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【韓国】法務士協会”個人回生・破産包括受任’弁護士法違反’大法院判決残念”

法務士協会”個人回生・破産包括受任’弁護士法違反’大法院判決残念”

ホン・ユンジ記者hyj@lawtimes.co.kr 入力:2022-02-22午後2:17:06

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[仮訳者注:写真左の時計下の縦書き文字は「法務士会館」]

大韓法務士協会(協会長イ・ナムチョル)は22日報道資料を出して法務士が個人回生・破産事件を包括受任して依頼人を代理したことは弁護士法違反に該当すると判断した大法院判決に対して遺憾を表明した。

去る10日大法院は2020年改正法務士法施行前、法務士が個人回生・破産事件を書類別でなく件別に包括受任して処理したことは弁護士法違反だと判決した(2018도17737判決)。2020年法務士法改正で今は個人回生・破産事件申請代理権が法務士に付与された。

法務士協会は”法務士が個人回生事件を主導して業務を処理したのが実質的に代理したことであるから弁護士法違反に該当すると宣告した大法院事件は2020年2月改正される前の旧法務士法を適用した判決”としながら”現在の法務士法は第2条6号で’債務者回生および破産に関する法律に個人の破産事件および個人回生事件申請の代理’を法務士の業務で含んでいるのでこれ以上法務士の個人回生事件と破産事件処理が弁護士法を違反する余地は存在しない”と指摘した。

さらに”今回の事件は1審趣旨のとおり個人回生事件の処理が法務士の業務範囲に含まれるので犯罪を構成しないと解して無罪を宣告するか、犯罪後の法令改廃で刑が廃止された場合と見て、この間法務士に個人破産・個人回生事件の代理権がなくて国民が業務処理に不便を体験したことを反映して免訴判決をする余地があったにもかかわらず大法院が刑事処罰を確定したことは残念”と批判した。

また”今回の判決が法務士法改正以前の旧法を適用した事例で、改正以後には弁護士法違反に適用される余地がないにも関わらずあたかも現状況で法務士が個人回生・破産事件業務を遂行することが刑事処罰の対象になるように事実を歪曲することに対しても遺憾を表わす”とした。

それと共に”2020年2月法務士法改正で法務士の業務に個人の破産事件および個人回生事件申請の代理が含まれることによって国民がもう少し便利で効率的な法律サービスを利用することができるようになったし、国民の司法サービスアクセス権がそれだけ拡大した”として”これは過度な債務で経済的破綻状態にある債務者の社会的復帰のために用意された個人回生・破産制度の趣旨に非常に適当なもの”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=176660&kind=AE04




【韓国】[判決]改正法施行前法務士の個人回生・破産件別包括受任処理は弁護士法違反

[判決]改正法施行前法務士の個人回生・破産件別包括受任処理は弁護士法違反
大法院、罰金2000万ウォン原審確定
2020年法務士法改正で法務士に個人回生・破産申請代理権付与

パク・スヨン記者sypark@lawtimes.co.kr 入力:2022-02-21午前9:36:06

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2020年改正法務士法施行前、法務士が個人回生・破産事件を書類別でなく件別に包括受任して処理したことは弁護士法違反という大法院判決が下されてきた。だが、法務士法改正で今は個人回生・破産事件申請代理権が法務士に明らかに付与された。

大法院刑事3部(主審イ・フング最高裁判事)は弁護士法違反疑惑で起訴された法務士Aさんに罰金2000万ウォン等を宣告した原審を確定した(2018도17737)。

A法務士は2010年3月依頼人から受託料120万ウォンを受けて個人回生事件を受任した後、個人回生申請書、債権者目録、財産目録、収入支出目録、陳述書、返済計画書案等を作成して法院に提出する方法で非訟事件に関し法律事務を包括的に委任されて一括取り扱いした疑惑で起訴された。彼は2010年2月~2016年12月386件の個人回生・破産事件を一括取り扱いして4億5962万相当の受託料を受け取った疑惑なども受けた。

検察は法務士の業務が’法院と検察庁に提出する書類の作成’や’法院と検察庁の業務に関連した書類の作成’等を代わってすることに限定されるので個人回生申請書作成代理の他に債権者目録等の作成代理業務を遂行するためには各手続きや段階毎に依頼人から委任を再び受けなければならないが、A法務士が依頼人から一度の依頼だけ受けて関連書類作成・代理業務をワンストップで処理したことは弁護士だけができる法律事務に対する包括的代理に該当して弁護士法違反だと解してA法務士を起訴した。

1審はA法務士に無罪を宣告した。

だが、2審は2010~2016年386件を一括取り扱いした疑惑に対して有罪と判断して罰金2000万ウォンと追徴金3億2317万余ウォンを宣告した。

2審は”弁護士ではない者が法律事務の取り扱いに関与することを禁止することによって弁護士制度を維持しようとする弁護士法第109条1号の規定趣旨に照らしてみれば,この法条でいう’代理’には本人の委任を受けて代理人の名前で法律事件を処理する法律上の代理だけでなく、法律的知識を利用することが必要な行為を本人に代わって行ったり、法律的知識がなかったり不足した本人のために事実上事件の処理を主導してその外部的である形式だけ本人が直接行うようにする等で代理の形式を取らないで実質的に代理が行われるのと同じ効果を発生させようと思う場合も当然含まれる”と明らかにした。

