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【韓国】大法院登記例規第1484号「伝統寺刹などの登記申請に関する登記事務処理指針」制定例規

20130330_100424
大法院登記例規第1484号「伝統寺刹などの登記申請に関する登記事務処理指針」制定例規
2013-03-29
添付-大法院登記例規D1484.hwp
(管理者注:ここではこのファイルは添付していません。日本語仮訳版を添付しました。)
伝統寺刹などの登記申請に関する登記事務処理指針
1.制定理由
○「伝統寺刹の保存および支援に関する法律」第4条により伝統寺刹と登録された寺刹などがその寺刹所有の不動産に対する登記申請をする場合、登記所に提供する添付情報とこれに対する登記官の審査方法などに関する事項を用意するためである
2.主要内容
○特定宗団の構成員である伝統寺刹が登記を申請する場合には該当寺刹の定款や規約以外に所属宗団の定款や規約も添付情報で提供すること(第3条第1項第1号)
○所属宗団の代表者が伝統寺刹の住持を任免する権限がある場合にはその宗団代表者名義の住持在職証明情報および宗団代表者の職印印影情報を添付情報で提供すること(第3条第1項第2号)
○伝統寺刹が伝統寺刹保存地および伝統寺刹保存地にある建物に対する処分行為を原因とした登記申請をする場合には主務官庁の許可を証明する情報を提供すること(第4条)
○登記官は主務官庁の処分許可情報が添付情報として提供されなかった場合には該当寺刹が伝統寺刹と登録された寺刹でないという主務官庁の確認情報などが提供されたのか審査すること(第5条)
○伝統寺刹ではないが所属宗団がある寺刹がその寺刹所有の不動産に対する登記申請をする場合には伝統寺刹の添付情報に関する規定を準用する(第6条第1項)
3.伝統寺刹などの登記申請に関する登記事務処理指針:
添付のとおり
○詳しい内容は添付を参考にして下さい。

【出典】大韓法務士協会ホームページ
http://www.kjaa.or.kr/home/sub.asp?m_id=3&s_id=3&div=VIEW&Number=722

伝統寺刹などの登記申請に関する登記事務処理指針(日本語仮訳版)

大法院登記例規第1484号伝統寺刹などの登記申請に関する登記事務処理指針(日本語版)




【韓国】予防的禁止訴訟の導入などの行訴法全部改正案の立法予告

20130320_181658
[ 2013-03-20 ]
予防的禁止訴訟の導入などの行訴法全部改正案の立法予告
義務履行訴訟制も導入…原告適格の拡大

法務部が行政官庁の誤った処分によって被害を受けた国民の権益を救済して救済手続きを簡単に利用させる内容の行政訴訟法全部改正案を20日に立法予告した。改正案には、これまで実務界と学界が導入の必要性を提起してきた義務履行訴訟制度と予防的禁止訴訟制度を新設し、当事者訴訟を活性化する内容などを盛り込んでいる。

行政訴訟法は1984年に制定されて以来30年近く特別な整備がなされなく行政需要の急速な増加と国民の権利意識に応えていないという指摘を受けている。改正法律案は、行政庁の違法な拒否処分や不作為の義務履行訴訟制度を導入した。国民の実質的権益救済の可能性を広げるために原告適格の規定を、現行の”法律上の利益”から”法的利益”に拡大した。法律上規定された権利だけでなく、命令や規則など下位法令で保護された権利も保護するためだ。

また、執行停止の要件の緩和、仮処分制度の導入などを通じ、行政訴訟において事前権利救済手続きを整備した。この他にも改正案は、国民が行政訴訟を簡単に利用できるように訴えの移送と変更の許容範囲を拡大した。国民が民事訴訟と行政訴訟の区別が難しく間違って提訴している場合提訴期間及び、抗告訴訟·当事者訴訟などの行政訴訟類型を誤って選択した場合、訴え却下などの不利益が発生する恐れがあるからだ。

事件が行政裁判所と地方裁判所のどちらの裁判所の管轄に属するか明らかでない場合、高等裁判所が管轄裁判所を指定できるようにした。行政庁が審理に必要な資料を提出しない場合、裁判所が行政庁に資料提出を求めることができる規定も新設した。また、△裁判所が被告以外の行政庁と利害関係がある第3者に訴提起事実を通知することができる第三者訴提起事実通知制度△違法な行政処分の執行で発生した違法状態に対して行政庁に必要な措置義務を付与する結果除去義務規定なども導入した。ただし、行政立法について抗告訴訟を可能にする”規範制御訴訟制度”と行政訴訟の公益性に反しない場合に自律的解決を可能にする”和解勧告制度”の導入は、再議論が必要だという理由で改正案から外れた。

