1

【韓国】’高裁部長判事廃止’法院組織法改正案、法司委通過

‘高裁部長判事廃止’法院組織法改正案、法司委通過
‘仁川(インチョン)北部支院・昌原(チャンウォン)家庭法院新設’法院設置法改正案も通過

イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2020-03-04午前11:43:56

‘司法府官僚化’の原因の中の一つとして指定されてきた’高等法院部長判事’席が来年2月から廃止される展望だ。2025年3月には仁川(インチョン)地方法院北部支援と昌原(チャンウォン)家庭法院が新設される予定だ。

国会法制司法委員会(委員長ヨ・サンギュ)は4日午前全体会議でこのような内容の法院組織法、各級法院の設置と所轄区域に関する法律改正案など法律案7件を可決した。この日法司委を通過した法案は5日に予定された本会議で処理される予定だ。

大法院倫理監査官’開放型職位化’も通過=法院組織法改正案は高裁裁判部に部長判事を置くように規定した法第27条2項を削除する内容を骨子としている。専用車両が支給されるなど事実上次官級待遇を受ける’職級概念’で運営されてきた高裁部長判事昇進制度を完全に廃止して裁判官の間の階層構造形成を防ぐための措置だ。

改正案によれば高裁級専門法院である特許法院裁判部にも部長判事を置かなくなる。代わりに地方法院や支院、1審専門法院である家庭法院と家庭法院支院、行政法院、回生法院裁判部には部長判事を置けるように明確に規定した。

改正案はまた、今後部長判事でない法院構成員のうち1人が法院の裁判長を引き受けられるようにした。これは高裁や特許法院だけでなく地方法院と支院、家庭法院とその支院、行政法院、回生法院にも適用される。既存の部長判事と2人の陪席判事でない似た経歴の判事3人で法院を構成する’対等法院’を実質化するための措置と解説される。

特に法司委は附則を通じて法施行日を来年2月9日と定めると同時に’法施行前に従来規定により高裁部長判事級以上の裁判官に補足任命された裁判官の職位は従来規定に従う’という経過措置を置いた。

この内容は大法院国民と共にする司法発展委員会(委員長イ・ホンフン前大法院判事)の建議以後発表されたキム・ミョンス大法院長の司法改革構想に基盤を置いている。

先立って去る2018年9月キム大法院長は裁判所内部コンピュータ・ネットワークであるコートネットにあげた’法院制度改革推進に関して国民と法院の家族皆さんに上げる言葉’という文を通じて”憲法が定めた大法院長、大法院判事、判事の区分以外に裁判官の間の階層構造が形成されないようにするために裁判官人事制度の二元化を完成する一方来年から直ちに高裁部長判事昇進制度を廃止するだろう”と明らかにした。

これに伴い、大法院は2018年2月定期人事から司法研修院25期以下裁判官に対する高裁部長判事新規補足任命を中断し、昨年2月定期人事からは高裁部長判事新規補足任命を全面中断すると同時に高裁判事に対する職務代理発令を通じて空席を満たしてきた。

しかし国会で法改正作業が難航に陥って職務代理方式で裁判長欠員を補充する方式が続いて’正常ではない常時化’が続くという批判を受けることもあった。

これと共に改正案には裁判所倫理監査業務の独立性と専門性を強化するために大法院倫理監査官を’開放型職位化’という内容も含まれた。改正案によれば政務職である倫理監査官は△判事、検事、弁護士、会計士△国家機関や地方自治体、国・公営企業体、公共機関などの法律・監査事務従事者△法学教授などの経歴を合わせて10年以上在職した者の中から公募手続きを通じて任用される。

任期は2年で再任が可能だ。ただし倫理監査官の職務遂行能力が顕著に落ちるなど正常な職務遂行が難しいと認める場合には大法院判事会議の議決を経て大法院長が退職を命じられるようにした。

