【韓国】大法院司法行政諮問会議”民事弁論期日にも映像裁判導入しなければ”

大法院司法行政諮問会議”民事弁論期日にも映像裁判導入しなければ”
ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2021-03-12午後12:30:19

大法院司法行政諮問会議が国民の裁判請求権を保障するために民事事件弁論期日にも映像裁判を導入しなければなければならないと意見を集約した。

現在の映像裁判は民事弁論準備手続きだけで許容している。

大法院司法行政諮問会議(議長キム・ミョンス大法院長)は11日瑞草洞(ソチョドン)大法院で第12次会議を開いて映像裁判拡大方案等を議論した。

司法行政諮問会議はこの日、国民の司法アクセシビリティ向上による裁判請求権の実質的保障のために民事弁論期日にも映像裁判導入を推進することにした。
ただし新しい制度施行にともなう副作用を最小化するために漸進的・段階的に許容範囲を広げることにした。

反面刑事事件の場合、裁判官対面権の意義と電子訴訟未導入状況等を考慮して映像裁判を拡大するのに慎重でなければならないという立場を見せた。
だが、被疑者・被告人護送や証人喚問が困難な状況を備えて映像裁判の法的根拠を用意しておく必要があるという意見も出てきた。

司法行政諮問会議は”映像裁判を活性化するために必要な状況でこれを簡単に活用することができるように持続的な広報および情報共有を通じて共感を形成して、装備拡充とプログラム便宜性増進を通じて事前準備のための法院と当事者の煩雑さを最小化しなければならない”として”また、何より法院の積極的な活用意思が重要だ”と明らかにした。

司法行政会議はこの日また、望ましい上告制度改善方案を用意するために討論会や公聴会、認識調査、関連機関意見照会などが必要だと口をそろえた。
ただし公論化方式を定めるための意見取りまとめはコロナ19状況等を考慮して慎重に推進することにした。

コロナ19状況が長期化するのを勘案して在宅勤務実質化のための条件用意も必要だと明らかにした。
このためにまず集中育児期の裁判官に対する業務用仮想PC配分要件および使用時間制限を緩和して試験運営して、試験実施結果に基づいてセキュリティーに対する技術的対策を講じるようにした。

一方この日、会議に先立ちイ・ジョンヨプ(58・司法研修院18期)大韓弁護士協会長、ハン・キジョン(57)法学専門大学院協議会理事長、チョン・ヨンファン(61・15期)韓国法学教授会長が非裁判官新規委員として委嘱された。

次の会議は来る5月13日午後2時に開く。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=168575&kind=AA




【韓国】非対面時代の登記制度

非対面時代の登記制度
ユ・ジョンヒ副会長(ソウル中央地方法務士会)入力:2020-10-29午前9:26:47

165261.jpg

‘消費者の便宜’という理由で金融圏では非対面金融サービスを拡大しているが、私たちの社会は最近預金名義人の意思に反した不法決済、不法貸し出し等の非対面金融サービスの弱点を利用した金融事故を経験したことがある。

このように非対面という時代の流れである制度の利用便宜性が増大するほどセキュリティーの脆弱性が大きくなって、当事者の真意が歪曲される可能性があることをたまに経験していることが否定できない今日の現実だ。

私企業が提供する金融サービス事故はほとんどの預金名義人の金銭損失問題に帰結されるのでもちろん訴訟など容易ではない過程があるが終局的に金銭賠償を通じて預金名義人の被害が回復することができるが非対面登記事故を考えれば明らかに金融事故とは違った問題が発生するだろう。

国土交通部では’契約から登記まで紙書類・機関訪問なしで非対面で’という旗印で非対面登記を先導(?)していて、最近企業銀行ではすべての過程を非対面で進める不動産担保貸し出しサービスを開始するというが、資格者代理人制度の形骸化、登記ブローカー乱立など現在の登記実務で発生している問題を改善しようとする努力を傾けないまま非対面登記を強行、拡大して登記事故が発生するならば単純な金銭的問題ではない登記制度という国家の公的システムに対する信頼き損という重大な問題に直面することになるだろう。

コロナ19によって非対面が時代の話題といってもすべての社会・経済的活動を非対面だけでできないことなのだが、登記手続きで登記の信頼を担保する役割は当然実務家である資格者代理人が遂行しなければならなくて、資格者代理人が登記の真正性を把握するためには登記当事者を直接対面確認することがその何より確実な手段であろう。

登記ブローカーが乱立している現在の登記実務の問題点を解決しようとする努力、登記当事者の真意による真正性ある登記のための資格者代理人の登記当事者直接対面確認制度施行など登記制度の信頼を傷つけないとする努力が非対面時代のエラーを正して、非対面時代のわなに陥らない近道であろう。

ユ・ジョンヒ副会長(ソウル中央地方法務士会)

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=165261&kind=BA03




【韓国】‘アンタクト時代’代案‘映像裁判’…韓国はまだ初歩段階

‘アンタクト時代’代案‘映像裁判’…韓国はまだ初歩段階
クォン・スンヒョン ソウル高裁部長判事ワークショップで主題発表
パク・ミヨン記者mypark@lawtimes.co.kr 入力:2020-09-14午前11:23:28

“やわらかい単色服を着てください。” “話す時は画面でなくウェブカメラを見なければなりません。” “カメラを目の高さより若干高いところに配置してください。”

アメリカ、テキサス州裁判所ホームページに紹介されている’成功的な映像裁判のためのチップ’だ。

コロナ19余波で我が国だけでなく海外各国の法廷風景にも大きい変化がおきた。
陪審員選定手続き(アメリカ)はもちろん死刑宣告(シンガポール)まで映像裁判を通じて進める国々が生じている。

前代未聞の伝染病で’アンタクト(untact)’が地球村のニューノーマル(New Nomal、新しい標準)に浮び上がった時代、’私たちはどのように対処しなければならないか’が法曹界が解かなければならない緊急な課題に浮び上がった。