さらに”A法務士は依頼人の個人回生、破産等事件を取り扱って書類作成または提出を基準として受託料を策定したものではなく事件当たり受託料を策定して受けた後に債権者目録、財産目録、収入・支出目録、陳述書、補正書等を作成して法院に提出して関連通知も直接受ける等事件終結まで文書作成と提出、書類補正、送達等の必要な諸般業務一切を包括的に処理した”として”A法務士の行為を単純な書類の作成代行ないし提出代行と見られなくて、A法務士が事実上個人回生等の事件処理を主導して依頼人のためにその事件の申請と実行に必要なすべての手続きを実質的に’代理’したもので法務士の業務範囲を超過して弁護士法第109条1号で禁止する弁護士ではなくて個人回生等の非訟事件に関する代理行為をして収益等を取得することによって当該規定に違反した”と判示した。

大法院は原審を確定した。

一方今回の事件は最初から法務士業界の大きい反発を呼び起こした。特に控訴審がA法務士に有罪判決を下すとすぐに法務士業界は瑞草洞(ソチョドン)大法院正門の前で’個人回生包括受任有罪判決糾弾1人リレーデモ’を行う一方、個人回生・破産事件申請代理を法務士業務に明確に規定する法務士法改正も強力に促した。これにより、2020年1月国会本会議で法務士の業務範囲に債務者回生法上個人破産・回生事件申請代理を追加する内容の法務士法改正案が通過されて同年8月から法務士は個人破産・回生事件申請代理権を明らかに持つようになった。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=176551&kind=AA01




【韓国】民事調停期日も’映像’で…刑事’遠隔映像証人尋問’拡大

民事調停期日も’映像’で…刑事’遠隔映像証人尋問’拡大
大法院、改正民事調停規則・民事訴訟規則・刑事訴訟規則公布

パク・スヨン記者sypark@lawtimes.co.kr 入力:2021-11-01午後2:39:28

来る18日からは民事調停期日も映像裁判形態で進行できることになる。

大法院はこのような内容の改正民事調停規則を先月29日官報に掲載して公布した。施行日は18日であり、規則施行当時法院に係属中である事件に対しても適用される。

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改正規則は民事訴訟の弁論期日と弁論準備期日、尋問期日で映像裁判を許容する内容で民事訴訟法が改正されるに伴い民事訴訟法を準用する民事調停でも’映像調停期日’を開くことができるように必要な事項を規定するために用意された。

改正規則によれば△調停担当判事は相当すると認めるとき、当事者の申請や同意を得てビデオなど中継装置による中継施設を通じたりインターネット画像装置を利用して調停期日を開いて(第6条の2新設) △調停期日他で合意案を導き出したりその他に調停事件の処理のために必要な事務は当事者の意見を聞いてビデオなど中継装置による中継施設を通じたりインターネット画像装置を利用して遂行できる(第6条の3新設)。また△調停担当判事は相当すると認めるとき、当事者の意見を聞いて調停委員をしてビデオなど中継装置による中継施設を通じたりインターネット画像装置を利用して1項の意見を述べるようにすることもできる(第12条2項新設)。

大法院は同日映像裁判の詳しい内容を定める改正民事訴訟規則と改正刑事訴訟規則も公布した。

改正民事訴訟規則は△専門審理委員がビデオなど中継装置による中継施設を通じたりインターネット画像装置を利用して期日に参加できる根拠規定を用意して(第38条の10新設) △ビデオなど中継装置による中継施設を通じたりインターネット画像装置を利用した期日(映像期日)の申請および同意、映像期日の実施、開廷の場所および審理の公開など映像期日に関する基本規定を新設した(第73条の2ないし第73条の4新設)。

また△ビデオなど中継装置による中継施設を通じたりインターネット画像装置を利用した証人尋問に映像期日に関する規定を準用するようにする一方(第95条の2) △証人尋問にもインターネット画像装置を利用することができるようになって鑑定人尋問と差がなくなった点を考慮して準用規定だけ残してビデオなど中継装置による中継施設を通じたりインターネット画像装置を利用した鑑定人尋問と関連した条項は削除した(第103条の2削除)。

改正刑事訴訟規則は△ビデオなど中継装置による中継施設を通した拘束理由の告知など事前聴聞手続きと証人尋問の実施および手続き進行に関し映像公判準備期日に関する条項を準用するようにして(第45条の2 2項、第84条の5 2項) △ビデオなど中継装置による中継施設を通した証人尋問に関する規定を通訳と翻訳にも準用する一方(第90条) △ビデオなど中継装置による中継施設を通じたりインターネット画像装置を利用した映像公判準備期日の実施方法を定める内容(第123条の13)等を含んでいる。

