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【韓国】民事電子訴訟施行10年、その成果と展望-民事本案訴訟を中心に-[要約版]

民事電子訴訟施行10年、その成果と展望-民事本案訴訟を中心に-[要約版]

*本資料は、韓国/大法院/司法政策研究院発刊の報告書「民事電子訴訟施行10年、その成果と展望-民事本案訴訟を中心に-」[要約版]を、研究目的のため日本語に仮訳したものです。

(案内文)
『民事電子訴訟施行10年、その成果と展望-民事本案訴訟を中心に-』報告書

我が国は、2010年「民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律」制定以来、特許、民事本案、執行に至るまで、5年内に、刑事を除く全分野の電子訴訟システム構築を完了しました。

10年が過ぎた今、電子訴訟が主流となり、民事訴訟の90%が電子的に受付されています。我が国より先に電子訴訟を施行した国をベンチマーキングしてfast-follower戦略を駆使しましたが、今やそれら諸外国と肩を並べて、電子訴訟を先導するfirst-moverとなりました。

しかし、電子訴訟の発展のためには、海外の状況を確認して、より良い要素をさらに受け入れなければなりません。世界で最初に電子訴訟を施行して次世代システムNextGenを導入したアメリカ、革新的改革でシステムを変貌しようとするシンガポール、長い間の準備を経てルールを作りシステム開発に乗り出したドイツと日本、オンライン裁判所と電子証拠のブロックチェーン化を実現した中国、それら諸外国の動向を注視していかなければなりません。

我が国においては、2024年の「次世代電子訴訟システム」の構築が新しい段階に入る第一歩となるでしょう。老朽化したシステムを改編してアクセシビリティを高めて、ビッグデータとAIの発展に伴う社会変化に対応する必要があります。予定どおりに「次世代電子訴訟システム」が実現されるならば、革新的で利用者に親和的な電子訴訟時代が開かれるものと期待します。

残念なことには、制度的側面では特別な改善が見られないという点です。5年内の完成のために急いで制定された「民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律」がそのまま存続しており、これに伴い、紙訴訟に合わせた民事訴訟法は現実の規範力を失なっています。これ以上遅くなる前に、電子訴訟を中心として民事訴訟法を改正し、新しいICT環境に適合するようにルールを再設計しなければなりません。コロナ パンデミックで現実化した遠隔映像裁判を積極的に活用する基盤を準備して、少額事件は非対面の流れに合うようにオンラインで解決することによって、裁判の効率を図らなければなりません。また、目前に近づいたAI時代に備えて、司法府のAI活用原則をじっくりと整えていく時です。

民事電子訴訟施行10年、その成果と展望-民事本案訴訟を中心に-[要約版] | アジア法制度研究会 (e-profession.net)

【出典】韓国/大法院/司法政策研究院
https://jpri.scourt.go.kr/main.do?lang=ko




【韓国】映像で弁論・調停…司法アクセシビリティ高めた

映像で弁論・調停…司法アクセシビリティ高めた
映像裁判6か月点検

パク・スヨン記者 sypark@lawtimes.co.kr 入力:2022-05-19午前9:13:31

映像裁判の範囲を拡大する改正民事・刑事訴訟法が昨年11月施行された後、6か月間で1500件に達する映像裁判が進行された中で、映像裁判を経験した事件当事者はもちろん判事と弁護士など法曹人も概して満足感を現わしている。ただし、映像裁判過程で発生する技術的欠陥問題などに対しては改善が必要だという意見が支配的だ。さらに映像裁判に対する広報も一層強化しなければならないという指摘も出ている。

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ソウル高裁民事12-2部関係者たちが去る3月ソウル高裁西館307号法廷で映像裁判を準備している。

イカリあげた’映像裁判時代’ = “双方映像裁判進めます。全部よく見えて、よく聞こえていますか?”

去る3月18日ソウル高裁西館307号法廷において、映像裁判方式で民事事件弁論準備期日が開かれた。主審判事が法廷に入廷して法廷右側の壁にかかったスクリーン画面に’ソウル高裁民事12-2部法廷’という文字とともに原告側代理人、被告側代理人の姿が画面に出した。

この日、また他の法廷でも映像裁判が進行された。原告が法廷に出席しにくくて映像裁判で進行されたが、被告と被告の代理人、原告の代理人は訴訟書類を映像で映して裁判を進めた。

ある法院は映像裁判の終わりに”映像裁判進行過程が難しくありませんでしたか?”と尋ね、映像裁判で裁判に参加した双方弁護士は”なかった。よく聞こえた”と答えた。法院は”今後も映像裁判を多く活用してほしい”と話してこの日の裁判を終えた。