ニューヨーク州控訴法院で映像裁判を通じて代理人が口頭弁論をしている。ニューヨーク州控訴法院ホームページでは口頭弁論をリアルタイムで見ることができて、過去進行された弁論動画も視聴が可能だ。

◇コロナ時代、映像裁判と私たちの法院の未来は=最近クォン・スンヒョン(53・司法研修院22期)ソウル高裁部長判事は’映像裁判と電子訴訟および法院の未来を’テーマとして発表した。ソウル高裁(院長キム・チャンボ)が映像裁判をテーマとして開催した法院長ワークショップにおいてである。

クォン部長判事は今年3月判事室で初めて民事弁論準備手続きを進行、遠隔映像裁判を実施した専門家だ。

クォン部長判事は”コロナ19感染の事前予防策として普段法廷出席を最小化する裁判運営が必要で、一部感染者発生時解決方案として法廷裁判を多少でも補完できる裁判方式が必要だ”として”このような問題の解決方案で映像裁判が提示されることができる”と強調した。

明確な法的根拠規定なしで
民事訴訟規則により進行

彼は”映像通話方式の弁論準備期日を通じて証人尋問の他に残りの手続きを進める方式で法廷出席を最小化することができる”として”もし法廷裁判が困難な状況が発生しても漠然と裁判を延期して待つのでなく映像裁判を通じて各種審理を遅滞なしに進めて弁論終結が可能なように準備する必要がある”と説明した。

また”映像裁判の活性化で弁論準備手続きが充実してなされるならば自然に弁論期日に集中審理がなされることになるので、法院および当事者皆に望ましい”として”初めから事件を審理して各種証拠調査を進めなければならない1審より、1審の判断を基礎で特定争点に関する主張・攻防中心に進行される控訴審審理過程で映像裁判を活用することがより適合した側面がある”と付け加えた。
映像裁判がコロナ19時代を解決する重要なキー(Key)となり得るという言葉だ。

証人など裁判所出席最小化

すでに’インターネット裁判所’まで設立した中…米・英・独なども映像裁判=現在の映像裁判の先頭走者は中国だ。

中国はコロナ19事態以前にすでにインターネット裁判所を設立して映像裁判を始めた。2017年8月杭州を始まりに北京、広州にもインターネット裁判所が設立された。

インターネット裁判所はインターネット商取引関連事件などを専属的に管轄して映像裁判を通じて裁判を進めるようにしたが、コロナ19が広がるとすぐに一般裁判所でも民事・刑事事件に関係なくこの映像裁判方式を援用した。

中国は‘インターネット裁判所’設立

アメリカでもコロナ19を契機に映像裁判が活性化している。アメリカは去る3月コロナ19が荒れ狂うとすぐに歴史上最大規模の景気浮揚法案である’コロナウイルス支援・救済・経済安定のための法案(The coronavirus Aid,Relief,and Economic Security Act)’を用意して施行した。

映像裁判時毎に
通信装備点検など確認手続きも複雑

この法案には刑事裁判に映像裁判を許容してその手続き的要件を規定した内容が含まれた。

法案は△米国連邦司法委員会が非常事態で連邦裁判所の機能が一般的に深刻な影響を受けていたり△正常裁判業務に支障を受けている該当地方裁判長は法務長官の申請があったり担当判事の要請がある場合△重罪の場合、対面裁判が公共の健康課安全を深刻に威嚇する場合などの状況で映像裁判ができるようにした。

ただし、米国連邦裁判所行政処は改正ガイドを通じて報道機関と一般国民はコロナ事態の間進行される映像裁判にアクセスできるが、法廷撮影および放送を禁止した連邦刑事訴訟規則はそのまま有効なので映像裁判を不適切に録画したり再放送する個人は処罰されることがあると明らかにした。

英国でも3月’コロナウイルス法案2020(Coronavirus Act 2020)’を施行して映像および音声裁判ができるように許容した。

英国最高裁判所はホームページで口頭弁論を生中継しているが、最高裁判事は自宅・事務室でかつらを使わないで法服を着ないまま裁判を進める。訴訟代理人も自宅や事務室で裁判に参加する。

ドイツはコロナ19事態以前にすでに映像裁判規定を置いていたが、コロナ事態以後この規定を活用して映像裁判を実施している。

この外にオーストラリアとインド、シンガポールでもコロナ事態を契機に映像裁判を拡大している。

映像証言信頼性補完必要

我が国、’IT強国色なし’明確な法的根拠もなくて=しかし我が国の映像裁判はまだ足踏み段階だ。

弁論準備手続きを除いた弁論手続きに対しては映像裁判と関連した明確な法的根拠規定がない。弁論準備手続きを映像裁判方式にできるようにしたのも最近民事訴訟規則改正に従ったのだ。’IT強国’という言葉が無意味なことだ。

ある弁護士は”中国では映像裁判で1審判決が下されてくるのに一か月がかからないほど事件が速かに処理されている”として”私たちの法院もアンタクト(untact、非対面)時代に合わせて弁論準備手続きなどに限定されている映像裁判対象を拡大して当事者の便宜と迅速な裁判を誘導する必要がある”と強調した。

ある部長判事は”現在の外国でしている映像裁判はアメリカではすでに以前から施行中である3者間電話通話方式の裁判手続き協議の一種で見られるために画期的な変化が来たものと見るには難しい”ながらも”それでも我が国はこれさえも既存のアナログ方式に留まっているので現在の裁判方式はIT強国という名前が面目を失うほど”と皮肉った。

