【韓国】法務法人ハンギョル、’不動産法律AIセンター’開所

法務法人ハンギョル、’不動産法律AIセンター’開所
不動産登記権利分析ソリューション高度化
ホン・スジョン記者soojung@lawtimes.co.kr 入力:2021-02-10午後2:26:07

法務法人ハンギョル一層(代表弁護士ソン・トゥファン)は8日’不動産法律AIセンター(センター長カン・テホン)’を発足してソウル、鍾路区(チョンノグ)教保(キョボ)ビルディングで開所式を開催した。

アン・シク(57・司法研修院29期)ハンギョル代表弁護士は”不動産法律AIセンターを開所することによってハンギョルの法律AIアジェンダである’法律サービスの大衆化’により集中できる安定した人的・物的インフラを構築することになった”と話した。

ハンギョルは2019年9月SKと提携して開発した’不動産登記権利分析ソリューション サービス’を発売した。これに伴い、不動産プラットホームなどに約20万件の不動産登記権利分析報告書を提供してきた。

‘不動産登記権利分析ソリューション’は登記簿上の権利関係を分析して誤って記載された登記エラーを捜し出す機能を備えていて、民間と公共分野で皆で活用されることができるサービスだ。

カン センター長は”不動産法律AIセンターが高度化された不動産登記権利分析ソリューションを用意して、登記手続きに必要とされる資源を大幅に短縮させる次世代電子登記システムを開発して国民の便益を増大させるだろう”と話した。

一方、ハンギョルは不動産法律AIセンター発足に合わせて、韓国住宅金融公社監査室長と金融アカデミー所長等を歴任したイ・ウォンベク専務を迎え入れた。
ハンギョル関係者は”イ専務は豊富な実務経験とネットワークを基にセンターの専門性強化のために立派な力量を発揮するだろう”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=167950&kind=AN01




【韓国】ソウル中央・仁川会法務士1700人余りに登記AIプログラム‘C7’無料提供

ソウル中央・仁川会法務士1700人余りに登記AIプログラム‘C7’無料提供
ウォン・ジョンチェ法務士(ロープラス)国内初開発
カンハン記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2020-12-24午前9:06:04

キム・ジョンヒョン(左側)ソウル中央地方法務士会長と’c7’開発者であるウォン・ジョンチェ(右側)法務士が先月24日’登記AIプログラム団体利用’業務協約を結んで記念撮影をしている。

A法務士は最近、京畿道のある再開発地域で2000世帯に達する集団登記事件を担当した。法務士と職員5人が何日も夜勤しなければならない業務だったが’C7’プログラムで一日で解決した。A法務士は”登記簿・建築台帳・土地台帳もAIが自動発行して専門的業務に集中できることになった”として”業務効率が高まったし夜勤が減って職員も満足そうだ”と話した。

不動産登記事項証明書自動閲覧・発行等
機能搭載

法務士業界が登記人工知能(AI)プログラムである’C7’を会員法務士に無料普及させて話題だ。現職法務士が国内初で開発したこのプログラムは全国7092人法務士のうち25%に該当するソウル中央と仁川(インチョン)会所属会員1700人余りに普及して業務力量を高めるのに助けになると期待される。業界では登記事故危険も減少すると見ている。

仁川(インチョン)地方法務士会(会長チョン・ジョンヒョン)は去る7日ロープラス(代表ウォン・ジョンチェ法務士)とこのような内容の’C7団体利用’業務協約を締結した。ソウル中央地方法務士会(会長キム・ジョンヒョン)は先立って先月24日同じ内容の業務協約を結んだ。

法務士業務力量
質的向上・事故予防にも大きい役割

C7プログラムには△政府24台帳自動発行および出力△住宅公示価格自動照会および債権買入金額自動算出△不動産登記事項証明書自動閲覧、発行および自動出力△登記事項証明書分析を通した不動産表示自動生成△不動産登記事項証明書電子提出用自動発行△インターネット登記所不動産登記申請事件処理現況自動照会機能等が搭載されている。

業務協約はウォン法務士がC7を定価使用料対比1%水準の最少管理費用だけ受けて事実上無償提供するという意思を明らかにして速度がついた。二人の法務士団体は所属法務士全員にこのプログラムを来年1月から無料普及させる。22日基準として仁川(インチョン)会所属法務士数が480人、ソウル中央会1293人である点を勘案すればこのプログラムの普及を受ける法務士は1700人余りに達する。

再開発地域2000余世帯集団登記
一日で解決も

ロープラスは2018年初期モデルに該当する業務用ロボット自動化システム(RPA,Robotic Process Automation)の’7(セブン)’シリーズ’を開発して話題になった。RPAは人がすることを同じようにするよう設計されたソフトウェア(SW)で自ら学習するマシンランニング(ML)とAIの土台になる。ウォン法務士は”登記事項証明書を閲覧する時に実際の登記申請時点と実務上時間的な空白がある。
その間、不動産仮差押のように事前に分からない新しい登記が入ってくることになればこれを知らずにそのまま事件を進めて業務上事故が発生する場合がある”として”C7が一線法務士事務所で発生する(登記)事故を事前予防するのに大きい役割をするだろう”と説明した。また”不動産登記事件を受け付ける前の申請現況自動照会にかかる時間が4秒未満で非常に迅速だ”として”プログラム利用を望む他の地方法務士会にも最小費用だけ受けて提供する”と強調した。

ソウル中央会関係者は”AIの助けを受ける法務士の業務力量が質的に大幅向上するもの”としながら”会員たちの事故危険を減らして大韓法務士協会共済基金の損失危険が減って、事後保険制度である法務士賠償責任保険協約で保険数が低くなる効果も期待している”と説明した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=166746




【韓国】’コロナ19’と’人工知能’は法廷をどのように変えるか?

‘コロナ19’と’人工知能’は法廷をどのように変えるか?
真実TV キム・ソンミン(icarus@ifm.kr) 
作成日:2020-05-22,修正日:2020-05-22

[法サゼッション]’ニューノーマルと裁判’ -オム・ユンサン 法務法人ドリーム弁護士

[京仁(キョンイン)放送=キム・ソンミン記者]
■放送:京仁(キョンイン)放送ラジオ<キム・ソンミンのサゼッショントピック>
■進行:キム・ソンミンPD
■インタビュー:オム・ユンサン 法務法人ドリーム弁護士
◆キム・ソンミン:’法で見るサゼッション’時間です。
法務法人ドリームのオム・ユンサン弁護士が来られています。
今日はどのような話を交わしましょうか?

