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【韓国】民事調停期日も’映像’で…刑事’遠隔映像証人尋問’拡大

民事調停期日も’映像’で…刑事’遠隔映像証人尋問’拡大
大法院、改正民事調停規則・民事訴訟規則・刑事訴訟規則公布

パク・スヨン記者sypark@lawtimes.co.kr 入力:2021-11-01午後2:39:28

来る18日からは民事調停期日も映像裁判形態で進行できることになる。

大法院はこのような内容の改正民事調停規則を先月29日官報に掲載して公布した。施行日は18日であり、規則施行当時法院に係属中である事件に対しても適用される。

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改正規則は民事訴訟の弁論期日と弁論準備期日、尋問期日で映像裁判を許容する内容で民事訴訟法が改正されるに伴い民事訴訟法を準用する民事調停でも’映像調停期日’を開くことができるように必要な事項を規定するために用意された。

改正規則によれば△調停担当判事は相当すると認めるとき、当事者の申請や同意を得てビデオなど中継装置による中継施設を通じたりインターネット画像装置を利用して調停期日を開いて(第6条の2新設) △調停期日他で合意案を導き出したりその他に調停事件の処理のために必要な事務は当事者の意見を聞いてビデオなど中継装置による中継施設を通じたりインターネット画像装置を利用して遂行できる(第6条の3新設)。また△調停担当判事は相当すると認めるとき、当事者の意見を聞いて調停委員をしてビデオなど中継装置による中継施設を通じたりインターネット画像装置を利用して1項の意見を述べるようにすることもできる(第12条2項新設)。

大法院は同日映像裁判の詳しい内容を定める改正民事訴訟規則と改正刑事訴訟規則も公布した。

改正民事訴訟規則は△専門審理委員がビデオなど中継装置による中継施設を通じたりインターネット画像装置を利用して期日に参加できる根拠規定を用意して(第38条の10新設) △ビデオなど中継装置による中継施設を通じたりインターネット画像装置を利用した期日(映像期日)の申請および同意、映像期日の実施、開廷の場所および審理の公開など映像期日に関する基本規定を新設した(第73条の2ないし第73条の4新設)。

また△ビデオなど中継装置による中継施設を通じたりインターネット画像装置を利用した証人尋問に映像期日に関する規定を準用するようにする一方(第95条の2) △証人尋問にもインターネット画像装置を利用することができるようになって鑑定人尋問と差がなくなった点を考慮して準用規定だけ残してビデオなど中継装置による中継施設を通じたりインターネット画像装置を利用した鑑定人尋問と関連した条項は削除した(第103条の2削除)。

改正刑事訴訟規則は△ビデオなど中継装置による中継施設を通した拘束理由の告知など事前聴聞手続きと証人尋問の実施および手続き進行に関し映像公判準備期日に関する条項を準用するようにして(第45条の2 2項、第84条の5 2項) △ビデオなど中継装置による中継施設を通した証人尋問に関する規定を通訳と翻訳にも準用する一方(第90条) △ビデオなど中継装置による中継施設を通じたりインターネット画像装置を利用した映像公判準備期日の実施方法を定める内容(第123条の13)等を含んでいる。

大法院関係者は”改正刑事訴訟法で拘束理由告知など事前聴聞手続きと公判準備期日を映像裁判で進行できる根拠を用意して遠隔映像証人尋問を実施できる範囲を従来より拡大するに伴い、刑事訴訟規則に映像裁判の実施および手続き進行などに関し必要な事項を定めた”と説明した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=173962&kind=AA01




【韓国】’刑事電子訴訟法’公布…金大法院長”国民基本権保護に重要な意味”

‘刑事電子訴訟法’公布…金大法院長”国民基本権保護に重要な意味”
早ければ2024年施行… “電子複写記録閲覧など法施行前可能な措置積極的に検討”明らかにして

パク・スヨン記者sypark@lawtimes.co.kr 入力:2021-10-19午前11:19:31

早ければ2024年から刑事事件にも電子訴訟が導入されて被告人や弁護人などがいつどこでも記録閲覧などが可能になって防御権保障強化はもちろん刑事司法業務全般の効率性も高まると期待される。

大法院は19日このような内容の’刑事司法手続における電子文書利用等に関する法律(制定法)’が公布されたと明らかにした。この法律は先月28日国会本会議を通過した。

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制定法は紙文書を基盤としている刑事司法手続を電子化することが骨子だ。現在の刑事司法手続は紙記録を土台にするので記録閲覧・コピーなどに不便が多くて被告人などの防御権保障にも脆弱だという指摘が多かった。刑事訴訟を除いた民事・行政など他のすべての訴訟にはすでに電子訴訟が導入されて活発に利用されている。特に民事本案事件の場合、昨年90%が電子訴訟で受付されて裁判がなされた。

