【韓国】不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令案

大統領令 第    号
不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令案

第1条(目的)この令は「不動産所有権移転登記等に関する特別措置法」で委任された事項とその施行に関して必要な事項を規定することを目的とする。

第2条(台帳所管庁) 「不動産所有権移転登記等に関する特別措置法」(以下“法”という)第2条第4号の規定による市長は次の各号を含む。
1.「空間情報の構築および管理等に関する法律」による地籍所管庁である「済州(チェジュ)特別自治道設置および国際自由都市造成のための特別法」第10条第2項による行政市の市長
2.「空間情報の構築および管理等に関する法律」による地籍所管庁である自治区でない区の区庁長

第3条(土地の異動の申請等)①法第6条第1項の規定による土地の異動の申請は別紙第1号書式によって、建物表示変更の申請は別紙第2号書式による。
②土地台帳・林野台帳または建築物台帳を管理する台帳所管庁は第1項の規定による土地の異動または建築物表示変更の申請があるときには現地調査をしなければならない。ただし、土地の異動または建物表示変更を確認できる資料がある場合(「地籍測量施行規則」第26条による測量結果図、「建築物台帳の記載および管理等に関する規則」第2条第10号による建築物現況図等)現地調査を省略することができる。
③法第6条第3項の規定による台帳登録事項の過誤訂正は「空間情報の構築および管理等に関する法律」第88条第1項の規定による土地所有者に関する事項に対する申請は別紙第3号書式によって、「建築物台帳の記載および管理等に関する規則」第19条第2項の規定による建築物台帳所有者に関する事項に対する申請は別紙第4号書式による。

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【韓国】なくした土地、訴訟しなくとも移転登記可能公告

なくした土地、訴訟しなくとも移転登記可能公告
8月から‘不動産所有権’関連法時限施行

記事入力2020-06-03 11:15

訴訟しなくとも書類がなくなった土地を登記できるようにする法案が時限的に施行される。

法務部は‘不動産所有権移転登記等に関する特別措置法’施行令を立法予告したと3日明らかにした。来月7日まで意見取りまとめ手順を踏んだ後に来る8月から不動産所有権移転登記法を施行する。[仮訳者注:法律の正式名称は「不動産所有権移転登記等に関する特別措置法」]

不動産所有権移転登記法は過去災害・災難等を経て不動産所有関係書類が消失した場合や、権利関係を証言する関係者たちが死亡、所在不明な場合のために作られた法案である。所有権確認訴訟を通じずとも不動産を登記することができるようにした。

今回の施行令は不動産所在地近隣に25年以上居住している人の他に、弁護士あるいは法務士も保証人になることができるように定めた。虚偽保証を通じて不実登記がなされる副作用を防ぐためである。施行令によればこれらを含んで合計5人以上10人以下の保証人が必要である。

不動産所有権を移転登記をしようとする民願人は保証人の保証手順を踏んで管轄税務署を通じて事実証明書の発行を受ける。市・郡・区庁の現場調査を経た後に不動産登記ができる。

不動産所有権移転登記法は2022年8月まで2年間時限的に施行されるものである。
過去1978年(施行期間6年)、1993年(施行期間2年)、2006年(施行期間2年)三回にかけて同じ法案が施行された。しかしまだ所有権移転登記がなされなかった不動産実所有者が多くて再び法を制定した。

2006年当時国土海洋部は不動産所有権移転登記法施行で土地と建物114万件が本来の所有者に戻ったと明らかにした。

法務部実務担当者は“過去不動産所有権移転登記法が施行されたが相変らず地方には登記移転が不可能な場合がたくさんある。登記をするには各件別に訴訟をするべきであるが現実的に困難が多くて14年ぶりに再び法が制定されて施行される”と説明した。

キム・ジンウォン記者

【出典】韓国/ヘラルド経済
http://news.heraldcorp.com/view.php?ud=20200603000373




【韓国】法務部公告第2020-155号 不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令」立法予告

◎法務部公告第2020-155号
「不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令」を制定するところにあって、その制定理由と主要内容を国民にあらかじめ知らせてこれに対する意見を聞くために「行政手続法」第41条により次のとおり公告する。
2020年5月27日
法務部長官

不動産所有権移転登記などに関する特別措置法施行令制定(案)立法予告
1.制定理由
「不動産所有権移転登記等に関する特別措置法」を制定(法律第16913号、2020.2.4.公布、2020.8.5.施行)するのに伴い同法で委任された事項とその施行に関して必要な事項を規定するため

2.主要内容
가.保証人の資格等
1)保証人に委嘱されることができる者は不動産所在地洞・里に25年以上居住している信望ある者であること(案第6条)
2)当該不動産所在地洞・里別に5人以上(弁護士・法務士2人以上) 10人以内の範囲内で保証人を委嘱して20日以上公告して、保証人には予算の範囲内で手当て等を支給できる(案第7条)
3)保証人は独立してその職務を公正・誠実・迅速に遂行しなければならず、また他人にその職務を代行させることができず、法第11条第4項および第7条第6項に定める他には職務と関連して謝礼・贈与・もてなしを受けることができない(案第8条)