◇オム・ユンサン:コロナ19以後非対面サービスが人気です。
最近電話で診療や処方等をする遠隔医療許容の有無が議論になっているんですが。法曹界もコロナ19以後非対面サービスに対する関心が高まっています。今日はこのような非対面サービスと関連して遠隔映像裁判、電子訴訟、人工知能等が今後法曹界にどのような影響を及ぼすことになるかに対して調べてみる時間を持ってみるようにします。

◆キム・ソンミン:コロナ19は人々の日常はもちろん産業現場にも大きい変化をもたらしましたよ。
法曹界も伝染病予防と拡散を防いで国民の司法サービスへのアクセス権を保障して各種紛争も解決しなければなりません。この過程で情報通信技術(ICT)を活用したアンタクト(Untact)システムが脚光を浴びているというお言葉ですね。それでは代表的な事例を説明してくださいますか?

◇オム・ユンサン:国際仲裁業務を例にあげることができます。国際仲裁業務が従来では仲裁人と事件代理人が飛行機に乗って仲裁国へ渡って直接向かい合って主張する方式でなされていましたが。最近はコロナ19で国家間移動まで難しくなったじゃないですか? そうしたら国際仲裁業務が麻痺する事態を防ぐためにパネル全員が各国にある自身の事務室でノートブック等の電子機器を利用して審理に参加する‘画像仲裁(Virtual arbitration)’が試みられています。この前、大韓商事仲裁院国際仲裁センターが開催した初めての画像仲裁模擬審理(Mock hearing)には全世界30余か国の専門家たちが接続するほど国際的関心を集めたし、各国仲裁機関から問い合わせもあふれているといいます。アンタクト方式は伝染病感染の憂慮がなくて便利なだけでなく費用まで画期的に減らすことができます。IT強国である我が国はすでに十分な関連インフラが用意されているという点も強みです。すでに主なローファームではテレビ会議と遠隔ウェッブセミナーである‘ウェビナ’を活発に活用していて、ロースクールもリアルタイム オンライン講義を継続しています。伝染病事態が終息してもコロナ19のような強力な伝播力を持つ伝染病がさらに頻繁に出現するという観測のために以前と同じ日常に戻ることは難しいと考えられます。したがって新しい時代にふさわしい‘アンタクトニューノーマル’を用意しなければなければならないと考えます。

◆キム・ソンミン:我が国はすでに遠隔映像裁判に関する法律があると聞いていますよ。大法院は4月7日に弁論準備手続きを‘映像裁判’で進行できる明確な法的根拠を用意する内容の民事訴訟規則改正案を立法予告しましたが。このような遠隔映像裁判に対して説明お願いします。

◇オム・ユンサン:1995年に制定された遠隔映像裁判に関する特例法は裁判官・当事者・証人等の裁判関係人が交通の不便等で法廷に直接出席しにくい場合に動画および音声を同時に送信・受信する装置が完備した他の遠隔地の法廷に出席して裁判を進めるために作られた法律です。そしてこの法律上遠隔映像裁判の適用範囲はすべての事件ではなく、小額事件審判法の適用を受ける民事事件と和解・督促および調停に関する事件、20万ウォン以下の罰金または拘留や過料に処する即決事件等の市・郡法院の管轄事件に限定しています。最近、大法院は災難等の状況でも国民の裁判を受ける権利を保障することができるように遠隔映像裁判方式で弁論準備期日を開くための要件および手続き等を定めるために民事訴訟規則一部改正規則案を立法予告しましたが。主要内容は裁判長等が期日他で当事者と一定の協議をする場合、インターネット画像装置を利用することができるようにして、裁判長等がすべての当事者の同意を得てインターネット画像装置を利用して弁論準備期日を開けるようにするものです。

◆キム・ソンミン:現在までは遠隔映像裁判を受けることができるのも一定の事件に限って認められて、大法院が立法予告した事項も弁論期日に関することでなく弁論準備期日に対する事項ですね。ところで最近ソウル回生法院は所属判事会議を通じて遠隔映像裁判活用開始を決めたし、一部裁判期日を除いた多くの期日に映像裁判がなされる展望と言ったのですよ。これに対しても説明お願いします。

◇オム・ユンサン:回生法院が遠隔映像裁判進行方針を出したことは今回が初めてですが。ソウル回生法院は先月中旬、法院内に映像裁判尋問室二か所を作ったし、今月までに4個の映像裁判尋問室を追加で完工して一部の裁判期日を除いた多くの期日に映像裁判を活用するといいます。映像裁判活用が決定された以後、現在まで破産の宣告、利害関係人尋問、代表者尋問等の合計3回の映像裁判が進行されました。回生法院関係者は“関係者集会等の多数の利害当事者が参加する期日では映像裁判活用が不可能なこと”としながらも“このような状況を除くならば映像裁判をできるだけ広く適用しようと思う”と話しました。

◆キム・ソンミン:多様な期日に映像裁判を活用するという回生法院の今回の方針は他の法院の先の勧告と適用範囲が違うようですが?

◇オム・ユンサン:コロナ19拡散傾向が大きかった去る3月にソウル高等法院は弁論準備手続きに限り映像裁判を活用しなさいと所属民事裁判部に勧告したし、ソウル中央地方法院もまた民事裁判の弁論準備手続きに映像裁判方式を使うことを勧告したことがあります。ソウル高裁とソウル中央地方法院では刑事裁判を除いた民事裁判の一部過程にだけ映像裁判が活用可能な反面、回生法院では裁判過程の大部分に活用されることができるようになりました。

◆キム・ソンミン:現在すべての産業がIT技術の発展と足並みをそろえて非対面サービスで領域を拡張させている状況で法律市場もこのような変化に足並みをそろえる必要があり、すでに電子訴訟もなされていますが、現在の法律市場の準備はどの程度かですか?

◇オム・ユンサン:現在、法律業務市場のうち特に訴訟の業務分野の場合、ほとんどのクライアントが知人の紹介や広告のためのブログ、ホームページ等で情報を得てオフライン形態の弁護士事務室を訪問して対面相談を進めて委任契約を締結してはじめて弁護士が訴訟の業務手続きを進める典型的な‘対面サービス’形態を維持しています。2018年司法年鑑によれば毎年法院受付事件中約5%程度だけが弁護士の助けを受けて手続きを進行していて、約95%は弁護士の助けを受けることなく当事者が直接進めるいわゆる‘私一人で訴訟’をしていることと出ています。2010年4月に初めて施行された‘電子訴訟’は国民がより容易で早く訴訟を進行できるシステムで実際の民事訴訟の大部分で利用されています。このような電子訴訟はあえて法院を直接訪ねて行ったり文書を出力して紙文書を受け付けたりしなくても電子で訴状および書面を受付できて利用することができ本当に便利な方式です。ところで、一般国民の場合、使用方法や訴訟の手続き全般を理解して電子訴訟システムを活用することは事実上難しいです。結局、電子訴訟使用者の大部分が弁護士という点でまだ非対面サービスに対する対応が遅い方だと申し上げることができます。

◆キム・ソンミン:ところで‘私一人で訴訟’比率が95%にもなる主な理由は何でしょうか?