キム・ミョンス大法院長はこの日刑事電子訴訟法公布をむかえて発表した声明文を通して”刑事電子訴訟の施行は国民の基本権を最大限保護して司法信頼を向上するのに大変重要な意味を持つ”として期待感を現わした。

キム大法院長は”2011年民事訴訟で本格的に電子訴訟が施行されて10年を迎えたが、電子訴訟比率が毎年急激に上昇していて刑事訴訟を除いた訴訟手続ではもう紙裁判事案を探すのに難しいほど電子訴訟が成功裏に定着した”として”だが、刑事手続では相変らず紙の書類を持って訴訟を進めるほかはなかったが、今回の法律制定で刑事手続でも国民が電子訴訟を通じて紙訴訟による様々な不便を減らすことが出来ることになり法院も国民のための’良い裁判’に符合する条件を備えることができるようになって真にうれしいと考える”と明らかにした。

引き続き”刑事電子訴訟が施行されれば法院はもちろん検事、被告人と弁護人がいつどこでも公判記録にアクセスすることができるようになって公判中心主義と実質的武器対等原則がより一層忠実に具現されて、透明性が大きく強化されるもの”としながら”既存の紙記録による単純・反復業務が画期的に減って私たちの力量を被告人と被害者の手続き的権利を徹底的に保障しながらも実体的真実を発見する’良い裁判’にもっぱら集中できることになるもの”といった。

合わせて”制定法は施行日を公布日から3年以後5年以内と規定しているが、法院行政処が刑事電子訴訟が安定的に施行・運用されるように関連規則など規定を整備して、法院構成員の意見を積極的に取りまとめるだけでなく他の刑事司法業務処理機関とも議論・協力して’良いシステム’を構築するのに最善を尽くす”としながら”電子複写記録閲覧サービスのように法律施行以前でも司法府が自主的に施行できる様々な電子化拡大方案も積極的に検討する”と強調した。

制定法が施行されれば被疑者と被告人、被害者、告訴人、告発人、弁護人などは刑事司法業務処理機関に提出する書類または図面・写真・音声・映像資料などを電算情報処理システムを通じて電子文書で提出できることになる。刑事司法業務処理機関所属公務員は電子文書で作成することが著しく困難であったり適合しない場合などを除いては原則的に刑事司法業務と関連した文書を電子文書で作成しなければならず、電子的送達・通知に同意した使用者などには送達または通知を電算情報処理システムを通じて電子的にできる。令状および裁判の執行に関する特例により検事または司法警察官吏は拘束令状・逮捕令状などを執行する時電子文書を提示したり伝送する方法ですることもできる。

制定法はまた刑事裁判で文字、その他の記号、図面・写真などに対する証拠調査方式と関連して電子文書をモニター、スクリーン等を通して閲覧する方法でできるようにする一方、音声や映像情報に対する証拠調査も電子文書の音声を聴取したり映像を再生する方法にできるようにしている。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=173694&kind=AA




【韓国】刑事事件も早ければ2024年から電子訴訟

刑事事件も早ければ2024年から電子訴訟
国会、刑事司法手続電子文書利用等に関する法律制定案可決
‘世宗(セジョン)市に国会議事堂分院設置’国会法改正案も本会議通過

アン・ジェミョン記者jman@lawtimes.co.kr 入力:2021-09-28午後3:58:48

早ければ2024年から刑事事件にも電子訴訟が導入されて被告人や弁護人などがいつでもどこでも記録閲覧などが可能になって防御権保障強化はもちろん刑事司法業務全般の効率性も高まると期待される。

国会は28日、本会議を開いて刑事司法情報システムを通じて提出した電子文書に既存の紙文書と同等の効力を付与する内容の’刑事司法手続における電子文書利用等に関する法律’制定案を在籍議員189人中賛成188人、棄権1人で可決した。

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制定案は付則により原則的に公布後3年が経過した日から施行されるが、5年を超えない範囲で法院の刑事司法手続に対しては大法院規則で、法院以外の刑事司法業務処理機関に対しては大統領令で、それぞれ適用時期を別に定めるようにした。

制定案は紙文書を基盤としている刑事司法手続を電子化することが骨子だ。現在の刑事司法手続は紙記録を土台にするので記録閲覧・コピーなどに不便が多くて被告人などの防御権保障にも脆弱だという指摘が多かった。

刑事訴訟を除く民事・行政など他のすべての訴訟にはすでに電子訴訟が導入されて活発に利用されている。特に民事本案事件の場合、昨年90%が電子訴訟で受け付けられて裁判がなされた。