キム・ヒョンニョル法務部国家訟務課長は”国民が訴訟の種類や裁判所の管轄について正確に知らなくても一応訴訟を提起すれば、国家機関がこれを国民の立場で解決·調整することができるように改善した”とし、”迅速かつ実質的な権益救済のために迂回的·間接的な制度を思い切って整備し、行政訴訟を提起することができる資格を緩和して権益救済の機会を拡大した”と明らかにした。法務部は去る2011年11月、行政訴訟法改正委員会(委員長チェソンファ)を構成して運営し、行政訴訟法改正試案を用意し、昨年5月には、公聴会を開き、改正試案を公開した。法務部は、立法予告期間中に、各界のさまざまな声を集約し、最終改正案を用意して、今年中に完全に改正案を国会に提出する計画だ。

チャ・ジユン記者 charge@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
http://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=73417&kind=AD&page=1




【韓国】本人署名事実確認等に関する法律施行令(大統領令第24165号)

本人署名事実確認等に関する法律施行令
[施行2012.12.1] [大統領令第24165号、2012.11.12,制定]
行政安全部(住民課),02-2100-3987

仮訳:司法書士長谷川清

第1条(目的)この令は「本人署名事実確認等に関する法律」で委任された事項とその施行に必要な事項を規定することを目的とする。

第2条(署名および申請時の氏名) 「本人署名事実確認等に関する法律」(以下”法”という)とこの令により署名をしたり各種申請をする場合に書く氏名は「家族関係の登録等に関する法律」による家族関係登録簿(以下”家族関係登録簿”という)または「住民登録法」による住民登録票(以下”住民登録票”という)に記載されている氏名と同じでなければならない。
ただし、次の各号のどれか一つに該当する人は該当公的帳簿などに記載されている氏名と同じでなければならない。
1.法第5条第1項第2号に該当する人(以下”在外国民”という):家族関係登録簿
2.法第5条第1項第3号または、同条第2項第2号に該当する人(以下”国内居所申告者”という):「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律施行令」による国内居所申告票
3.法第5条第2項第1号に該当する人(以下”外国人”という):「出入国管理法」による外国人登録票

第3条(本人署名事実確認書の発行申請)①法第5条第1項または、第2項により本人署名事実確認書の発給を受けようとする人(以下”申請人”という)は法第5条第1項による発行機関(以下”発行機関”という)または、同条第2項による機関を直接訪問して第4条第1項による身分証を提出して、発行申請をしなければならない。
②法第5条第3項により未成年者または、限定治産者である申請人が本人署名事実確認書の発行を申請する場合には次の各号の書類を発行機関(法第5条第2項により本人署名事実確認書の発行を申請する場合には市長、自治区の区庁長や村長・面長をいう。以下同じ)に提出しなければならない。
1.申請人および法定代理人の第4条第1項による身分証.ただし、第4条第1項による身分証がない未成年者である申請人の場合には法定代理人の身分証を提出した時に未成年者本人の身分証を提出したとみなす。
2.別紙第1号書式の法定代理人の同意書
3.法定代理人であることを証明する書類

第4条(申請人などの身分確認)①法第6条第1項で”大統領令に決める身分証”というのは次の各号のどれか一つに該当する身分証をいう。
1.住民登録証
2.自動車運転免許証
3.障害者登録証(住民登録番号および住所が記載されていなければならない)
4.大韓民国パスポート
5.「出入国管理法」による外国人登録証(外国人だけ該当する)
6.「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」による国内居所申告証と旅券(国内居所申告者だけ該当して、外国国籍同胞の場合には外国政府で発行した旅券をいう)
②法第6条第2項により申請人の拇印などを利用した身分確認は申請人の拇印を「住民登録法」による住民登録電算情報資料(外国人の場合には外国人登録電算情報資料をいう)と電子的方法で対照して確認する。

第5条(本人署名事実確認書の発行)①法第6条第3項による署名は申請人が直接電子イメージ署名入力機を利用して署名をした後、発行機関が申請人の署名を本人署名事実確認書の署名欄に印刷する方法でする。
②第1項による署名はその署名により発行される本人署名事実確認書以外の他の本人署名事実確認書に印刷してはならない。
③法第6条第5項により発行機関が本人署名事実確認書を発行する場合には申請人の氏名と住民登録番号、署名、住所などが含まれるべきで、その書式は別紙第2号書式に従う。
この場合本人署名事実確認書は偽造・変調および複写防止のために特殊用紙を使わなければならない。
④本人署名事実確認書に記載される住所は住民登録票の住所と同じでなければならない。
ただし、次の各号のどれか一つに該当する人は各該当住所を記載しなければならない。
1.在外国民:大韓民国での最終住所地(在外国民が出国する前住民登録票に記載された最後の住所をいう。以下同じ).
ただし、最終住所地がない場合には「家族関係の登録等に関する法律」による登録基準地(以下”登録基準地”という)を記載する。
2.国内居所申告者:「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」により申告した国内居所地
3.外国人:「出入国管理法」により登録した国内滞在地
⑤第4項第1号ただし書により本人署名事実確認書に登録基準地を記載するケースに該当申請人は登録基準地を証明する書類を発行機関に提出しなければならない。
⑥法第6条第5項第5号で”大統領令に定める場合”というのは法第6条第3項による署名を本人が直接することができない場合をいう。
⑦発行機関が本人署名事実確認書を発行する時には別紙第3号書式の本人署名事実確認書発行台帳に発行内容を記録して、その台帳に申請人(法第5条第3項の場合には法定代理人を含む)の署名を受けなければならない。