◇オム・ユンサン:法律業務の消費者と供給者が会える時間的・場所的限界、消費者と供給者の間の訴訟費用に対するギャップがとても大きい状況に起因すると考えられます。需要者である国民の立場では日常で必要な法律業務を受けようと思う需要は常に存在してきたが、適正な価格の弁護士法律業務がアクセス可能でなくて、あえて法的助けを求めないであきらめてしまう場合が相当多かったです。消費者は最大限安い料金で法律業務を提供されることを望む反面、供給者は一定の金額以上を受けることを望んでその中間領域帯の法律業務は不法的に事務長が処理したり、類似職域における地下市場で埋められている実情です。

◆キム・ソンミン:現在の弁護士数が相当多くなって弁護士費用にも変化がおきなかったんですか?

◇オム・ユンサン:供給者である弁護士の立場でも弁護士数が現在ほとんど3万人に肉迫するにつれ需要供給の法則上受託料価格の下落圧迫を受けるが、事務室賃貸料と事務職員人件費など所要費用を考慮すれば法律市場での1件当り受任金額に対してマジノ線[仮訳者注:最後の防衛戦]が存在する状況です。このような状況で需要と供給原則で価格競争力を備えるための代表的な方法が非対面サービスと考えられて、デジタル環境に最適化された非対面サービスの拡大は法律市場の業務環境改善だけでなく報酬の面で停滞している法律業務市場における新しい突破口になると見られます。

◆キム・ソンミン:大法院が次世代電子訴訟システム構築に突入したというんですが。デジタル法院実現に向けビッグデータ分析基盤システムを構築してクラウド インフラを電撃導入して、分散した裁判事務データベース(DB)を統合して圏域DBインフラも構築するといいます。これに対して説明お願いします。

◇オム・ユンサン:韓国裁判事務・電子訴訟システムは1999年以後大きい変化がなかったのです。これによってシステム複雑度が深刻で老朽化と非標準で新技術等を受け入れることができないという限界に直面しました。次世代電子訴訟システム構築事業は最新ICT技術導入を通じて司法アクセス性を拡大するためで、別名スマート法院4.0プロジェクトと呼ばれていますよ。法院行政処計画によれば2024年サービス開始を目標に約2500億ウォンが投入されるといいます。このために次世代電子訴訟推進団を設けたし、今年本格的なシステム転換に着手します。
現在の裁判事務・電子訴訟システムは95個のシステムが散発的に開発・運営されていますが、システム間の数百個に及ぶ呼び出し関係が存在して頻繁な障害が発生して原因解決も難しいです。法院電子訴訟ホームページでサーバー過負荷防止のために提出ファイル容量を10メガバイトに制限していて、これによって多くの訴訟関係人の民願が提起されている実情です。このような問題点を解決するためにまずクラウド基盤インフラに切り替えて電子訴訟サービス障害を最小化するといいます。大容量電子文書の高速流通を通じて使用者便宜性を最大化して、老朽化した裁判事務システムシステムも全部改善するといいます。

◆キム・ソンミン:特に現在の電子訴訟時に書類提出することが複雑だというんですが。このような部分も改善されますか?また、モバイル電子訴訟サービスも導入しますって?

◇オム・ユンサン:そうです。
現在の機関訪問発行またはインターネット発行後スキャンして提出する電子訴訟登録方式を司法情報共有センターを通じて電子的訴訟書類連係を可能にする方針といいます。事業が完了すれば国民は現在12個に分けられた司法情報チャネルを単一化した‘司法統合民願ポータル’を通じて法院を訪問せずとも各種書類をオンラインで発給を受けることができるようになるといいます。モバイル電子訴訟サービスも商用化する計画ですが。今後モバイル サービスは訴状、各種申請書など文書提出と諸証明発行が可能なようにサービスを拡大してインターネット電子訴訟と同じ機能を提供するようにプラットホーム高度化作業を推進するといいます。

◆キム・ソンミン:このような変化によって今後裁判を受ける国民の便宜と裁判の透明性が高まる契機になりそうですね。

◇オム・ユンサン:人工知能(AI)を活用したチャットボットが24時間訴訟手続きから事件進行状況を案内する‘知能型私一人で訴訟’も導入されて、判決文など情報公開拡大のための‘司法情報公開ポータル’ではキーワードいくつかで判決文を手軽に検索できて国民の便宜と裁判の透明性が大幅に高まると期待されます。また、法廷出席が難しい訴訟関係人のための映像裁判も拡大するというので私たちの法律環境の急激な変化が予想されます。

◆キム・ソンミン:このような次世代電子訴訟システム高度化のために大法院は人工知能(AI)、ビッグデータなど最先端未来技術を大挙採択するというんですが。裁判官の業務処理方式にも変化がおきますね?

◇オム・ユンサン:ビッグデータ基盤AIシステムを導入するなど各種業務処理を知能化・自動化して裁判官等の司法府構成員の業務負担と事件処理期間も減らしていく予定といいます。AIが訴訟記録を分析した後に争点を抽出して、判決文作成段階では類似の事件判決推薦から判決文形式草稿まで提供する方式で裁判官が事件審理と判決にだけ集中することができるようにするということです。AIは訴状の欠陥を自動でチェックして住所補正段階を司法情報共有センターを通した情報連係に変える機能まですることになるといいます。現在、住所補正命令だけで年間64万件程度発令されていますが、このようになれば時間と費用浪費を大幅に減らすことができると期待されます。ともかくも‘非対面サービス要求’という司法環境の変化によって法曹界にも広範囲な変化が予想されますが、この変化がひたすら国民に向かっているよう願います。

◆キム・ソンミン:本日はお話しありがとうございます。ここまでオム・ユンサン弁護士でした。

キム・ソンミンicarus@ifm.kr

【出典】韓国/京仁(キョンイン)放送
http://www.ifm.kr/news/279969




【韓国】[TFインタビュー]法曹界も’アンタクト’時代…”韓国型リーガルテック開発が夢”

[TFインタビュー]法曹界も’アンタクト’時代…”韓国型リーガルテック開発が夢”
入力:2020.04.27 05:00 /修正:2020.04.27 09:51

パク・ウイジュン弁護士(写真)はAI(人工知能)を基盤とした非対面支払命令と民事訴訟サービスに続き非対面仮差押サービスを開始する。 /イム・セジュン記者

パク・ウイジュン マネーバック代表弁護士インタビュー

[ザ・ファクト|ソン・ジュウォン記者]コロナ19事態影響で人の間の接触なしで業務と消費生活をする’アンタクト’[仮訳者注:コンタクトに否定後のアンを付けた造語](非対面)時代が幕を開いた。