弁論準備手続きなどに限定された映像裁判対象も
拡大必要

映像裁判と関連した多様な補完策用意も必要だ。

実際の映像裁判を進めてみたある判事は”コロナ事態が長期化したりもっと深刻になるならば映像裁判の必要性はより一層大きくなること”としながら”ただし判事が一日に数十件の裁判を進める時が多いが、法廷で映像裁判が進行されるならばその時ごとに通信状態点検や当事者の連結状態など準備・確認手続きがわずらわしいので実際に活性化するためにはそれに似合う物的・制度的インフラをよく備えるなど準備に万全を期しなければならないだろう”と話した。

検察出身のある弁護士は”民事事件は当事者個人間の紛争なので映像裁判にしても支障がないはずと見られるが、刑事事件は違うと考える部分がある”として”刑事裁判は国家が刑罰権を行使するというために手続き的要件を厳格にする必要がある。

我が国は偽証(嘘)に対する認識がアメリカなど海外先進国に比べて大きく落ちるので映像裁判で証言の信頼性を担保できる多様な補完策が用意されなければならない”とした。

また他の弁護士は”第三者が(裁判に)不当に介入する可能性も考慮されなければならない”として”映像裁判に使われるスマート機器などのカメラ レンズに見えない死角で第三者がコーチングをしたり、訴訟当事者や証人などが誰からか監視や脅迫を受ける状況が発生する可能性もあるので映像裁判は法院や法務法人などで資格ある第三者の参観下になされなければならない”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=163699&kind=AA03




【韓国】不動産仲介も’アンタクト’で?…’非対面仲介サービス’導入する

不動産仲介も’アンタクト’で?…’非対面仲介サービス’導入する
‘仲介総合サービス’等の業域規制緩和も考慮するようだ
零細個人事業者中心仲介産業構造改善趣旨

(ソウル=ニュース1)チョン・ヒョンミン記者| 2020-06-12 08:05送稿| 2020-06-12 10:38最終修正

ソウル市内のある不動産公認仲介士事務所の様子。(c) News1イ・スンベ記者

政府が’ポスト コロナ’時代に最重要で浮上した’非対面'(アンタクト)需要に歩調を合わせて’非対面仲介サービス’導入に踏み出す。

最近競争力限界に直面した国内不動産仲介業を活性化して、大部分の個人事業者である仲介業者の負担を緩和するためだ。

12日国土交通部によれば国土部は最近’非対面仲介サービス導入等の仲介業活性化方案研究’サービスを発注した。

国土部関係者は”コロナ19状況により直接接触しないで不動産仲介ができる方法に対する総論的な研究”と説明した。

最近コロナ19の影響で不動産取引量が減少して事業者の廃業が増えるなど非対面問題は社会全般において選択でなく必須になっていきつつある。

実際にコロナ19の影響を直接的に受けた去る4月ソウル地域のアパート取引量は3020件で前月(3月、4420件)の60%水準に減った。5月4062件で多少回復傾向を見せたが、前年同月(4401件)と比較すると取引量は相変らず低い。

このような問題解決のために国土部はVR(拡張現実)やAI(人工知能)を活用して不動産を仲介して相談する方式を考慮している。すでにシステムが取りそろった’電子契約システム’に契約前現場確認、説明などの過程を非接触式で進めて追加する方式だ。

不動産仲介者の実務・研修・職務教育など仲介業教育制度でもオンライン学習システムも積極的に導入する計画だ。特に公認仲介士法令改正と不動産サービス産業振興基本計画反映を通じて仲介業兼業制限および登録基準などの規制緩和を通した仲介業域拡大も用意する。

大部分の零細個人事業者である仲介産業の構造を改善する趣旨であるが、’不動産仲介総合サービス’を通した業域拡大および活性化方案が入れられる予定だ。

共同事務所と分事務所などを活用した個人事業者の法人化誘引および兼業制限緩和等を通した仲介法人育成法案用意などが含まれた。

合わせてこの過程で弁護士、法務士、税理士、公認会計士、公認労務士、鑑定評価士など他の専門資格者の法令上登録基準および兼業制限の比較もなされる予定だ。

一方国土部は研究期限を契約日から5か月内とした。総論的・草案的研究という点を考慮して今年中に導入の有無を決定するという意向である。

maverick@news1.kr

【出典】韓国/ニュース1
https://www.news1.kr/articles/?3962784




【韓国】民事訴訟規則[施行2020.6.1.] [大法院規則第2900号、2020.6.1.,一部改正]

民事訴訟規則
[施行2020.6.1.] [大法院規則第2900号、2020.6.1.,一部改正]

【制定・改正理由】
[一部改正]
◇改正理由
○災害等の状況においても国民の裁判を受ける権利を保障することができるように遠隔映像裁判方式で弁論準備期日を開くための要件および手続き等を定める。

◇主要内容
○裁判長等が期日外で当事者と第70条第3項および第4項による協議をする場合、インターネット画像装置を利用することができるようにする(第70条第5項)
○裁判長等がすべての当事者の同意を得てインターネット画像装置を利用して弁論準備期日を開けるようにする(第70条第6項新設)
<法院行政処提供>

【制定・改正文】
大法官会議で議決された民事訴訟規則の一部改正規則を公布する。
2020年6月1日
大法院長 キム・ミョンス (印)

◎大法院規則第2900号
民事訴訟規則一部改正規則

民事訴訟規則の一部を次のとおり改正する。
第70条第5項中”通話をすることができる方法で”を”通話をし、またはインターネット画像装置を利用して”として、同条第6項を次のとおり新設する。
⑥裁判長等は当事者が法廷に直接出席できない特別な事情があるときにはすべての当事者の同意を得てインターネット画像装置を利用して弁論準備期日を開くことができる。この場合第95条の2を準用する。

附則
この規則は公布した日から施行する。

【出典】韓国/国家法令情報センター
http://www.law.go.kr/LSW/main.html




【韓国】’コロナ19’と’人工知能’は法廷をどのように変えるか?