第6条(電子本人署名確認書の発行および活用)①行政安全部長官は法第7条第1項により電子本人署名確認書発行システム(以下”発行システム”という)を構築する場合には「電子政府法」第2条第10号による情報通信網を利用して電子本人署名確認書を発行することができるようにしなければならない。
②法第7条第1項による行政機関等(以下”行政機関等”という)は電子本人署名確認書を発行システムで確認できるように発行システムの構築に協力しなければならない。
③法第7条第1項第3号で”大統領令に定める機関・法人または、団体”というのは次の各号のどれか一つに該当する機関・法人または、団体をいう。
1.「公共機関の運営に関する法律」第4条による公共機関
2.「地方公企業法」による地方公社および地方公団
3.特別法により設立された特殊法人
4.「初・中等教育法」による各級学校、「高等教育法」による学校およびその他の法律により設置された学校
④法第7条第2項により請願人が発行する電子本人署名確認書には請願人の氏名と住民登録番号、住所などが含まれるべきで、その書式は別紙第4号書式に従う。
⑤請願人は法第7条第2項により電子本人署名確認書を発行する場合には電子本人署名確認書を提出する一つの行政機関などを指定しなければならない。
⑥法第7条第3項で”大統領令に定める方法で本人であることを確認する手続”というのは次の各号の手続きをすべて経験することをいう。
1.「電子署名法」第2条第8号にともなう公認証明書の暗号入力
2.第7条第3項により請願人が追加で申請した本人確認手続き
3.第8条第1項にともなうパスワードの入力
⑦法第7条第5項による発行証には次の各号の事項が含まれるべきで、その書式は別紙第5号書式に従う。
1.発行番号
2.発行日時
3.氏名
4.用途
⑧法第7条第6項により行政機関等が発行システム内で確認した電子本人署名確認書は確認された目的の他に他の用途で使うことはできない。
[施行日:2013.8.2]第6条

第7条(発行システム利用の承認)①法第8条第1項により発行システム利用承認を受けようとする請願人は別紙第6号書式の電子本人署名確認書発行システム利用承認申込書(在外国民は別紙第7号書式、国内居所申告者は別紙第8号書式、外国人は別紙第9号書式をいい以下”承認申込書”という)を作成して第4条第1項による身分証(以下”身分証”という)と共に法第8条第1項による承認権者(以下”承認権者”という)に提出しなければならない。
②第1項による承認申込書に記載する住所に対しては第5条第4項および第5項を準用する。
③請願人は承認申込書を提出する時には発行システムで電子本人署名確認書の発給を受けるために必要な本人確認手続きを行政安全部長官が定める方法により追加で申請しなければならない。
④未成年者または、限定治産者である請願人は承認申込書に法第8条第3項により法定代理人の同意を受けた事実を書いて、法定代理人の身分証と法定代理人であることを証明する書類を共に提出しなければならない。
⑤承認権者が法第8条第5項により請願人に発行システムの利用を承認した場合には別紙第10号書式の電子本人署名確認書発行システム利用承認台帳に関連内容を記録して、利用承認関連情報(法第8条第3項の場合には法定代理人の同意情報を含む)を発行システムに登録しなければならない。
⑥請願人の住所地(第5条第4項により記載される住所地をいう。以下同じ)を管轄しない承認権者が発行システムの利用を承認した場合には承認関連資料を請願人の住所地を管轄する承認権者に発行システムを利用して移送しなければならない。
⑦請願人が住所地を変更した場合、請願人の前住所地を管轄する承認権者は発行システム利用承認関連資料を変更された住所地を管轄する承認権者に発行システムを利用して移送しなければならない。
⑧法第8条第5項第4号で”大統領令に定める場合”というのは法第8条第5項により発行システムの利用承認を受けた人が再び申請する場合をいう。
[施行日:2013.8.2]第7条

第8条(発行システム パスワードの付与および変更)①承認権者は法第8条第5項により発行システムの利用を承認する場合には請願人に第6条第6項により本人であることを確認する手続きに利用するパスワードを知らせなければならない。
この場合請願人は最初に発行システムに接続した後そのパスワードを変更して使わなければならない。
②請願人は第1項により承認権者から与えられ又は変更したパスワードが他の人に流出しないように相当な注意を注がなければならない。
[施行日:2013.8.2]第8条