合わせて改正案は裁判官の政治的中立性を保障するために裁判官任用欠格事由に△政党の党員や党員身分を喪失した日から3年が過ぎない者をはじめとして△予備候補者を含んで公職選挙候補者で登録した日から5年が過ぎない者△大統領選挙で候補者当選のために諮問・顧問役割をした日から3年が過ぎない者などを追加した。

最近SNSなど多様な方式で現職裁判官の政治的な意思表明が増えて’裁判官の政治的中立性が毀損される’という国民的憂慮に従ったものだ。大統領選挙過程での諮問・顧問の役割に対する具体的な範囲は大法院規則に定めることとなる。この内容は改正法律公布後6か月が過ぎた後から施行される予定だ。

2025年仁川(インチョン)北部支院・昌原(チャンウォン)家庭法院新設=法院設置法改正案は来る2025年3月1日仁川(インチョン)北部支院と昌原(チャンウォン)家庭法院を新設する内容だ。地域住民たちの法院アクセシビリティを向上させると同時に司法サービスの質を高めるための措置だ。

改正案によれば、仁川(インチョン)北部支院は仁川(インチョン)、桂陽区(ケヤング)と西区、江華郡(カンファグン)を管轄することになる。仁川市(インチョンシ)の場合、支院がないだけでなく現在の仁川(インチョン)地方法院が南側に片寄っていて北部住民のアクセシビリティが低いという指摘があったためだ。仁川(インチョン)、桂陽区(ケヤング)と西区、江華郡(カンファグン)人口を合わせれば91万人を越える。

改正案には昌原(チャンウォン)家庭法院を新設する内容も含まれた。馬山(マサン)と晋州(チンジュ)、統営(トンヨン)、密陽(ミリャン)、居昌(コチャン)にはそれぞれ家庭法院支院が設置される。昌原市(チャンウォンシ)人口は120万人を越えるが、現在のソウルと釜山(プサン)、大田(テジョン)、大邱(テグ)、光州(クァンジュ)、仁川(インチョン)、蔚山(ウルサン)、水原(スウォン)など昌原(チャンウォン)より人口が多い本院地域には全部家庭法院が設置されている状態だ。

‘インターネット盗聴資料’執行終了後法院承認得なければ=通信秘密保護法改正案は捜査機関が犯罪捜査のためにインターネット回線に対する盗聴で取得した資料に対しては執行が終了した後必要な電気通信資料を選別して法院に保管などの承認を請求して法院の承認を得るようにする内容を骨子とする。

捜査機関が法院に承認を請求しなかったり法院の承認を受けることが出来なかった電気通信資料は廃棄した後廃棄結果報告書を作成して捜査記録や内密調査事件記録に添付して法院に送付するようにした。

これは去る2018年8月憲法裁判所が”インターネット盗聴の特性上他の通信制限措置に比べて捜査機関が取得する資料が非常にぼう大にも関わらず捜査機関が盗聴執行で取得した資料に対する処理などを客観的に統制できる手続きが用意されていない”として下した憲法不合致決定(2016헌마263)にともなう措置だ。

‘ ディープフェイク ‘処罰強化=性暴行犯罪の処罰などに関する特例法改正案は人の身体などを対象にした映像物などを性的欲望や羞恥心を誘発しかねない形態で編集・加工するいわゆる’ディープフェイク(deepfake、特定人物の顔・身体を人工知能技術を利用して合成した編集物)’を製作したり頒布・販売・賃貸した場合、5年以下の懲役や5000万ウォン以下の罰金刑で処罰するようにする内容を骨子とする。特に営利目的で情報通信網を利用して ディープフェイクを頒布した場合には7年以下の懲役刑で加重処罰するようにした。

‘個人回生返済期間上限3年短縮’適用範囲拡大=債務者回生および破産に関する法律改正案は個人回生返済期間上限を5年から3年に短縮する法改正規定の適用範囲を拡大する内容だ。

当該規定の施行日である2018年6月13日以前に返済計画認可決定を受けた債務者の中で改正規定施行日にすでに3年以上返済計画を遂行した債務者に対して法院が当事者の申請や職権で利害関係人の意見を聞いた後免責決定をできるように付則を修正したものだ。個人回生債務者の迅速な社会復帰と生産活動復帰を促進するための措置だ。