弁論期である・調停期である・公判準備期である進行などに
活用

この日進行された映像裁判は比較的なめらかに進行されたが、施行初期のためなのか多少不十分な点が見られるところもあった。

裁判開始を控えて”映像画面が曇るように出てきますね”,”私も見えません”,”しばらく出て行って再び接続してみますか?”という話が行き来した法院もあった。裁判が始まった後には各代理人がマイクやカメラ状態により音が鳴ったり電子音が混ざって出ることもあった。また、通信状態が良くないと代理人の顔が見られなくてシルエットだけ映り、声だけ聞こえる場面もあった。

同日、また他のソウル高裁法廷では裁判の時刻が過ぎたが映像裁判進行が正しく行われず判事が急に事務室に上がる状況が発生することもあった。法廷では参加事務官単独で映像裁判の現況を見守っていたし、マイクの声と画面エラーがずっと続いて結局この日の裁判は延期になった。

法院関係者は”時々10~20%程度このような形の問題が生じて裁判が支障をきたしたりもする”として”電算室職員を呼びたくてもすぐに裁判を進めなければならなくてそうするのが容易でない”と話した。

コロナなど社会的危機の中
国民の権利保障寄与

法院・当事者・弁護士”概して満足” =映像裁判が活性化してさほど経過せず、多少不明瞭な部分もあるが法院と事件当事者はもちろん弁護士の反応は概して肯定的だ。

ある部長判事は”映像裁判が活性化すれば短くただ数分内に終わる裁判のために事件当事者や弁護士があえて法廷に来なくても良いので便利なこと”としながら”すでに法院では映像裁判進行のための準備が多くなっているが判事の立場ではなじまないので活用をよくしないようだ”と話した。

他の部長判事は”裁判が一日に一つだけ進行されるのではなく数十件の裁判が進行されたりもするが、その時ごとに通信や装備状態に問題が生ずる可能性が少なくない”として”映像裁判活性化のためにインフラをより一層確実に備えてこれを広報するならば判事と事件当事者全部がより一層活発に利用できるだろう”と強調した。

5分内外の弁論期日指定等に
時間浪費も減らして

昨年11月、ソウル中央地方法院で初めて民事弁論期日を映像裁判で開いたパク・ジンス(47・司法研修院30期)部長判事は”映像裁判をテスト実施した以後、プロセスだけ取りそろえばその次からは映像裁判が易しく進行されることができると考えた”として”映像裁判の映像や音声も鮮明で映像裁判を経験した訴訟代理人も以後からはずっと映像裁判方式で進めたい”と話した。続けて”一般的な裁判と映像裁判間に大きな差が感じられない”として”映像裁判で時々発生する技術的欠陥問題も次第に改善されていて、映像裁判プログラムであるビデオ コネクト(Vidyo Connect)も改善する作業が進行していると承知している”と話した。

ある弁護士は”担当した事件が遠距離に離れている法院事件なら5分内外の弁論準備期日等に参加するために一日日程を全部空けなければならない場合もある”として”映像裁判はこの同じ時間を節約できるようにするので非常に満足だ”と話した。

技術的欠陥、次第に改善
事件関係人は肯定的反応

制度安着ための改善点は=もちろん改善しなければならない部分も多い。何より事件当事者等が映像裁判要請を敬遠する雰囲気が多くて制度広報強化等を通して映像裁判に対する認識を改善しなければならない。

ある判事は”事件当事者が先に映像裁判を要請してくる場合は殆どない。法院から先に映像裁判を提案すると却って驚かれる場合もある”として”より積極的に映像裁判を活用しようとする姿勢が皆に必要に思える”と話した。

また、他の判事は”映像裁判は第三者が見えない所で助言したり脅迫するなどの関与をする恐れがあってこのような部分に対する対策準備も必要だ”として”特に汎用遠隔会議プログラムであるビデオ コネクトをそのまま使ってみると映像裁判と合わない部分もある。基本的に対等な立場で円卓会議をする形態のプログラムだと裁判長の訴訟指揮権行使にわずらわしい部分がある”と指摘した。それと共に”通常民事事件の場合、15分に2件ずつ期日を入れるのに前後事件の関係者たちが皆入ってくる場合、誰が誰なのか分からず、マニュアルではマイクとカメラをOFFにしておいて当該事件を進める時にONにするようになっているが現実的にそうするのが容易ではない”とした。

映像裁判に参加したある弁護士は”裁判前に法院で比較的詳細にプログラムインストール等に関し説明していて大きな困難をなかったが、画面に代理人と裁判長他の法院職員など第三者の姿が見える場合が時々あって不明瞭な感じがした”として”カメラ レンズに見えない所で第三者がコーチングをすることもできて、このような部分に対する防止策の準備が必要だ”と話した。

他の弁護士は”映像裁判をするには私どもの事務室職員が法院にいる職員と通話をしてプログラムをダウンロードしてパスワードを受けるなど複雑に見える面が多かった”として”より簡素化されたシステムが取りそろえば良いのでは”と話した。