大法院関係者は”改正刑事訴訟法で拘束理由告知など事前聴聞手続きと公判準備期日を映像裁判で進行できる根拠を用意して遠隔映像証人尋問を実施できる範囲を従来より拡大するに伴い、刑事訴訟規則に映像裁判の実施および手続き進行などに関し必要な事項を定めた”と説明した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=173962&kind=AA01




【韓国】’刑事電子訴訟法’公布…金大法院長”国民基本権保護に重要な意味”

‘刑事電子訴訟法’公布…金大法院長”国民基本権保護に重要な意味”
早ければ2024年施行… “電子複写記録閲覧など法施行前可能な措置積極的に検討”明らかにして

パク・スヨン記者sypark@lawtimes.co.kr 入力:2021-10-19午前11:19:31

早ければ2024年から刑事事件にも電子訴訟が導入されて被告人や弁護人などがいつどこでも記録閲覧などが可能になって防御権保障強化はもちろん刑事司法業務全般の効率性も高まると期待される。

大法院は19日このような内容の’刑事司法手続における電子文書利用等に関する法律(制定法)’が公布されたと明らかにした。この法律は先月28日国会本会議を通過した。

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制定法は紙文書を基盤としている刑事司法手続を電子化することが骨子だ。現在の刑事司法手続は紙記録を土台にするので記録閲覧・コピーなどに不便が多くて被告人などの防御権保障にも脆弱だという指摘が多かった。刑事訴訟を除いた民事・行政など他のすべての訴訟にはすでに電子訴訟が導入されて活発に利用されている。特に民事本案事件の場合、昨年90%が電子訴訟で受付されて裁判がなされた。

キム・ミョンス大法院長はこの日刑事電子訴訟法公布をむかえて発表した声明文を通して”刑事電子訴訟の施行は国民の基本権を最大限保護して司法信頼を向上するのに大変重要な意味を持つ”として期待感を現わした。

キム大法院長は”2011年民事訴訟で本格的に電子訴訟が施行されて10年を迎えたが、電子訴訟比率が毎年急激に上昇していて刑事訴訟を除いた訴訟手続ではもう紙裁判事案を探すのに難しいほど電子訴訟が成功裏に定着した”として”だが、刑事手続では相変らず紙の書類を持って訴訟を進めるほかはなかったが、今回の法律制定で刑事手続でも国民が電子訴訟を通じて紙訴訟による様々な不便を減らすことが出来ることになり法院も国民のための’良い裁判’に符合する条件を備えることができるようになって真にうれしいと考える”と明らかにした。

引き続き”刑事電子訴訟が施行されれば法院はもちろん検事、被告人と弁護人がいつどこでも公判記録にアクセスすることができるようになって公判中心主義と実質的武器対等原則がより一層忠実に具現されて、透明性が大きく強化されるもの”としながら”既存の紙記録による単純・反復業務が画期的に減って私たちの力量を被告人と被害者の手続き的権利を徹底的に保障しながらも実体的真実を発見する’良い裁判’にもっぱら集中できることになるもの”といった。

合わせて”制定法は施行日を公布日から3年以後5年以内と規定しているが、法院行政処が刑事電子訴訟が安定的に施行・運用されるように関連規則など規定を整備して、法院構成員の意見を積極的に取りまとめるだけでなく他の刑事司法業務処理機関とも議論・協力して’良いシステム’を構築するのに最善を尽くす”としながら”電子複写記録閲覧サービスのように法律施行以前でも司法府が自主的に施行できる様々な電子化拡大方案も積極的に検討する”と強調した。

制定法が施行されれば被疑者と被告人、被害者、告訴人、告発人、弁護人などは刑事司法業務処理機関に提出する書類または図面・写真・音声・映像資料などを電算情報処理システムを通じて電子文書で提出できることになる。刑事司法業務処理機関所属公務員は電子文書で作成することが著しく困難であったり適合しない場合などを除いては原則的に刑事司法業務と関連した文書を電子文書で作成しなければならず、電子的送達・通知に同意した使用者などには送達または通知を電算情報処理システムを通じて電子的にできる。令状および裁判の執行に関する特例により検事または司法警察官吏は拘束令状・逮捕令状などを執行する時電子文書を提示したり伝送する方法ですることもできる。

制定法はまた刑事裁判で文字、その他の記号、図面・写真などに対する証拠調査方式と関連して電子文書をモニター、スクリーン等を通して閲覧する方法でできるようにする一方、音声や映像情報に対する証拠調査も電子文書の音声を聴取したり映像を再生する方法にできるようにしている。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=173694&kind=AA




【韓国】刑事事件も早ければ2024年から電子訴訟

刑事事件も早ければ2024年から電子訴訟
国会、刑事司法手続電子文書利用等に関する法律制定案可決
‘世宗(セジョン)市に国会議事堂分院設置’国会法改正案も本会議通過

アン・ジェミョン記者jman@lawtimes.co.kr 入力:2021-09-28午後3:58:48

早ければ2024年から刑事事件にも電子訴訟が導入されて被告人や弁護人などがいつでもどこでも記録閲覧などが可能になって防御権保障強化はもちろん刑事司法業務全般の効率性も高まると期待される。