‘コロナ19’と’人工知能’は法廷をどのように変えるか?
真実TV キム・ソンミン(icarus@ifm.kr) 
作成日:2020-05-22,修正日:2020-05-22

[法サゼッション]’ニューノーマルと裁判’ -オム・ユンサン 法務法人ドリーム弁護士

[京仁(キョンイン)放送=キム・ソンミン記者]
■放送:京仁(キョンイン)放送ラジオ<キム・ソンミンのサゼッショントピック>
■進行:キム・ソンミンPD
■インタビュー:オム・ユンサン 法務法人ドリーム弁護士
◆キム・ソンミン:’法で見るサゼッション’時間です。
法務法人ドリームのオム・ユンサン弁護士が来られています。
今日はどのような話を交わしましょうか?

◇オム・ユンサン:コロナ19以後非対面サービスが人気です。
最近電話で診療や処方等をする遠隔医療許容の有無が議論になっているんですが。法曹界もコロナ19以後非対面サービスに対する関心が高まっています。今日はこのような非対面サービスと関連して遠隔映像裁判、電子訴訟、人工知能等が今後法曹界にどのような影響を及ぼすことになるかに対して調べてみる時間を持ってみるようにします。

◆キム・ソンミン:コロナ19は人々の日常はもちろん産業現場にも大きい変化をもたらしましたよ。
法曹界も伝染病予防と拡散を防いで国民の司法サービスへのアクセス権を保障して各種紛争も解決しなければなりません。この過程で情報通信技術(ICT)を活用したアンタクト(Untact)システムが脚光を浴びているというお言葉ですね。それでは代表的な事例を説明してくださいますか?

◇オム・ユンサン:国際仲裁業務を例にあげることができます。国際仲裁業務が従来では仲裁人と事件代理人が飛行機に乗って仲裁国へ渡って直接向かい合って主張する方式でなされていましたが。最近はコロナ19で国家間移動まで難しくなったじゃないですか? そうしたら国際仲裁業務が麻痺する事態を防ぐためにパネル全員が各国にある自身の事務室でノートブック等の電子機器を利用して審理に参加する‘画像仲裁(Virtual arbitration)’が試みられています。この前、大韓商事仲裁院国際仲裁センターが開催した初めての画像仲裁模擬審理(Mock hearing)には全世界30余か国の専門家たちが接続するほど国際的関心を集めたし、各国仲裁機関から問い合わせもあふれているといいます。アンタクト方式は伝染病感染の憂慮がなくて便利なだけでなく費用まで画期的に減らすことができます。IT強国である我が国はすでに十分な関連インフラが用意されているという点も強みです。すでに主なローファームではテレビ会議と遠隔ウェッブセミナーである‘ウェビナ’を活発に活用していて、ロースクールもリアルタイム オンライン講義を継続しています。伝染病事態が終息してもコロナ19のような強力な伝播力を持つ伝染病がさらに頻繁に出現するという観測のために以前と同じ日常に戻ることは難しいと考えられます。したがって新しい時代にふさわしい‘アンタクトニューノーマル’を用意しなければなければならないと考えます。

◆キム・ソンミン:我が国はすでに遠隔映像裁判に関する法律があると聞いていますよ。大法院は4月7日に弁論準備手続きを‘映像裁判’で進行できる明確な法的根拠を用意する内容の民事訴訟規則改正案を立法予告しましたが。このような遠隔映像裁判に対して説明お願いします。

◇オム・ユンサン:1995年に制定された遠隔映像裁判に関する特例法は裁判官・当事者・証人等の裁判関係人が交通の不便等で法廷に直接出席しにくい場合に動画および音声を同時に送信・受信する装置が完備した他の遠隔地の法廷に出席して裁判を進めるために作られた法律です。そしてこの法律上遠隔映像裁判の適用範囲はすべての事件ではなく、小額事件審判法の適用を受ける民事事件と和解・督促および調停に関する事件、20万ウォン以下の罰金または拘留や過料に処する即決事件等の市・郡法院の管轄事件に限定しています。最近、大法院は災難等の状況でも国民の裁判を受ける権利を保障することができるように遠隔映像裁判方式で弁論準備期日を開くための要件および手続き等を定めるために民事訴訟規則一部改正規則案を立法予告しましたが。主要内容は裁判長等が期日他で当事者と一定の協議をする場合、インターネット画像装置を利用することができるようにして、裁判長等がすべての当事者の同意を得てインターネット画像装置を利用して弁論準備期日を開けるようにするものです。

◆キム・ソンミン:現在までは遠隔映像裁判を受けることができるのも一定の事件に限って認められて、大法院が立法予告した事項も弁論期日に関することでなく弁論準備期日に対する事項ですね。ところで最近ソウル回生法院は所属判事会議を通じて遠隔映像裁判活用開始を決めたし、一部裁判期日を除いた多くの期日に映像裁判がなされる展望と言ったのですよ。これに対しても説明お願いします。

◇オム・ユンサン:回生法院が遠隔映像裁判進行方針を出したことは今回が初めてですが。ソウル回生法院は先月中旬、法院内に映像裁判尋問室二か所を作ったし、今月までに4個の映像裁判尋問室を追加で完工して一部の裁判期日を除いた多くの期日に映像裁判を活用するといいます。映像裁判活用が決定された以後、現在まで破産の宣告、利害関係人尋問、代表者尋問等の合計3回の映像裁判が進行されました。回生法院関係者は“関係者集会等の多数の利害当事者が参加する期日では映像裁判活用が不可能なこと”としながらも“このような状況を除くならば映像裁判をできるだけ広く適用しようと思う”と話しました。

◆キム・ソンミン:多様な期日に映像裁判を活用するという回生法院の今回の方針は他の法院の先の勧告と適用範囲が違うようですが?

