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【韓国】次世代電子訴訟システムに対する憂慮

次世代電子訴訟システムに対する憂慮
ユ・ジョンヒ法務士(ソウル中央地方法務士会)入力:2020-11-26午前9:15:29

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法院は2024年開発完了を目標に次世代電子訴訟システム開発作業を進行中にあるが、まだ電子訴訟システムを施行できないでいる日本に比べて我が国はすでに2世代目の電子訴訟システム開発に着手したので国民の司法アクセス権向上のための私たちの法院の努力にまず感謝することを伝える。

筆者は今年2月東京で日本法務省および最高裁判所関係者、学界などが参加した中で開催された日本電子訴訟システム会議に参加したことがある。

当時日本電子訴訟システムに外部システムの接続を許容するのかに対する議論もあったが、その副作用を容易に予測しにくいという理由で非常に用心深い雰囲気であった。

現在の我が国の電子訴訟システムが外部システムの接続を許容しないでいて一部機関、大型法務法人など自らの訴訟の業務システムを持っている所では同じ内容を自らの訴訟の業務システムと電子訴訟システムに二重で入力しなければならない不便を体験しているが、このような問題の解決のために次世代電子訴訟システムでは外部システムの接続許容の有無を検討中にある。

私たちは電子登記システムが外部システムの接続を許容した結果、電子登記システムが登記連係プログラム開発業者を背景にした金融圏の私有物に転落した現実を目撃していて次世代電子訴訟システムの外部システム接続許容の有無に敏感にならざるをえない。

消滅時効が完成された債権を買いとった資産流動化会社が法に無知な国民を相手に訴を提起して社会的問題を引き起こしている現実においてもし次世代電子訴訟システムが外部システムの接続を許容して利害が一致したプログラム開発業者と資産流動化会社が訴訟の業務連係プログラムを通じて容易に多量の支払命令申請、訴提起をするならば電子登記システムと同じく私有物の問題を超えて大きな社会的混乱を起こしはしないのかはなはだ憂慮の恐れがある。

次世代電子訴訟システムの終局的目標は国民の利益でなければならず、このような観点で見るとき次世代電子訴訟システムの外部システム接続許容が国民においていかなる利益と不利益があるのか慎重に検討してその許否を決めなければならないだろう。
ユ・ジョンヒ法務士(ソウル中央地方法務士会)

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=165950&kind=BA03




【韓国】韓国・日本関係悪化余波…ソウル弁護士会、大阪弁護士会交流団規模縮小

ホン・スジョン記者soojung@lawtimes.co.kr 入力:2019-08-02午後2:45:40

[仮訳者注:縦文字は「弁護士会館」。]

日本の経済報復措置等で悪化岐路を歩いている韓・日葛藤の余波が法曹界にまで広がる様子である。

2日法曹界によればソウル地方弁護士会(会長パク・ジョンウ)は毎年進行された大阪弁護士会との交流行事規模を今年縮小する。

最近開かれたソウル弁護士会常任理事会で来る10月6~11日日本で開かれる大阪弁護士会と第2東京弁護士会との交流会議に参加する訪問団の人員を縮小する案件が上程されて通過した。

今回の常任委員会の決定で当初予定された30人から大幅縮小された5人ほどの人員だけ日本を訪問する予定である。

ソウル弁護士会関係者は”最近増大した韓国・日本関係葛藤状況を考慮するという趣旨でこのような決定をした”と説明した。
この関係者は”日本弁護士会との行事はこれが唯一だ”として”来年には日本を訪問する計画がないのでこのような措置の持続の有無は現在としては分からない”と話した。

ソウル弁護士会と大阪弁護士会は1993年10月交流協約を締結して以来20年以上結縁関係を維持して交流してきた。
両機関の交流会議はソウルと大阪で交代して進行された。

2018年8月には(竹岡)富美男会長[仮訳者注:原文には名のみ記載されているが氏を補充した。]など大阪弁護士会所属弁護士13人がソウル弁護士会を訪問してシンポジウムを開いて’法科大学院制度の現況と課題’を議論した。