国内法曹界も例外ではない。弁護士社会で’非対面法律サービス’拡大を主導するパク・ウイジュン法律プラットホーム’マネーバック’代表弁護士は大法院念願事業である次世代電子訴訟システム アプリケーションインターフェース(API)が導入されればエンジニアが強みである韓国の特性を生かした世界最高水準の’リーガル テック’構築も遠くないと考える。

パク弁護士は去る21日<ザ・ファクト>とインタビューでAI(人工知能)を基盤とした非対面支払命令と民事訴訟サービスに続き非対面仮差押さえサービスを開始すると明らかにした。

取られた金を受け取るための制度的装置は大きく三つだ。相手方住所と住民登録番号のような人的事項が分かる場合、法院に支払命令を申請して、相手方が異議を提起しなければ支払判決が確定する。

マネーバックが昨年1月非対面サービスを開始して一番最初に取りかかった制度だ。債務者が督促する時は関わらなかった債権者が法院から飛んできた命令状一枚にお金を返すことが多くて、支払命令を申請した依頼人の大部分が満足したという説明だ。

また他の方法は民事訴訟を提起して金を受け取る方法だ。今月1月から開始された民事訴訟サービスは債務者の人的事項がわからず支払命令を申請できなかった依頼人のために開発された。

訴状作成、事実照会、公示送達、弁論期日案内、判決文提供まで裁判関連手続きを自動化して訴訟費用を節約することができる。問題は財産を引き出したり、破産などの理由で債務者の手中に金がない場合だ。このような場合、法院の支払判決にも債権者はお金を返して貰うことはできない。

現行法はこれに備えて相手方の財産を縛っておく仮差押手続きを置いている。この時、債権者は仮差押請求経緯と相手方財産を保全する理由を法院に釈明しなければならない。法院が財産を縛っておく相当の理由がないと判断すれば仮差押さえ命令を下さない。

5月から施行する非対面仮差押さえサービスは’アルファロー’に使われたディープラーニング技術を導入して法院決定を予測できるようにした。

パク弁護士は”多くのデータを集めたりもしたが、ディープラーニング特性上の人の脳構造と似ていて学習したデータを自ら応用したりもして幾何級数的数値のデータが蓄積された状態で的中率が高い”として”老練な裁判官が訴状を受けて聞けば結果が明らかに見えるような脈絡”と強調した。

パク・ウイジュン マネーバック代表弁護士が21日ソウル、瑞草区(ソチョグ)所在の共有オフィスで<ザ・ファクト>とインタビュー中マネーバック サーバーを説明している。 /イム・セジュン記者

大法院が2024年サービス開始を目標に構築に突入した次世代電子訴訟システム アプリケーションインターフェース(API)が導入されるならばこのような非対面法律業務はさらに活性化するものと見られる。

大法院が2500億ほどの予算を投資したこのシステムは司法情報公開システム革新とデジタル法院実現を骨子とする。法院と連動される情報が増えるほどマネーバックと同じサーバー開発が活発になって依頼人は良質の法律業務を受けて、韓国法律市場は数千億本のリーガル テックを生産・輸出することができるという展望が出てくる。

パク弁護士は”APIだけ導入されるならば裁判関連事務は事実上100%自動化が可能だ”として”事実どのようなサーバーを開発するというのは結局予算問題なのに、情報連動の道だけ開かれてもさらに便利で安定化されたサーバー開発に没頭することができる”と見通した。また、パク弁護士は”非対面サービス中一度も地元でない地域の依頼人もたくさん会うことができた。法院が自動化されるほど法律業務を受けるのが難しい地域民まで良質の恩恵を見ることができること”としながら”進んでエンジニアが強みである韓国の特性を生かしてアメリカ ローファーム市場がうらやましくない韓国法曹界だけの’リーガル テック’を開発することが夢”と話した。

ilraoh@tf.co.kr

【出典】韓国/ザ・ファクト
http://news.tf.co.kr/read/life/1791423.htm




【韓国】法務法人同人・インテルシリコン研究所、’法律人工知能導入’業務協約

法務法人同人・インテルシリコン研究所、’法律人工知能導入’業務協約
ハン・スヒョン記者shhan@lawtimes.co.kr 入力:2020-04-24

同人がインテルシリコン研究所と手を握ってリーガルテック新事業摸索に出た。
法務法人同人(代表弁護士イ・チョル)とインテルシリコン研究所(代表弁護士イム・ヨンイク)は24日瑞草洞(ソチョドン)法務法人同人大会議室で’法律人工知能導入’業務協約を結んだ。

今回の業務協約を通じて同人は インテルシリコン研究所 の法律人工知能サービスである知能型法律情報システム’ユレックス(U-LEX)’と非対面法律諮問システム’法律メカ(Law-meca)、人工知能契約書分析機’アルファロー(Alpha-law)’を導入する。

最近DT(Digital Transformation)チームを新設して法律サービスと人工知能の接合を模索してきた同人は今回の協約で刑事分野に対する人工知能導入に本格的に展開する予定だ。

協約式に参加したイ・チョル(71・司法研修院5期)同人代表弁護士は”コロナ19の拡散でアンコンタクトサービスが普遍化すると予測される”として”インテルシリコンの学習基盤QAサービスである法律メカ導入で非対面法律諮問を先制的に準備して法律サービスの革新的変化を先導するだろう”と話した。

イム・ヨンイク(50・41期)インテルシリコン代表は”立法追跡マシンと契約分析アルゴリズムの高度化に同人が積み重ねた法律専門性が多いに役に立つこと”としながら”業務協約を契機に法曹界人工知能底辺拡大に力を集める”と明らかにした。

法律人工知能研究所であるインテルシリコンは昨年8月法律人工知能腕自慢大会で人工知能契約書分析システムである’アルファロー(Alpha-law)’を公開して話題になった。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=161133&kind=AN01




【韓国】カイスト出身弁護士が作ったマネーバック、‘非対面民事訴訟サービス’発売

カイスト[仮訳者注:カイスト(KAIST)は、大韓民国大田広域市儒城区に本部を置く大韓民国の国立大学。1981年に設置された。 大田広域市の本部の他に分院もある。旧称は韓国科学技術院。未来創造科学部所管。出典:韓国ウィキペディア]出身弁護士が作ったマネーバック、‘非対面民事訴訟サービス’発売

登録2020-04-07午前6:51:01 修正2020-04-07午前6:51:01
[イーデイリー キム・ヒョンア記者]

パク・ウイジュン マネーバック代表弁護士

カイスト出身弁護士が作った人工知能(AI)基盤法律プラットホームであるマネーバックが‘非対面民事訴訟’サービスを始めた。昨年1月‘非対面支払命令’自動化サービスを出したマネーバックは追加で民事訴訟まで関連する非対面法律サービスを4月1日から始めた。