国会は28日、本会議を開いて刑事司法情報システムを通じて提出した電子文書に既存の紙文書と同等の効力を付与する内容の’刑事司法手続における電子文書利用等に関する法律’制定案を在籍議員189人中賛成188人、棄権1人で可決した。

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制定案は付則により原則的に公布後3年が経過した日から施行されるが、5年を超えない範囲で法院の刑事司法手続に対しては大法院規則で、法院以外の刑事司法業務処理機関に対しては大統領令で、それぞれ適用時期を別に定めるようにした。

制定案は紙文書を基盤としている刑事司法手続を電子化することが骨子だ。現在の刑事司法手続は紙記録を土台にするので記録閲覧・コピーなどに不便が多くて被告人などの防御権保障にも脆弱だという指摘が多かった。

刑事訴訟を除く民事・行政など他のすべての訴訟にはすでに電子訴訟が導入されて活発に利用されている。特に民事本案事件の場合、昨年90%が電子訴訟で受け付けられて裁判がなされた。

制定案が施行されれば被疑者と被告人、被害者、告訴人、告発人、弁護人などは刑事司法業務処理機関に提出する書類または図面・写真・音声・映像資料などを電算情報処理システムを通じて電子文書で提出できることになる。刑事司法業務処理機関所属公務員は電子文書で作成することが著しく困難であり、または適合しない場合などを除いては原則的に刑事司法業務に関連した文書を電子文書で作成しなければならず、電子的送達・通知に同意した使用者などには送達または通知を電算情報処理システムを通じて電子的にできる。

令状および裁判の執行に関する特例により検事または司法警察官吏は拘束令状・逮捕令状などを執行する時、電子文書を提示したり電送する方法ですることもできる。検事は裁判書または裁判を記載した調書が電子文書で作成された場合には電子文書で裁判の執行を指揮するものの、電子文書で裁判の執行を指揮することが困難な場合には電子文書で作成された裁判書等を電算情報処理システムを通じて出力した書面で裁判の執行を指揮する。

制定案はさらに刑事裁判で文字、その他の記号、図面・写真などに対する証拠調査方式と関連して電子文書をモニター、スクリーン等を通して閲覧する方法でできるようにする一方、音声や映像情報に対する証拠調査も電子文書の音声を聴取したり映像を再生する方法でできるようにした。

この日、国会本会議では世宗(セジョン)市に国会議事堂分院を設置する国会法改正案も在籍議員185人中賛成167人、反対10人、棄権8人で可決された。

関連細部立法手続きが全部終えられれば、世宗(セジョン)議事堂は早ければ2026年下半期に開院できると展望される。

パク・ビョンソク国会議長は”2002年行政首都移転を本格的に議論した後、ちょうど20年ぶりに世宗(セジョン)議事堂時代に第一歩を踏み出すことになった”として”世宗(セジョン)議事堂は国家均衡発展の核として国家競争力を高める契機になると考える”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=173224&kind=AF




【韓国】モバイルで送達文書閲覧、家で映像裁判受けて…

モバイルで送達文書閲覧、家で映像裁判受けて…
早ければ2024年から…次世代電子訴訟青写真を見れば
パク・スヨン sypark@lawtimes.co.kr 入力:2021-09-06午前9:50:21

早ければ2024年からモバイルで判決文を検索して送達文書を受けとるだけでなく事務室や家で映像裁判を受けるなど司法手続きが画期的に変化すると見られて注目される。

司法政策研究員(院長ホン・ギテ)は3日韓国民事訴訟法学会(会長ノ・テアク)、韓国刑事訴訟法学会(会長ジョン・ウンソク)とともにソウル、中区世宗大路、大韓商工会議所議員会議室で’電子訴訟10年、回顧と展望’をテーマとしてシンポジウムを開催した。

ユ・アラム(42・司法研修院33期)法院行政処次世代電子訴訟推進団長はこの日’電子訴訟の現況と課題’をとして基調発表して次世代電子訴訟事業がもたらす変化の青写真を紹介した。

次世代電子訴訟は1次年度の分析段階をすぎて現在2次年度の設計段階にあるが、3次年度の開発段階と4次年度のテスト・転換を経て2024年オープンする計画だ。

訴え提起前類似事件判決文検索
訴訟手続き案内受けて

ユ団長は次世代電子訴訟事業が終えれば△司法情報公開ポータルで訴え提起前に本案状況と類似事件の判決文を検索して△人工知能チャットボットと質問と回答形式で24時間訴訟手続きの案内を受けて△司法情報共有センターを通じてクリックを何度かするだけで法院訪問や書類出力なしで訴状を受け付けてもらい△モバイル アプリで送達文書を閲覧して△事務室や家で映像法廷に接続して裁判を受けて△司法統合民願ポータルで現在の進行状態と次の裁判日時を一度に確認できるように改善されると明らかにした。