制定案が施行されれば被疑者と被告人、被害者、告訴人、告発人、弁護人などは刑事司法業務処理機関に提出する書類または図面・写真・音声・映像資料などを電算情報処理システムを通じて電子文書で提出できることになる。刑事司法業務処理機関所属公務員は電子文書で作成することが著しく困難であり、または適合しない場合などを除いては原則的に刑事司法業務に関連した文書を電子文書で作成しなければならず、電子的送達・通知に同意した使用者などには送達または通知を電算情報処理システムを通じて電子的にできる。

令状および裁判の執行に関する特例により検事または司法警察官吏は拘束令状・逮捕令状などを執行する時、電子文書を提示したり電送する方法ですることもできる。検事は裁判書または裁判を記載した調書が電子文書で作成された場合には電子文書で裁判の執行を指揮するものの、電子文書で裁判の執行を指揮することが困難な場合には電子文書で作成された裁判書等を電算情報処理システムを通じて出力した書面で裁判の執行を指揮する。

制定案はさらに刑事裁判で文字、その他の記号、図面・写真などに対する証拠調査方式と関連して電子文書をモニター、スクリーン等を通して閲覧する方法でできるようにする一方、音声や映像情報に対する証拠調査も電子文書の音声を聴取したり映像を再生する方法でできるようにした。

この日、国会本会議では世宗(セジョン)市に国会議事堂分院を設置する国会法改正案も在籍議員185人中賛成167人、反対10人、棄権8人で可決された。

関連細部立法手続きが全部終えられれば、世宗(セジョン)議事堂は早ければ2026年下半期に開院できると展望される。

パク・ビョンソク国会議長は”2002年行政首都移転を本格的に議論した後、ちょうど20年ぶりに世宗(セジョン)議事堂時代に第一歩を踏み出すことになった”として”世宗(セジョン)議事堂は国家均衡発展の核として国家競争力を高める契機になると考える”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=173224&kind=AF




【韓国】昨年訴訟667万件…民事上告件数↑

昨年訴訟667万件…民事上告件数↑
民事本案事件は減少…刑事本案事件は増加
2021司法年鑑

パク・スヨン記者sypark@lawtimes.co.kr 入力:2021-09-27午前9:35:48

昨年法院が受け付けた全体訴訟事件は合計667万件余りで前年に比べ増加したことが分かった。特に民事訴訟控訴審に従わなくて大法院に上告した件数が大きく増加したことが分かった。

法院行政処が最近発刊した’2021司法年鑑’によれば、2020年一年に法院に受け付けられた訴訟事件は667万9233件で2019年より0.68%増加した。この中で民事事件が482万9616件で全体事件の72.3%を占めて最も多かった。刑事事件は151万6109件で22.7%、家事事件は17万1671件で2.6%を占めた。

人口比の事件数を確かめてみれば人口1000人当り18人が民事訴訟を、5人が刑事訴訟を、1人が家事事件を体験したわけだ。

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民事本案事件は減少、刑事本案事件は増加…民事上告件数は増加=昨年民事本案事件は101万2837件、刑事本案事件は35万2843件がそれぞれ受け付けられた。民事は1.98%減少、刑事は2.82%増加した数値だ。

2021年度司法年鑑から民事訴訟事件一部統計の場合、同一人によって過多訴訟が提起された事件を除いた数値も共に提供された([  ]で併記)。

審級別に確かめてみれば2020年民事本案事件の1審受付件数は92万6408件[91万9269件]で2019年度94万9603件と比較して2.44%減少したし、控訴審受付件数やはり6万4994件[5万8199件]で2019年6万5568件と比較して0.88%減少した。

だが、上告審受付件数は大きく膨らんだ。2019年上告審受付件数は1万8117件であったのに、2020年は2万1435件[1万1266件]で前年対比18.31%増加したと調査された。民事本案事件件数は減ったが2審判決に対する不服率は高まったのだ。

刑事事件は1審受付件数は増加したが控訴審と上告審受付件数が全部減少した。2020年刑事公判事件の1審受付件数は26万154件で前年対比5.3%増加(2019年24万7063件)したし、控訴審受付件数は7万1669件で前年(7万3835件)対比2.93%減少した。上告審受付件数も2万746件で前年(2万1795件)対比4.81%減少した。

一方1審裁判上離婚事件受付件数は3万3277件で2019年3万5228件と比較する時5.54%減少した。少年保護事件受付件数は3万8590件で2019年3万6576件に比べて5.51%増加した。この中で処理事件の66.8%に達する2万5579人が保護処分を受けたしこれらの中で16才以上18才未満少年が9852人で38.5%を占めた。

電子訴訟活性化…民事電子訴訟91.2% =民事訴訟から特許、行政、家事訴訟に至るまで電子訴訟はずっと活性化していることが明らかになった。特に昨年行政訴訟1審2万2508件と特許訴訟1審674件は100%電子訴訟で受け取られた。

また、昨年民事電子訴訟の場合、1審合意事件4万5624件、単独事件21万1193件、小額事件58万7732件が電子訴訟で受け取られたが、これは同じ期間全体受付件数の91.2%に該当する。