コロナ19拡散で‘非対面’オンライン サービスが脚光を浴びる時点に合わせて‘民事訴訟’サービスをランチングした。利用者は既存ローファームや弁護士を訪ねて行って依頼する費用の5分の1程度に過ぎない最小限の費用で民事訴訟を提起することができる。貸した金を受け取る方法の中の一つで最も簡単な方法である支払命令は相手方住所や住民登録番号のような人的事項が分かれば簡単に法院に申請することができる。住所や住民登録番号が分からなかったり支払命令申請が不可能な場合には民事訴訟提起を通じてお金を返してもらうことができる。

マネーバックは去る1年間貸したお金が小額なので安い法律業務を必要とする需要を確認して、支払命令を申請しようとした人の中で多くの人々が相手方の人的事項が分からなくて支払命令を申請できないことによって貸したお金をあきらめたことに対応するために安い費用で貸した金を受け取れるように民事訴訟サービスを開発した。

マネーバック民事訴訟は訴状作成、事実照会、公示送達、弁論期日案内、判決文提供など裁判関連必要な手続きをマネーバック文書生成および自動化システムを通じて処理して安く民事訴訟サービスを提供する。ただし、依頼人がマネーバック案内資料により直接裁判に5~10分出席しなければならない。もし中間に弁護士の助けが必要ならば差額を支払い弁護士を選任することができる。

マネーバックはこのような安い民事訴訟サービスがよく動作するのか確認するために開発過程で依頼人が裁判に出席する方式で10件のサービスを受付たが、5件全部勝訴して、現在5件は進行中にあると明らかにした。

マネーバック民事訴訟モバイル申請画面

マネーバックは非対面方式で弁護士が直接処理する自動化された支払命令と民事訴訟サービスを運営中だ。パク・ウイジュン弁護士(マネーバック代表)は“売買代金、雇用費など1回性取り引きでなく継続的取り引きで分割して受けることで約束した契約も全部処理可能なように開発して多くの金銭事例が全部簡単に適用されるように民事訴訟サービスを開発した”と明らかにした。

マネーバックによれば去る1年間支払命令サービスを通じて申請された金額は150億ウォンに達する。自動化された‘非対面仮差押さえサービス’もまもなく発売する予定だ。支払命令や民事訴訟を通じて債権額を受け取れるように相手方財産に対して‘仮差押さえ’手続きもマネーバックの自動化サービスで申請することができる。これを通じてマネーバック利用者は債権金額を返してもらうのに必要な法的手続きを初めから最後まで一貫してサービス受けることができる。

マネーバック利用料金および提供サービス

[仮訳者注:上記表の仮訳です。]
提供サービスおよび利用料金案内
民事訴訟または支払命令で勝訴すれば相手方から印紙代、送達料、法で定めた弁護士報酬を全部返してもらうことができます。
<左側の表>
仮差押さえとは?
弁護士が代理人にすべての仮差押さえ手続きを処理します。
サービス料金
1,000,000 ウォン
VAT、印紙代、送達料別途
仮差押さえ利用料金詳しく

<中央の表>
支給命令とは?
追加料金なしで最終結果を受ける時まで
弁護士が支払命令すべての手続きを処理します。
サービス料金
150,000 ウォン
VAT、印紙代、送達料別途
支払命令利用料金詳しく

<右側の表>
マネーバック民事訴訟とは?
申請者が法院に出席して5~10分質問に答えさえすれば、
民事訴訟ですべての手続きを安く処理します。
(民事訴訟弁護士選任別途問い合わせ要望)
サービス料金
1,000,000 ウォン
VAT、印紙代、送達料別途
民事訴訟利用料金詳しく

<画像には入ってませんが、料金表の下部に注意書きがあります>
仮差押さえ、支給命令、民事訴訟を申請するには印紙代と送達料、供託金などを裁判所に納付しなければなりません。
印紙代とは?
国家が発行する’収入印紙’価格の略語で、仮差押さえ、支払命令、民事訴訟などを申請するために法院に支払わなければならない訴訟費用を意味します。印紙代は請求金額に比例するが、例をあげて請求金額が千万ウォンなら民事訴訟印紙額は50,000ウォン、1億なら455,000ウォンになります。
送達料とは?
法院で訴訟関連書類を事件関係者に郵便で通知するのに必要な費用です。
支払命令は57,600ウォン、民事訴訟は72,000ウォンなど申請内容により法院に納付しなければならない金額が異なり、進行経過により追加で送達料を納付しなければならないこともあります。
[/仮訳者注:上記表の仮訳です。]

マネーバック民事訴訟サービスの最も大きい技術的進歩は法律事件自動処理システムだ。簡単な変更だけで設計図が簡単に修正されて修正された設計図が追加コーディングなしにすぐにシステムに適用されるように変更した。開発中の仮差押さえサービスも法律事件自動処理システムを利用して設計図変更だけですぐに仮差押さえサービスに適用されることができる。

4月中に発売される仮差押さえサービスはアルファ碁で使ったディープラーニング(deep learning) AI技術が適用される予定だ。AI ディープラーニング を通じて法院の決定を確率で予測することができる。学習データを大きく膨らませて現在高い確率の正確度を見せる。マネーバックは‘法律文書自然語処理技術’も開発予定だ。

法院行政処が予告したとおり3~4年後に次世代電子訴訟システム アプリケーションインターフェース(API)を公開する時点では法律紛争の完全自動化処理が可能になり得ると予想される。

【出典】韓国/イーデイリー
https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=01377606625733824&mediaCodeNo=257&OutLnkChk=Y




【韓国】’行政基本法制定案’示される…法制処、立法予告

‘行政基本法制定案’示される…法制処、立法予告
4章51条文…信頼保護・不当結付禁止原則[仮訳者注:不當結付禁止の原則(Koppelungsverbot)とは、行政機関が行政活動を行うにおいて、それと実質的に関連がない反対給付と結びつけてはならないという行政上の原則である。たとえば、交通法規違反を理由として非営利団体の許可を拒否する処分は不当結付禁止の原則に違反するものである。出典:韓国ウィキペディア]も具体化
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2020-03-06午後5:04:53

国家の行政作用を全般的・総合的に規律するための’行政基本法’制定案がいよいよ姿を表わした。法案には信頼保護の原則や不当結付禁止の原則など大法院判例や学説によって確立された行政法の一般原則をはじめとして申告の効力など立法空白を解消するための内容などが合計4章、51個の条文で具体化された。

法制処(処長キム・ヒョンヨン)は6日行政基本法制定案に対する国民の意見を聞くために法案を立法予告したと明らかにした。立法予告期間はこの日から来月25日まで50日間だ。

[仮訳者注:韓国語で「法制処」と書かれている。]

制定案はまず行政法執行のための基準とするために法治行政の原則をはじめとして平等の原則、比例の原則、誠実義務および権限乱用禁止の原則、信頼保護の原則、不当結付禁止の原則など行政の原則と責務を明文化した。すでに裁判の根拠になっているけれど今までは法律で明文化されていないから公務員ごとに法執行機関が変わるという指摘にともなう措置だ。