児童虐待被害児童兄弟姉妹も応急・臨時措置対象=児童虐待犯罪の処罰などに関する特例法改正案は児童虐待行為に対する積極的な対処と再発防止のために児童虐待専門担当公務員が児童虐待申告受付・調査を遂行するようにする一方市・道知事や市長・郡守・区庁長が関連措置の主体や請求権者になるようにする内容だ。

児童虐待被害児童だけでなく被害児童の兄弟姉妹や被害児童と一緒に暮らしている児童も応急措置と臨時措置を通じて保護できるようにする内容も改正案に含まれた。児童虐待行為を予防するための国家と地方自治体の役割を拡大すると同時に児童虐待犯罪事件の発生から事例管理が終る時まで児童保護の空白が発生しないようにするためだ。

出入国事犯過怠金免除可能=出入国管理法改正案は出入国事犯に対する過怠金の場合にも通告処分のように出入国法違反者の年齢と環境、法違反動機と結果、罰金負担能力などを考慮して免除することができるようにした。

就職活動ができる滞留資格を持たなかった外国人の雇用を業で斡旋・推薦する場合、行為者に対する処罰以外に法人などを処罰する一方、外国人があらかじめ法務部長官の許可を受けないで滞留資格範囲の中で勤め先を変更・追加した場合、外国人関連両罰規定を削除するなど現行法上両罰規定の不備点を補完する内容も改正案に含まれた。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=159985&kind=AF




【韓国】民事訴訟等における電子文書の利用等に関する業務処理指針(裁一2012-1)改正2020.2.12.[裁判例規第1734号、施行2020.3.1.]

民事訴訟等における電子文書の利用等に関する業務処理指針(裁一2012-1)改正2020.2.12.[裁判例規第1734号、施行2020.3.1.]

1.改正理由
○紙形態で受付される個人回生事件を全面電子記録化することによって手続き進行の透明性と迅速性を保障して、業務処理の効率性を図る一方、手続きの公正性確保を通した国民の信頼向上に寄与する

2.主要内容
○事件記録の電子文書化の範囲に関して電子記録化の対象でない事件から個人回生事件を除いて、電子訴訟同意の有無と関係なく電子記録事件とする場合として個人回生事件を追加する(第27条第1項第1号바目削除および第2項第6号新設)
○個人回生事件裁判長等の電子記録化命令に関して認可後文書に対してのみ電算登載できるようにした例外規定を削除する(第32条の2削除)
(出処:民事訴訟などでの電子文書利用などに関する業務処理指針(在日2012-1)改正2020.2.12.[裁判例規第1734号、施行2020.3.1.] >総合法律情報規則)

民事訴訟等における電子文書の利用等に関する業務処理指針一部を次のとおり改正する。

第27条第1項第1号 바目 を削除して、同条に第2項第6号から8号までをそれぞれ第7号から第9号までとして、第6号を次のとおり新設する。
6.法第3条第6号の法律による個人回生事件
第32条の2を削除する。

附則
第1条(施行日)この例規は2020年3月1日から施行する。
第2条(経過規定)この例規はこの例規施行後最初に受付される事件から適用する。

(出処:民事訴訟等における電子文書の利用等に関する業務処理指針(裁一2012-1)改正2020.2.12.[裁判例規第1734号、施行2020.3.1.] >総合法律情報/規則)

【出典】韓国/ 総合法律情報
https://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do

[仮訳者注記]
削除前の32条の2
第32条の2 (個人回生事件の電子記録化命令等)
第27条第1項第1号바目の事件に対して第32条第1項の電子記録化命令がある場合には第28条第1項第4号にかかわらず、返済計画認可決定時までに提出された書類を電算登載しないことができる。




【韓国】不動産所有権移転登記等に関する特別措置法案

不動産所有権移転登記等に関する特別措置法案
2020年1月9日成立(未公布)