第9条(発行システム利用承認の撤回)①法第8条第5項により発行システムの利用の承認を受けた請願人が発行システム利用を撤回しようとする場合には別紙第6号書式の電子本人署名確認書発行システム利用撤回申込書(在外国民は別紙第7号書式、国内居所申告者は別紙第8号書式、外国人は別紙第9号書式をいい、以下”撤回申込書”という)を承認権者に提出しなければならない。
②第1項により撤回申込書を提出させた承認権者は法第8条第4項による身分確認手順を踏んだ後請願人の発行システム利用承認を撤回して、別紙第10号書式の電子本人署名確認書発行システム利用撤回台帳に関連内容を記録して、利用撤回関連情報を発行システムに登録しなければならない。
③請願人の住所地を管轄しない承認権者が発行システムの利用承認を撤回した場合には撤回関連資料を請願人の住所地を管轄する承認権者に発行システムを利用して移送しなければならない。
④請願人が住所地を変更した場合、請願人の前住所地を管轄する承認権者は発行システム利用撤回関連資料を変更された住所地を管轄する承認権者に発行システムを利用して移送しなければならない。
[施行日:2013.8.2]第9条

第10条(本人署名事実確認書発行事実の確認)①本人署名事実確認書を提出させた者は法第10条により「電子政府法」第9条第2項または、第3項による電子請願窓口または、統合電子請願窓口を通じて発行機関に対して本人署名事実確認書を発行した事実の確認を要請することができる。
②第1項により本人署名事実確認書を発行した事実の確認を要請された発行機関は次の各号の事項を確認しなければならない。
1.発行機関
2.発行日
3.住民登録番号
4.文書確認番号

第11条(本人署名事実確認書等の発行事実記録・管理)①発行機関は本人署名事実確認書を発行した時には法第11条第1項により電算情報処理組織を通じて本人署名事実確認書を発行した事実に関する内容を記録・管理しなければならない。
②申請人の住所地を管轄しない発行機関が本人署名事実確認書を発行した時には発行関連資料を申請人の住所地を管轄する発行機関に移送しなければならない。
③請願人の住所地を管轄する承認権者が第7条第6項・第7項および第9条第3項・第4項により関連資料を移送受けた場合にはその内容を発行システムに記録・管理しなければならない。
④行政安全部長官は請願人が発行システムで電子本人署名確認書の発給を受けた場合、電子本人署名確認書を発行システムに保存して、関連情報を記録・管理しなければならない。
この場合行政安全部長官は発行関連資料を請願人の住所地を管轄する承認権者に移送しなければならない。
⑤発行機関、承認権者および行政安全部長官は第1項、第3項および第4項により記録された本人署名事実確認書および電子本人署名確認書の発行関連記録ファイル(磁気テープ、磁気ディスク、その他にこれと類似の記録媒体に保管・管理することをいい、以下”記録ファイル”という)の滅失または、損傷に備えて記録ファイルに入力された資料とプログラムを他の記憶媒体に別に入力して隔離された場所に安全に保管しなければならない。
⑥行政安全部長官、発行機関または、承認権者は記録ファイルを作成・変更または、廃棄する場合にはその記録ファイルの目録を作成しなければならない。
⑦法第11条第1項および第2項による本人署名事実確認書および電子本人署名確認書の発行に関連した書類の保存期間は次の各号の区分に従う。
1.発行システムに保存された電子本人署名確認書:発行した日から3ヶ月.
ただし、法第7条第6項により行政機関などが発行システムで電子本人署名確認書を確認した場合には確認した日から10年とする。
2.次の各目の書類:10年
ア。本人署名事実確認書発行申請同意書
イ.電算情報処理組織を通じて記録された本人署名事実確認書の発行内容
ウ。本人署名事実確認書発行台帳
エ.承認申込書
オ.撤回申込書
カ.発行システムに登録された発行システム利用承認および撤回関連情報
キ.電子本人署名確認書発行システム利用承認撤回隊長
ク。本人署名事実確認書および電子本人署名確認書発行資料閲覧台帳
⑧第1項から第7項までにおいて規定した事項の他に本人署名事実確認書および電子本人署名確認書関連資料の入力・出力・編集・検索やその他の業務処理・運営に必要な事項は行政安全部長官が定める。
[施行日:2013.8.2]第11条の規定中電子本人署名確認書および発行システムに関連した部分