今年開かれる第26回交流会議では’韓日両国の労働法系比較’と’両国の成年後見制度’が議論される予定である。

カンハン・ホン・スジョン記者strong・soojung@

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=154819&kind=AE




【韓国】‘成年後見’障害者差別法はそのまま置いて半分改正…日は全部整備

法廷後見のうち‘限定後見’だけ手入れするのに

限定後見、被後見人の10%…効果微々
後見制度、職業選択自由制限非難受けて
業務で一律的強制排除法令450個
日帝残滓無批判的に法律複製使用
法制処は“基本権伸長・社会安全確保”
欠格条項は廃止して代替規定置かなければ

法定後見を受ける障害者が特定の職業を持てないように制限した法令の一部が今年の下半期から改正される。
しかし法定後見の中で最も多い障害者が利用する‘成年後見’は改正対象ではなくて中途半端にすぎないという批判が提起される。

最近日本は後見を受ける障害者の経済・社会的権利を法に制限した欠格条項を全部削除した。
韓国だけ古い障害者差別制度を維持した唯一の国家に残った。

法定後見は発達障害者、精神障害者、痴呆老人など意思決定能力に障害がある彼らが後見人を置いて契約等の法律行為をする時に支援を受けるようにした制度である。

意志決定能力障害者は障害の程度により激しければ後見人が包括的代理権を行使する成年後見を、程度が減れば法院が定めた範囲内で後見人が代理権を行使する限定後見を受ける。
この中で今回法務部と法制処が欠格条項を整備するといったのは限定後見である。

しかし限定後見を受ける障害者は被後見人(後見を受ける者)の約10%に過ぎなくて、 80%ほどは成年後見を受けていて効果が微小だろうという展望が出てくる。
成年後見を受ける者と限定後見を受ける者の精神的能力が大きく違いが生じることでもない。

後見制度は当初意思決定能力に障害がある人々の人権を保護して権益を伸張させようとの趣旨で導入されたが、被後見人の職業選択自由を制限して国際社会から障害者差別法という非難を受け入れた。

たとえば後見が開始されれば弁護士、税理士、法務士、社会福祉士、公認仲介士、療養保護社などの資格を取得できなかったり知的障害を受ける前に努力して取得した資格証も一日で取り消しになる。
このように後見を受ける障害者を業務で一律的に強制排除するようにした法令が450個に達する。

チェ・チョルウン漢陽大法学専門大学院教授は18日“法にこのような欠格条項を置かなくても成年後見を受ける者が弁護士や医師、公務員等を継続することは難しい”として“あえて資格を剥奪する必要がないのにこういう古い法令を全部廃止しないで一部残すのは深刻な人権侵害なのに加え、‘障害者=無能力者’という社会的烙印がより一層強固になりえる”と指摘した。

成年後見欠格条項は会社員だけでなく自営業者にも影響を及ぼす。
例えば成年後見が開始されればガソリンスタンド営業許可が自動取り消しになる。
これを知らなくて成年後見を申請した者は営業譲渡機会を失って不利益を甘受して設備だけ譲渡するほかはない。
治療を受けて好転しても欠格条項によって一度剥奪された資格や社会的地位が自動で回復しない。
障害者のための制度がかえって障害者を固く締めつける局面である。

このような理由で日本では数回違憲訴訟が提起された。
我が国でも成年後見で公務員資格を自動剥奪されて名誉退職申請さえできなくなった公務員が違憲訴訟を提起しようとしたが訴訟提起当日死亡して失敗に終わった。

専門家たちは日帝の残滓で事実上‘憲法の上’にある実効性ない欠格条項が生じたと説明する。
パク・イヌァン仁荷(インハ)大法学専門大学院教授は“ただ日本にだけ私たちの欠格条項とほとんど同じ形態の広範囲な欠格条項があったが、解放以後特別な評価過程なしで韓国の法律で受容されたし、以後類似分野法律制定過程で無批判的に複製された結果”と話した。