家事電子訴訟は1審3万8172件が電子訴訟で受け取られて全体受付件数の84.4%を占めた。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=173142&kind=AA01




【韓国】電子訴訟選好度高まっただけに改善の声高くて

電子訴訟選好度高まっただけに改善の声高くて
運営システムのどこにどのような問題があるのか

ホン・スジョンsoojung@lawtimes.co.kr 入力:2021-09-23午前10:13:50

訴訟関連業務を電子的に処理できる電子訴訟を利用する法曹人が最近大きく増えている。コロナ19パンデミックの余波で弁護士業界でも在宅勤務が増えて、企業はもちろん社会各分野でESG(Environment・Social・Governance、環境・社会・支配構造)が強調されて親環境的であるペーパーレス(paperless)業務システムを導入する事務室などが増加したのに伴ったものだ。だが、電子訴訟活用度が高まって’事件検索方式’や’ログイン方式’などシステム利用過程で発見される不便事項も増えて改善を要求する声が大きくなっている。弁護士は電子訴訟システムを改善するのは利用者の便益を増大させるものでもあるが究極的には国民の裁判を受ける権利をより忠実に保障するためのものであるだけに法院が供給者マインドから抜け出して司法サービス需要者中心の観点で持続的な改善作業を推進していかなければなければならないと指摘する。

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“事件検索方式など不便” =弁護士が指摘する電子訴訟改善点は主にシステムを活用して感じる細部的な技術的部分に集中している。

最も指摘がたくさん出る部分は事件検索が不便だということだ。弁護士は電子訴訟システムで事件を検索する時△事件類型または法院の名前を入力してクリックした後に当事者の名前を入力する欄が表示される点と△当事者のフルネーム(full name)を助詞一つ間違わないで正確に記入しなければ検索ができない点などを問題点と指摘する。

弁護士はまた電子訴訟サイト ログイン過程で△利用者の処理動作がない場合、ログイン維持時間が短い点と△’共同証明書’を通してのみログインが可能な点も改善しなければならない部分に選んでいる。

この他にも△電子訴訟システム利用者が多くなる金曜日午後など一部時間帯にサーバー速度が遅くなる点と△使用者類型を’個人弁護士’から’法人所属弁護士’に変更する場合、処理期間に数日が必要とされるのでその過程で訴訟代理空白が発生する点等も改善事項に選ばれる。

事件当事者のフルネーム
正確に記入しなければ検索不可能

ある大型ローファーム弁護士は”電子訴訟に関し弁護士に伝えられる案内文で’法院’と’事件番号’だけ表示されていて当事者名は表示されていないので、毎回どの事件なのか確認しなければならなくて不便だ”として”少なくとも事件代理人である弁護士に送る文では当事者名を表示すれば良いだろう”と話した。

他の弁護士は”最近担当した横領・背任事件で口座取引内訳を問い合わせるために法院に’金融取引情報提出命令’を申請したが、申請が認容されて5万件余りの金融取引情報を伝達された”として”ところで伝達された資料が全部PDFファイル形式だと資料分析作業が事実上不可能で紆余曲折の末エクセル(Excel)ファイル形態で再び伝達された。事件を無事に終えたがその時を考えればまだくらくらする。法院で初めて資料を伝達する時からエクセルなど利用が便利なファイル形態で提供すれば電子訴訟の長所をもっと大きく生かすことができるだろう”とした。

電子訴訟利用に不便を吐露するこれらの中には大型ローファームより中小ローファーム所属弁護士や個人開業弁護士が多い。多くのスタッフが業務を補助する大型ローファームと違い個人開業弁護士は訴訟期日確認や資料提出など関連業務を直接関わるべきなのに、この過程で電子訴訟システムを直接利用してみて不便な点を皮膚でたくさん感じるためだ。

ある弁護士は”電子訴訟システム全体をおいてみれば改善が必要な部分はきわめて小さい一部分だと見ることもできる”としながら”だが、数十件の電子裁判事件をずっと管理して処理しなければならない弁護士の立場では小さい不便も大きく感じられるので、今提起される問題点を法院がささいなことと取り扱わなければ良い”と話した。

共同証明書によってのみ
ログイン可能になることも変えなければ

導入10年電子訴訟…利用率急増=細部的な改善点が指摘されてはいるけれど電子訴訟に対する選好は日に日に高まっている。2010年特許訴訟分野に初めて導入された電子訴訟は2011年民事訴訟分野に導入されて利用率が急増した。

司法年鑑によれば、1審に受け取られた民事本案事件中電子訴訟の比率は2011年14.9%に過ぎなかったが、2012年37.3%、2013年43.5%、2014年53.7%を記録して着実に増えて2019年には82.9%に達した。現在の進行される多くの民事訴訟が紙訴訟でない電子訴訟でなされているということだ。