ユ団長は法院の業務的な観点でも△分割画面記録ビューアーを提供して記録を見る時の便宜性を高めて△原・被告側に準備書面様式を提供して検討・比較の効率性を高める一方△準備書面重複の部分を自動で確認できるようにするなど法院の業務効率性を高めるように改善するものだと説明した。合わせて△業務手続き別に脱落防止モニタリングを設定して業務の正確性を強化して△訴状受付の時に欠陥の有無を自動チェックすることができるようにして裁判業務担当者の業務負担を軽減させる方針であるといった。

法院に行かずに訴状提出
次回裁判日時も確認

彼は追加的な電子訴訟発展のためには△刑事電子訴訟を導入して△ビッグデータ、人工知能など新技術を活用した業務補助サービス強化が必要だと主張した。今年、政府は刑事電子訴訟導入のために’刑事司法手続きにおける電子文書利用等に関する法律案’を提出して現在の国会で審査中だ。

ユ団長は”民事事件等多くの訴訟手続きで電子訴訟が具現されたが刑事手続きは紙で進行されるだけに刑事電子訴訟を推進して被告人等の訴訟関係人の基本権保護を強化しなければならない”として”現在の電子訴訟は紙記録をそのまま電磁記録に変換することに重点を置いたが、これ以上紙訴訟の枠組みに閉じ込めないで電子訴訟固有の長所を最大化する制度改善が必要だ”と強調した。

引き続き”進んでビッグデータプラットホーム構築以後蓄積されたデータを分析して訴訟業務に役に立つサービスを開発するなど長期的に訴訟業務補助ツールとして人工知能技術導入に対する議論が必要だ”とした。

シンポジウムでチョン・ヒュンジェ(47・28期)成均館大ロースクール教授は’民事電子訴訟の成長と展望-規範的側面を中心に’をテーマとして発表した。

刑事電子訴訟導入
新技術活用、業務補助強化しなければ

チョン教授は”2010年3月’民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律’が制定・公布されて韓国で電子訴訟に関する法律が最初に立法化されたが、法附則第1項で電子訴訟システムの段階的実現を想定して’法を公布した日から5年を越えない範囲で民事・家事・行政・特許訴訟、民事執行・倒産・非訟事件別に大法院規則で適用時期を別に定めることができる’と規定した”としながら”5年の期限内目標を成し遂げるためにわずか16の条文で急いで作った特別法をそのまま維持してそれにより伝統的な紙訴訟に合わせて設計された民事訴訟法は訴訟実務に対する規範力が失われている”と指摘した。

引き続き”新しい酒は新しい袋に入れなければならないように電子訴訟に符合する方法で民事訴訟法を改正しなければならない時であるだけにさらに遅くなる前に電子訴訟を基本として民事訴訟法を改正して、新しいICT環境に合うように規範を再設計しなければならない”として”△コロナ19パンデミックで突然現実になった遠隔映像裁判を適用活用できる基盤を用意して△小額事件は非対面-非接触時代に合うようにオンラインを通じて解決することによって裁判の迅速と経済を図り△これからの人工知能の嵐に備えるために司法府人工知能活用に関する原則を整えなければならない”と強調した。

チョン・ソンミン(42・36期)ソウル中央地方法院判事は’刑事電子訴訟の望ましい発展方向’をテーマとして発表して”刑事電子訴訟を導入すれば紙記録の物理的限界にともなう記録閲覧・コピーの遅延、上訴記録整理等の問題が解決されて刑事司法手続きの迅速化に寄与することができる”として”これを通じて司法の信頼向上とともに被告人の権利保障に寄与でき法院と捜査機関等の公的領域はもちろん弁護士業界でも業務環境の改善と費用削減など効果が期待される”と話した。

引き続き”ただし、電子訴訟導入にともなう刑事司法情報の集中とそれにともなう乱用の危険性を解決するために刑事司法情報の適正な管理と個人情報自己決定権の保護のための措置が必ずなされなければならず、司法府の独立や裁判の公正性が侵害されたりそういう外観を備えないようにしなければならない”と強調した。

“訴訟業務補助ツールとして
人工知能技術導入議論必要”

それと共に”現在の刑事司法手続電子化促進法は捜査機関の刑事司法情報システムに捜査機関の刑事司法情報を総合的に保存するようにしたのであるが情報利用に対する適切な統制手段を置かなかった問題があって、政府が2021年1月提出した刑事司法手続における電子文書利用等に関する法律案もまた情報の利用に対する統制規定を置かなかった問題点があるだけでなく電子訴訟と関連した細部事項を大統領令と大法院規則に規定するようにして刑事訴訟関連細部事項が大統領令に規定されることができる危険性がある”として”今後我が国に刑事電子訴訟が導入されても△刑事司法情報集中にともなう弊害防止△司法府の独立に対する体系的保障△被告人の権利保障を基本方向とした制度設計△実務担当者の変更された業務に対する適切な支援が基盤とならなければならないだろう”と付け加えた。

この日発表に先立ちエイディトゥ アブドラ(Aedit ABDULLAH)シンガポール最高裁判事とウォン・ホシン(49・28期)大邱高裁判事が’法院技術と最近開発(Court technology and the lateset developments)’をテーマとして特別セミナーも進めた。

