【韓国】電子登記、“法務士の 職業選択自由、平等権侵害” 電子登記の「大法院規則」等 違憲性と憲法訴訟審判請求

チェ・ヨンスン
法務士 ソウル中央会

1  はじめに
電子登記憲法訴訟審判請求

金融圏 等 の電子登記問題を必ず正さな ければならない積弊と感じた筆者は 2018.1.16. 全国の 1,100 名 を越える 法務士と共に 該当大法院規則等に対する憲法訴訟審判を請求した。

現行電子登記システムが国民の財産権保護に全く寄与できずにいるだけでなく法務士の憲法上職業選択の自由および平等権を深刻に侵害するという理由で あっ た 。わずか10 日余りの期間にこのように多くの法務士が意を同じにしたことは事態の深刻性を語る。これ以上放置する場合、国民の財産権安全はもちろん、専門資格者としての地位が形骸化されることがおこるという危機感まで加えられて大法院と金融機関等に向かった言葉がない絶対多数法務士の怒りが一挙に噴出したことと思える 。

【出典】韓国/大韓法務士協会「法務士」2018年2月号




【韓国】全国法務士”‘個人回生包括受任’有罪判決、破棄差戻しなさい”

全国法務士”‘個人回生包括受任’有罪判決、破棄差戻しなさい”
大韓法務士協会と全国18個の地方法務士会共同声明書発表
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2019-01-29午前10:01:07

個人回生・破産事件を包括受任して事件を処理して弁護士法違反疑惑で起訴された法務士に水原地裁控訴審が1審無罪判決を逆転して罰金刑を宣告して、全国の法務士が大法院の破棄差戻を促して総力戦に出た。
このような判決を巡り法務士業界が去る3ヶ月間荒々しく反発してきたが、協会と地方会皆が同じ言葉で行動に出たことは今回が初めてだ。
大韓法務士協会(協会長チェ・ヨンスン)は18個の全国地方法務士会とともに28日法務士会館で記者会見を行って’法務士個人回生包括受任有罪判決糾弾’共同声明書を発表した。

法務士は声明で”法院が法務士法と実務現実、国民の法感情を無視したまま特定職域の利益だけを擁護する判決を下している”として”弁護士の利益を擁護して国民の不便を強要する不当な下級審判決を正す責務を大法院が破ってはいけない”と明らかにした。

引き続き”弁護士法109条は法務士でない非法律家・非専門家を規制するための法で、法務士は法務士法と法院の個人回生業務指針により正当に業務を遂行してきた”として”水原地裁が弁護士法が定めた’代理’の意味を恣意的に解釈して個人回生専門家である法務士の役割を制限している”と主張した。

それと共に”大法院は直ちに控訴審判決を破棄して国民の司法接近権を保障しなければならない”として”これとともに非訟事件代理権を保障する趣旨で発議されて国会に係留中の法務士法改正運動に拍車を加える”と強調した。
法務士は”書類提出と補正が頻繁な個人回生事件の特性上包括受任をしなければかえって国民の負担と不便が加重される恐れがある”として”借金負担から抜け出して新しい出発をしようとする人々の時間的経済的負担を加重させるならば個人回生制度立法趣旨に逆行すること”ととの主張もした。

この日記者会見にはキム・ジョンヒョン、ソウル中央会長など全国会長も大挙参加した。
ある地方会長は”包括受任禁止はトータル法律サービスを指向する時代の流れにも逆行する”として”法務士の専門的領域の萎縮は司法サービスの質の下落と法曹ブローカーが活動する空間が広くなる副作用を発生させることがおきる”と指摘した。

一方チェ協会長はこの日記者会見で取材陣との一問一答を通じて法務士法と弁護士法を巡る関連争点と水原地裁控訴審判決に対する法務士業界の立場を詳しく説明した。
彼は”応急室にのせられてきた患者の皮膚にメスを当てた医師が傷害罪で処罰を受けはしない。
刑法20条の正当行為に該当するため”としながら”個人回生事件を扱う法務士と事件を委任する国民に包括受任は現実的に必ず必要な現実的方式”と主張した。

弁護士法と法務士法の衝突問題に対しては”(包括的代理権を規定した)弁護士法が一般法ならば(非訟事件代理権を規定した)法務士法は特別法に該当する”として”法務士だけでなく弁理士と税理士など専門資格者に対しては特殊分野の代理権が認められている。

弁護士法109条が禁止する’弁護士でない者の代理’は専門資格者でない一般人に限定されると見なければならない”と説明した。
それと共に”非訟事件代理を規定しているけれど文面が明確でない法務士法を法改正を通じて明文上明確化しなければならない”として”弁護士資格証がますます’皇帝’資格証化されていく現実に対して見て回らなければならない時点”と強調した。