皮肉にも障害者差別欠格条項の‘宗主国’だった日本は一歩遅れて問題点を認識して私たちより先に大々的に後見制度の中の人権侵害的な法令を全部整備した。
一律的に資格を制限した欠格条項を削除する代わりに個人の資格・業務能力を判断する個別審査規定を置いた。

韓国も成年後見欠格条項を廃止してこのような形の代替規定を置くことができる。
しかし法制処は今回限定後見の欠格条項だけ手を加えることにして“職務遂行能力がある精神障害者などの職業実行自由は拡大するが、同時に職務遂行能力がない精神障害者などの無分別な職務遂行は制限することができるようになるので、‘基本権伸長’と‘社会安全確保’という二匹のウサギを捕まえることができるようになった”と明らかにした。

意思決定能力障害者から‘社会’を保護したという自評でも読まれる。
チェ教授は“後見制度の欠格条項は精神障害者に対する社会的恐れが作り出した‘排除の制度’で、実際には社会安全と何の関係がない”として“それよりは政策当局者の心に根をおろした偏見と差別が問題”と指摘した。

イ・ヒョンジョン記者hjlee@seoul.co.kr  2019-07-19 20面
[出処:ソウル新聞で提供する記事です。] https://go.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20190719020013&wlog_tag3=naver#csidx302866bebe54b6f9e40d435073d2d62

【出典】韓国/ソウル新聞
https://go.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20190719020013&wlog_tag3=naver




【韓国】“成年後見監督機能、家庭法院から分離しなければ”

‘栗村’・‘温律’主催セミナーに日専門家たち診断
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2019-07-04午前9:14:24

成年後見制度を活性化して法院の業務負担を減らすために成年後見監督機能を家庭法院から法務部や地方自治体など他の機関に移転する方案を検討しなければならないという日本専門家の診断が出てきた。

法務法人栗村(代表弁護士ユン・ヨンソプ)と公益社団法人温律(理事長ソ・スンム)は2日ソウル、三成洞(サムソンドン)パルナスタワーで’日本成年後見制度利用現況と示唆する点’をテーマに’第7回成年後見セミナー’を開催した。

高橋弘(一番右側)司法書士が2日’温律成年後見セミナー’で’日本成年後見制度利用促進基本計画施行以後専門家団体の活動’をテーマに発表している。

ソ理事長は開会辞で”痴呆高齢者・発達障害者・精神障害者等の判断能力が不足した成人の数が100万人に肉迫すると推定されるが、成年後見制度施行6年をむかえたがその間開始された後見事件数が約1万件余りに過ぎなくて利用が低調だ”として”10年早く成年後見制度を導入した日本の専門家を招請して韓国後見制度発展方案を模索する場を用意した”と説明した。

法院は福祉関連専門識見
十分に備えたと見れないで

日本の専門家たちは韓国より10余年先に成年後見制度を施行した日本でも△全般的利用不振△利用される後見類型の偏重など限界が現れて2017年から成年後見利用促進基本計画を樹立して改善法案を摸索中だと紹介した。

新井誠日本成年後見法学会理事長は’日本成年後見利用促進基本計画と全世界動向’をテーマに発表して”最近与党である自由民主党政務調査会で家庭法院が受け持っている成年後見人に対する監督機能を分離してその他の機関に移転する方案を提言した”として”専門職団体との連係が容易な法務局や全国で一律的に対応が可能な行政機関である地方自治体などを考慮することができる”と主張した。

後見・被後見人
日常的接触・支援可能な機関で

続けて”家庭裁判所がしている日常的監督は成年後見人の福祉サービス等に関する相談要請対応機能とかみ合っているが、裁判所は福祉関連専門識見を十分に備えたと見難い”として”成年後見人・被後見人と日常的に接触して支援できる機関に選任・解任を除いた監督機能を分離して、持続的に増加する監督業務負担も減らさなければならない”と説明した。