パク・スヨン/ハン・スヒョン/イ・ヨンギョン記者
sypark・shhan・yklee@

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=178827&kind=AA




【韓国】映像裁判時代本格化… 6か月足らずで全国で1500件進行

映像裁判時代本格化… 6か月足らずで全国で1500件進行

パク・スヨン記者 sypark@lawtimes.co.kr 入力:2022-05-19午前9:13:49

2021年12月28日ソウル高等法院刑事映像裁判

最近6か月間で全国で1498件に達する映像裁判が進行されたと調査された。’映像裁判時代’が本格化したのだ。<関連記事3面>

昨年11月、改正民事・刑事訴訟法施行により民事裁判における弁論期日と調停期日、刑事裁判における公判準備期日と拘束理由告知等も映像裁判で進められるように範囲が拡大したのが主な要因とみられる。昨年11~12月の二月間は263件、今年1~2月2か月の間には390件が実施された。

また、去る3月に開かれた全国法院長臨時会議において、法院長がパンデミック状況の中で迅速で充実した裁判をするためには映像裁判の長所を最大化できる実務運用を積極的に検討しなければならないということに意見を集約する等、法院が映像裁判活性化に拍車を加えているのも原因だ。その後、3~4月映像裁判件数が大幅増加して845件が実施された。これは去る一年間の映像裁判実施件数697件よりはるかに大きな数値だ。

法曹界内外においては、映像裁判が活発になされればコロナ19のような社会的危機状況が来ても、司法アクセシビリティを高めて国民の権利を速かに保障するのに役に立つという期待感が大きくなっている。

ソウルのある弁護士は”仁川(インチョン)に裁判を行ってくるには往復で三時間はかかるが、判事様が遠隔映像裁判で弁論準備期日を進めて、事務室で手軽に裁判を進めた”とフェイスブックに文を載せた。

水原(スウォン)のある弁護士も”昌原(チャンウォン)地方法院の事件が弁論終結後法院変更で弁論が再開になって複代理選任を悩んでいたが、法院が映像裁判で進めればどうかと先に連絡してきて感謝した気がした”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=178826&kind=AA




【韓国】大法院・フランス破棄院、’判決文公開と人工知能を活用した個人情報保護’テレビ会議

大法院・フランス破棄院、’判決文公開と人工知能を活用した個人情報保護’テレビ会議

パク・スヨン記者sypark@lawtimes.co.kr 入力:2022-03-18午後1:01:26

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大法院(大法院長キム・ミョンス)は17日フランス破棄院と’判決文公開と人工知能(AI)を活用した個人情報保護’をテーマとしてテレビ会議を開催した。

会議テーマは大韓民国法院の発展したインターネット判決文公開システムと個人情報保護措置に対するフランス側の高い関心を反映して選ばれた。

法院行政処ユ・アラム(43・司法研修院33期)次世代電子訴訟推進団長とチョ・ユソク刑事電子訴訟担当官がフランス破棄院プルロランス・メルルロス国際関係課長、エステル・ジョン・ネカン データ公開化事業部長等が参加して発表して、質問・応答、討論する時間を持った。

大法院は△誰でも法院インターネット閲覧ホームページで確定した事件の判決書をインターネット、それ以外の電算情報処理システムを通じて電子的方法で閲覧およびコピーできる’判決文インターネット公開制度’と△2018年から知能型機械学習ソリューションを導入して自動非実名処理精確度を高めることによって約100人で年間70万件の判決文非実名化処理が可能な’非実名処理方式’ △来年1月1日から確定していない民事事件に対する判決でも電子的方法で閲覧・コピーすることができるようになって、今後非実名処理にともなう可読性低下問題などの解消のために持続的に関連制度とプログラムを改善しようとする今後の計画などに対して説明した。

判決に対する電子的配布(情報公開)を担当しているフランス破棄院側は”基本的に氏名を非公開として、追加的に当事者と第三者または関連者の安全と個人情報が侵害される可能性がある場合、当該者の氏名も非公開処理するが、判決文公開前に匿名化処理をするものの当該紛争を担当した裁判官が追加的に非公開情報を定める”として”昨年4月28日付行政命令により2021年破棄院判決文公開を初めとして2025年まで1審判決文と刑事事件判決文全部を公開する予定”と明らかにした。

今回のテレビ会議を契機に両機関は今後、司法府内の共通関心テーマを発掘して相互の意見と情報を交換する一方、協力を拡大して関係をより一層強固にすることとした。

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【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=177267




【韓国】行政機関訪問なくとも訴訟必要書類一度に法院提出

行政機関訪問なくとも訴訟必要書類一度に法院提出
法務部、民訴電子文書法改正案立法予告

パク・ソリプ記者soliping@lawtimes.co.kr 入力:2022-03-08午前11:09:49

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2024年3月から国民が電子訴訟をする時、行政機関や公共機関を別に訪問しなくても訴訟手続きに必要な書類を容易に法院電子訴訟システムに提出できることになる。裁判当事者である国民が行政機関等に自身に関連した電子文書に対する提出を要求すれば該当行政機関等が法院に提出する方式に改善されるためだ。