나.事実証明書、保証書の発行手続き
1)税務署長が帰属不動産に関する事実証明書を発行しようとするときには当該不動産の管理庁と事前協議すること(案第5条第1項)
2)国・公有不動産の場合には当該不動産管理庁が国・公有不動産売却事実証明書を発行する(案第11条第1項ただし書)
3)保証書の発行を受けようとする者は台帳所管庁が指定した保証人に申請するようにして、保証書には保証人5人が捺印するべきで、弁護士・法務士保証人は他の保証人等にその保証内容の事実の有無を確認するための資料、意見の提出および出席を要請することができる(案第10条)

다.確認書発行手続き
1)確認書の発行を受けようとする者は保証人が発行した保証書等を添付して台帳所管庁に申請する(案第11条)
2)台帳所管庁は確認書発行申請を受けた場合、保証人に出席要求し、または電話で保証趣旨を確認する(案第12条)
3)台帳所管庁の通知例外理由を第21条により資料提供要請または行政情報を確認したにもかかわらず公告期間内に登記名義人とその相続人を確認できなかった場合や住所が分からず通知ができない場合とし、その他に正当な事由として、未登記不動産の場合も台帳に所有者と記載されている者と転売者またはその相続人に通知するようにする(案第13条)
4)台帳所管庁は近隣住民の意見聴取等が含まれた現場調査報告書によって現場調査をするようにする(案第14条)
5)台帳所管庁は公告の目的、不動産の表示、台帳に所有者と記載されている者、登記名義人、申請人の住所・氏名、登録番号を明示して公告するようにする(案第15条)
6)確認書発行申請事項に対し異議がある者はその理由を疎明する証拠書類を添付して台帳所管庁に異議申請ができるようにする(案第16条)
7)台帳所管庁は異議申請事項に対する調査処理のために異議申請人および利害関係人等の出席要求および質問ができるようにする(案第17条)
8)台帳所管庁は公告期間が満了するときまで異議申請がなく、または異議申請が棄却されたときには遅滞なしに確認書を発行しなければならないが所有者未復旧不動産等の場合、国有財産なのかどうかをその不動産の管理庁に問い合わせた後に確認書を発行するようにする(案第19条)

라.その他規定
1)台帳所管庁が保存しなければならない資料をこの令により作成された別紙書式の書類と帳簿で作成する(案第20条)
2)法第14条第1項の規定による提出要請対象資料の範囲を具体化して、そのうちの住民登録票謄本・抄本等の場合、法第11条第6項各号の業務等が法による業務を遂行するために必要である場合には「電子政府法」第36条第1項により行政情報を共同利用することができるようにする(案第21条)
3)法第15条第1項規定による教育は保証事務の処理、保証人の義務、保証人の委嘱・解職に対する事項等として、講義、視聴覚教育、インターネット ホームページを利用した多様な方法で実施することができる(案第22条)
4)台帳所管庁等がこの法による業務を実行時に住民登録番号等の固有識別情報の処理をすることができるようにする根拠を用意する(案第23条)

마.各種申請書等書式規定(別紙第1号書式ないし別紙第24号書式)
土地異動申請書、建物表示変更申請書、確認書発行申請書、異議申請書等の書式を規定する

3.意見提出
この制定案に対して意見がある機関・団体または個人は2020年7月7日まで国民参加立法センター(http://opinion.lawmaking.go.kr)を通じてオンラインで意見を提出され、または次の事項を記載した意見書を法務部長官に提出してください。
가.予告事項に対する賛成または反対意見(反対時理由明示)
나.氏名(機関・団体の場合、機関・団体名と代表者名)、住所および電話番号
다.その他の参考事項等
※提出意見送付宛て
-一般郵便:京畿道(キョンギド)、果川市(クァチョンシ)クァンムル路47政府果川(クァチョン)庁舎1棟法務部法務審議官室
-電子メール:****@korea.kr
-ファックス:02-2110-****

4.その他の事項
改正案に対する詳しい事項は法務部法務審議官室(電話(02) 2110 – ****、ファックス02-2110-****)で問い合わせしてください。
[仮訳者注:一部文字数字を****に変更しています。]

→法令案
(法令案)不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令制定令(案)_pdfファイルダウンロード(法令案)不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令制定令(案).pdf
(法令案)不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令制定令(案)_hwpファイルダウンロード(法令案)不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令制定令(案).hwp

【出典】韓国/国民参加立法センター
https://opinion.lawmaking.go.kr/gcom/gcomMain




【韓国】民事訴訟規則一部改正規則案立法予告

民事訴訟規則一部改正規則案立法予告

1.改正理由
-災難などの状況でも国民の裁判を受ける権利を保障することができるように遠隔映像裁判方式で弁論準備期日を開くための要件および手続などを定めようとする
2.主要内容
-裁判長等が期日その他で当事者と第70条第3項および第4項による協議をする場合、インターネット画像装置を利用することができるようにする(案第70条第5項)
-裁判長等がすべての当事者の同意を得てインターネット画像装置を利用して弁論準備期日を開けるようにする(案第70条第6項新設)
(以下略)

全文は、以下からダウンロードできます。