第12条(閲覧の手続)①法第12条により本人署名事実確認書または、電子本人署名確認書の発行に関する資料を閲覧しようとする者は次の各号の区分による該当機関を訪問して閲覧を要請しなければならない。
1.本人署名事実確認書:発行機関
2.電子本人署名確認書:発給を受けた人の住所地を管轄する承認権者
②第1項による要請を受けた発行機関または、第1項第2号による承認権者は閲覧できる者なのかを確認した後別紙第11号書式の本人署名事実確認書および電子本人署名確認書発行資料閲覧台帳に記録して、発行機関または、第1項第2号による承認権者の建物で関係公務員が参加した中で閲覧するようにすることができる。
③第1項第2号による承認権者は他の承認権者と行政安全部長官に承認申込書など閲覧に必要な資料の提出を要請することができる。
④法第12条第3号で”大統領令に定める理由”というのは次の各号のどれか一つに該当する理由がある場合をいう。
1.犯罪の捜査と公訴の提起および維持のために必要な場合
2.裁判所の裁判業務遂行のために必要な場合
3.法第5条第3項による本人署名事実確認書の発行申請に同意したり法第7条第4項による電子本人署名確認書の発行に同意した法定代理人が訴訟を理由に本人が同意した本人署名事実確認書または、電子本人署名確認書の発行に関する資料だけ閲覧するために要請する場合
4.「租税犯処罰手続法」第2条第4号による税務公務員が同条第3号による租税犯則調査のために要請する場合
[施行日:2013.8.2]第12条の規定中電子本人署名確認書および発行システムに関連した部分

第13条(事実照会の要請など)発行機関または、承認権者は次の各号の事実を確認する必要がある場合には該当業務を担当する行政機関に事実照会を要請することができる。
この場合要請を受けた行政機関は特別な事情がなければ要請に協力しなければならない。
1.法第6条第2項により申請人の拇印等を利用した身分を確認するのに必要な事実
2.申請人が法第6条第5項第1号または、第2号による本人署名事実確認書の発行拒否理由に該当するかを確認するのに必要な事実
3.請願人が法第8条第5項第1号または、第2号による発行システム利用の承認拒否理由に該当するかを確認するのに必要な事実
4.在外国民である申請人または、請願人の登録基準地を確認するのに必要な事実
[施行日:2013.8.2]第13条の規定中電子本人署名確認書および発行システムに関連した部分

第14条(手数料)①法第14条による発行手数料は次の各号の区分に従う。
1.本人署名事実確認書:一通に600ウォン
2.電子本人署名確認書:無料
②次の各号のどれか一つに該当する場合には第1項第1号の手数料を免除する。
1.「公益事業のための土地などの取得および補償に関する法律」による添付書類で提出するために申請する場合
2.国家を登記権利者でする登記申請に添付書類で提出するために申請する場合
3.特別市長・広域市長・特別自治市長・道知事・特別自治道支社(以下”市・道支社”という)または、市場・郡守または、自治区の区庁長が認める公益事業に提出するために申請する場合
4.「国民基礎生活保障法」第2条第2号による受給者が申請する場合
5.法令で印鑑証明情報資料を提供するように義務化している場合に印鑑証明情報資料提供に代えて提出するために申請する場合
6.「災難および安全管理基本法」第3条第1号による災難で行政安全部長官、市・道支社または、市長・郡守、自治区の区庁長が必要だと認める被害申告などに提出するために申請する場合
7.「独立有功者優遇に関する法律」第6条により登録された独立有功者とその遺族(先順位者だけ該当する)が申請する場合
8.「国家有功者など優遇および支援に関する法律」第6条により登録された国家有功者とその遺族(先順位者だけ該当する)が申請する場合
9.「枯れ葉剤後遺症等患者支援に関する法律」第4条により登録された枯れ葉剤後遺症患者、枯れ葉剤後疑症患者または、枯れ葉剤後遺症2世患者が申請する場合
10.「参戦有功者優遇および団体設立に関する法律」第5条により登録された参戦有功者が申請する場合
11.「5・18民主有功者優遇に関する法律」第7条により登録された5・18民主有功者とその遺族(先順位者だけ該当する)が申請する場合
12.「特殊任務有功者優遇および団体設立に関する法律」第6条により登録された特殊任務有功者とその遺族(先順位者だけ該当する)が申請する場合
13.「片父母家族支援法」第5条または、第5条の2による保護対象者が申請する場合
[施行日:2013.8.2]第14条の規定中電子本人署名確認書および発行システムに関連した部分

第15条(権限の委任・委託)①行政安全部長官は法第16条第1項により法第15条の本人署名事実確認書および電子本人署名確認書発行などに関する事務の地図・監督に関する権限を市・道支社に委任する。
②市長(特別市長・広域市長は除いて、特別自治市長および特別自治道支社を含む)・郡守または、自治区の区庁長は法第16条第2項により法第8条による発行システムの利用承認およびこの令第9条による利用承認の撤回に関する権限を村長・面長・洞長または、出張所長に委任する。
[施行日:2013.8.2]第15条の規定中電子本人署名確認書および発行システムに関連した部分

第16条(複数国籍者に対する適用) 「国籍法」第11条の2による複数国籍者に対し第2条、第5条、第6条、第7条、第9条および第15条を適用する時複数国籍者は同法第11条の2により大韓民国国民とみなす。
[施行日:2013.8.2]第16条の規定中電子本人署名確認書および発行システムに関連した部分