法務部(長官パク・ポムゲ)は8日このような内容の民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律改正案を立法予告した。立法予告期間は翌月18日までだ。

改正案は裁判当事者等が行政・公共機関の長を相手に本人に関する電子文書を法院の電算情報処理システムを通じて提出することを要求することができるようにした。このような要求を受けた行政機関等は特別な提出拒否理由がない限り該当電子文書を直ちに法院システムに提出しなければならない。

現在は訴訟手続きに必要な住民登録謄・抄本や土地台帳、建築物台帳、法人登記事項証明書等のように各種書類を法院に提出するためには国民がいちいち関連行政機関等を訪問して直接発行受けた後に法院に提出しなければならない。

このような不便を解消するために法院はいちいち行政・公共機関を訪問せずとも電子訴訟ホームページでワンストップ(One-stop)で書類を提出することができるように2024年までに’次世代電子訴訟システム’を構築する予定だ。

法務部もこれに対し歩調をそろえて民訴電子文書法改正案を用意して次世代システムが構築される2024年3月1日から施行するという方針だ。

法務部関係者は”改正法律が施行されれば電子訴訟利用者は訴訟関連書類をより手軽に提出できて書類準備にかかる時間と費用が減って行政機関等も業務処理時間と紙を節約できるもの”としながら”改正案が国会を通過できるように積極的に努力する”と話した。

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[仮訳者注:上段の大文字は「新・旧条文対比表」]

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=177014&kind=AD




【韓国】法務士協会”個人回生・破産包括受任’弁護士法違反’大法院判決残念”

法務士協会”個人回生・破産包括受任’弁護士法違反’大法院判決残念”

ホン・ユンジ記者hyj@lawtimes.co.kr 入力:2022-02-22午後2:17:06

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[仮訳者注:写真左の時計下の縦書き文字は「法務士会館」]

大韓法務士協会(協会長イ・ナムチョル)は22日報道資料を出して法務士が個人回生・破産事件を包括受任して依頼人を代理したことは弁護士法違反に該当すると判断した大法院判決に対して遺憾を表明した。

去る10日大法院は2020年改正法務士法施行前、法務士が個人回生・破産事件を書類別でなく件別に包括受任して処理したことは弁護士法違反だと判決した(2018도17737判決)。2020年法務士法改正で今は個人回生・破産事件申請代理権が法務士に付与された。

法務士協会は”法務士が個人回生事件を主導して業務を処理したのが実質的に代理したことであるから弁護士法違反に該当すると宣告した大法院事件は2020年2月改正される前の旧法務士法を適用した判決”としながら”現在の法務士法は第2条6号で’債務者回生および破産に関する法律に個人の破産事件および個人回生事件申請の代理’を法務士の業務で含んでいるのでこれ以上法務士の個人回生事件と破産事件処理が弁護士法を違反する余地は存在しない”と指摘した。

さらに”今回の事件は1審趣旨のとおり個人回生事件の処理が法務士の業務範囲に含まれるので犯罪を構成しないと解して無罪を宣告するか、犯罪後の法令改廃で刑が廃止された場合と見て、この間法務士に個人破産・個人回生事件の代理権がなくて国民が業務処理に不便を体験したことを反映して免訴判決をする余地があったにもかかわらず大法院が刑事処罰を確定したことは残念”と批判した。

また”今回の判決が法務士法改正以前の旧法を適用した事例で、改正以後には弁護士法違反に適用される余地がないにも関わらずあたかも現状況で法務士が個人回生・破産事件業務を遂行することが刑事処罰の対象になるように事実を歪曲することに対しても遺憾を表わす”とした。

それと共に”2020年2月法務士法改正で法務士の業務に個人の破産事件および個人回生事件申請の代理が含まれることによって国民がもう少し便利で効率的な法律サービスを利用することができるようになったし、国民の司法サービスアクセス権がそれだけ拡大した”として”これは過度な債務で経済的破綻状態にある債務者の社会的復帰のために用意された個人回生・破産制度の趣旨に非常に適当なもの”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=176660&kind=AE04




【韓国】[判決]改正法施行前法務士の個人回生・破産件別包括受任処理は弁護士法違反

[判決]改正法施行前法務士の個人回生・破産件別包括受任処理は弁護士法違反
大法院、罰金2000万ウォン原審確定
2020年法務士法改正で法務士に個人回生・破産申請代理権付与

パク・スヨン記者sypark@lawtimes.co.kr 入力:2022-02-21午前9:36:06

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2020年改正法務士法施行前、法務士が個人回生・破産事件を書類別でなく件別に包括受任して処理したことは弁護士法違反という大法院判決が下されてきた。だが、法務士法改正で今は個人回生・破産事件申請代理権が法務士に明らかに付与された。