第1条(目的)この法は「不動産登記法」により登記しなければならない不動産であってこの法施行当時所有権保存登記がされておらず、または登記簿の記載が実際の権利関係と一致しない不動産を容易な手続きにより登記することができるようにすることを目的とする。
第2条(定義)この法で使う用語の意味は次のとおりである。
1.“不動産”というのはこの法施行日現在の土地台帳または林野台帳に登録されている土地および建築物台帳に記載されている建築をいう。
2.“台帳”というのは「空間情報の構築および管理等に関する法律」による土地台帳・林野台帳または「建築法」による建築物台帳をいう。
3.“所有者未復旧不動産”というのは台帳に所有名義人が登録されていない不動産をいう。
4.“台帳所管庁”というのは「空間情報の構築および管理等に関する法律」および「建築法」により台帳を管理する特別自治市長・特別自治道知事・市長・郡守・区庁長をいう。
(以下省略)

全文は下記よりダウンロードできます。

不動産所有権移転登記等に関する特別措置法案(代案)(成立)

 




【韓国】法務士も’個人回生・破産事件申請代理’可能

国会本会議で法務士法改正案など法律案198件可決
‘現職判事大統領府任用禁止’法院組織法改正案も国会通過
‘捜査権調整’刑事訴訟法改正案本会議上程… 13日表決
イ・スンユン記者 入力:2020-01-09午後11:13:22

来る7月から法務士も債務者回生および破産に関する法律による個人破産・回生事件申請代理業務ができるようになる。また、裁判官の政治的中立性・独立性を高めるためにこれからは現職判事の’大統領府行’が禁止される。国会は9日本会議でこのような内容の法務士法、法院組織法改正案など法律案198件を可決した。

この日、本会議は第一野党である自由韓国党が前日断行された検事長級以上高位検察幹部人事に反発して参加しなくて’中途半端’に開かれた。

法務士業務範囲拡大=法務士業界の念願事業だった法務士法改正案はこの日、本会議で在籍議員148人の中で賛成131票、反対1票、棄権16票で可決された。
改正案は法務士の業務範囲に債務者回生法上の個人破産・回生事件申請代理(各種期日での陳述代理は除外)を追加する内容だ。

当初自由韓国党イ・ウンジェ議員が発議した原案よりは大幅に縮小された内容で、法務士の業務領域を過度に拡大するのは弁護士や行政士など他の職域の業務領域と重複するだけでなく弁護士法とも衝突するという点を考慮した措置だ。改正案は公布後6か月が過ぎた後から施行される予定だ。

しかし弁護士業界は法務士法改正に荒々しく反対してきた。大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)はこの間声明とデモ等を通して”個人回生・破産は単純な機械的な文書作成・提出作業でなく綿密な法律検討が必要な業務”として”弁護士とは異なり法務士は個人回生・破産に必要な法的要件を検討するには法律専門性が落ちて結局国民が損害を受ける結果がもたらされる”と指摘した。

特に”(法務士の回生・破産業務)関連刑事裁判が大法院に係留中なのに、法務士法改正案が通過されれば立法行為による司法権侵害問題も発生する”という憂慮も出した。

一方法務士業界の念願事業の中の一つであった弁護士・法務士など代理人による登記申請時の’登記意思本人直接確認義務’新設のための法改正は挫折した。

この日、本会議では政府が提出した不動産登記法改正案内容の中で登記申請意思確認義務新設の部分は除外されたまま△共有物分割判決による登記単独申請△登記情報利用活性化の部分だけ通過した。

判事退職後2年間大統領府行禁止=現職判事の大統領府行を防ぐための法院組織法改正案もこの日、本会議で可決された。現在の検事は検察庁法により退職後1年が過ぎなければ大統領秘書室職位任用が禁止されて、大統領秘書室所属公務員で退職した後2年が過ぎなければ検事任用が禁止される。反面判事はこのような制限がないから’現職判事の大統領府行禁止’問題が大きくなった。