例えば大法院判例(87누373)で確立された信頼保護の原則は’行政庁は公益または第三者の利益を顕著に害する恐れがある場合を除いては行政に対する国民の正当で合理的な信頼を保護しななければならない’というように条文化された。

特に積極行政の法的根拠を用意して積極行政が’法律上義務である’ことを宣言すると同時に行政全分野に活発に適用されるようにする内容も法案に含まれた。制定の中には法適用基準や処分の効力などこの間学説と判例で確立された処分の実体に対して明文化する内容も盛り込まれた。

申請にともなう処分は処分当時の法令に、制裁処分は違反行為当時の法令に従うように明確にする一方、処分は取り消しや撤回などがある前までは原則的に有効なものとして通用するように規定した。

営業所閉鎖処分などの制裁処分の場合、処分できる除斥期間を5年に制限した。

制定案はまた、認・許可議題制度など個別法に散在されている主な制度の共通事項に対して統一された基準を用意するなど行政法上類似・共通制度を体系化した。
行政の公平性を強化するための措置だ。
申告の場合、法律に修理が必要だと明示されていない限り申告書が行政庁に提出されれば直ちに効力が発生することで明確にした。
確約や違反事実などの公表、公法(工法)上契約などの法的根拠と手続きも規定された。
これと共に一部個別法に導入されている’処分に対する異議申請’制度を拡大するために処分に異議がある当事者は行政庁に異議申請ができるように一般的根拠を用意した。
争訟手続きより手軽な不服手続きを通じて国民権益を厚く保護するためだ。
もし制裁処分を除いた処分に対して争訟を通じてこれ以上争うことができなくなった場合でも一定の要件に該当すれば行政庁に処分の取り消しや撤回・変更を申請できる’処分の再審査’制度も導入した。
合わせて制定案は人工知能技術の発展にともなう未来行政需要に備えて完全に自動化されたシステムで処分できる根拠も用意した。
キム処長は”行政基本法制定を通じて恣意的・消極的な法執行を減らして行政に対する国民の信頼を増進して、規制革新にも素早く対処できると期待される”と強調した。
法制処は3~5月まで地域別公聴会など公論化作業を経て第21代国会がドアを開ける6月頃法案を国会に提出する計画だ。
来る12日午後2時政府世宗(セジョン)庁舎6棟大講堂で開かれる初めての公聴会はコロナ19の拡散によりオフライン出席人員は最小化する代わりに別途のチャネル(http://www.castmedia.kr/adminlaw2020)を通じてオンライン方式で進行される予定だ。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=160087&kind=AF




【韓国】[キム・ピョンピルの未来を尋ねる] 4次産業革命が誕生させた‘半額法律業務’

[キム・ピョンピルの未来を尋ねる] 4次産業革命が誕生させた‘半額法律業務’
[中央日報]入力2020.03.02 00:21

リーガル テック(legal tech)時代

Justice theme with hand pressing a button on a technology screen;Shutterstock ID 1452654242;プロジェクト:中央日報紙面;担当者:デザインデスク

中世英国には‘決闘裁判’制度があった。
原告と被告が各自選んだ闘士が決闘して裁判結果を決める方式だ。未開な中世時代の遺物のように見られるが、必ずそうでもない。本来法廷は証拠で誰の主張が正しいのか決める所だ。だが、記録文化が発達しなかった中世には正しくなされた証拠だとするに値するものがなかった。証拠による裁判が不可能な状況で苦肉の策で発展したのが決闘裁判だったと理解することもできよう。どうせ証拠がないならば、神が決めた決闘の結果により判決することが公正に見えたかも知れない。

法・技術結合したリーガル テック企業
アメリカで一年2兆ウォン投資集まって
人工知能が法体系変えることも
法・工学融合した学問導入しなければ

現代に至って証拠があふれる社会になった。変化をよく見せる事例が実子確認訴訟だ。過去遺伝子検査が不可能だった時期には父親確認は本当に難しいことだった。関連者の陳述と情況を根拠に父親なのかそうでないのかを決めなければならなかった判事はそれこそ堪え難かっただろう。

今や遺伝子検査を通じて容易に当事者主張の真偽を決めることができて、比較的簡単な訴訟になってしまった。

新技術導入、ローファーム生存のカギ

このように技術の発展は訴訟制度に劇的な変化をもたらすことができる。コンピュータ時代をむかえて電子記録で訴訟することになった。この頃訴訟で最も多く使う証拠はeメール、携帯電話メッセージ、CCTV映像など電子証拠だ。私たちの法院は世界で先導的にすべての訴訟書類を電子ファイルで提出することができるようにする電子訴訟制度を施行していたりもする。よく司法府が最も保守的であるところだといって話すが、巨大な技術変化の流れにより共に進化しているわけだ。

4次産業革命は今後訴訟制度にいかなる影響を及ぼそうか。訴訟だけでなく契約関係や各種規制など司法システム全般に変化をもたらしはしないだろうか。兆しが見える。法律分野に新技術を組み合わせようとする試みを‘リーガル テック(legal tech)’という。

アメリカでは2018年一年の間リーガル テック企業に対する投資が合計2兆ウォンに達するほど市場規模が成長した。2018年‘リーガル ズーム(Legal Zoom)’は5億ドル(6000億ウォン)新規投資を誘致した。リーガル ズームはオンラインで契約書や遺言状など法律文書の草案を提供するサービスから始まって法人の設立、知識財産権登録、契約書検討に至るまで拡大している。

特に人工知能(AI)を利用して利用者に適合した契約書草案を提供して検討してくれる。オンライン サービスに対して月定額利用料だけ払うので企業の立場として法務費用削減効果が大きい。リーガル テック企業の成長を見守ってローファームの認識も変わる姿だ。

新技術導入を実験的に考慮した段階で、今は新技術を導入しなければ生き残りにくいと考える。請求書作成や事件管理など単純な作業から抜け出して法令リサーチ、法律分析、遵法監視など多様な分野で活用領域を早く広めていっている。

サンフランシスコにはいわゆる‘半額’法律業務業者が登場して成長を繰り返している。個人や中小企業がよく体験する定形化されて反復的な法律質問に対する返事をデータベースで構築して、オンラインで法律諮問を提供することによって業務効率を上げたおかげだ。

リーガル テックの将来を明るく見る見解は新技術導入の効果がただ法律業務が安くなるのに終わらないことと見る。司法制度がさらに根本的に変わると展望するが、特に法律の制定と執行、契約の締結と履行過程がコンピュータ プログラムで代替されることと予想する。

世の中が複雑になって法律も複雑になっている。ハムラビ法典には合計282個の規則があっただけだ。今日の政府規制は金融・会計・寡占・環境・建築・安全・保健・消費者保護・差別禁止など広範囲な分野にわたっている。あまりにも規制が複雑だと見えて、関連業務を長く担当した専門家もどんな状況にどんな規制が適用されるのか答えにくい場合も多くなった。