使用者類型‘個人→法人’で
変更に数日所要

このような傾向には事件記録閲覧および検索、管理が容易な電子訴訟だけの長所が大きい影響を及ぼした。最近コロナ19事態が続いて弁護士業界にも在宅勤務が増えて、場所の制約なしでどこでも容易に事件を検討できる電子訴訟に対する選好度がより一層高まった。

ある弁護士は”最近ではESGが話題に浮び上がって私たちのローファームもペーパーレス(paperless)方式の業務を薦めている”として”電子訴訟は’親環境’を強調する現在の社会基調ともよく合う”と話した。

法院から伝達する
ファイル、エクセルなどに多様化しなければ

“粘り強いシステム改善通じて便宜性高めなければ”=弁護士は粘り強いシステム改善を通じて利用便宜性を高めなければなければならないと指摘する。システム使用が便利になれば弁護士が事件により一層集中できて、これが法律サービスを利用する国民の利益に還元されるということだ。

ある弁護士は”法院関係者に電子訴訟システムの改善点に対して建議する’ことをとても気楽にしようとするのではないか’というしかられたことがある”として”法院が供給者マインドから抜け出して需要者中心の思考をしなければならない。システム改善を通じて弁護士の業務能率が増大すればそれだけ依頼人が良質の法律サービスを受けることができるという点を記憶したら良いだろう”と話した。彼は”それが国民の裁判受ける権利をより一層実効的に保障することではないだろうか”と付け加えた。

システム使用便利になれば
結局は国民の利益に

ユ・アラム(42・司法研修院33期)法院行政処司法支援室次世代電子訴訟団長は現行電子訴訟システムの限界を説明して次世代電子訴訟事業を通じて着実に改善していくという立場を明らかにした。

ユ団長は”現在の電子訴訟の当事者検索およびログイン過程などはシステムの負荷を減らす方式で設計されたもの”としながら”次世代電子訴訟では専門家たちの意見を総合して△使用者が気楽に使用できる方式で(ログインなど)画面を再構成して△より多様な機器で記録ビューアープログラムを利用することができるように支援する一方△ログイン過程で多様な認証方式を使えるようにして△サーバーの速度と安定性などを向上させるだろう”と説明した。

また”現在(事件案内時)文字メッセージ字数制限のために当事者名を含ませずにいるが、次世代電子訴訟ではメッセンジャーなどの色々な媒体を通じて案内文字を発送する方式を検討している”として”事件番号の他に当事者名を一部でも表記する形態に機能を改善する予定”といった。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=173029&kind=AE01




【韓国】利用率急増‘電子訴訟’…アクセスシステム改善必要

利用率急増‘電子訴訟’…アクセスシステム改善必要
事件検索方法・ログインなど問題点は依然として残る

ホン・スジョンsoojung@lawtimes.co.kr 入力:2021-09-23午前10:11:12

法院電子訴訟システムをしばしば利用するA弁護士は’当事者の名前’を入力するたびに不便を体験している。当事者の名前全体を正確に入力しなければ事件検索ができないようにしておいたためだ。特に訴訟の当事者が会社や団体の場合’株式会社’や’財団法人’などの名称が企業名、団体名の前や後どこにつくのか正確に記入しなければ検索できず電子訴訟システムで事件を検索するたびにいちいち確認するのにわずらわしい実情だ。A弁護士は”数十件の電子訴訟を進める立場で当事者のフルネーム(full name)を全部正確に覚えることは大変だ”として”当事者の名前を正確に記入するのに業務処理がしきりに遅れて残念だ。大法院の私の事件検索システムのように当事者の名前の一部だけを入力しても検索が可能な’キーワード検索’方式を電子訴訟に導入すれば利用者の便宜性が非常に高くなるだろう”と話した。

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B弁護士も事件の大部分を電子訴訟で処理しているけれど不便を感じる時が多い。特に添付ファイルを提出するたびに物足りなさを感じる。電子訴訟サイトにアップロード可能な添付ファイル容量が10メガバイト(mb)に制限されていて容量が大きいファイルならいくつかに分けて アップロード しなければならないためだ。B弁護士は”特に医療訴訟の場合、医療診療記録などを提出する時アップロード可能なファイルの容量問題のためにファイルをいくつかに粉々にしなければならないことが多い”として”アップロード容量制限を増やせば業務便宜が大きく向上されるだろう”と言った。

2010年4月特許訴訟で
初めての導入以後10年間

C弁護士はインターネット接続しなくても使用可能な’電子訴訟専用ビューアー’でしばしば訴訟記録に目を通す。ところでアイパッドやギャラクシータブなどの機器ではこのビューアーを使用できなくて不便を感じている。彼は”より多様な機器で電子訴訟専用ビューアープログラムを使用できるならば、場所や時間制約なしに事件記録を確認できて業務効率が増大するだろう”と話した。