先立って2017年5月ムン・ジェイン政府スタート直後現職判事身分だったキム・ヒョンヨン(54・司法研修院29期)元法制処長が法院に辞表を出して二日ぶりに大統領府法務秘書官に任用されて法曹界内外では荒々しい批判が出た。判事が法院に辞表を出した直後政治権力機関に進出するのは司法府独立を害する恐れがあるという理由のためだった。

特に昨年5月キム・ヨンシク(53・30期)大統領府法務秘書官が判事退職後3か月も過ぎなくてキム処長後任に任用されて批判世論はより一層強まった。キム処長の大統領府行以後国会には現職判事の大統領府行を禁止する内容が入れられた法院組織法改正案が7件や発議された。

国会法制司法委員会(委員長ヨ・サンギュ)は改正案趣旨に共感しながらも”任用を長期間過度に制限する場合、憲法上職業選択の自由と公務担任権を侵害する素地がある”という憂慮により△判事退職後2年間大統領秘書室職位任用を禁止する一方△大統領秘書室所属公務員で退職後3年間判事任用を禁止することで結論を下した。改正案は公布後すぐに施行される。

事前旅行許可制(ETA)導入=ノービザ入国が可能な外国人に対して入国する前に法務部令に決める電子的な方法で旅行許可を受ける事前旅行許可制(ETA,Electronic Travel Authoriation)を導入するための出入国管理法改正案もこの日、本会議を通過した。

ETAはアメリカとカナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどで施行中である制度で、ノービザ入国が可能な外国人が国内入国予定72時間前まで専用ホームページに接続してパスポート情報と本国居住地、滞在地宿舎、連絡先、経費などを入力して事前旅行許可を受けるようにすることだ。

国境管理を強化して対テロなど公共安全・社会秩序を維持して不法滞在目的の外国人入国を事前に遮断するための措置だ。出入国管理公務員が事業場などに訪問して外国人が強制退去対象者なのかどうかを確認できるようにする内容も改正案に含まれた。

保釈条件で電子装置付着可能=性暴行犯罪や未成年者誘拐犯罪、殺人・強盗のような特定犯罪以外の犯罪者の中で仮釈放されて保護観察を受ける者の遵守事項履行の有無を確認するために電子装置を付着することができるようにする内容の特定犯罪者に対する保護観察および電子装置付着などに関する法律改正案も可決された。

ここには保釈条件として電子装置を付着することができるようにする内容も含まれた。これを通じて仮釈放者・保釈許可者に対する管理が強化されて国民の不安感を解消すると同時に不拘束裁判の拡大を通じて被告人の防御権を保障して、進んで過密拘禁問題解消にも寄与できると予想される。

危険運航致死傷罪新設=飲酒や薬品など船舶の危険運航により死傷事故が起きた時に加重処罰規定を新設するための特定犯罪加重処罰などに関する法律改正案も可決された。

飲酒運航による事故危険や被害が飲酒運転事故・被害を受けて小さくないだけでなく最近広安(クァンアン)大橋船舶衝突事件など過度な物的・人的被害をもたらすこととなる船舶の特性を反映した措置だ。

改正案によれば、飲酒や薬物の影響で正常な運航が困難な状態で操舵機を操作するなど船舶を運航して△人をケガするようにすれば1年以上15年以下の懲役や1000万ウォン以上3000万ウォン以下の罰金を△人を死ぬようにした場合には武器または、3年以上の懲役を受けることになる。危険運転致死傷罪のような処罰水準だ。

商事仲裁機関指定権者に’法務部長官’追加=政府の経費補助対象になる商事仲裁機関指定権者に既存産業通商資源部長官だけでなく法務部長官まで追加するための仲裁法改正案も本会議を通過した。

現在の法務部長官が仲裁産業振興法により仲裁産業振興基盤を作るための事業を推進できるだけでなく大韓商事仲裁院監督権限も2016年6月法務部に移管されたのに伴った措置だ。

法司委法案審査第1小委議論過程では商事仲裁院監督権限が法務部に移管されただけ’商事仲裁機関指定権者も法務部長官で一元化しなければならない’という指摘も出た。

しかし商事仲裁発展のためには法務部と貿易関連主務部署である産業部の共同支援が必要なだけでなく法務部・産業部の支援事業が異なる点を考慮して産業部長官の指定権も維持する側に結論が出た。

