲法が定めた大法院長、大法院判事、判事の区分以外に裁判官の間の階層構造が形成されないようにするために裁判官人事制度の二元化を完成する一方来年から直ちに高裁部長判事昇進制度を廃止するだろう”と明らかにした。

これに伴い、大法院は2018年2月定期人事から司法研修院25期以下裁判官に対する高裁部長判事新規補足任命を中断し、昨年2月定期人事からは高裁部長判事新規補足任命を全面中断すると同時に高裁判事に対する職務代理発令を通じて空席を満たしてきた。

しかし国会で法改正作業が難航に陥って職務代理方式で裁判長欠員を補充する方式が続いて’正常ではない常時化’が続くという批判を受けることもあった。

これと共に改正案には裁判所倫理監査業務の独立性と専門性を強化するために大法院倫理監査官を’開放型職位化’という内容も含まれた。改正案によれば政務職である倫理監査官は△判事、検事、弁護士、会計士△国家機関や地方自治体、国・公営企業体、公共機関などの法律・監査事務従事者△法学教授などの経歴を合わせて10年以上在職した者の中から公募手続きを通じて任用される。

任期は2年で再任が可能だ。ただし倫理監査官の職務遂行能力が顕著に落ちるなど正常な職務遂行が難しいと認める場合には大法院判事会議の議決を経て大法院長が退職を命じられるようにした。

合わせて改正案は裁判官の政治的中立性を保障するために裁判官任用欠格事由に△政党の党員や党員身分を喪失した日から3年が過ぎない者をはじめとして△予備候補者を含んで公職選挙候補者で登録した日から5年が過ぎない者△大統領選挙で候補者当選のために諮問・顧問役割をした日から3年が過ぎない者などを追加した。

最近SNSなど多様な方式で現職裁判官の政治的な意思表明が増えて’裁判官の政治的中立性が毀損される’という国民的憂慮に従ったものだ。大統領選挙過程での諮問・顧問の役割に対する具体的な範囲は大法院規則に定めることとなる。この内容は改正法律公布後6か月が過ぎた後から施行される予定だ。

2025年仁川(インチョン)北部支院・昌原(チャンウォン)家庭法院新設=法院設置法改正案は来る2025年3月1日仁川(インチョン)北部支院と昌原(チャンウォン)家庭法院を新設する内容だ。地域住民たちの法院アクセシビリティを向上させると同時に司法サービスの質を高めるための措置だ。

改正案によれば、仁川(インチョン)北部支院は仁川(インチョン)、桂陽区(ケヤング)と西区、江華郡(カンファグン)を管轄することになる。仁川市(インチョンシ)の場合、支院がないだけでなく現在の仁川(インチョン)地方法院が南側に片寄っていて北部住民のアクセシビリティが低いという指摘があったためだ。仁川(インチョン)、桂陽区(ケヤング)と西区、江華郡(カンファグン)人口を合わせれば91万人を越える。

改正案には昌原(チャンウォン)家庭法院を新設する内容も含まれた。馬山(マサン)と晋州(チンジュ)、統営(トンヨン)、密陽(ミリャン)、居昌(コチャン)にはそれぞれ家庭法院支院が設置される。昌原市(チャンウォンシ)人口は120万人を越えるが、現在のソウルと釜山(プサン)、大田(テジョン)、大邱(テグ)、光州(クァンジュ)、仁川(インチョン)、蔚山(ウルサン)、水原(スウォン)など昌原(チャンウォン)より人口が多い本院地域には全部家庭法院が設置されている状態だ。

‘インターネット盗聴資料’執行終了後法院承認得なければ=通信秘密保護法改正案は捜査機関が犯罪捜査のためにインターネット回線に対する盗聴で取得した資料に対しては執行が終了した後必要な電気通信資料を選別して法院に保管などの承認を請求して法院の承認を得るようにする内容を骨子とする。

捜査機関が法院に承認を請求しなかったり法院の承認を受けることが出来なかった電気通信資料は廃棄した後廃棄結果報告書を作成して捜査記録や内密調査事件記録に添付して法院に送付するようにした。