複雑性を解決する方法の一つは規制内容をコンピュータ プログラム化することだ。例えば企業の業務処理電算システムに法規制をコード化して統合することもできる。もし電算システム上で会社担当者が法令が定めた範囲内だけで業務処理が可能になっているならば、失敗や規制を破る場合を防げる。

自動車に安全ベルトを締めて初めて出発できるように設置しておけば安全ベルトを取り締まる必要がなくなるのと同じ論理だ。未来には法制処がコンピュータ プログラマーを雇用して、法を制定するときにコンピュータ プログラム コードも共に配布する日がくるかも知れない。

おそい韓国のリーガル テック革新

法律をコンピュータ プログラム化できるならば、契約も同じだ。近い将来契約もプログラムで代替される可能性が高い。ソフトウェア形態で締結されて自動で実行される契約を‘スマート契約’と呼ぶ。最近ブロックチェーン技術を活用してスマート契約の安全性が高まって今一度関心を集めている。

アメリカでは電子契約サービス業者ドキュサイン(DocuSign)が注目されている。企業が紙書類に署名する必要なく安全にオンラインで契約を締結することができるようにしてくれる。契約書の紛失、偽・変造危険も事実上なくなり、契約管理業務も簡素化される。昨年3月上場当時ドキュサインの企業価値は44億ドル(5兆ウォン)と評価された。

このように法律業務の革新が早く進行しているが、我が国はリーガル テック革新がおそい。ベンチマーキングするほどの良い事例はアメリカ スタンフォード大ロースクールだ。2008年コンピュータ工学部と共同で法律情報学センターであるコデックス(CodeX)を設立した。法学者とコンピュータ工学者間に協業を通じて新しいアイディアを導き出して実験してみる空間として位置づけている。

我が国でも法学とコンピュータ工学間クロスオーバーがなされることができる方法工学研究所あるいは法工学大学院設置を考慮してみる方が良い。判事・検査・弁護士らとコンピュータ工学者などが共にリーガル テック発展のために協業する未来を想像してみる。

‘人間弁護士の終末’来るか
人工知能弁護士時代がくるという展望が多い。人工知能が契約書も検討して、訴訟書類草案も作成するので人間弁護士が立つ場所がますますなくなって行くことだという。英国大法院IT諮問委員であるリチャード ソスキンドゥ博士は2008年“弁護士の終末が来る”と予想したことがある。ソスキンドゥ博士は弁護士が裁断師のような道を歩くことになるだろうと展望する。

以前には洋服を裁断師から直接合わせて着たがもうほとんどの工場で生産された既製服を着るように、未来には大多数の国民がIT法律企業が提供する‘既成’法律業務ソフトウェアを活用して、少数だけが人間弁護士の‘プレミアム’サービスを受けることになるということだ。

人工知能技術が早く発展するならば変化が加速化することもおきる。現業弁護士もこのような展望に同意しようか?少なくとも10~20年内近い未来には大きい変化が起きないことと見るようだ。事務補助職員の単純反復作業は効率化・自動化されることができても、弁護士本来の業務は戦略的思考、熟練した経験とノウハウが必要だから人工知能が遂行しにくいという主張だ。これを後押しする研究もある。

2016年アメリカ、ノースカロライナ大学ロースクール教授がMIT教授とともにアメリカ ローファーム弁護士の業務日誌を分析した結果、短期間内に人工知能によって代替される可能性がある業務は5%もまだならないと結論付けた。

未来の技術変化を簡単に断定してはいけないが、現在としては行く道が遠いわけだ。かえってリーガル テックが弁護士市場のパイをさらに育てるという展望も提示される。従来高い弁護士費用のために法律業務から疎外された階層にまでサービスが拡大して市場がもっと大きくなることもある。

現在リーガル テックの主な顧客層が個人事業者や中小企業人点を考慮すれば一理ある。もちろんもっと大きくなった市場の‘パイ’を弁護士でなくリーガル テック企業が持っていくことも可能だ。リーガル テック発展の恩恵を誰が得ることになることなのかは相変らず未知数だ。

キム・ピョンピル教授
ソウル大で電気工学を専攻してプログラマーで仕事をして弁護士になった。現在KAIST[仮訳者注:韓国科学技術院:Korea Advanced Institute of Science and Technology]技術経営学部で法律人工知能、そして人工知能に関連した法制度と規制に関し研究している。韓国人工知能法学会理事を受け持っている。

[出処:中央日報] [キム・ピョンピルの未来を尋ねる] 4次産業革命が誕生させた‘半額法律業務’

【出典】韓国/中央日報
https://news.joins.com/article/23719329

[仮訳者注]
本記事は、韓国/中央日報Webサイトに掲載の記事を、仮訳者において学術研究目的のため、日本語に仮訳したものです。




【韓国】”リーガルテック、’裁判請求権’拡大に寄与するもの”

大韓弁協・国家人権委、2019年度人権報告大会
ホン・スジョン記者soojung@lawtimes.co.kr 入力:2020-02-13午後5:03:30

[仮訳者注:横断幕の大きな文字は「2019年度人権報告大会」とある。]

リーガルテック(Legal Tech)の発展が裁判請求権など司法と関連した国民の基本権保障に寄与するという主張が出てきた。

大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)と国家人権委員会(委員長チェ・ヨンエ)とは13日ソウル、駅三洞(ヨクサムドン)大韓弁協会館で2019年度’人権報告大会’を開いた。弁護士協会は1986年初めての人権報告書発刊以後今年で34回目の人権報告書発刊を記念して人権問題に対する論議の場を開くために今回の大会を用意した。

イ協会長は挨拶の言葉で”大韓弁協は人権擁護と社会の正義実現を使命とする3万人余りの弁護士で構成された法定団体”として”法曹界の最新人権問題を点検して人権守護のための解決法と代案が提示されるように願う”と話した。

この日’精神疾患を原因とした違法行為と司法問題’をテーマにした最初のセッションではイ・グァンス(59・17期)大韓弁協人権報告書刊行小委員長が座長を引き受けてキム・トヒ(38・弁護士試験2回)弁護士が提案した。ソン・チュンタク(44・34期)慶北(キョンブク)大ロースクール教授とユ・ヌゥンチャン法務部治療監護所行政支援課長が討論した。

‘第4次産業革命と人権’を主題にした二番目セッションではパク・ジョンウン(55・29期)大韓弁協人権委員会副委員長が座長を、アン・ソンフン(35・2回)弁護士が提案を引き受けた。イ・ムンウォン(33・7回)弁護士とイ・ピルウ(43・1回)大韓弁協第2企画理事が討論に参加した。