ホン・ギテ院長は”電子訴訟の基盤である情報通信技術の発展速度が速くて今までの電子訴訟システムが未来にも有効だと大言壮語できないだけに、わが国の法院が現在のシステムに安住しないで次世代電子訴訟システム導入に拍車を加えている”として”今日のシンポジウムが電子訴訟の過去と現在の経験を振り返ってみて未来の電子訴訟システムが進む方向に対して議論する意味深い場になったように願う”と話した。

発表資料は司法政策研究員ホームページ(https://jpri.scourt.go.kr/)で無料でダウンロードすることができる。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=172642&kind=AA




【韓国】同一法務士が刑事・民事事件双方代理論議

同一法務士が刑事・民事事件双方代理論議
キム・ユンミ2020年09月22日07時

同じ法務士が巨額の詐欺事件被害者の告訴状と陳情書作成など業務を代行した後1年後に他の民事事件では反対に被告訴人側業者事務を引き受けて双方代理論議がおきています。

忠清(チュンチョン)圏で主に活動する法務士Aさんは去る2017年大田(テジョン)地域業者代表から投資詐欺被害を受けたという被害者に代わって告訴状と陳情書作成などを処理した後、1年余りすぎて当該法人側から民事事件を担当したことが確認されました。

詐欺被害者は他の事件でも相手側仕事を請けたことに対して公憤したが、大韓法務士協会は同じ事件で双方を同時に代理しないので不法や規定違反ではないと説明しました。

【出典】韓国/法律新聞
https://tjmbc.co.kr/article/p-sykUBbLrxCZF3




【韓国】‘アンタクト時代’代案‘映像裁判’…韓国はまだ初歩段階

‘アンタクト時代’代案‘映像裁判’…韓国はまだ初歩段階
クォン・スンヒョン ソウル高裁部長判事ワークショップで主題発表
パク・ミヨン記者mypark@lawtimes.co.kr 入力:2020-09-14午前11:23:28

“やわらかい単色服を着てください。” “話す時は画面でなくウェブカメラを見なければなりません。” “カメラを目の高さより若干高いところに配置してください。”

アメリカ、テキサス州裁判所ホームページに紹介されている’成功的な映像裁判のためのチップ’だ。

コロナ19余波で我が国だけでなく海外各国の法廷風景にも大きい変化がおきた。
陪審員選定手続き(アメリカ)はもちろん死刑宣告(シンガポール)まで映像裁判を通じて進める国々が生じている。

前代未聞の伝染病で’アンタクト(untact)’が地球村のニューノーマル(New Nomal、新しい標準)に浮び上がった時代、’私たちはどのように対処しなければならないか’が法曹界が解かなければならない緊急な課題に浮び上がった。

ニューヨーク州控訴法院で映像裁判を通じて代理人が口頭弁論をしている。ニューヨーク州控訴法院ホームページでは口頭弁論をリアルタイムで見ることができて、過去進行された弁論動画も視聴が可能だ。

◇コロナ時代、映像裁判と私たちの法院の未来は=最近クォン・スンヒョン(53・司法研修院22期)ソウル高裁部長判事は’映像裁判と電子訴訟および法院の未来を’テーマとして発表した。ソウル高裁(院長キム・チャンボ)が映像裁判をテーマとして開催した法院長ワークショップにおいてである。

クォン部長判事は今年3月判事室で初めて民事弁論準備手続きを進行、遠隔映像裁判を実施した専門家だ。

クォン部長判事は”コロナ19感染の事前予防策として普段法廷出席を最小化する裁判運営が必要で、一部感染者発生時解決方案として法廷裁判を多少でも補完できる裁判方式が必要だ”として”このような問題の解決方案で映像裁判が提示されることができる”と強調した。

明確な法的根拠規定なしで
民事訴訟規則により進行

彼は”映像通話方式の弁論準備期日を通じて証人尋問の他に残りの手続きを進める方式で法廷出席を最小化することができる”として”もし法廷裁判が困難な状況が発生しても漠然と裁判を延期して待つのでなく映像裁判を通じて各種審理を遅滞なしに進めて弁論終結が可能なように準備する必要がある”と説明した。

また”映像裁判の活性化で弁論準備手続きが充実してなされるならば自然に弁論期日に集中審理がなされることになるので、法院および当事者皆に望ましい”として”初めから事件を審理して各種証拠調査を進めなければならない1審より、1審の判断を基礎で特定争点に関する主張・攻防中心に進行される控訴審審理過程で映像裁判を活用することがより適合した側面がある”と付け加えた。
映像裁判がコロナ19時代を解決する重要なキー(Key)となり得るという言葉だ。

証人など裁判所出席最小化

すでに’インターネット裁判所’まで設立した中…米・英・独なども映像裁判=現在の映像裁判の先頭走者は中国だ。

中国はコロナ19事態以前にすでにインターネット裁判所を設立して映像裁判を始めた。2017年8月杭州を始まりに北京、広州にもインターネット裁判所が設立された。

インターネット裁判所はインターネット商取引関連事件などを専属的に管轄して映像裁判を通じて裁判を進めるようにしたが、コロナ19が広がるとすぐに一般裁判所でも民事・刑事事件に関係なくこの映像裁判方式を援用した。