最近職域守護問題が呼応を得ている弁護士団体との関係に対しては”特殊領域では法務士制度が司法接近権強化と司法サービス向上に役割をすることができるので対立でない共生を通した同伴成長が可能だと見”ながらも”もし弁護士業界が法務士法の存在自体をすっかり無視するならば絶対座視しない”と強調した。

引き続き”生活密着型法律専門家である法務士が相対的に安い費用で事件を扱う点などを考慮すれば法務士法は国民の人生と密接に連結される民生法案と見なければならない”として”国民は法務士または弁護士を自由に選択して個人回生申請事件などを任せるべきだ”と話した。

それと共に”法務士の包括受任が違法ならば個人回生事件は弁護士の専有物になって債務者が安い費用で専門家の助力を受けるところを遮ることになる”とした。
水原地裁刑事2部は昨年10月個人回生・破産事件を包括受任して事件を一括処理して弁護士法違反疑惑で起訴されたキム某(50)法務士に無罪を宣告した1審を破棄して罰金2000万ウォンと追徴金3億2000万ウォン余りを宣告した(2018노524)。

キム法務士は2010年2月から2016年12月まで380件余りの個人回生・破産事件を担当した後に個人回生申請書と債権者目録、財産目録、収入支出目録、陳述書、返済計画書案などを作成して法院に提出するなどの方法で非訟事件に関し法律事務を包括的に委任されて一括処理して4億5900万ウォン余りの受託料を受けた疑惑などで起訴された。

1審は個人回生事件を包括委任されて一括取り扱ったとしても法務士が事件を直接処理したとすれば弁護士法で禁止する’代理’と断定できなくて処罰できないと判断したが、控訴審を引き受けた水原地裁は法務士が個人回生事件を依頼受けて関連書類作成・代理業務を全部ワンストップで処理したことは弁護士だけできる法律事務に対する包括的’代理’に該当して弁護士法違反とし有罪に判断した。

この事件はキム法務士が上告して現在の大法院(2018도17737)が審理中だ。
キム法務士は控訴審裁判を受けた昨年2月弁護士法第109条1号に対する憲法訴訟(2018헌바96)を提起して憲法裁判所が審理中だ。

法務士業界は韓国試験法務士会(会長ファン・ソンウン)を中心に昨年12月20日と去る9日二度にわたって大法院正門の前で抗議声明を発表して、同じ場所で毎日1人リレーデモを継続してきている。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=150460&kind=AE04




【韓国】”個人回生事件引き受けたのがなぜ犯罪”…法務士、集団の行動’拡大’

“個人回生事件引き受けたのがなぜ犯罪”…法務士、集団の行動’拡大’
抗議デモ継続…資格証返却等超強硬対応も検討
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2019-01-10午後4:20:25

法務士が個人回生・破産事件を包括受任したことは弁護士法違反という控訴審判決に対する法務士業界の反発が強くなっている。
法務士業界は大法院の前で抗議デモを継続する一方資格証返却等の強硬対応も考慮する方針なので波紋が大きくなっている。

韓国試験法務士会(会長ファン・ソンウン)は9日ソウル、瑞草洞(ソチョドン)大法院庁舎正門の前で記者会見を行って、昨年12月に続く2次抗議声明を発表した(写真)。
この日記者会見には18個の全国地方法務士会の過半数である11個の地方会長が参加して全国から集まった試験・法院・検察出身法務士らと共に控訴審判決破棄等を大法院に促した。

法務士は声明で”控訴審法院があらかじめ答を定めておいたような予断と先入観により公正性を喪失した判決をした”として”国民の不便と負担を加重させて(結局)司法府の信頼を傷つけるだろう”と主張した。

続いて”(実務的に)国民は弁護士と法務士のうちで選択して(個人回生・破産)事件を任せられるのに、(判決が)一方を犯罪視していて国民の選択権が剥奪される弊害が発生する”として”弁護士の法律サービス供給独占により国民の司法接近権が侵害されて、比較的簡易な非訟手続きを扱う事件でも事実上弁護士選任が強制されて経済的負担が加重される結果を招くだろう”と強調した。

それと共に”判決の不当さを知らせて(法務士の非訟事件代理権を明文化する趣旨の)法務士法改正を促すために全国法務士らと共に無期限1人デモを継続する”として”市民社会団体等と連帯して対国民署名運動も展開する計画”といった。

また”水原地裁控訴審判決は120年の歴史を持つ法務士制度の根幹を根こそぎ揺さぶる結果を招く”として”判決が破棄されなければ資格証返却等のすべての手段を動員するだろう”と付け加えた。
法務士は控訴審判決が大法院でそのまま確定する場合、法務士業界が次第に萎縮して、現実的に法曹ブローカーの活動空間が広くなるものだと憂慮している。