◇オム・ユンサン:コロナ19拡散傾向が大きかった去る3月にソウル高等法院は弁論準備手続きに限り映像裁判を活用しなさいと所属民事裁判部に勧告したし、ソウル中央地方法院もまた民事裁判の弁論準備手続きに映像裁判方式を使うことを勧告したことがあります。ソウル高裁とソウル中央地方法院では刑事裁判を除いた民事裁判の一部過程にだけ映像裁判が活用可能な反面、回生法院では裁判過程の大部分に活用されることができるようになりました。

◆キム・ソンミン:現在すべての産業がIT技術の発展と足並みをそろえて非対面サービスで領域を拡張させている状況で法律市場もこのような変化に足並みをそろえる必要があり、すでに電子訴訟もなされていますが、現在の法律市場の準備はどの程度かですか?

◇オム・ユンサン:現在、法律業務市場のうち特に訴訟の業務分野の場合、ほとんどのクライアントが知人の紹介や広告のためのブログ、ホームページ等で情報を得てオフライン形態の弁護士事務室を訪問して対面相談を進めて委任契約を締結してはじめて弁護士が訴訟の業務手続きを進める典型的な‘対面サービス’形態を維持しています。2018年司法年鑑によれば毎年法院受付事件中約5%程度だけが弁護士の助けを受けて手続きを進行していて、約95%は弁護士の助けを受けることなく当事者が直接進めるいわゆる‘私一人で訴訟’をしていることと出ています。2010年4月に初めて施行された‘電子訴訟’は国民がより容易で早く訴訟を進行できるシステムで実際の民事訴訟の大部分で利用されています。このような電子訴訟はあえて法院を直接訪ねて行ったり文書を出力して紙文書を受け付けたりしなくても電子で訴状および書面を受付できて利用することができ本当に便利な方式です。ところで、一般国民の場合、使用方法や訴訟の手続き全般を理解して電子訴訟システムを活用することは事実上難しいです。結局、電子訴訟使用者の大部分が弁護士という点でまだ非対面サービスに対する対応が遅い方だと申し上げることができます。

◆キム・ソンミン:ところで‘私一人で訴訟’比率が95%にもなる主な理由は何でしょうか?

◇オム・ユンサン:法律業務の消費者と供給者が会える時間的・場所的限界、消費者と供給者の間の訴訟費用に対するギャップがとても大きい状況に起因すると考えられます。需要者である国民の立場では日常で必要な法律業務を受けようと思う需要は常に存在してきたが、適正な価格の弁護士法律業務がアクセス可能でなくて、あえて法的助けを求めないであきらめてしまう場合が相当多かったです。消費者は最大限安い料金で法律業務を提供されることを望む反面、供給者は一定の金額以上を受けることを望んでその中間領域帯の法律業務は不法的に事務長が処理したり、類似職域における地下市場で埋められている実情です。

◆キム・ソンミン:現在の弁護士数が相当多くなって弁護士費用にも変化がおきなかったんですか?

◇オム・ユンサン:供給者である弁護士の立場でも弁護士数が現在ほとんど3万人に肉迫するにつれ需要供給の法則上受託料価格の下落圧迫を受けるが、事務室賃貸料と事務職員人件費など所要費用を考慮すれば法律市場での1件当り受任金額に対してマジノ線[仮訳者注:最後の防衛戦]が存在する状況です。このような状況で需要と供給原則で価格競争力を備えるための代表的な方法が非対面サービスと考えられて、デジタル環境に最適化された非対面サービスの拡大は法律市場の業務環境改善だけでなく報酬の面で停滞している法律業務市場における新しい突破口になると見られます。

◆キム・ソンミン:大法院が次世代電子訴訟システム構築に突入したというんですが。デジタル法院実現に向けビッグデータ分析基盤システムを構築してクラウド インフラを電撃導入して、分散した裁判事務データベース(DB)を統合して圏域DBインフラも構築するといいます。これに対して説明お願いします。

◇オム・ユンサン:韓国裁判事務・電子訴訟システムは1999年以後大きい変化がなかったのです。これによってシステム複雑度が深刻で老朽化と非標準で新技術等を受け入れることができないという限界に直面しました。次世代電子訴訟システム構築事業は最新ICT技術導入を通じて司法アクセス性を拡大するためで、別名スマート法院4.0プロジェクトと呼ばれていますよ。法院行政処計画によれば2024年サービス開始を目標に約2500億ウォンが投入されるといいます。このために次世代電子訴訟推進団を設けたし、今年本格的なシステム転換に着手します。
現在の裁判事務・電子訴訟システムは95個のシステムが散発的に開発・運営されていますが、システム間の数百個に及ぶ呼び出し関係が存在して頻繁な障害が発生して原因解決も難しいです。法院電子訴訟ホームページでサーバー過負荷防止のために提出ファイル容量を10メガバイトに制限していて、これによって多くの訴訟関係人の民願が提起されている実情です。このような問題点を解決するためにまずクラウド基盤インフラに切り替えて電子訴訟サービス障害を最小化するといいます。大容量電子文書の高速流通を通じて使用者便宜性を最大化して、老朽化した裁判事務システムシステムも全部改善するといいます。

◆キム・ソンミン:特に現在の電子訴訟時に書類提出することが複雑だというんですが。このような部分も改善されますか?また、モバイル電子訴訟サービスも導入しますって?