これは去る2018年8月憲法裁判所が”インターネット盗聴の特性上他の通信制限措置に比べて捜査機関が取得する資料が非常にぼう大にも関わらず捜査機関が盗聴執行で取得した資料に対する処理などを客観的に統制できる手続きが用意されていない”として下した憲法不合致決定(2016헌마263)にともなう措置だ。

‘ ディープフェイク ‘処罰強化=性暴行犯罪の処罰などに関する特例法改正案は人の身体などを対象にした映像物などを性的欲望や羞恥心を誘発しかねない形態で編集・加工するいわゆる’ディープフェイク(deepfake、特定人物の顔・身体を人工知能技術を利用して合成した編集物)’を製作したり頒布・販売・賃貸した場合、5年以下の懲役や5000万ウォン以下の罰金刑で処罰するようにする内容を骨子とする。特に営利目的で情報通信網を利用して ディープフェイクを頒布した場合には7年以下の懲役刑で加重処罰するようにした。

‘個人回生返済期間上限3年短縮’適用範囲拡大=債務者回生および破産に関する法律改正案は個人回生返済期間上限を5年から3年に短縮する法改正規定の適用範囲を拡大する内容だ。

当該規定の施行日である2018年6月13日以前に返済計画認可決定を受けた債務者の中で改正規定施行日にすでに3年以上返済計画を遂行した債務者に対して法院が当事者の申請や職権で利害関係人の意見を聞いた後免責決定をできるように付則を修正したものだ。個人回生債務者の迅速な社会復帰と生産活動復帰を促進するための措置だ。

児童虐待被害児童兄弟姉妹も応急・臨時措置対象=児童虐待犯罪の処罰などに関する特例法改正案は児童虐待行為に対する積極的な対処と再発防止のために児童虐待専門担当公務員が児童虐待申告受付・調査を遂行するようにする一方市・道知事や市長・郡守・区庁長が関連措置の主体や請求権者になるようにする内容だ。

児童虐待被害児童だけでなく被害児童の兄弟姉妹や被害児童と一緒に暮らしている児童も応急措置と臨時措置を通じて保護できるようにする内容も改正案に含まれた。児童虐待行為を予防するための国家と地方自治体の役割を拡大すると同時に児童虐待犯罪事件の発生から事例管理が終る時まで児童保護の空白が発生しないようにするためだ。

出入国事犯過怠金免除可能=出入国管理法改正案は出入国事犯に対する過怠金の場合にも通告処分のように出入国法違反者の年齢と環境、法違反動機と結果、罰金負担能力などを考慮して免除することができるようにした。

就職活動ができる滞留資格を持たなかった外国人の雇用を業で斡旋・推薦する場合、行為者に対する処罰以外に法人などを処罰する一方、外国人があらかじめ法務部長官の許可を受けないで滞留資格範囲の中で勤め先を変更・追加した場合、外国人関連両罰規定を削除するなど現行法上両罰規定の不備点を補完する内容も改正案に含まれた。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=159985&kind=AF




【韓国】大法院電算情報センターも‘コロナ非常’

大法院電算情報センターも‘コロナ非常’
構成員のうち感染者出てくれば‘シャットダウン’憂慮に

出入口単一化…出入り者チェックなど集中点検
パク・ミヨン記者mypark@lawtimes.co.kr 入力:2020-03-04午前10:14:23

コロナ19拡散余波で電子訴訟システムとインターネット登記などを担当する大法院電算情報センターが非常事態になった。構成員の中で感染者が出てきてセンターが少しの間でもシャットダウン(Shut Down)なれば司法府業務に大きな支障をきたすこともあるためだ。先月27日法曹界などによれば京畿城南市盆唐区(ブンダング)に位置した大法院電算情報センターはコロナ19が広がって非常対応体制に突入した。

先月28日京畿城南市盆唐区(ブンダング)にある大法院電算情報センター玄関で職員が出入り者などの体温をチェックしている。

センターは先月7日から出入口を単一化して熱画像感知カメラを設置してすべての出入り者の発熱の有無をチェックしている。体温が高い人は別にもう一度体温計を通じて測定した後に37度を越えれば直ちに帰宅処分をして、異常がないのか検査受けるようにした後、健康状態が正常な職員だけ出勤するように統制している。