電子訴訟制度が導入された以後10年余ぶりに利用率が90%台をのぞむほど’電子訴訟時代’が本格化したが、このようにディテール不足で利用に不便を感じる事件当事者と弁護士がいて改善が必要だという指摘が出ている。電子訴訟に続き映像裁判拡大など4次産業革命時代を迎えて本格的に推進されている’未来型司法システム’の完成のためには司法サービス需要者中心の粘り強いシステム補完を通じて業務効率向上はもちろん国民の裁判を受ける権利の実質的保障強化が必要だということだ。

民事、行政、歌詞、回復・破産訴訟まで
利用拡散

ある弁護士は”電子訴訟システムの最大利用者は国民と弁護士”としながら”利用者の意見を着実に傾聴して電子訴訟利用と関連した便宜性と効率性を高める技術的側面の改善が着実に続かなければならない”と話した。

現在の弁護士が改善が必要だと指摘する部分は主に△事件検索方式△ファイル アップロードおよびダウンロード方式と容量△ログインなど電子訴訟実務を処理する過程で直面する不便だなどに集中している。

利用比率
2011年14.9%→2019年82.9%に増えて

ユ・アラム(42・司法研修院33期)法院行政処司法支援室次世代電子訴訟団長は”現在の電子訴訟システムに対して指摘される点などの相当数はサーバーに加えられる負荷を減らす過程で発生した問題”として”(このような指摘を十分に考慮して)次世代電子訴訟は使用者がより一層気楽にシステムを使う方向で作る”と話した。

電子訴訟は2010年4月特許訴訟分野で初めて導入された。引き続き2011年5月民事訴訟分野に電子訴訟が電撃導入されたし2013年には行政・家事訴訟に、2014年には回生・破産訴訟に拡大した。電子訴訟は事件当事者や弁護士が場所や時間に束縛されることなくいつでも事件記録などにアクセス可能で裁判関連業務遂行の効率を大きく増進させたという評価を受けている。その結果1審に受付された民事本案事件中電子訴訟の比率は2011年14.9%に過ぎなかったが、2019年には82.9%まで急騰した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=173028&kind=AE01




【韓国】モバイルで送達文書閲覧、家で映像裁判受けて…

モバイルで送達文書閲覧、家で映像裁判受けて…
早ければ2024年から…次世代電子訴訟青写真を見れば
パク・スヨン sypark@lawtimes.co.kr 入力:2021-09-06午前9:50:21

早ければ2024年からモバイルで判決文を検索して送達文書を受けとるだけでなく事務室や家で映像裁判を受けるなど司法手続きが画期的に変化すると見られて注目される。

司法政策研究員(院長ホン・ギテ)は3日韓国民事訴訟法学会(会長ノ・テアク)、韓国刑事訴訟法学会(会長ジョン・ウンソク)とともにソウル、中区世宗大路、大韓商工会議所議員会議室で’電子訴訟10年、回顧と展望’をテーマとしてシンポジウムを開催した。

ユ・アラム(42・司法研修院33期)法院行政処次世代電子訴訟推進団長はこの日’電子訴訟の現況と課題’をとして基調発表して次世代電子訴訟事業がもたらす変化の青写真を紹介した。

次世代電子訴訟は1次年度の分析段階をすぎて現在2次年度の設計段階にあるが、3次年度の開発段階と4次年度のテスト・転換を経て2024年オープンする計画だ。

訴え提起前類似事件判決文検索
訴訟手続き案内受けて

ユ団長は次世代電子訴訟事業が終えれば△司法情報公開ポータルで訴え提起前に本案状況と類似事件の判決文を検索して△人工知能チャットボットと質問と回答形式で24時間訴訟手続きの案内を受けて△司法情報共有センターを通じてクリックを何度かするだけで法院訪問や書類出力なしで訴状を受け付けてもらい△モバイル アプリで送達文書を閲覧して△事務室や家で映像法廷に接続して裁判を受けて△司法統合民願ポータルで現在の進行状態と次の裁判日時を一度に確認できるように改善されると明らかにした。

ユ団長は法院の業務的な観点でも△分割画面記録ビューアーを提供して記録を見る時の便宜性を高めて△原・被告側に準備書面様式を提供して検討・比較の効率性を高める一方△準備書面重複の部分を自動で確認できるようにするなど法院の業務効率性を高めるように改善するものだと説明した。合わせて△業務手続き別に脱落防止モニタリングを設定して業務の正確性を強化して△訴状受付の時に欠陥の有無を自動チェックすることができるようにして裁判業務担当者の業務負担を軽減させる方針であるといった。