法曹ブローカーと無資格者を処罰するための弁護士法を厳格な試験を通過して専門資格者として在職経験を持つ法務士に無差別適用して副作用が伴うという主張だ。
このために法務士業界は韓国試験法務士会を中心に昨年12月20日大法院の前で記者会見を行って1次抗議声明を発表したのに続き同日からファン・ソンウン韓国試験法務士会長を始め毎日午前11時から午後2時まで大法院正門の前で1人リレーデモを受け継いできている。

9日開かれた2次記者会見にはキム・ジョンヒョン ソウル中央地方法務士会長など11個の現職全国地方法務士会長も参加してこのような反発が法務士業界全般で拡大する姿だ。

現職団体長のうちではカン・ソククン蔚山(ウルサン)会長、キム・ソンミン忠北(チュンブク)会長、キム・ジェヨン光州(クァンジュ)全南(チョンナム)会長、キム・ヘジュ ソウル南部会長、キム・ヒソン京畿(キョンギ)北部会長、パク・チュングン、カンウォン会長、チョン・ソング釜山(プサン)会長、チョン・ジョンヒョン仁川(インチョン)会長、ハ・サンチョル、ギョンナム会長、ファン・スンス、ギョンギ中央会長とオム・トクス韓国成年後見支援本部理事長などが参加した。
イ・ナムチョル前ソウル中央地方法務士会長など前職法務士団体長も多数参加した。

この日は光州(クァンジュ)全南(チョンナム)会所属キム・テファン・キム・ヨングク法務士が記者会見に先立ち交代で1人デモを進めた。
キム・ジョンヒョン ソウル中央地方法務士会長は”法治国家である我が国の憲法は罪刑法定主義を基に明確性原則および拡張解釈禁止原則を明らかにしている”として”それでも水原地裁が弁護士法を拡張解釈して法務士法を縮小解釈して受け入れ難い”と指摘した。

ある法務士は”法務士が長い間法務士法と実務例によりしてきた業務をある日突然弁護士法に違反した不法と断定したもの”としながら”双方専門資格者の準拠法が異なって重なるときは憲法合致的で規範調和的解釈をして、専門資格者としての法務士業務を保障しなければならない”と強調することもした。

法務士業界の反発は法務士法と個人回生・破産事件の特殊性に根拠を置いたものと見られる。
弁護士法第109条1号等は弁護士ではなくて訴訟・非訟事件等を取り扱ったり法律相談または、文書を作成した者は7年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金刑に処するようにしている。
法務士法第2条は法院と検察庁に提出する書類の作成および必要な相談・諮問等の業務を法務士がすることができると規定している。

法務士は”従来から非訟事件に属する個人回生事件等の申請業務は法務士が遂行する主な業務であり、特に個人回生関連事件は申請書・陳述書・返済計画案等すべての書類作成を一度に受任しなければならなくて補正業務も当然の過程”としながら”このような業務遂行を弁護士法が禁止した事実上’代理’と規定して処罰するのは法務士の業務である法院書類作成および提出をやめろということなので法務士制度に対する死刑宣告と同じこと”と主張している。

先立って水原地裁刑事2部は昨年10月個人回生・破産事件を包括受任して事件を一括処理して弁護士法違反疑惑で起訴されたキム某(50)法務士に無罪を宣告した1審を破棄して罰金2000万ウォンと追徴金3億2000万ウォン余りを宣告した(2018노524)。

キム法務士は2010年2月から2016年12月まで380件余りの個人回生・破産事件を受任した後に個人回生申請書と債権者目録、財産目録、収入支出目録、陳述書、返済計画書案等を作成して法院に提出する等の方法で非訟事件に関し法律事務を包括的に委任されて一括処理して4億5900万ウォン余りの受託料を受けた疑惑等で起訴された。

1審は個人回生事件を包括委任されて一括して取り扱ったとしても法務士が事件を直接処理したとすれば弁護士法で禁止する’代理’と断定できなくて処罰できないと判断したが、控訴審は法務士が個人回生事件を依頼受けて関連書類作成・代理業務を全部ワンストップで処理したことは弁護士だけができる法律事務に対する包括的’代理’に該当して弁護士法違反とし有罪と判断した。

この事件はキム法務士が上告して現在大法院(2018도17737)が審理中だ。
キム法務士は控訴審裁判を受けた昨年2月弁護士法第109条1号に対する憲法訴訟(2018헌바96)を提起して憲法裁判所が審理中だ。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=150001&kind=AE04