中国は‘インターネット裁判所’設立

アメリカでもコロナ19を契機に映像裁判が活性化している。アメリカは去る3月コロナ19が荒れ狂うとすぐに歴史上最大規模の景気浮揚法案である’コロナウイルス支援・救済・経済安定のための法案(The coronavirus Aid,Relief,and Economic Security Act)’を用意して施行した。

映像裁判時毎に
通信装備点検など確認手続きも複雑

この法案には刑事裁判に映像裁判を許容してその手続き的要件を規定した内容が含まれた。

法案は△米国連邦司法委員会が非常事態で連邦裁判所の機能が一般的に深刻な影響を受けていたり△正常裁判業務に支障を受けている該当地方裁判長は法務長官の申請があったり担当判事の要請がある場合△重罪の場合、対面裁判が公共の健康課安全を深刻に威嚇する場合などの状況で映像裁判ができるようにした。

ただし、米国連邦裁判所行政処は改正ガイドを通じて報道機関と一般国民はコロナ事態の間進行される映像裁判にアクセスできるが、法廷撮影および放送を禁止した連邦刑事訴訟規則はそのまま有効なので映像裁判を不適切に録画したり再放送する個人は処罰されることがあると明らかにした。

英国でも3月’コロナウイルス法案2020(Coronavirus Act 2020)’を施行して映像および音声裁判ができるように許容した。

英国最高裁判所はホームページで口頭弁論を生中継しているが、最高裁判事は自宅・事務室でかつらを使わないで法服を着ないまま裁判を進める。訴訟代理人も自宅や事務室で裁判に参加する。

ドイツはコロナ19事態以前にすでに映像裁判規定を置いていたが、コロナ事態以後この規定を活用して映像裁判を実施している。

この外にオーストラリアとインド、シンガポールでもコロナ事態を契機に映像裁判を拡大している。

映像証言信頼性補完必要

我が国、’IT強国色なし’明確な法的根拠もなくて=しかし我が国の映像裁判はまだ足踏み段階だ。

弁論準備手続きを除いた弁論手続きに対しては映像裁判と関連した明確な法的根拠規定がない。弁論準備手続きを映像裁判方式にできるようにしたのも最近民事訴訟規則改正に従ったのだ。’IT強国’という言葉が無意味なことだ。

ある弁護士は”中国では映像裁判で1審判決が下されてくるのに一か月がかからないほど事件が速かに処理されている”として”私たちの法院もアンタクト(untact、非対面)時代に合わせて弁論準備手続きなどに限定されている映像裁判対象を拡大して当事者の便宜と迅速な裁判を誘導する必要がある”と強調した。

ある部長判事は”現在の外国でしている映像裁判はアメリカではすでに以前から施行中である3者間電話通話方式の裁判手続き協議の一種で見られるために画期的な変化が来たものと見るには難しい”ながらも”それでも我が国はこれさえも既存のアナログ方式に留まっているので現在の裁判方式はIT強国という名前が面目を失うほど”と皮肉った。

弁論準備手続きなどに限定された映像裁判対象も
拡大必要

映像裁判と関連した多様な補完策用意も必要だ。

実際の映像裁判を進めてみたある判事は”コロナ事態が長期化したりもっと深刻になるならば映像裁判の必要性はより一層大きくなること”としながら”ただし判事が一日に数十件の裁判を進める時が多いが、法廷で映像裁判が進行されるならばその時ごとに通信状態点検や当事者の連結状態など準備・確認手続きがわずらわしいので実際に活性化するためにはそれに似合う物的・制度的インフラをよく備えるなど準備に万全を期しなければならないだろう”と話した。

検察出身のある弁護士は”民事事件は当事者個人間の紛争なので映像裁判にしても支障がないはずと見られるが、刑事事件は違うと考える部分がある”として”刑事裁判は国家が刑罰権を行使するというために手続き的要件を厳格にする必要がある。

我が国は偽証(嘘)に対する認識がアメリカなど海外先進国に比べて大きく落ちるので映像裁判で証言の信頼性を担保できる多様な補完策が用意されなければならない”とした。

また他の弁護士は”第三者が(裁判に)不当に介入する可能性も考慮されなければならない”として”映像裁判に使われるスマート機器などのカメラ レンズに見えない死角で第三者がコーチングをしたり、訴訟当事者や証人などが誰からか監視や脅迫を受ける状況が発生する可能性もあるので映像裁判は法院や法務法人などで資格ある第三者の参観下になされなければならない”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=163699&kind=AA03




【韓国】刑事司法手続きも全部電子化… 2024年完了目標

刑事司法手続きも全部電子化… 2024年完了目標
証拠記録など’紙文書→電子文書’で…法務部立法予告
カン・ハン記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2020-08-13午後4:05:06