法院に行かずに訴状提出
次回裁判日時も確認

彼は追加的な電子訴訟発展のためには△刑事電子訴訟を導入して△ビッグデータ、人工知能など新技術を活用した業務補助サービス強化が必要だと主張した。今年、政府は刑事電子訴訟導入のために’刑事司法手続きにおける電子文書利用等に関する法律案’を提出して現在の国会で審査中だ。

ユ団長は”民事事件等多くの訴訟手続きで電子訴訟が具現されたが刑事手続きは紙で進行されるだけに刑事電子訴訟を推進して被告人等の訴訟関係人の基本権保護を強化しなければならない”として”現在の電子訴訟は紙記録をそのまま電磁記録に変換することに重点を置いたが、これ以上紙訴訟の枠組みに閉じ込めないで電子訴訟固有の長所を最大化する制度改善が必要だ”と強調した。

引き続き”進んでビッグデータプラットホーム構築以後蓄積されたデータを分析して訴訟業務に役に立つサービスを開発するなど長期的に訴訟業務補助ツールとして人工知能技術導入に対する議論が必要だ”とした。

シンポジウムでチョン・ヒュンジェ(47・28期)成均館大ロースクール教授は’民事電子訴訟の成長と展望-規範的側面を中心に’をテーマとして発表した。

刑事電子訴訟導入
新技術活用、業務補助強化しなければ

チョン教授は”2010年3月’民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律’が制定・公布されて韓国で電子訴訟に関する法律が最初に立法化されたが、法附則第1項で電子訴訟システムの段階的実現を想定して’法を公布した日から5年を越えない範囲で民事・家事・行政・特許訴訟、民事執行・倒産・非訟事件別に大法院規則で適用時期を別に定めることができる’と規定した”としながら”5年の期限内目標を成し遂げるためにわずか16の条文で急いで作った特別法をそのまま維持してそれにより伝統的な紙訴訟に合わせて設計された民事訴訟法は訴訟実務に対する規範力が失われている”と指摘した。

引き続き”新しい酒は新しい袋に入れなければならないように電子訴訟に符合する方法で民事訴訟法を改正しなければならない時であるだけにさらに遅くなる前に電子訴訟を基本として民事訴訟法を改正して、新しいICT環境に合うように規範を再設計しなければならない”として”△コロナ19パンデミックで突然現実になった遠隔映像裁判を適用活用できる基盤を用意して△小額事件は非対面-非接触時代に合うようにオンラインを通じて解決することによって裁判の迅速と経済を図り△これからの人工知能の嵐に備えるために司法府人工知能活用に関する原則を整えなければならない”と強調した。

チョン・ソンミン(42・36期)ソウル中央地方法院判事は’刑事電子訴訟の望ましい発展方向’をテーマとして発表して”刑事電子訴訟を導入すれば紙記録の物理的限界にともなう記録閲覧・コピーの遅延、上訴記録整理等の問題が解決されて刑事司法手続きの迅速化に寄与することができる”として”これを通じて司法の信頼向上とともに被告人の権利保障に寄与でき法院と捜査機関等の公的領域はもちろん弁護士業界でも業務環境の改善と費用削減など効果が期待される”と話した。

引き続き”ただし、電子訴訟導入にともなう刑事司法情報の集中とそれにともなう乱用の危険性を解決するために刑事司法情報の適正な管理と個人情報自己決定権の保護のための措置が必ずなされなければならず、司法府の独立や裁判の公正性が侵害されたりそういう外観を備えないようにしなければならない”と強調した。

“訴訟業務補助ツールとして
人工知能技術導入議論必要”

それと共に”現在の刑事司法手続電子化促進法は捜査機関の刑事司法情報システムに捜査機関の刑事司法情報を総合的に保存するようにしたのであるが情報利用に対する適切な統制手段を置かなかった問題があって、政府が2021年1月提出した刑事司法手続における電子文書利用等に関する法律案もまた情報の利用に対する統制規定を置かなかった問題点があるだけでなく電子訴訟と関連した細部事項を大統領令と大法院規則に規定するようにして刑事訴訟関連細部事項が大統領令に規定されることができる危険性がある”として”今後我が国に刑事電子訴訟が導入されても△刑事司法情報集中にともなう弊害防止△司法府の独立に対する体系的保障△被告人の権利保障を基本方向とした制度設計△実務担当者の変更された業務に対する適切な支援が基盤とならなければならないだろう”と付け加えた。

この日発表に先立ちエイディトゥ アブドラ(Aedit ABDULLAH)シンガポール最高裁判事とウォン・ホシン(49・28期)大邱高裁判事が’法院技術と最近開発(Court technology and the lateset developments)’をテーマとして特別セミナーも進めた。