大法院刑事3部(主審イ・フング最高裁判事)は弁護士法違反疑惑で起訴された法務士Aさんに罰金2000万ウォン等を宣告した原審を確定した(2018도17737)。

A法務士は2010年3月依頼人から受託料120万ウォンを受けて個人回生事件を受任した後、個人回生申請書、債権者目録、財産目録、収入支出目録、陳述書、返済計画書案等を作成して法院に提出する方法で非訟事件に関し法律事務を包括的に委任されて一括取り扱いした疑惑で起訴された。彼は2010年2月~2016年12月386件の個人回生・破産事件を一括取り扱いして4億5962万相当の受託料を受け取った疑惑なども受けた。

検察は法務士の業務が’法院と検察庁に提出する書類の作成’や’法院と検察庁の業務に関連した書類の作成’等を代わってすることに限定されるので個人回生申請書作成代理の他に債権者目録等の作成代理業務を遂行するためには各手続きや段階毎に依頼人から委任を再び受けなければならないが、A法務士が依頼人から一度の依頼だけ受けて関連書類作成・代理業務をワンストップで処理したことは弁護士だけができる法律事務に対する包括的代理に該当して弁護士法違反だと解してA法務士を起訴した。

1審はA法務士に無罪を宣告した。

だが、2審は2010~2016年386件を一括取り扱いした疑惑に対して有罪と判断して罰金2000万ウォンと追徴金3億2317万余ウォンを宣告した。

2審は”弁護士ではない者が法律事務の取り扱いに関与することを禁止することによって弁護士制度を維持しようとする弁護士法第109条1号の規定趣旨に照らしてみれば,この法条でいう’代理’には本人の委任を受けて代理人の名前で法律事件を処理する法律上の代理だけでなく、法律的知識を利用することが必要な行為を本人に代わって行ったり、法律的知識がなかったり不足した本人のために事実上事件の処理を主導してその外部的である形式だけ本人が直接行うようにする等で代理の形式を取らないで実質的に代理が行われるのと同じ効果を発生させようと思う場合も当然含まれる”と明らかにした。

さらに”A法務士は依頼人の個人回生、破産等事件を取り扱って書類作成または提出を基準として受託料を策定したものではなく事件当たり受託料を策定して受けた後に債権者目録、財産目録、収入・支出目録、陳述書、補正書等を作成して法院に提出して関連通知も直接受ける等事件終結まで文書作成と提出、書類補正、送達等の必要な諸般業務一切を包括的に処理した”として”A法務士の行為を単純な書類の作成代行ないし提出代行と見られなくて、A法務士が事実上個人回生等の事件処理を主導して依頼人のためにその事件の申請と実行に必要なすべての手続きを実質的に’代理’したもので法務士の業務範囲を超過して弁護士法第109条1号で禁止する弁護士ではなくて個人回生等の非訟事件に関する代理行為をして収益等を取得することによって当該規定に違反した”と判示した。

大法院は原審を確定した。

一方今回の事件は最初から法務士業界の大きい反発を呼び起こした。特に控訴審がA法務士に有罪判決を下すとすぐに法務士業界は瑞草洞(ソチョドン)大法院正門の前で’個人回生包括受任有罪判決糾弾1人リレーデモ’を行う一方、個人回生・破産事件申請代理を法務士業務に明確に規定する法務士法改正も強力に促した。これにより、2020年1月国会本会議で法務士の業務範囲に債務者回生法上個人破産・回生事件申請代理を追加する内容の法務士法改正案が通過されて同年8月から法務士は個人破産・回生事件申請代理権を明らかに持つようになった。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=176551&kind=AA01




【韓国】[創刊71周年特集]法務士の個人回生・破産事件業務現況点検

[創刊71周年特集]法務士の個人回生・破産事件業務現況点検
法務士、“破産管財人および回生委員門戸さらに広げなければ”

ナム・カオン記者ganiii@lawtimes.co.kr 入力:2021-12-02午前9:19:18

昨年個人回生・破産申請代理権を法務士に付与する改正法務士法が国会を通過して業務領域拡大および業務効率向上のための法務士業界の足取りもはやくなった。改正法が以前まで法務士がしてきた業務を再確認することに過ぎなくてまだ大きい変化は現れないでいるという反応も出てくるが、法務士の業務範囲に債務者回生法上個人破産・回生事件申請代理を追加する内容が明確に追加されて象徴的意味とともにこの分野に対する法務士業界の競争力を高めることができるという期待も多いという状況だ。本誌は創刊71周年をむかえて法務士業界の個人回生・破産事件業務現況と対応方案などを点検してみた。