‘犯罪者DNA採取手続き強化’立法’ようやく処理’=犯罪者からDNAを採取する時手続き的権利を強化するためのDNA身元確認情報の利用および保護に関する法律改正案も可決された。捜査機関の恣意的なDNA採取誤・乱用と人権侵害を予防するためだ。

改正案はまず検査のDNA鑑識試料採取令状請求と管轄地方法院判事の要件審査段階でDNA採取対象者に書面で開陳機会を付与するようにした。また、令状によってDNA鑑識試料が採取された対象者にDNA採取処分に対する不服機会も付与した。

不服手続きを通じて検査や司法警察官のDNA鑑識試料採取処分取り消し決定が確定すればデータベースに収録されたDNA身元確認情報は削除される。これは憲法裁判所の憲法不合致決定(2016헌마344・2017헌마630)にともなう措置だ。

先立って去る2018年8月憲法裁判所は現行DNA法第8条に対して”DNA鑑識試料採取令状発給過程で採取対象者の開陳機会や不服手続きを置いていなくて裁判請求権を侵害する”という理由で憲法不合致決定を下した。これに伴う立法期間は昨年末までが、国会は年を越してやっと法案を通過させた。

‘不動産所有権移転登記特別措置法’ 4回目施行=不動産所有権移転登記などに関する特別措置法も四番目に再び施行される。

去る1978年から6年、1993年から2年、再び2006年から2年の間法が施行されたが、法が施行された事実を知らないまま、まだ所有権移転登記などをできない不動産実所有者が多いという理由からだ。

制定案は現在の所有権保存登記がなされなかったり登記簿記載が実際の権利関係と一致しない不動産に対して法施行以後2年の間登記関連現行法規定より手軽な手続きを通じて登記することができるように特例を付与する内容を骨子とする。

6.25戦争などをたどりながら不動産所有関係書類などが滅失したり権利関係を証言できる人の死亡・所在不明などの理由で実際の不動産権利関係と登記簿上の権利が一致しなくて財産権を行使できない人々を保護するための措置だ。

制定案により登記を申請するためには該当不動産の台帳を所管する官庁で確認書の発給を受けるべきなのに、確認書発行には弁護士・法務士など資格者1人を含む市・区・邑・面長が委嘱する5人以上の保証書が必要だ。

確認書は利害関係者通知と現場調査、公告手続きなどを経て発行されて、異議申請がある不動産の場合にはこれの処理が完結する前には確認書を発給を受けることができない。

‘捜査権調整’ファーストトラック法案本会議上程=一方この日、本会議には迅速処理対象案件(ファースト トラック)と指定された検察・警察捜査権調整法案が電撃上程された。

当初捜査権調整のための刑事訴訟法、検察庁法改正案はこの日、本会議案件ではなかったが、与党である共に民主党は捜査権調整法案を本会議案件に追加するための’議事日程変更同意の件’を通過させた。

韓国党は捜査権調整法案などファースト トラック法案に対するfilbuster(filibuster、無制限討論を通した合法的議事進行妨害)申請を撤回しなかった状態であった。

しかし韓国党議員の本会議不参加で刑事訴訟法改正案に対して無制限討論に立ち向かう議員がないとムン・ヒサン国会議長は無制限討論終結を宣言した後交渉団体間の協議を理由に本会議を中断した。これに伴い、捜査権調整法案の中で刑事訴訟法改正案は本会議表決手続きだけ残すことになった。ただし実際の本会議表決は来る13日本会議でなされるものと見られる。

現在の民主党は13日本会議で捜査権調整法案をはじめとして他のファースト トラック法案である幼稚園3法とチョン・セギュン国務総理候補者任命同意案などを全部処理するという計画だ。

検察・警察捜査権調整のための刑事訴訟法、検察庁法改正案は警察に1次捜査権と捜査終結権を付与する一方検察は起訴権と共に特定事件関連直接捜査権、送検後捜査権、警察捜査に対する補完捜査・是正措置要求権など司法統制権限を持つようにする内容だ。