それと共に”2000年成年後見制度を導入した日本でも親族後見人と専門職後見人に対する不信等で後見制度利用が相対的に低調だ”として”監督機能を地方自治体等に移転する場合、家庭法院との望ましいの役割分担および連係方案を検討しなければならない”と付け加えた。

地方自治体などに移転の場合
法院と役割分担検討必要

高橋弘司法書士は’専門家団体の対応’をテーマに発表して”身寄りのない者の福祉利用が増加して報酬が下落して、法律事務とともに付随的に遂行できる事実行為の範囲が不明確で費用は増加している”として”法人後見と市民後見が混在してなされる現在の体制をよく見て、身上保護を引き受ける市民後見人と財産管理を引き受ける専門職後見人の間で精巧な分業が可能なシステムを整備する時点”と指摘した。

ソウル家庭法院部長判事出身であるキム・ソンウ(50・司法研修院31期)栗村[仮訳者注:「栗村」は個人名ではなく法人名。]弁護士は”被後見人身上保護関連福祉領域等をより専門的で生活密着的な機関に委任・移転することを検討して見ることができる”しかしながらも”韓国には後見監督を担当する専門性と人的物的資源を備えた組織が全く準備されていないのが現実で、法務部や地方自治体も同じこと”と話した。

それと共に”後見監督は伝統的な司法機能とは異なり法院が経験できなかった業務領域”としながら”法院が後見監督機能を一部移転して負担を軽減しようとする場合、その機能を担当する組織の適切な形態と資格・機能などに対する議論が必要だ”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=154222&kind=AN




【韓国】[紙上中継] “非訟、司法制度核心軸”韓日登記官相互研修20周年記念学術大会

強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2019-06-25午後5:09

法院公務員教育院(院長イム・ヨンモ)と日本法務省法務総合研究所(所長 大場亮太郎)は’韓国・日本登記官等相互研修20周年’に当たり24日ソウル コンラードホテルで国際学術大会を開催して非訟事件発展方向および両国間司法交流拡大方案を模索した。

二つの機関は去る1999年9月’第1回韓国・日本登記官等相互研修’を始め20年目前・現職登記官を対象に教育・交流プログラムを受け継いできている。

◇ “非訟、裁判に劣らず重要” =学術大会はカン・ヒョンジュン(76・司法試験6回)司法政策研究院長、ホ・ブヨル(57・司法研修院18期)法院図書館長、ク・ヨンモ前法院公務員教育院長など韓日法曹界主要人事と法院公務員など230人余りが参加して盛況を成し遂げた。

両国専門家たちは△不動産・商業登記△民事執行△成年後見など主な非訟分野法制発展方向と韓日両国間相互協力増進方案を詳しく議論した。
イム院長は”相互研修20周年を記念して主な非訟分野法制発展方向を議論する席を用意した”として”国際私法交流と韓日司法協力を強化して行く”と強調した。

大場所長は”民事法制および実務の比較研究が活発に進行されて、韓日間の法律・司法協力関係が一層発展することを願う”と話した。
チョ・ジェヨン(63・12期)法院行政処長は祝辞で”非訟分野は今日裁判手続きに劣らないぐらい国民生活に大きい影響を及ぼす重要な分野で、今後比重がより一層大きくなると予想される”として”持続的な交流と協力を通じて非訟分野発展と韓日両国の友情増進に寄与してほしい”と頼んだ。

相互研修は変化の早い両国の司法制度とこれに伴う実務上の争点を活発に共有する研究通路になったという評価とともにくもの巣のようなネットワーク形成に寄与したという評価も受けている。

第1回相互研修時は大法院選任裁判研究官だったキム・ファンシク(71・4期)前総理が双方公務員を相手に’韓国の不動産登記制度’を講義した。
以後実務官は20年間相互訪問研修を通じて非訟分野で忠実な研究結果を積み重ねた。
△不動産登記△商業登記△民事執行△家族関係登録△供託など両国非訟分野全般にわたった多様な主題で今まで191編の研究結果が発表された。