センター関係者は”センター内には電算情報局所属法院職員だけでなく700人余りを越える協力業者職員もいるので事態の初期から体熱を再考関連対応策を準備した”として”コロナ確診者が出てくれば最悪の場合、センターを閉鎖しなければならないこともあって厳格で速かに検査を受けるようにしている”と説明した。

2007年開設された大法院電算情報センターは国家重要施設で常駐職員だけ800人を越える。センターは全国法院の電子訴訟システムとデータを総括管理する司法電算業務の心臓部だ。それだけでなくインターネット登記、家族関係登録など対国民サービスを提供する各種システムとデータも管理している。

司法府は盆唐(プンダン)大法院電算情報センターの他にバックアップ センターなどを備えているけれど本部格である盆唐(プンダン)センターがシャットダウンなる場合、第一線法院と登記所業務も大きい混乱に陥る恐れがある。

これに伴い、大法院電算情報センターはセンター内でも層別で職員を分散させて勤めるようにして、大田(テジョン)特許法院内に位置した電算室で勤める職員が盆唐(プンダン)センターにきて非常勤務ができるようにするなど非常人材運用対策を用意した。

センター関係者は”(もしもの場合、感染者が出てきて)防疫をすることになっても防疫期間中サーバーはずっと運営されなければならないのでサーバー必須稼動人員をはじめとして誰がどのように業務を引き受けるのかなど細部的な事項まで定めた”として”状況を綿密に鋭意注視している”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=159875&kind=AA




【韓国】‘コロナ’事態の中、中国画像裁判施行、韓国は…

‘コロナ’事態の中、中国画像裁判施行、韓国は…
ソウル高裁、民事裁判弁論準備手続き映像裁判勧告

パク・ミヨン記者mypark@lawtimes.co.kr 入力:2020-03-04午前10:13:11

コロナ19事態拡散により全国法院が事実上休廷状態に入って裁判日程支障に対する憂慮も大きくなっている。

ソウル高裁(院長キム・チャンボ)が2日このような問題点を考慮して伝染病拡散恐れがある対面裁判を減らす一方、裁判日程も最大限消化するために所属民事裁判部に弁論準備手続きで’遠隔映像裁判’を積極的に活用するようにとの勧告をしたが、現行法上障害が多くて全面的な映像裁判拡大は難しい実情だ。

コロナ19発源地である中国はすでに映像(画像)裁判で裁判を続けさせていて対比される。先月12日中国、上海第1中級人民裁判所は初めて薬品関連犯罪事件に対するインターネット映像裁判を実施した。裁判所では判事、事務員などがマスクを使って4分割された画面を通じて検察と被告人などを連結して裁判を進めた。

先月12日中国、上海第1中級人民裁判所が遠隔映像システムを利用、当事者が法廷に直接出席しなかった状態でオンライン裁判を進めている。

人民裁判所関係者は”伝染病が流行する間オンライン映像裁判を利用することが裁判所はもちろん大衆の要求を満たすのに役に立つだけでなく裁判の質と効率性も保障するのに効果がある”と説明した。

中国は2017年からインターネット関連紛争事件を専門担当するインターネット裁判所を設立して画像会議形式のオンライン裁判を進めてきた。もうインターネット裁判所だけでなく一般裁判所でもこのようなオンライン プラットホームを利用して映像裁判を進めている。特に今回のコロナ19事態でオンライン訴訟機能の使用を促進して伝染病予防と統制を強化して国民の健康を保護しながらも当事者の法的権利と利益を促進していると伝えられた。

現行法上障害物多くて
全面拡大は難しい実情

我が国でもこのような動きが現れている。2日民事裁判部弁論準備手続きで遠隔映像裁判活用を積極的に勧告したソウル高裁が代表的だ。弁論準備手続きは弁論期日が開かれる前に弁論が効率的で集中的に実施されるように当事者主張と証拠を整理する手続きだ。