去る2018年6月検察・警察所管部署である法務部・行政安全部長官の捜査権調整合意にともなう措置で、昨年4月国会でファースト トラックに上がった以後本会議通過を目の前にすることになった。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=158696&kind=AF01%MCEPASTEBIN%




【韓国】印紙税法 [施行2020.1.1.] [法律第16106号、2018.12.31.,一部改正]

印紙税法
[施行2020.1.1.] [法律第16106号、2018.12.31.,一部改正]
【制定・改正理由】
[一部改正]
◇改正理由
現在「印紙税法施行規則」により携帯電話に転送されるモバイル商品券に対しては印紙税が賦課されないでいるが、紙の商品券との公平性確保の側面と零細発行業者の税負担などを総合的に考慮して一定金額を超過するモバイル商品券に対しては印紙税を賦課する一方、
現行法は印紙税関連事務に従事する税務公務員が納税義務者などに課税文書に関する事項を質問したり検査できるように規定しているが、納税者には実質的に税務調査と類似の負担が発生する可能性があるので税務公務員の権限乱用禁止規定を用意して納税者の権利が侵害受けないようにしようとするというものだ。
◇主要内容
가.券面金額が3万ウォンを超過するモバイル商品券に対しては印紙税を賦課するようにする(第3条第1項第8号)。
나.印紙税関連事務に従事する税務公務員に対し権限乱用を禁止する規定を新設する(第11条第2項新設)。
<法制処提供>

【制定・改正文】
国会で議決された印紙税法一部改正法律をこれに対し公布する。
大統領  ムン・ジェイン (イン)
2018年12月31日
国務総理 イ・ナギョン
国務委員企画財政部長官 ホン・ナムギ
◎法律第16106号
印紙税法一部改正法律
印紙税法一部を次のとおり改正する。
第3条第1項第8号を次のとおりとする。

第11条の題名以外の部分を第1項として、同条に第2項を次のとおり新設する。
②印紙税に関する事務に従事する税務公務員は第1項による質問または検査をする場合、職務上必要な範囲の他に他の目的などのためにその権限を乱用してはならない。

附則
第1条(施行日)この法は2019年1月1日から施行する。
ただし、第3条第1項第8号の改正規定は2020年1月1日から施行する。
第2条(課税対象モバイル商品券に関する適用例)第3条第1項第8号の改正規定は同改正規定施行日以後最初に発行されるモバイル商品券から適用する。

【出典】韓国/国家法令情報センター
http://www.law.go.kr/LSW/main.html




【韓国】登記申請手続案内等に関する事務処理指針 改正2019.12.19.[登記例規第1679号、施行2019.12.19.]

登記申請手続案内等に関する事務処理指針
改正2019.12.19.[登記例規第1679号、施行2019.12.19.]
第1条(目的)
この例規は登記所(登記局、登記課および登記事務を処理する事務課を含む)で民願人に対する登記申請手続き案内が円滑に成されるようにするために必要な事項を規定することを目的とする。

日本語仮訳文全文は以下からダウンロードできます。

【出典】韓国/法院/総合法律情報
https://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do




【韓国】登記申請時に納付する取得税および登録免許税等に関する例規 改正2019.12.16.[登記例規第1678号、施行2019.12.16.]

登記申請時に納付する取得税および登録免許税等に関する例規
改正2019.12.16.[登記例規第1678号、施行2019.12.16.]