◇ “登記官に実質的登記審査権付与しなければ”=専門家たちは権利者保護と取引安全確保のためには不動産登記制度において権利関係を迅速で正確に公示するための制度的・実務的改善法案を持続的に用意しなければなければならないと口をそろえた。

韓国では毎年約1000万件の不動産登記申請事件が受け付けられている。
パク・ソンベ法院行政処不動産登記課長は’登記申請手続における登記の真正性強化のための発展方向’をテーマとして発表して”不良登記の発生頻度は少数であっても権利を喪失する国民にその被害は致命的”としながら”多様な制度的装置を用意する持続的努力が必要だ”と強調した。

彼は代表的方案として”登記官審査権を強化して登記の正確性を高めよう”と提案して世間の注目を集めた。
登記官が申請された登記の手続的適合性の有無だけを調査する伝統的方式である形式的審査主義から抜け出して必要によっては登記官に登記簿記載事項と登記申請関連書類他の資料を審査して、事件関係人を審査するようにする積極的役割を付与しようということである。

パク課長は”登記官が登記が偽造されたという疑いを持っても形式的要件が備わったとすれば(現在は)受理拒否や却下を出来なくて不良登記が量産される面がある”として”最近不動産登記法を積極的に解釈して登記官が業務で実体法上法律関係を審査することができるという法理論が台頭していて、登記官の審査に関する内容を具体的・体系的に確立して登記の真正性を高める必要性も高まっている”と強調した。

亀田哲公益財団法人人権擁護協力会理事は”ドイツの登記手続きを説明するための学術上用語である形式的審査主義が日本でも通例と受け入れられているけれど、登記の真正性を確保するための様々な方案を用意している”として”2017年施行した’法定相続情報証明制度’と来年から施行される’遺言書保管制度’では法務局(登記所)が関連書類を登記手続と分離・提出受けて保管する方式で一種の公証機関の役割をしている”と紹介した。

それと共に”登記官の直接審査等を拡大して登記完了前まで不安定な地位にある権利者を保護する一方紛争が発生する場合に備えた予防司法機能を強化しなければならない”とした。

反面討論者で出たチョ・ヨン法院行政処広報審議官は”登記の真正性だけでなく迅速性も不動産登記手続で大変重要な価値”として”真の審査方案を模索しても登記官や当事者に過度な負担を負わせるようにするのは望ましくない”として憂慮を表わした。

それと共に”不良登記防止のために区分建物に対する登記等一部では登記官の形式的審査権がずっと維持された方が良い”として”特定事件では登記官が登記能力に関する判断自体を最初からする必要が無いようにすることがさらに望ましい”と主張した。

◇韓日交流の場通じて制度発展方案摸索=この日韓国・日本の専門家たちは登記制度発展のための多様な方法も模索した。

パク課長は登記真正性強化方案で△登記官の審査権強化△原始エラー登記記録解消方案△仮登記特例認定による取引安全保護方案△対抗力を備えた賃借権に対する不完全公示改善法案△台帳と登記簿不一致解消方案などを提案した。

また”国民の財産権に直接関与する役割を考慮すれば基本的に事務官以上の職級が登記官に指定されなければならなくて、最近5年の平均96%に達する法務士(83.2%)・弁護士(13.1%)等資格者代理人の登記申請比率を考慮すれば登記関連一般手続法である’不動産登記法’に本人確認規定を直接置かなければならない”として登記官と資格者代理人の役割を強調した。

それと共に”登記類型別に専門登記官を置いて、事件の軽重により難易度が高い事件は経歴登記官が引き受けることにしよう”として”登記官は登記申請事件で登記権利者の本人の有無と登記申請意思の有無を共に確認する方式で制度が精密化されなければならない”とした。

それと共に”資格者代理人が義務を破る時のための適切な制裁手段があってこそ実効性が確保される”として”不動産登記法に刑事処罰のための罰則規定を置いたり、法務士協会と同じように弁護士協会内部規定でも違反弁護士を懲戒できることにしよう”と提案した。