アン・ソンフン弁護士は”リーガルテックの発展が司法手続きに対するアクセシビリティを高めて国民の裁判請求権を強化するだろう”と主張した。彼は”リーガルテックが直ちに弁護士のすべての業務を代えると見られることはないけれど、人工知能が法律サービスにおいて相当な役割をすることができるという点は明らかだ”として”法律事務に対する接近権を高める多様なリーガルテックプラットホームと電子訴訟制度が司法手続きに対する接近権を高めておいた”と説明した。

アン弁護士はまた”法院は2024年を目標にスマート法院の実現のための次世代電子訴訟システム構築事業を推進している”としながら”これを通じて和解・調停可能性が高い事件を選び出して早期に和解・調停を引き出したり、訴訟記録の争点を抽出して類似判決を推薦して判決文草稿を提供されることができるならば裁判請求権の一般的な保障水準が高まるだろう”と展望した。ただし”人工知能も事実関係に対する規範的判断にあって完全な透明性と中立性を保障することはできない”として”司法に対する不信を人工知能を通じて解消しようとする考えは止めなければならない”とした。

一方イ・ムンウォン弁護士は”リーガルテックの発展が裁判請求権拡大に寄与するよりかえって法治主義の本質的趣旨を後退させることがおきる”と警告した。
彼は”人工知能が刑事裁判で量刑を算出すると仮定するとき、その算出の過程を少数の専門家だけが理解できたり、誰も知らないならば’明確に規定されて対外的に公布された’法による支配とは言えない”と指摘した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=159532&kind=AE




【韓国】[課題分析]法院、次世代電子訴訟システム着手…スマート裁判所4.0始動

発行日:2020.01.19

大法院が次世代電子訴訟システム構築に突入した。デジタル法院実現に向けビッグデータ分析基盤システムを構築してクラウド インフラを電撃導入する。

分散した裁判事務データベース(DB)を統合して圏域DBインフラも構築する。韓国裁判事務・電子訴訟システムは1999年以後大きい変化がなかった。これによってシステム複雑度が深刻で老朽化と非標準で新技術などを受け入れることはできないという限界に直面した。

◇1次124億ウォン予算編入、2500億投入… 2024年サービス開始

次世代電子訴訟システム構築事業は最新ICT技術導入を通じて司法アクセス性を拡大するためだ。別名スマート法院4.0プロジェクトと呼ばれる。法院行政処計画によれば2024年サービス開始を目標に約2500億ウォンが投入される。

このために次世代電子訴訟推進団を設け、今年本格的なシステム転換に着手する。現在の裁判事務・電子訴訟システムは95個のシステムが散発的に開発・運営されている。システム間の数百個の呼び出し関係が存在して頻繁な障害が発生して原因解決も難しい。

法院電子訴訟ホームページでサーバー過負荷防止のために提出ファイル容量を10Mbyteに制限していて、これによって多くの訴訟関係人から民願が提起されている。

大法院は昨年10月法院行政処司法支援室内に’次世代電子訴訟推進団’を設置した。実務協議会を構成して全国6個の高等法院意見を取りまとめた。今年次世代電子訴訟システム分析、設計に突入する。2024年オープン予定だ。

まずクラウド基盤インフラに切り替える。電子訴訟サービス障害を最小化する。
大容量電子文書の高速流通を通じて使用者便宜性を最大化するのに焦点を合わせた。老朽化した裁判事務システム構造も全部改善する。類似機能を統合して単一化された画面提供、個別に分離・運営される各種民願ポータルも統合する。

統合認証システムを構築して拡張されたサービスを実現する。このために法院はスマート法院4.0の 4大戦略と13個の履行課題を選定した。

△司法情報公開システム革新△国民中心試験サービス拡散△知能型事件管理基盤裁判事務革新△デジタル法院実現へのIT構造改革だ。

特に複雑だった電子訴訟時の書類を大幅減らすことができる。現在の機関訪問発行またはインターネット発行後スキャンして提出する電子訴訟登録方式を司法情報共有センターを通じて電子的訴訟書類連係を可能にする方針だ。

モバイル電子訴訟サービスも商用化する。今後モバイル サービスは文書提出(訴状提出、各種申請書提出、訴訟費用納付など)と諸証明発行が可能なようにサービスを拡大してインターネット電子訴訟と同じ機能を提供するようにプラットホーム高度化作業を推進する。

◇人工知能(AI)、ビッグデータなどデジタル革新技術大挙採用

次世代電子訴訟システム高度化のために大法院は人工知能(AI)、ビッグデータなど最先端未来技術を大挙採択する。まず知能型統合知識検索を通じて裁判支援サービス ツールを全面革新する計画だ。AI技術を通じて使用者質問意図を把握して一致する判決文や判例、法令情報を探して提供する方式だ。

現在の様々なシステムに散らばっている総合法律情報、判決文検索システム、コートネット知識広場、開かれた法律知識百科などを人工知能基盤知能型統合検索 ポータルに全面改編する。知能対話形UHDサービスも搭載する。システム使用中問い合わせ事項やエラー事項に対して質問すれば自動で答えるサービスだ。

司法府UHD相談員がしたことをチャットボットに全面切り替える。デジタル法院実現へのビッグデータ分析システムも導入する。ビッグデータ分析に活用できるデータ拡大のために電子で提出される文書のe-form拡大と紙文書のスキャン、OCR工程システムを導入する。ビッグデータに蓄積した民事等電子訴訟関連データ分析と視覚化サービスもリリースする予定だ。

分散した裁判事務DBを統合、全体圏域DBデータ照会が可能なように業務支援システムも変わる。合わせてクラウド基盤インフラ アーキテクチャーを電撃導入する。大容量データ処理と電子文書流通基盤を用意するという趣旨だ。

◇スマート法院4.0事業、政争道具にされてはならない

事実、この事業はキム・ミョンス大法院長が任期最後の年である2023年完成を目標に構成した政治功績用事業ではないのかという批判が提起されたことがある。
だが、金融圏はもちろん政府機関にデジタル革新風が吹いて法院だけデジタル疎外部署と評価されるなど絶え間ない改善の声が高い。政争道具として悪用されてはいけないということだ。

市場では電子訴訟拡大になっているけれど、国民訴訟業務処理は1990年代で留まっている。書類準備も多くて、関連書類確認のために直接訪問をしなければならないなどかなり不便だ。

モバイル サービスは照会業務だけ可能だ。これは裁判官裁判所談で現れて業務能率低下を招く。忠実な裁判になるためには裁判官が訴訟審理に集中して訴訟審理のための資料整理、検索などを最小化できる方案が用意されなければならないという指摘だ。

大法院関係者は“知能型事件管理基盤裁判事務システムを全面革新して、法院の透明性と信頼を高めるのに注力する”と話した。

キル・ジェシク記者osolgil@etnews.com

【出典】韓国/電子新聞etnews
https://www.etnews.com/20200117000148