1.国名義の仮処分登記抹消に伴う登録免許税
国名義の仮処分登記が成された後に国家が本案訴訟で勝訴判決を受けてこれによる登記を完了した後ならば上の仮処分登記の抹消は国家が自己のためにする登記に該当するので「地方税法」第26条第1項により登録免許税が免除されるが、勝訴判決による登記をしないで上の仮処分登記を抹消する場合には登記簿上所有者がその仮処分抹消登記の登記権利者となるので登録免許税を納付しなければならない。

日本語仮訳文全文は以下からダウンロードできます。

【出典】韓国/法院/総合法律情報
https://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do




【韓国】次世代電子訴訟推進団設置および運営に関する規則 [施行2020.1.1.] [大法院規則第2874号、2019.12.26.,制定]

次世代電子訴訟推進団設置および運営に関する規則
[施行2020.1.1.] [大法院規則第2874号、2019.12.26.,制定]

第1条(目的)この規定は‘次世代電子訴訟システム構築事業’の効率的な推進のために法院行政処に次世代電子訴訟推進団(以下”推進団”という)を設置して、これを運営することに必要な事項を定めることを目的とする。

日本語仮訳版全文は以下からダウンロードできます。




【韓国】未来登記推進団設置および運営に関する規則 [施行2020.1.1.] [大法院規則第2876号、2019.12.26.,制定]

未来登記推進団設置および運営に関する規則
[施行2020.1.1.] [大法院規則第2876号、2019.12.26.,制定]

第1条(目的)この規則は‘未来登記システム構築事業’の効率的な推進のために法院行政処に未来登記推進団(以下”推進団”という)を設置して、これを運営することに必要な事項を定めることを目的とする。

全文(日本語仮訳版)は以下からダウンロードできます。




【韓国】不動産登記法改正残念

ペク・ギョンミ法務士(ロエン法務士) 入力:2019-11-25午前11:12:55

最近国会に政府立法で提出された不動産登記法改正案が法制司法委員会第1小委員会を通過した。

ところで弁護士や法務士が代理人として権利に関する登記を申請する場合、登記申請を委任されるとき委任者の登記申請意思を直接確認するようにするようにする条項が除外された。この条項は電子登記時代に進むために必須の前提条件で登記の真正性を保障できる最小限の安全装置であった。

不動産登記申請が電子的になされる場合、最初の入力値はほとんどの登記申請を委任された弁護士や法務士が作成することになるので、委任者の真の登記申請意思を直接確認するように規定したのだ。

登記依頼人である国民の立場で見ても弁護士や法務士に直接会って権利確保のためのサービスを受けることができて、一歩進んでなかなか会うのが難しい法律家を直接いつも機会を持つことができて対国民司法接近権強化にも寄与できることだ。

多くの国民は財産の全部とも言える不動産を取り引きして弁護士や法務士に直接会って法律サービスを受けるのをわずらわしいと感じるよりはかえって歓迎するだろう。

反面数十人の多様な形態の事務員を通じて自身の事務室でどんな不動産取り引きがなされるのか知ることもできなくて統制もできない状況で経済的利益だけ享受してきた弁護士や法務士ならばこの法案に対して諸手を挙げて反対の声を出したようだ。

‘国民が手続きに煩わしさを感じる’とか‘個人情報侵害恐れがある’などの公益を前に出したが(公心)事実は無資格者を利用して私益を取ろうとすること(私心)ではないだろうかと推定してみる。

不動産登記申請のために書類を受けて登記所に行って申請するまではある程度時間が必要とされる。ひょっとしたらと思って登記申請受付直前に仮差押さえや仮処分嘱託登記が入ってきはしなかったのか不安で検索をする。不動産登記義務者が直接来られなくて配偶者や子供がすべての書類を持ってきて登記申請を依頼する時も不安なのは同じことだ。

このような場合に上の改正条文があるとすれば、冷や汗を流しながらあらゆる方法を動員して確認したり最初から事件を引き受けないことはないだろう。

不動産電子登記申請が全面化されて上記改正案が通過して、不動産登記時には必ず登記委任者が弁護士や法務士に直接会わなければならないという慣行が根をおろすならば、事務室で対立当事者に直接会って反対給付履行を確認するということと同時に不動産電子登記を申請して受付証をその場で出力する不動産取り引きが一般化されるだろう。

このように安全で便利で日常的な法律サービスを伴う不動産取り引きが可能な日が一日も早く来ることを待っている。

ペク・ギョンミ法務士(ロエン法務士)

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=157448&kind=