大法院規則である民事訴訟規則第70条5項では裁判長が期日を開いたり当事者の意見を聞いて双方当事者と音声の送受信によって同時に通話をすることができる方法で弁論準備手続きに関する協議をすることができると規定している。

これに伴い、ソウル高裁はコロナ19拡散阻止と国民の裁判受ける権利保障を同時に満たすために民事弁論準備手続きで遠隔映像裁判制度を積極的に活用することにした。裁判長が遠隔映像裁判による弁論準備手続き必要事件を選定して事件当事者が同意すれば可能だ。

事件当事者が法院内部テレビ会議アプリケーションを設置・実行して法院があらかじめ開設した部屋に指定された弁論準備手続き時間に接続すれば裁判が進行される。映像裁判制度が導入されたことは今回が初めてではないが全面的な拡大には障害物が多い状況だ。

上海人民裁判所
初めての薬品関連犯罪事件‘映像裁判’

我が国は1995年遠隔映像裁判に関する特例法を初めて制定した。交通が不便な島嶼・山間僻地の住民が遠距離にいる法廷に直接出席せずとも裁判を受けられるようにするためだ。これにより、1996年2月9日大邱(テグ)地方法院慶州支院と鬱陵(ウルルン)登記所法廷の間に初めて遠隔映像裁判が実施された。

同月21日には判事が常駐する春川(チュンチョン)地方法院洪川郡(ホンチョングン)法院と常駐判事がいない麟蹄郡(インジェグン)法院および楊口郡(ヤンググン)法院の間に映像裁判が開かれた。

だが、特例法上遠隔映像裁判は当初から島嶼・山間僻地住民の便宜を図るためのものなので規模が大きい地方法院単位では不可能で規模が小さいこれら市・郡法院が担当する民事小額事件、和解、督促、調停事件、即決審判、協議離婚事件などだけが可能だという限界があった。

ここに1998年11月浦項(ポハン)支院が新設されてウルルン郡管轄が浦項(ポハン)支院に移転されて設備移転に伴う費用問題等でこの地域遠隔映像裁判システム使用が中断された。洪川(ホンチョン)、楊口郡(ヤンググン)法院も過度な運営費、装備老朽化などで2001年4月廃止されて遠隔映像裁判は事実上歴史の中に消えた。

マスク使った判事、
画面で被告人・検察連結尋問

ある弁護士は”映像裁判導入と関連して大きく(技術等は充分だが)法令など制度的な部分が準備されていない国と技術や物的基盤が準備されていない国に分かれるのだが、我が国は前者に該当する”として”技術があるが現在としては明確な根拠法令がないので実際の必要性があるといっても現実的には裁判を延期するしかない。IT強国の位置づけが面目を失った状況”と話した。

去る2011年には遠隔映像裁判を実施できる対象法院を拡大して対象事件の範囲も一般訴訟事件に拡大する内容の遠隔映像裁判法一部改正案が発議されたことがあるが通過することができなかった。

ある部長判事は”初めて遠隔映像裁判が導入された時と今は技術やインフラなどがいろいろたくさん変わった”として”予想できない状況だが今のような時に画像裁判システムが用意されていたならばという物足りなさがある”と話した。

先立って去る2018年6月司法政策研究院は’情報化時代と映像裁判’をテーマにシンポジウムを開催した。シンポジウムでは弁護士が法廷でなく各自事務室でスマートフォン映像を見て弁論準備手続きを持つ’モバイル裁判’が試験運営された事例が共有されて好評を受けることがあった。

カン・ヒョンジュン(77・司法試験6回)前司法政策研究院長は”国民が直接法廷に出てきて裁判を受けるところまでかかる時間と費用などを考慮してみたとき、法院が司法サービス次元で法廷に出て来ずとも簡単に裁判を受けられるようにしなければならない”として”当時スマートフォンなどを利用して裁判試演をしたとき、何の問題なく進行が可能だったために合意が得られるならば遠隔映像裁判を活性化をさせなければならない”と話した。

また”国民の裁判請求権は憲法上の基本権なので一日も休んではいけない”として”特に現在のような状況に最も良い方法は映像弁論を通じて裁判を進めること”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=159966&kind=AA