◇オム・ユンサン:そうです。
現在の機関訪問発行またはインターネット発行後スキャンして提出する電子訴訟登録方式を司法情報共有センターを通じて電子的訴訟書類連係を可能にする方針といいます。事業が完了すれば国民は現在12個に分けられた司法情報チャネルを単一化した‘司法統合民願ポータル’を通じて法院を訪問せずとも各種書類をオンラインで発給を受けることができるようになるといいます。モバイル電子訴訟サービスも商用化する計画ですが。今後モバイル サービスは訴状、各種申請書など文書提出と諸証明発行が可能なようにサービスを拡大してインターネット電子訴訟と同じ機能を提供するようにプラットホーム高度化作業を推進するといいます。

◆キム・ソンミン:このような変化によって今後裁判を受ける国民の便宜と裁判の透明性が高まる契機になりそうですね。

◇オム・ユンサン:人工知能(AI)を活用したチャットボットが24時間訴訟手続きから事件進行状況を案内する‘知能型私一人で訴訟’も導入されて、判決文など情報公開拡大のための‘司法情報公開ポータル’ではキーワードいくつかで判決文を手軽に検索できて国民の便宜と裁判の透明性が大幅に高まると期待されます。また、法廷出席が難しい訴訟関係人のための映像裁判も拡大するというので私たちの法律環境の急激な変化が予想されます。

◆キム・ソンミン:このような次世代電子訴訟システム高度化のために大法院は人工知能(AI)、ビッグデータなど最先端未来技術を大挙採択するというんですが。裁判官の業務処理方式にも変化がおきますね?

◇オム・ユンサン:ビッグデータ基盤AIシステムを導入するなど各種業務処理を知能化・自動化して裁判官等の司法府構成員の業務負担と事件処理期間も減らしていく予定といいます。AIが訴訟記録を分析した後に争点を抽出して、判決文作成段階では類似の事件判決推薦から判決文形式草稿まで提供する方式で裁判官が事件審理と判決にだけ集中することができるようにするということです。AIは訴状の欠陥を自動でチェックして住所補正段階を司法情報共有センターを通した情報連係に変える機能まですることになるといいます。現在、住所補正命令だけで年間64万件程度発令されていますが、このようになれば時間と費用浪費を大幅に減らすことができると期待されます。ともかくも‘非対面サービス要求’という司法環境の変化によって法曹界にも広範囲な変化が予想されますが、この変化がひたすら国民に向かっているよう願います。

◆キム・ソンミン:本日はお話しありがとうございます。ここまでオム・ユンサン弁護士でした。

キム・ソンミンicarus@ifm.kr

【出典】韓国/京仁(キョンイン)放送
http://www.ifm.kr/news/279969




【韓国】コロナが変えた不動産市場…大股で近寄った‘アンタクト’

コロナが変えた不動産市場…大股で近寄る‘アンタクト’
チェ・ウンソ記者 承認2020.05.05 10:00

社会的距離をおく日常化に非対面を通した情報消費大きく膨らんで
サイバーモデルハウス定着・不動産電子契約利用件数急増など

‘ヒルステイト桃源(トウォン)セントラル’サイバー見本住宅キャプチャー画面。
写真=‘ヒルステイト桃源(トウォン)セントラル’ホームページ

[毎日日報 チェ・ウンソ記者]コロナ19余波で不動産市場にもアンタクト(非対面)文化が拡散している。コロナ19のパンデミック(世界的大流行)災いに物理的社会的距離をおくのが日常化されてアンタクト需要が増えているためだ。

5日、業界によればこの間不動産市場は‘歩く労力’が定石だったが、最近非対面を通した情報消費が急増して不動産取引生態系の流れが‘ネットで探す’に移動している。

サイバー空間に移ったモデルハウスも新しいトレンドに位置する雰囲気だ。マウスで何度かだけクリックすれば360度で撮影したバーチャルリアリティ(VR)映像を通じて住宅内部の姿を広々と調べることができて、時間の束縛を受けなくて需要者から良い反応を引き出している。

これと共に不動産専門家が出演するユーチューブ ライブ放送とソーシャルネットサービス(SNS)チャネルを通したリアルタイム相談を進めて需要者の気がかりなことを解消している。

実際のサイバーモデルハウスを中心に分譲マーケティングを進めた団地が良い成績をおさめて広報方式の一つとして無事に到着している。

イ・ウンヒョン大韓建設政策研究院責任研究員は“サイバーモデルハウスが見本住宅を完全に代えられなくても付加サービスに位置する可能性が高い”と見通した。このような流れの中で建設会社は不動産・ITを組み合わせたプロップテック[仮訳者注:プロップテック(Proptech)は、不動産(Property)と技術(technology)が結合された用語]投資で領域を広げるのに立ち向かう姿勢だ。

ホバン建設が設立したエクセルロレイト法人プランHベンチャーズはプロップテック企業家’チジンプラス’に投資した。ウミ建設は2018年、ジクバン、フィデス開発と共に韓国プロップテックフォーラムを設立してプロップテック企業に粘り強い投資を進めている。

不動産仲介市場にもアンタクトに対するニーズが増えている。不動産契約を非対面で処理する不動産電子契約利用件数が急増することなどがこれを反証する。国土交通部によれば1分期不動産電子契約締結件数は公共部門2384件、民間部門2万1518件で合計2万3902件だ。昨年総締結件数(6万6148件)に照らしてみれば1分期ぶりに昨年の3分の1水準を越えたのだ。

合わせて政府はブロックチェーン基盤の不動産取引プラットホームの開発を積極的に進めている。国土部は不動産取引過程にブロックチェーンを組み合わせて契約から登記業務まで一度に処理できる不動産電子契約システムを構築することを目標に2023年まで合計200億ウォンを投じる予定だ。

この他に非対面勤務、生産性強化などを促進するスマート建築技術の一つのモジュラー工法も注目される。モジュラー工法は主なモジュールを工場で事前に製作した後に建設現場に移ってきて組み立てる技術で現場作業および現場投入人材を最小化することができる。

最近コーロングローバルがモジュール型音圧治療病室を建設して慶北(キョンブク)、聞慶(ムンギョン)ソウル大病院人材院に寄付したが、設計製作から設置までわずか20日余りが必要とされた。