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ある法務士が個人回生事件を包括受任したという理由で起訴された事件で2018年11月法院が有罪判決するとすぐに全国の法務士が瑞草洞(ソチョドン)大法院正門の前で5か月間1人リレーデモを継続した。

“個人回生・破産事件開拓拡大” =法務士は今まで個人回生1号事件を担当して、個人回生制度と個人破産・免責制度でそれぞれ回生委員と破産管財人で参加するなど個人回生・破産分野で活発な活動を受け継いできた。

法務士業界が関連業務を切り開き始めたのは1997年外国為替危機(IMF)以後個人回生・破産事件が増えてからだ。

2004年施行された個人回生制度は一定所得があるが多すぎる債務で支払不能状態にある債務者に対して法院が債権者の法律関係を調整して債務者の再起と債権者の利益を図る制度だ。個人回生業務を処理する回生委員には法院事務官、弁護士、法務士などが選任されることができる。

個人破産・免責制度は債務者が自身の財産で債務を返済できない時に自ら破産申請をするようにした制度であり、破産管財人は債務者の破産財団を管理・換価・配当する破産手続きを担当する。

‘個人回生事件包括受任’
法務士有罪判決に反発

大韓法務士協会(協会長イ・ナムチョル)によれば個人回生’1号’事件は2004年イ・クンジェ・ソ・ソンジン(ソウル中央会)法務士が担当した。

イ法務士は”株式投資をした会社がIMFで倒産して株式を失った依頼人だった”として”当時似た被害を受けた債務者が回生方法がなくて極端な選択をしたり路上生活者になるなど社会問題が大きくなる状況だった”と話した。引き続き”IMF以後企業回生のための救助調停と倒産手続きは活性化したが個人回生のための制度はないという問題意識が共有されたし、法務士がこの分野に飛び込んで庶民を相手にした個人回生事件を活発に処理し始めた”と話した。

そうしている間に、ある法務士が個人回生事件を包括受任したという理由で起訴される事件が発生したし、法務士業界は大きく反発した。

2018年11月この事件の控訴審裁判を引き受けた水原地院刑事2部(裁判長イ・オヨン部長判事)は”個人回生など事件諸般業務一切を包括処理して事実上事件処理を主導したことは弁護士法で禁止する’代理’に該当する”として法務士に無罪を宣告した1審を破棄して罰金2000万ウォンを宣告した。

控訴審判決直後法務士業界は瑞草洞(ソチョドン)大法院正門の前で’個人回生包括受任有罪判決糾弾1人リレーデモ’を継続した。個人回生事件を法務士が代理するようにする法務士法改正案の法通過を促すのにも燃料を入れて火をつけた。

結局昨年1月国会本会議で法務士の業務範囲に債務者回生法上個人破産・回生事件申請代理を追加する内容の法務士法改正案が通過して、同年7月から法務士は個人回生・破産事件申請代理権を明確に持つようになった。

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“全体数値大きい変動ないが…実質的・象徴的変化” =現在まで数値上目につく大きい変化が現れていることはない。

大法院法院統計月報によれば、個人破産事件は去る5年間△2016年5万288件△2017年4万4246件△2018年4万3402件△2019年4万5642件△2020年5万379件を記録した。

個人回生事件も△2016年9万400件△2017年8万1592件△2018年9万1219件△2019年9万2587件△2020年8万6553件を記録して似た傾向を継続している。

今年は10月まで個人破産事件は4万777件、個人回生事件は6万6566件で昨年10月までの個人破産、個人回生事件4万1257件および7万2021件と似た数値を見せた。

1人リレーデモで
‘事件代理法制化’導いたが
個人回生・破産分野進出拡大などは
課題で残って

法務士法改正前にも法務士、弁護士など専門家によって実行された業務の様相が続くためだと分析される。しかし法務士は業務処理過程での変化を皮膚で感じると話した。

個人回生・破産分野専門家であるソ・ソンジン法務士は”法務士法改正以後一つの申請のためにいくつかの行為ごとに別に委任を受けなければならない煩わしさが消えるなど業務の便宜が高まった”として”また、代理人の地位で法院を相手できるとのことも意味深いので実質的・象徴的意味で変化が起きたことを感じる”と話した。

オ・ヨンナ法務士協会スポークスマンは”法務士の個人回生・破産代理権が法制化されることによって国民の不便が解消されて回生・破産制度で法務士の積極的な役割が可能になって回生・破産制度発展の重要一つの軸を担当することができるようになった”と評価した。

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“破産管財人・回生委員門戸開放…面会手続き改善しなければ”=法務士は申請代理権を法制化したのを越えて個人回生・破産事件分野に対する法務士の進出を拡大して業務効率を向上するための課題が残っていると強調する。

特に’破産管財人および回生委員’の門戸を法務士に拡大しなければなければならないと主張する。ソウル回生法院によれば現在の回生法院の専任回生委員10人中2人が法務士であり個人破産管財人のうち法務士はない。