ホン・ギテ院長は”電子訴訟の基盤である情報通信技術の発展速度が速くて今までの電子訴訟システムが未来にも有効だと大言壮語できないだけに、わが国の法院が現在のシステムに安住しないで次世代電子訴訟システム導入に拍車を加えている”として”今日のシンポジウムが電子訴訟の過去と現在の経験を振り返ってみて未来の電子訴訟システムが進む方向に対して議論する意味深い場になったように願う”と話した。

発表資料は司法政策研究員ホームページ(https://jpri.scourt.go.kr/)で無料でダウンロードすることができる。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=172642&kind=AA




【韓国】電子署名法第6条第2項施行(2021年6月10日)に伴う、関連法の改正について

電子署名法
[施行2020.12.10.] [法律第17354号、2020.6.9.,全部改正]

第6条(多様な電子署名手段の利用活性化)①国家は生体認証、ブロックチェーン等の多様な電子署名手段の利用活性化のために努力しなければならない。
②国家は法律、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則、大統領令または監査院規則により電子署名手段につき特定の場合を除いては特定の電子署名手段のみを利用するように制限してはならない。
[施行日:2021.6.10.]第6条第2項

上記第6条第2項の施行に伴う関係法の改正があります。他にもあるかも知れませんが、気が付いた改正を挙げています。
後見登記に関する規則
[施行2021.6.10.] [大法院規則第2985号、2021.5.27.,一部改正]

不動産登記規則
[施行2021.6.10.] [大法院規則第2986号、2021.5.27.,一部改正]

民事訴訟等における電子文書利用等に関する規則
[施行2021.6.10.] [大法院規則第2980号、2021.5.27.,一部改正]




【韓国】大法院司法行政諮問会議”民事弁論期日にも映像裁判導入しなければ”

大法院司法行政諮問会議”民事弁論期日にも映像裁判導入しなければ”
ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2021-03-12午後12:30:19

大法院司法行政諮問会議が国民の裁判請求権を保障するために民事事件弁論期日にも映像裁判を導入しなければなければならないと意見を集約した。

現在の映像裁判は民事弁論準備手続きだけで許容している。

大法院司法行政諮問会議(議長キム・ミョンス大法院長)は11日瑞草洞(ソチョドン)大法院で第12次会議を開いて映像裁判拡大方案等を議論した。

司法行政諮問会議はこの日、国民の司法アクセシビリティ向上による裁判請求権の実質的保障のために民事弁論期日にも映像裁判導入を推進することにした。
ただし新しい制度施行にともなう副作用を最小化するために漸進的・段階的に許容範囲を広げることにした。

反面刑事事件の場合、裁判官対面権の意義と電子訴訟未導入状況等を考慮して映像裁判を拡大するのに慎重でなければならないという立場を見せた。
だが、被疑者・被告人護送や証人喚問が困難な状況を備えて映像裁判の法的根拠を用意しておく必要があるという意見も出てきた。

司法行政諮問会議は”映像裁判を活性化するために必要な状況でこれを簡単に活用することができるように持続的な広報および情報共有を通じて共感を形成して、装備拡充とプログラム便宜性増進を通じて事前準備のための法院と当事者の煩雑さを最小化しなければならない”として”また、何より法院の積極的な活用意思が重要だ”と明らかにした。

司法行政会議はこの日また、望ましい上告制度改善方案を用意するために討論会や公聴会、認識調査、関連機関意見照会などが必要だと口をそろえた。
ただし公論化方式を定めるための意見取りまとめはコロナ19状況等を考慮して慎重に推進することにした。

コロナ19状況が長期化するのを勘案して在宅勤務実質化のための条件用意も必要だと明らかにした。
このためにまず集中育児期の裁判官に対する業務用仮想PC配分要件および使用時間制限を緩和して試験運営して、試験実施結果に基づいてセキュリティーに対する技術的対策を講じるようにした。

一方この日、会議に先立ちイ・ジョンヨプ(58・司法研修院18期)大韓弁護士協会長、ハン・キジョン(57)法学専門大学院協議会理事長、チョン・ヨンファン(61・15期)韓国法学教授会長が非裁判官新規委員として委嘱された。

次の会議は来る5月13日午後2時に開く。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=168575&kind=AA




【韓国】電子署名法施行令[施行2020.12.10.][大統領令第31222号、2020.12.8.,全部改正]

電子署名法施行令[施行2020.12.10.][大統領令第31222号、2020.12.8.,全部改正]

第1条(目的) この令は「電子署名法」で委任された事項とその施行に必要な事項を規定することを目的とする。

第2条(証明書発行事実の公告) 「電子署名法」(以下”法”という)第9条第1項による認定機関(以下”認定機関”という)は同条第3項前段により電子署名認証事業者に法第8条第2項による運営基準遵守事実の認定(以下”運営基準遵守事実の認定”という)をして証明書を発行した場合にはその事実をインターネット ホームページに公告しなければならない。

【出典】韓国/国家法令情報センター
https://www.law.go.kr/LSW/main.html