第17条(固有識別情報の処理)行政安全部長官、市・道支社、市長・郡守・区庁長(自治区でない区の区庁長を含む)および村長・面長・洞長または、出張所長は次の各号の事務を遂行するために避けられない場合には「個人情報保護法施行令」第19条による住民登録番号、旅券番号、運転免許番号または、外国人登録番号が含まれた資料を処理することができる。
1.本人署名事実確認書の申請・発行および管理などに関する事務
2.電子本人署名確認書の発行および管理などに関する事務
3.発行システムの利用承認および撤回などに関する事務
[施行日:2013.8.2]第17条の規定中電子本人署名確認書および発行システムに関連した部分

付則<大統領令第24165号、2012.11.12>

第1条(施行日)この令は2012年12月1日から施行する。
ただし、第11条から第17条までの規定中電子本人署名確認書および発行システムに関連した部分と第6条から第9条までの規定は2013年8月2日から施行する。

第2条(発行システム運営および電子本人署名確認書発行に関する特例)法付則第2条によりこの令第11条から第17条までの規定中電子本人署名確認書および発行システムに関連した部分と第6条から第9条までの規定は次の各号の行政機関などに対し該当号で定める日から次々と適用する。
1.中央行政機関(大統領所属機関と国務総理所属機関を含む)および地方自治体:2013年8月2日
2.中央行政機関および地方自治体の所属機関:2015年1月1日
3.第6条第3項による機関・法人または、団体:2016年1月1日
4.国会、裁判所、憲法裁判所、各級選挙管理委員会:2017年1月1日

[書式1]本人署名事実確認書発行申請同意書
[書式2]本人署名事実確認書
[書式3]本人署名事実確認書発行台帳
[書式4]電子本人署名確認書
[書式5]電子本人署名確認書発行証
[書式6]電子本人署名確認書発行システム(利用承認、利用撤回)申込書
[書式7]電子本人署名確認書発行システム(利用承認、利用撤回)申込書
[書式8]電子本人署名確認書発行システム(利用承認、利用撤回)申込書
[書式9]電子本人署名確認書発行システム(利用承認、利用撤回)申込書
[書式10]電子本人署名確認書発行システム利用承認(撤回)台帳
[書式11]本人署名事実確認書および電子本人署名確認書発行資料閲覧台帳




【韓国】本人署名事実確認等に関する法律(法律第11245号)

(日本語仮訳:長谷川清2012.2.3)
本人署名事実確認等に関する法律
[施行2012.12.1] [法律第11245号、2012.2.1、制定]
行政安全部(規制改革法制担当官)、02-2100-3311