ある法務士は”個人回生・破産業務に対する専門性を積み上げる法務士が増えていることにも相変らず破産管財人および回生委員の門戸は狭い”として”法院と法務士業界皆で法務士の進出拡大に対する認識転換が必要な時期”と話した。

また、’刑の執行および収容者の処遇に関する法律’上の接触遮断施設のない場所での面会を個人回生・破産申請代理人にも拡大しなければならないという声も出している。

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刑執行法第41条2項によれば未決収容者が弁護人と面会する場合、収容者が訴訟事件の代理人である弁護士と面会する場合などには接触遮断施設が設置されない場所で面会することができる。

法務士業界は個人回生・破産事件の特性上申請人が矯正施設に収容された場合がたびたびあるのにも関連法が不備で接触遮断施設が設置された場所だけで面会しなければならなくて相談過程が充実せずなされる危険があるだけに関連法の制度を改善しなければなければならないと主張する。

法務士の業務領域を’法人回生破産’申請代理業務等で拡大しなければならないという主張も出てくる。

より多くの教育プログラム通じて
専門家も養成してこそ

ある法務士は”法務士が個人回生・破産事件申請代理ができるならば法人回生・破産業務に対する可能性も開けている”として”法務士業界もより多くの教育プログラム等を通して業務拡張に備える多様な専門家を養成しなければならないだろう”と話した。

法務士協会は個人回生・破産領域に対する法務士の専門性を向上して各界で活動する専門家を養成するために努力を継続するという立場だ。協会関係者は”去る10月協会は韓国債務者回生法学会と業務協約を結ぶなど今後増加する破産・回生事件に対応に先に立っている”として”破産・回生分野専門家養成プログラムを進めて、会員たちに教育参加を促すなど法務士の役割強化のための努力を継続する”と話した。

ホン・スジョン/ナム・カオン/ホン・ユンジ記者soojung・ganiii・hyj@

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=174676&kind=AE




【韓国】’刑事電子訴訟法’公布…金大法院長”国民基本権保護に重要な意味”

‘刑事電子訴訟法’公布…金大法院長”国民基本権保護に重要な意味”
早ければ2024年施行… “電子複写記録閲覧など法施行前可能な措置積極的に検討”明らかにして

パク・スヨン記者sypark@lawtimes.co.kr 入力:2021-10-19午前11:19:31

早ければ2024年から刑事事件にも電子訴訟が導入されて被告人や弁護人などがいつどこでも記録閲覧などが可能になって防御権保障強化はもちろん刑事司法業務全般の効率性も高まると期待される。

大法院は19日このような内容の’刑事司法手続における電子文書利用等に関する法律(制定法)’が公布されたと明らかにした。この法律は先月28日国会本会議を通過した。

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制定法は紙文書を基盤としている刑事司法手続を電子化することが骨子だ。現在の刑事司法手続は紙記録を土台にするので記録閲覧・コピーなどに不便が多くて被告人などの防御権保障にも脆弱だという指摘が多かった。刑事訴訟を除いた民事・行政など他のすべての訴訟にはすでに電子訴訟が導入されて活発に利用されている。特に民事本案事件の場合、昨年90%が電子訴訟で受付されて裁判がなされた。

キム・ミョンス大法院長はこの日刑事電子訴訟法公布をむかえて発表した声明文を通して”刑事電子訴訟の施行は国民の基本権を最大限保護して司法信頼を向上するのに大変重要な意味を持つ”として期待感を現わした。

キム大法院長は”2011年民事訴訟で本格的に電子訴訟が施行されて10年を迎えたが、電子訴訟比率が毎年急激に上昇していて刑事訴訟を除いた訴訟手続ではもう紙裁判事案を探すのに難しいほど電子訴訟が成功裏に定着した”として”だが、刑事手続では相変らず紙の書類を持って訴訟を進めるほかはなかったが、今回の法律制定で刑事手続でも国民が電子訴訟を通じて紙訴訟による様々な不便を減らすことが出来ることになり法院も国民のための’良い裁判’に符合する条件を備えることができるようになって真にうれしいと考える”と明らかにした。

引き続き”刑事電子訴訟が施行されれば法院はもちろん検事、被告人と弁護人がいつどこでも公判記録にアクセスすることができるようになって公判中心主義と実質的武器対等原則がより一層忠実に具現されて、透明性が大きく強化されるもの”としながら”既存の紙記録による単純・反復業務が画期的に減って私たちの力量を被告人と被害者の手続き的権利を徹底的に保障しながらも実体的真実を発見する’良い裁判’にもっぱら集中できることになるもの”といった。