【出典】韓国/毎日日報
http://www.m-i.kr/news/articleView.html?idxno=706731




【韓国】公証も画像で…非対面業務方式拡散

公証も画像で…非対面業務方式拡散
‘コロナ19’以後月平均利用20件で100件に増えて
ソ・ヨンサン記者ysseo@lawtimes.co.kr 入力:2020-05-04午前9:12:54

コロナ19パンデミック(pandemic・世界的大流行)余波が’映像裁判’、’非対面相談’、’ウエビナ[仮訳者注:Web + Seminar = Webinarのこと]導入’など法曹界の風景まで変えているなかで公証分野では’画像公証制度’がニューノーマル(新しい標準)として注目されていている。伝染病流布に影響を受けない情報通信技術(ICT)を活用したアンタクト(Untact)[仮訳者注:un+contact=untactのこと]方式であるためだ。コロナ19拡散以後画像公証制度利用件数が普段の5倍以上増えた。

だが、相変らず利用率は0.1%台に過ぎなくて画像公証に対する国民認識を高める広報強化とともに本人認証手続き改善など利用者の不便を最小化できる方案を用意しなければならないという指摘が出ている。

2018年6月施行された画像公証サービスは公証事務所などに直接訪問せずともインターネット画像装置を利用して公証を受けることができる非対面方式の新しい公証制度だ。コロナ19のような伝染病拡散事態にも感染憂慮なしで利用できて最近利用事例が増加している。

先月28日法務部と大韓公証人協会などによれば全体画像公証利用件数は毎月平均20件余り内外に過ぎなかったが、コロナ19拡散が本格化した今年2月と3月には一か月平均100件余りといつも比べて5倍以上急増した。

まだ利用率0.1%台過ぎないが利用問い合わせは急増
利用方法も難しくない。

カメラが付着したコンピュータまたはスマートフォンで法務部電子公証システム ホームページ(http://enotary.moj.go.kr)に接続すれば良い。以後公証を受けようとする利用者(嘱託人)または代理人が公認証明書または携帯電話認証を通じて本人確認手順を踏めば、法務部長官の承認を受ける指定公証人が公証を受けようとする文書を検討して嘱託人とリアルタイム画像面談をした後にシステム上で認証文を作成する。ここまで終えれば電子公証ファイル発行が可能だ。

例えば、行動が不便だったり伝染病感染憂慮で外出が難しい家内手工業者が作った物をインターネットを通じて販売してオンライン売上契約書と関連した文書を証拠として保存したい場合、画像公証を利用すれば手軽に解決することができる。

相手方に電子公証システムに接続して契約書ファイルに電子署名をして伝送してほしいとお願いしてこの文書がくれば自身の電子署名を付与して指定公証人に画像公証を申請すればよい。

二人がそれぞれ本人認証手順を踏んで指定公証人が開設した画像チャットルームに接続して画像三者対面を経て文書を公証受ければ画像公証が完了する。公証証明書は契約書ファイルと共に電子公証システムに保存されるのでいつどこでも便利にダウンロードして使うことができる。

画像公証は海外でも利用可能だ。アメリカに長期滞留しているAさんは韓国にある土地を耕作することをおいに任せようとしたがこのためには公証された委任状が必要だった。それならばアメリカ公証人の公証と合衆国政府(州政府または国務省)のアポスティーユ(apostille)を受けるか、または遠距離にある在外公館を訪問して領事の認証を受けて韓国に郵便で送らなければならなかったが時間が迫っていた彼は他の方法を探して画像公証制度を知ることになった。

Aさんは委任状をコンピュータで作成した後に韓国電子公証システムに接続して委任状ファイルに自身の電子署名を付与して画像公証を申請した。時差があるが申請の時には、あらかじめ画像対面希望日時を入力して可能な時間を指定受けられるために特別な問題なく画像公証を受けることができ、おいに公証受けた委任状などをEメールで伝送してことを解決した。

利用者アクセシビリティと便宜性高さ方案
着実に模索して

公証は紛争発生のときに確実な証拠資料として活用可能で紛争を予防する機能まで持っているが、相変らず人々は既存対面方式の公証制度に依存するだけで画像公証制度利用率はまだ低い方だ。

最近月平均100件の格好で利用件数が増えたりしたが、画像公証が可能な△私署証書認証△株主総会議事録など法人議事録△定款認証分野全体の公証処理件数が2019年基準月平均8万 8042件に達するという点を考慮すれば画像公証制度利用率は0.1%に過ぎない。

専門家たちは広報強化を通じて画像公証制度を広く知らしめる一方利用者のアクセシビリティと便宜性を高めることができる方案を着実に探して改善しなければなければならないと指摘する。

現在の画像公証制度上、身分証真偽確認システムは住民登録証および運転免許証だけが可能で、パスポートは使用できないのであるが在外国民などの便宜のためにパスポートも使えるようにするなどの改善措置が必要だということだ。

在外国民便宜のために
パスポートでも本人確認許容しなければ

ナム・サンウ(60・司法研修院16期)大韓公証人協会長は”最近コロナ19拡散事態で画像公証制度に対する問い合わせがたくさん増加している”として”画像公証制度プログラムに対するアクセスがさらに簡単に改善されて追加的に幾つかさえ補完されるならば多くの国民の利用がさらに円滑になるだろう”と話した。

法務部関係者は”画像公証を利用するときパスポートを通じて本人認証を可能にする部分は外交部と協議を経て来る下半期内に改善を完了する予定”としながら”より多くの広報と制度の改善・補完を通じて国民が画像公証制度を利用するのに不便を体験しないようにする”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=161185&kind=AD




【韓国】[TFインタビュー]法曹界も’アンタクト’時代…”韓国型リーガルテック開発が夢”

[TFインタビュー]法曹界も’アンタクト’時代…”韓国型リーガルテック開発が夢”
入力:2020.04.27 05:00 /修正:2020.04.27 09:51