フロアーで討論に参加したチャ・ムンホ(51・司法研修院23期)ソウル高裁部長判事は”登記官の権限と審査範囲は弁護士・法務士等の資格者代理人にどの程度の役割を制度的に負担させるかと関連すると見られる”と指摘して注目されていた。

これに対して亀田理事は”今月日本では司法書士法改正を通じて登記真正性のための法務士(司法書士)の使命と役割を明確にした”として”この間司法書士が登記の真正性確保に寄与してきた実績が大きく作用した”と説明した。

この日学術大会ではイ・ソンミンソウル西部地方法院司法補佐官と杉山典子日本法務省民事局商事課補佐官が’商業登記手続迅速化および登記真正性確保方策’を、イ・ジェソク安養(アンヤン)支院執行官と内田淳良義厚早稲田大教授が’不動産競売’を、パク・イヌァン仁荷(インハ)大ロースクール教授と鈴木一子法務総合研究所国際協力部検事が’成年後見制度発展方向と市民後見人育成法案’をテーマとして発表した。

パク・イヌァン教授は’新しい成年後見制度施行6年の評価と課題’のテーマ発表で”韓国の現行制度は概して後見人に法定代理権を付与することによって被後見人を保護するのに重点を置く反面、意思決定の支援を明示していることはない”として”代替(substitute)でない支援(supported)に重点を置いて自己決定権を最大限尊重する国連障害者権利協約だけでなく韓国が新しい成年後見制度を導入した趣旨にも反する”と指摘した。

成年後見制度の現況に対しては”全般的に制度利用率が振るわないが、特に特定類型に偏重された点が問題”として”新しい制度の立法目的と趣旨がよく反映された限定後見や後見契約の利用が非常に低調だ”と診断した。

それと共に”特定後見等の後見人の介入を最小化した’後見代替制度’中心に制度を活用しなければならない”として”類型をより弾力的に構成して多様な後見需要に対応して、被後見人の具体的保護必要性と自己決定権を最大限保障するための努力が必要な時点”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=154032&kind=AA




【韓国】’韓国・日本登記官相互研修20周年記念’国際学術大会

裁判所公務員教育院、日本法務省法務総合研究所24日共同開催

イ・スンギュ記者soonlee@lawtimes.co.kr 入力:2019-06-03午後1:54:39

法院公務員教育院(院長イム・ヨンモ)は日本法務省法務総合研究所(所長 大場亮太郎)とともに24日午前10時ソウル、永登浦区(ヨンドンポク)コンラドホテル5階パークボールルームで’韓国・日本登記官等相互研修20周年記念’国際学術大会を開催する。

この日パク・ソンベ法院行政処不動産登記課長と亀田哲公益財団法人人権擁護協力会理事は’登記申請手続における登記の真正性強化のための発展方向’を、イ・ソンミンソウル西部地方法院司法補佐官と杉山典子日本法務省民事局商事課補佐官は’商業登記手続の迅速化方案(韓国)/商業登記の真実性担保の意義および方策に関して(日本)’をテーマでそれぞれ発表する。

イ・ジェソク水原地裁安養(アンヤン)支院執行官と内田義厚早稲田大学院法務研究科教授は’不動産競売における目的不動産に関する権利の処遇-その現況と課題’を、パク・イヌァン仁荷(インハ)大ロースクール教授と鈴木一子法務総合研究所国際協力部法務教官は’成年後見制度の現況と展望(韓国)/成年後見人の不正防止と市民後見人の育成(日本)’をテーマで発表する予定である。

討論にはキム・ユンジョン(43・司法研修院32期)ソウル高裁判事、アン・カプチュン韓国登記法学会長、チョ・ヨン法院行政処広報審議官、キム・ジョンファン法院行政処司法登記審議官、ペ・ウンギ法院公務員教育院教授、キム・ギョンウク高麗(コリョ)大ロースクール教授、チュ・ヨン法院公務員教育院教授、イム・トクス韓国成年後見支援本部理事長等がパネルで参加する。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=153492&kind=AA02