捜査と裁判、執行など全刑事司法手続きの電子化が2024年完了を目標に推進される。
事件関係人が機関に直接行かなくて遠隔で書類を閲覧・提出することができるようになれば被疑者・被告人の防御権と被害者の手続き参加権が強化されるものと見られる。
法務部(長官チュ・ミエ)はこのような内容の’刑事司法手続きでの電子文書利用などに関する法律’制定案を用意して18日立法予告すると13日明らかにした。

法律案は関係機関意見取りまとめ手順を踏んで来る10月下旬国会に提出される予定だ。

法務部によれば現在の行政訴訟の99.9%、民事訴訟の77.2%が電子文書(コンピュータなどで作成されてモニターで見る文書)や電子化文書(紙文書をスキャンした文書)を活用する電子訴訟で進行している。
反面刑事訴訟は飲酒・無免許事件、公訴権ない交通事故事件など一部事件だけで電子的事件処理がなされている。

シム・ウジョン(49・26期)法務部企画調整室長は”紙記録の限界で発生する問題点を克服して、刑事司法手続きの迅速性・透明性を高めるために制定案を用意した”として”去る5月から検察・法院・警察・海上警察が参加した専門担当チームを設けて議論を進めた”と説明した。

法が施行されれば被疑者・被害者・参考人など事件関係人は機関に出席しないでコンピュータなどを利用して書類と証拠資料を提出できることになる。
電子署名された調書など各種書類がコンピュータ・ネットワークを通じて作成・流通するので紙記録を検察・法院などに移す過程が減ることになる。

裁判準備過程では紙記録をコピーする代わりにコンピュータを利用して証拠書類を閲覧・出力できることになる。
事件関係人は郵便で文書を受ける電算情報処理システムに登載された文書を確認する方式で送達を受けることができる。

裁判では各種調書やスキャンされた証拠資料を法廷内スクリーンに出して共に内容を見て弁論と証人尋問をする電子法廷が刑事訴訟でも現実化される。
被告人は必要な時システムに接続して証拠記録を確認できることになる。

法務部は電子文書が円滑に作成・流通する新しいシステムである次世代刑事司法情報システム(KICS)構築事業も来る2024年完全開通を目標に進行中だ。

法務部関係者は”刑事司法手続きで電子文書が広く使われれば被疑者の防御権保障が強化されて業務の効率性が増大して刑事司法業務において信頼性が向上されると期待する”と明らかにした。

続けて”コンピュータ利用が難しい被疑者の場合、紙文書提出および出力物交付を選択することができる”として”次世代KICS構築事業でセキュリティー体系を強化して個人情報流出危険にも備える”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=163562&kind=AD




【韓国】閲覧・コピーだけで数千枚 刑事も’電子訴訟’なるか..先決課題は?

閲覧・コピーだけで数千枚 刑事も’電子訴訟’なるか..先決課題は?
ファイナンシャルニュース 入力:2020.05.10 10:27 修正:2020.05.10 10:27

[仮訳者注:中央に「法院」と書かれている。]

[ファイナンシャルニュース]今年に入って初めて刑事裁判にも電子訴訟が導入されるものと見られる。

電子訴訟が国内初めて導入されて10年ぶりだ。

電子訴訟で進行される場合、事件記録閲覧謄写などがより効率的に変わって便利だが、刑事訴訟は刑事司法情報や個人情報流出に対する憂慮が高くて他の訴訟に比べて格別の注意が要求されている。

10日司法政策研究院が発刊した研究報告書’刑事電子訴訟の望ましい発展方向’によれば最も最近の数値である2018年1審を基準として電子訴訟受付比率は民事77.2%、家事70.9%であり行政訴訟は99.99%に達している。

反面、刑事訴訟は今年に入って初めてソウル中央地方法院で電子訴訟試験導入を推進中だ。電子訴訟で裁判が進行される場合、事件記録をインターネットを通じて閲覧・発行できて’紙のない訴訟’が可能だ。

去る2010年特許訴訟から始まって民事・家事・行政・回生事件などで広範囲に活用されている電子訴訟が刑事訴訟に遅く導入されたところは刑事司法情報露出時の乱用と個人情報流出憂慮のためだ。

報告書はそれでも刑事訴訟も電子訴訟で進めなければならない必要性に対して言及している。報告書は”刑事電子訴訟の場合、業務環境改善と共に事件記録閲覧の迅速な手続きによって被疑者と被告人の基本権保護に寄与することができる”と分析した。ただし刑事電子訴訟に先立ち制限的な措置の必要性も強調した。

報告書は”刑事電子訴訟関連情報に捜査過程で手に入ったすべての情報と被疑者の他に被害者・目撃者その他参考人の情報そして捜査の目的である被疑事実とは関連がないが別件の被疑事実に関連した情報も含まれることがある”と指摘した。

それと共に”このような情報に対するアクセスと利用を制限しなければ個人情報自己決定権に対する重大な侵害が発生する可能性がある”として”捜査機関が情報機関化されたり別件捜査が助長される危険もあるのでこのような情報の検索と利用を制限する措置が伴わなければならない”とした。

pja@fnnews.com パク・ジエ記者

【出典】韓国/ファイナンシャルニュース
https://www.fnnews.com/news/202005091922098404