合わせて”制定法は施行日を公布日から3年以後5年以内と規定しているが、法院行政処が刑事電子訴訟が安定的に施行・運用されるように関連規則など規定を整備して、法院構成員の意見を積極的に取りまとめるだけでなく他の刑事司法業務処理機関とも議論・協力して’良いシステム’を構築するのに最善を尽くす”としながら”電子複写記録閲覧サービスのように法律施行以前でも司法府が自主的に施行できる様々な電子化拡大方案も積極的に検討する”と強調した。

制定法が施行されれば被疑者と被告人、被害者、告訴人、告発人、弁護人などは刑事司法業務処理機関に提出する書類または図面・写真・音声・映像資料などを電算情報処理システムを通じて電子文書で提出できることになる。刑事司法業務処理機関所属公務員は電子文書で作成することが著しく困難であったり適合しない場合などを除いては原則的に刑事司法業務と関連した文書を電子文書で作成しなければならず、電子的送達・通知に同意した使用者などには送達または通知を電算情報処理システムを通じて電子的にできる。令状および裁判の執行に関する特例により検事または司法警察官吏は拘束令状・逮捕令状などを執行する時電子文書を提示したり伝送する方法ですることもできる。

制定法はまた刑事裁判で文字、その他の記号、図面・写真などに対する証拠調査方式と関連して電子文書をモニター、スクリーン等を通して閲覧する方法でできるようにする一方、音声や映像情報に対する証拠調査も電子文書の音声を聴取したり映像を再生する方法にできるようにしている。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=173694&kind=AA




【韓国】刑事事件も早ければ2024年から電子訴訟

刑事事件も早ければ2024年から電子訴訟
国会、刑事司法手続電子文書利用等に関する法律制定案可決
‘世宗(セジョン)市に国会議事堂分院設置’国会法改正案も本会議通過

アン・ジェミョン記者jman@lawtimes.co.kr 入力:2021-09-28午後3:58:48

早ければ2024年から刑事事件にも電子訴訟が導入されて被告人や弁護人などがいつでもどこでも記録閲覧などが可能になって防御権保障強化はもちろん刑事司法業務全般の効率性も高まると期待される。

国会は28日、本会議を開いて刑事司法情報システムを通じて提出した電子文書に既存の紙文書と同等の効力を付与する内容の’刑事司法手続における電子文書利用等に関する法律’制定案を在籍議員189人中賛成188人、棄権1人で可決した。

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制定案は付則により原則的に公布後3年が経過した日から施行されるが、5年を超えない範囲で法院の刑事司法手続に対しては大法院規則で、法院以外の刑事司法業務処理機関に対しては大統領令で、それぞれ適用時期を別に定めるようにした。

制定案は紙文書を基盤としている刑事司法手続を電子化することが骨子だ。現在の刑事司法手続は紙記録を土台にするので記録閲覧・コピーなどに不便が多くて被告人などの防御権保障にも脆弱だという指摘が多かった。

刑事訴訟を除く民事・行政など他のすべての訴訟にはすでに電子訴訟が導入されて活発に利用されている。特に民事本案事件の場合、昨年90%が電子訴訟で受け付けられて裁判がなされた。

制定案が施行されれば被疑者と被告人、被害者、告訴人、告発人、弁護人などは刑事司法業務処理機関に提出する書類または図面・写真・音声・映像資料などを電算情報処理システムを通じて電子文書で提出できることになる。刑事司法業務処理機関所属公務員は電子文書で作成することが著しく困難であり、または適合しない場合などを除いては原則的に刑事司法業務に関連した文書を電子文書で作成しなければならず、電子的送達・通知に同意した使用者などには送達または通知を電算情報処理システムを通じて電子的にできる。

令状および裁判の執行に関する特例により検事または司法警察官吏は拘束令状・逮捕令状などを執行する時、電子文書を提示したり電送する方法ですることもできる。検事は裁判書または裁判を記載した調書が電子文書で作成された場合には電子文書で裁判の執行を指揮するものの、電子文書で裁判の執行を指揮することが困難な場合には電子文書で作成された裁判書等を電算情報処理システムを通じて出力した書面で裁判の執行を指揮する。

制定案はさらに刑事裁判で文字、その他の記号、図面・写真などに対する証拠調査方式と関連して電子文書をモニター、スクリーン等を通して閲覧する方法でできるようにする一方、音声や映像情報に対する証拠調査も電子文書の音声を聴取したり映像を再生する方法でできるようにした。

この日、国会本会議では世宗(セジョン)市に国会議事堂分院を設置する国会法改正案も在籍議員185人中賛成167人、反対10人、棄権8人で可決された。

関連細部立法手続きが全部終えられれば、世宗(セジョン)議事堂は早ければ2026年下半期に開院できると展望される。

パク・ビョンソク国会議長は”2002年行政首都移転を本格的に議論した後、ちょうど20年ぶりに世宗(セジョン)議事堂時代に第一歩を踏み出すことになった”として”世宗(セジョン)議事堂は国家均衡発展の核として国家競争力を高める契機になると考える”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=173224&kind=AF