【韓国】韓・日法務士会、ソウルで第14回学術交流会

韓・日法務士会、ソウルで第14回学術交流会
ソ・ヨンサン記者ysseo@lawtimes.co.kr 入力:2017-11-20午後4:26:09

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大韓法務士協会(協会長ノ・ヨンソン)は17日ソウル、松坡区(ソンパグ)、蚕室(チャムシル)ロッテホテルワールドで日本司法書士会連合会(会長今川嘉典)と’第14回韓国・日本学術交流会’を開いた。

大韓法務士協会イ・サンフン情報化委員長が’電子登記申請(特にスキャン方式)について’を、キム・ソンヨプ法制研究委員が’司法書士を巡る日本の時事問題と関連して’を、ミン・ギョンファ法制研究委員が’韓国の電子訴訟と性少数者権利擁護’を主題で発表した。

日本側では星野務神奈川県司法書士会長が’日本司法書士の裁判関連事務遂行’を、小沢吉徳司法書士会連合会副会長が’非訟事件における司法書士の役割と地位’を、稲本信広司法書士会連合会常任理事が’法曹専門資格者間の業務領域衝突と関連’を主題で発表した。

この日学術交流会では双方会誌編集責任者が集まって機関紙発刊現況と展望に対して討論する編集委員会懇談会も開催された。
大韓法務士協会は2002年4月日本司法書士会連合会と友好協定を結んで、毎年定期訪問および学術交流会を開催して両国司法制度発展のための研究と情報交換をしている。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=122975&kind=AE04




【韓国】日、広島司法書士会と学術交流

日、広島司法書士会と学術交流
大邱(テグ)・慶北(キョンブク)法務士会
入力:2017-11-07午後5:53:21

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大邱(テグ)慶北(キョンブク)地方法務士会(会長チェ・ソンス)は先月26~28日2泊3日日程でチェ会長をはじめとする所属法務士11人が日本、広島司法書士会(会長髙尾昌二)を訪問して学術交流会を開いて友情を確かめた。

訪問団は26日松井一實広島市長を儀礼訪問して広島平和公園を訪ねて原爆犠牲者慰霊碑に献花した。

27日には広島司法書士会館で両会会員30人が参加した中で第3回学術交流会を開いた。

チョン・ジェウ法務士が’法務士本人確認制度の導入と現在の状況’を、小地原良樹成年後見センター支部長が’日本の成年後見制度利用促進法の成立と今後の対処’をそれぞれ発表した。
法務士会関係者は”今回の交流会は両会間の友好関係を強固にしてお互いの経験と知識を共有する意味深い時間だった”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=122585&kind=AE&key=




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【韓国】日本司法書士会一行来訪(法務士2016年1月号)

日本司法書士会一行来訪

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[仮訳者注:写真中央はカン・ミング釜山地法法院院長、その右は釜山の法務士金貞洙先生(元釜山高等法院事務局長・法学博士)、その右は釜山地方法務士会ペ・ジョング会長]

釜山(プサン)会は去る12月11日(金)、日本司法書士会連合会長谷川清副会長と有野久雄国際交流室員他一行3名の来訪を受けて簡単な懇談会を持った。

懇談会後、日司連一行は釜山(プサン)地方法院を訪れてカン・ミング法院長を訪問した。

一方、ペ会長は去る11月25日(水)には釜慶大学校で住宅管理士を対象に「集合建物の所有・管理法」講義をし、去る12月2日(水)には釜山(プサン)広域市が主催して(社)釜山(プサン)女性消費者連合が主管した‘消費者の日記念式’に招請を受けて参加した。

12月10日(木)には(社)釜山(プサン)広域市産業災害障害者協会福祉事業団‘勤労者の夜’行事に、12月16日(水)には事務員養成教育2015年度事後評価会に参加した。

【出典】韓国/大韓法務士協会/法務士2016年1月号