パク・ウイジュン弁護士(写真)はAI(人工知能)を基盤とした非対面支払命令と民事訴訟サービスに続き非対面仮差押サービスを開始する。 /イム・セジュン記者

パク・ウイジュン マネーバック代表弁護士インタビュー

[ザ・ファクト|ソン・ジュウォン記者]コロナ19事態影響で人の間の接触なしで業務と消費生活をする’アンタクト’[仮訳者注:コンタクトに否定後のアンを付けた造語](非対面)時代が幕を開いた。

国内法曹界も例外ではない。弁護士社会で’非対面法律サービス’拡大を主導するパク・ウイジュン法律プラットホーム’マネーバック’代表弁護士は大法院念願事業である次世代電子訴訟システム アプリケーションインターフェース(API)が導入されればエンジニアが強みである韓国の特性を生かした世界最高水準の’リーガル テック’構築も遠くないと考える。

パク弁護士は去る21日<ザ・ファクト>とインタビューでAI(人工知能)を基盤とした非対面支払命令と民事訴訟サービスに続き非対面仮差押さえサービスを開始すると明らかにした。

取られた金を受け取るための制度的装置は大きく三つだ。相手方住所と住民登録番号のような人的事項が分かる場合、法院に支払命令を申請して、相手方が異議を提起しなければ支払判決が確定する。

マネーバックが昨年1月非対面サービスを開始して一番最初に取りかかった制度だ。債務者が督促する時は関わらなかった債権者が法院から飛んできた命令状一枚にお金を返すことが多くて、支払命令を申請した依頼人の大部分が満足したという説明だ。

また他の方法は民事訴訟を提起して金を受け取る方法だ。今月1月から開始された民事訴訟サービスは債務者の人的事項がわからず支払命令を申請できなかった依頼人のために開発された。

訴状作成、事実照会、公示送達、弁論期日案内、判決文提供まで裁判関連手続きを自動化して訴訟費用を節約することができる。問題は財産を引き出したり、破産などの理由で債務者の手中に金がない場合だ。このような場合、法院の支払判決にも債権者はお金を返して貰うことはできない。

現行法はこれに備えて相手方の財産を縛っておく仮差押手続きを置いている。この時、債権者は仮差押請求経緯と相手方財産を保全する理由を法院に釈明しなければならない。法院が財産を縛っておく相当の理由がないと判断すれば仮差押さえ命令を下さない。

5月から施行する非対面仮差押さえサービスは’アルファロー’に使われたディープラーニング技術を導入して法院決定を予測できるようにした。

パク弁護士は”多くのデータを集めたりもしたが、ディープラーニング特性上の人の脳構造と似ていて学習したデータを自ら応用したりもして幾何級数的数値のデータが蓄積された状態で的中率が高い”として”老練な裁判官が訴状を受けて聞けば結果が明らかに見えるような脈絡”と強調した。

パク・ウイジュン マネーバック代表弁護士が21日ソウル、瑞草区(ソチョグ)所在の共有オフィスで<ザ・ファクト>とインタビュー中マネーバック サーバーを説明している。 /イム・セジュン記者

大法院が2024年サービス開始を目標に構築に突入した次世代電子訴訟システム アプリケーションインターフェース(API)が導入されるならばこのような非対面法律業務はさらに活性化するものと見られる。

大法院が2500億ほどの予算を投資したこのシステムは司法情報公開システム革新とデジタル法院実現を骨子とする。法院と連動される情報が増えるほどマネーバックと同じサーバー開発が活発になって依頼人は良質の法律業務を受けて、韓国法律市場は数千億本のリーガル テックを生産・輸出することができるという展望が出てくる。

パク弁護士は”APIだけ導入されるならば裁判関連事務は事実上100%自動化が可能だ”として”事実どのようなサーバーを開発するというのは結局予算問題なのに、情報連動の道だけ開かれてもさらに便利で安定化されたサーバー開発に没頭することができる”と見通した。また、パク弁護士は”非対面サービス中一度も地元でない地域の依頼人もたくさん会うことができた。法院が自動化されるほど法律業務を受けるのが難しい地域民まで良質の恩恵を見ることができること”としながら”進んでエンジニアが強みである韓国の特性を生かしてアメリカ ローファーム市場がうらやましくない韓国法曹界だけの’リーガル テック’を開発することが夢”と話した。

ilraoh@tf.co.kr

【出典】韓国/ザ・ファクト
http://news.tf.co.kr/read/life/1791423.htm




【韓国】法務部、公証業務も画像で….コロナ19対応

法務部、公証業務も画像で….コロナ19対応
パク・インソン インターン記者 承認2020.04.27 10:11

[デジタルトゥデイ パク・インソン インターン記者]法務部は新種コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散を防ぐための社会的距離を置くことが続くに伴いオンラインを通じて公証を受けることができる’画像公証制度’を導入したと27日明らかにした。

法務部は最近、公証事務所や在外公館を訪問することはできない在外国民が増えることによりこれら政策を導入したと説明した。

画像公証を受けようとするならウェブカメラが付着したコンピュータまたは、スマートフォンで法務部電子公証システム ホームページに接続しなければならない。その後本人確認を経て画像通話で公証人とリアルタイム面談を進めれば電子文書に公証を受けることができる。

先立って法務部は電子公証利用時2018年から画像公証制度を施行したことがある。これを通じて国民便益増進と社会的・経済的費用を節減したし紛争発生時に確実な証拠資料として活用可能で紛争予防機能を強化することができた。

法務部は”電子公証システムを徹底的に管理・点検していて、公証手続きに参加する公証人・法務士などを対象に画像公証の積極的な案内を要請する一方、公証文書を扱う銀行と法院などの機関にも電子公証ファイルを同一に取り扱うように協調を求めた”として”国民の目の高さに合わせて公証制度を持続して改善・補完する”と明らかにした。

【出典】韓国/デジタル トゥデイ
http://www.digitaltoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=231799