第1条(目的) この法律は、「印鑑証明法」に基づく印鑑証明の代わりとして使用できる、本人署名事実確認書および電子本人署名確認書の発給等に必要な事項を規定することにより、国民の利便性を促進し、行政事務の効率を高めることを目的とする。
第2条(定義) この法律において使用する用語の意味は次のとおりである。
1 「署名」とは、本人固有の手書きで自分の氏名を第三者が認識できるように記載することをいう。
2 「公認電子署名」とは、「電子署名法」第2条第3号の規定による認定電子署名をいう。
3 「本人署名事実確認書」とは、本人が直接署名した事実を第5条に基づく発給機関が確認した紙文書をいう。
4 「電子本人署名確認書」とは、本人が第7条第1項による発給システムを利用して使用目的などを記載して公認電子署名によって確認することで、その発給システムに保存された標準化された情報をいう。
第3条(適用範囲) この法律により発給される本人署名事実確認書と電子本人署名確認書は、「印鑑証明法」第12条に基づく印鑑証明に関する書類(以下「印鑑証明書」という。)にのみ適用する。
第4条(事務の管掌) 市長(特別市長•広域市長は除いて、特別自治市長と特別自治道知事は、含まれている。以下同じ)・郡守、自治区の区庁長は、この法律による本人署名事実確認書と電子本人署名確認書の発給•管理などに関する事務を管掌する。
[施行日:2013.8.2]第4条の電子本人の署名確認書と発行システムに関連する部分
第5条(本人署名事実確認書の発給申請) ① 本人署名事実確認書の発給を受けようとする者(以下「申請者」という。)のうち、次の各号のいずれかに該当する者は、市長・郡守・区庁長(自治区ではなく、九の区長を含む)や村長・面長・洞長または出張所長(以下「発給機関」という。)を直接訪問して大統領令で定める手続きと方法で、本人署名事実確認書の発給を申請しなければならない。
1.大韓民国内に住所を持つ人々
2.大韓民国内に住所を持たない国民
3.「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」に基づいて、国内居所申告をした在外国民
② 申請人のうち、次の各号のいずれかに該当する者は、市長・自治区の区庁長や村長・面長を直接訪問して大統領令で定める手続きと方法で、本人署名事実確認書の発給を申請しなければならない。
1.「出入国管理法」に基づいて外国人登録をした人
2.「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」に基づいて、国内居所申告をした外国国籍同胞
③ 未成年者または限定治産者である申請者は、第1項又は第2項の規定により、本人署名事実確認書の発給を申請しようとする場合には、法定代理人と共に発給機関(第2項の場合には、市長・自治区の区庁長や村長•面長を言う。以下同じ。)を直接訪問して申請するが、法定代理人の同意を得て申請しなければならない。
第6条(本人署名事実確認書の発給) ① 発給機関は、第5条に基づいて、本人署名事実確認書の発給申請を受けたときは、住民登録証など、大統領令で定める身分証明書(以下「身分証」という。)を利用して、申請者(第5条第3項の場合には法定代理人を含む。以下第2項において同じ。)が本人かどうかを確認しなければならない。
② 発行機関は、第1項の規定にかかわらず、身分証に収録された写真と申請者の顔が一致せず身分を確認できない場合や、身分確認の精度を向上させるために必要な場合は、申請人の拇印などを利用して大統領令で定める電磁的方法で申請者が本人であるかを追加で確認することができる。
③ 申請者は、第1項及び第2項の規定により身分が確認された後、発給機関が要求する方法に応じて、本人の署名事実確認に必要な署名をしなければならない。この場合、署名は申請者本人の氏名を第三者が認識できるように書かなければならない。
④ 発給機関は、第3項の規定により署名された申請者本人の氏名を第三者が読むことが難しいと認める場合には、再署名するよう要請することができる。
⑤ 発給機関は、第5条に基づいて、本人署名事実確認書の発給申請を受けたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、本人署名事実確認書を発給しなければならない。
1.禁治産者が申請した場合
2.未成年者または限定治産者が法定代理人の同意なしに申請した場合
3.第1項及び第2項の規定による本人又は法定代理人の身分が確認されない場合
4.第4項の規定による発行機関の要請に従わなかった場合
5.第1号から第4号までの規定に準ずる場合として大統領令で定める場合
⑥ 第1項から第5項までに規定する事項のほか、本人署名事実確認書の発給等に必要な事項は、大統領令で定める。
第7条(電子本人署名確認書の発給と活用) ① 行政安全部長官は、請願者(「出入国管理法」に基づいて外国人登録をした人および「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」に基づいて、国内居所申告をした人を含む。以下同じ)が、印鑑証明書を次の各号のいずれかに該当する機関・法人または団体(以下「行政機関等」という。)に提出しなければならない場合、行政機関などの第5項の規定による発給証を提出することにより、印鑑証明書の提出をもって代えることができるよう、市長•郡守および自治区の区庁長を代行して電子本人署名確認書の発給システム(以下「発給システム」という。)を構築・運営・管理することができる。
1.国の機関
2.地方自治体
3.その他大統領令で定める機関・法人または団体
② 電子本人署名確認書は、発給システムを利用して本人が直接発給する。
③ 第2項の規定により発給システムから、電子本人署名確認書を発給しようとする請願者は、「電子署名法」第2条第8号による公認認証書を使用して、大統領令で定める方法により、本人であることを確認するための手順を経た後、発給システムで標準化された書式を作成し、公認電子署名をしなければならない。
④ 未成年者または限定治産者である請願人が電子本人署名確認書を発給しようとする場合には、発給システムで、法定代理人の同意を受けなければならない。この場合、法定代理人の本人確認の手続き等については、第3項を準用する。
⑤ 請願者は、第2項の規定により、電子本人署名確認書を発給したときは、その用途に応じて、行政機関等が電子本人署名確認書を確認できるように発給番号と、大統領令で定める事項を含む発給証(以下「発給証」という。)を当該行政機関等に提出しなければならない。
⑥ 行政機関等は、第5項の規定により請願者から発給証の提出を受けたときは発給システム内でのみ、その電子本人署名確認書を確認することができ、これを出力する場合、その出力したものは、電子本人署名確認書として効力がない。
⑦ 第1項から第6項までに規定する事項のほか、発給システムの運用、電子本人署名確認書の発給等に必要な事項は、大統領令で定める。
[施行日:2013.8.2]第7条
第8条(発給システム利用の承認) ① 請願者は発給システムを利用したい場合には、あらかじめ市長•郡守又は自治区の区庁長(以下「承認権者」という。)の承認を受けなければならない。
② 第1項の規定により承認を受けようとする請願人は、承認権者を直接訪問して発給システム利用承認を申請しなければならない。
③ 未成年者または限定治産者である請願者は、第2項の規定により発給システム利用承認を申請しようとする場合には、法定代理人と共に承認権者を直接訪問して申請するが、法定代理人の同意を受けなければならない。
④ 発給システム利用承認のための請願人および法定代理人の確認およびその方法と手順については、第6条第1項及び第2項を準用する。この場合、「申請者」は「請願人」と、「発給機関」は「承認権者」とみなす。
⑤ 承認権者は、第2項及び第3項の規定により発給システム利用承認申請を受けたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、承認しなければならない。
1.禁治産者が申請した場合
2.未成年者または限定治産者が法定代理人の同意なしに申請した場合
3.第4項の規定による請願人または法定代理人の身分が確認されない場合
4.その他第1号から第3号までの規定に準ずる場合として大統領令で定める場合
⑥ 第1項から第5項までに規定する事項のほか、発給システムの利用承認等に必要な事項は大統領令で定める。
[施行日:2013.8.2]第8条
第9条(本人確認のための資料請求および協力) ① 発給機関は、第6条に基づいて、承認権者は、第8条に基づいて身分を確認するために身分証などの真偽を確認する必要がある場合は、その身分証を発行した機関及び関係機関に関連資料の提供を要請することができる。
② 第1項の規定により資料提供を要請された機関は、特別な理由がない場合、要求に従わなければならない。
[施行日:2013.8.2]第9条の電子本人の署名確認書と発行システムに関連する部分
第10条(本人署名事実確認書の発給事実の確認等) 発給機関は、本人署名事実確認書の提出を受けた者からその発給事実に対し確認を求められたときは、大統領令で定める手続きと方法に基づいて、その事実を確認して、行なうことができる。
第11条(本人署名事実確認書等の発給事実の記録•管理等) ① 発給機関は、本人署名事実確認書を発給したときは、その事実を大統領令で定める手続きと方法に応じて記録・管理しなければならない。
② 行政安全部長官は、発給システムで、電子本人署名確認書が発給されたときは、その事実を大統領令で定める手続きと方法に応じて記録・管理しなければならない。
③ 行政安全部長官は、災害や災難などに備えるために必要な場合には、国家機関及び地方自治体に、本人署名事実確認書と電子本人署名確認書に関連する資料の提出を要請することができる。この場合、資料の提出を要請された機関等は、特別な事情がない場合、要求に従わなければならない。
[施行日:2013.8.2]第11条の電子本人の署名確認書と発行システムに関連する部分
第12条(閲覧の禁止) 発給機関と承認権者と行政安全部長官は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、本人署名事実確認書と電子本人署名確認書の発給に関する資料を閲覧するようにしてはならない。
1.本人が閲覧を申請する場合
2.関係法令、裁判所の判決は、裁判官が発行した令状によって閲覧される場合
3.その他の調査、訴訟、および公務執行のために大統領令で定める理由により閲覧する場合
[施行日:2013.8.2]第12条の電子本人の署名確認書と発行システムに関連する部分
第13条(印鑑証明書との関係) ① 関係法令(地方自治団体の条例や規則を含む。以下同じ)などに規定された各種手続および取引関係などで、印鑑証明書を提出しなければならない場合には、本人署名事実確認書を提出または、電子本人署名確認書の発給証を提出したときは、印鑑証明書を提出したものとみなす。
② 関係法令等に規定された各種手続および取引関係等、印鑑証明書の提出と共に関連する書面に印鑑を押印しなければならない場合には、次の各号のいずれかに該当する場合には、印鑑証明書を提出し、関連書面に印鑑を捺印したものとみなす。
1.本人署名事実確認書を提出し、関連書面に署名をした場合
2.電子本人署名確認書の発給証を提出し、関連書面に署名をした場合
[施行日:2013.8.2]第13条の電子本人の署名確認書と発行システムに関連する部分
第14条(手数料) 本人署名事実確認書の発給を受けるか、発給システムを利用して電子本人署名確認書を発給しようとする者は、大統領令で定めるところにより、手数料を払わなければならない。
[施行日:2013.8.2]第14条の電子本人の署名確認書と発行システムに関連する部分
第15条(指導•監督など) 本人署名事実確認書および電子本人署名確認書の発給等に関する事務の指導・監督は、行政安全部長官がおこなう。
[施行日:2013.8.2]第15条の電子本人の署名確認書と発行システムに関連する部分
第16条(権限の委任•委託) ① 行政安全部長官は、この法律による権限の一部を大統領令で定めるところにより特別市長・広域市長・特別自治市長・道知事または特別自治道知事に委任することができる。
② 市長•郡守又は自治区の区庁長は、この法律による権限の一部を大統領令で定めるところにより、村長•面長•洞長または出張所長に委任することができる。
③ 行政安全部長官は、この法による業務の発給システムの維持・保守などの一部を大統領令で定めるところにより、関係法人又は団体に委託することができる。

附則 <法律第11245号、2012.2.1>

第1条(施行日) この法律は、2012年12月1日から施行する。ただし、第4条、第9条及び第11条から第15条までの規定中の電子本人署名確認書および発給システムに関連する部分ならびに、第7条及び第8条は、公布後1年6ヶ月が経過した日から施行する。
第2条(発給システムの運用と電子本人署名確認書の発給に関する特例) 第4条・第9条および第11条から第15条までの規定中の電子本人署名確認書および発行システムに関連する部分ならびに、第7条および第8条は、発給システムの準備状況などを考慮して附則第一条ただし書による施行日から5年の範囲内で大統領令で定めるところにより、連続して適用することができる。