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【韓国】’弁護士身体検査可能’法院内規改正に…弁護士協会”弁論権萎縮”反発

大法院’法院保安管理に対する運営および勤務内規’改正…弁護士協会5日”過度な身体検査中断”声明発表

キム・ヒョンジ記者 入力2019-11-05 15:41

▲法院が最近弁護士も法院保安管理に対して身体検査を受けるように関連内規を改正した。
(c)チョン・サンユン記者

法院が弁護士も保安管理に対して身体検査を受けるように関連内規を改正するとすぐに弁護士が反発して出た。内規改正過程で意見取りまとめ手続きがなかったし、弁論権萎縮にも繋がるという主張だ。大韓弁護士協会(会長イ・チャンヒ)は5日’法院は弁護士に対する過度な身体検査を中断しなさい’という題名の声明を発表した。

去る9月20日改正された’法院保安管理に対する運営および勤務内規’に反論する趣旨だ。法院はこの内規の13条2項の’訴訟代理人(弁護士・法務士)の保安管理に対する検査除外’規定を削除した。

大韓弁協はこの内規施行以後一部法院で弁護士に金属探知器を使うなど過度に身体検査をすると指摘した。大韓弁協は”弁護士の助力を受けて裁判を受けることができる国民の権利は憲法に保障された基本権で、弁護人の依頼人に対する弁論権が保障されてこそ意味がある”として”弁護士などに対する身体検査は法院と同等な位置で国民の権益のために奉仕する弁護士を萎縮させて結果的に国民の公正に裁判受ける権利を侵害する”と強調した。

法院、弁護士保安検査除外削除…弁護士協会”社会的合意なしで拙速推進

ひいては弁護人に対する身体検査は法院が司法行政体系の一つの軸をなす弁護士だけでなく弁護人を代理人で前に出した国民も潜在的犯罪者と見なすものだと糾弾した。現行司法体系で弁護士を法院と同等な主体と認定しない権威主義的・前近代的思考という意見も加えた。特に法院内規を改正して国民的合意を経ない点も批判した。

大韓弁協は”法律でない下位内規によって社会的合意なしで拙速に推進された”として”弁護士の助力を受ける権利を制限するためにはその権利を享有する国民の意思を聞く過程が必ず先行するべきなのに、法院の内規改正にはこのような過程が省略された”と指摘した。弁護士の弁論権萎縮、弁護士の助力を受けて公正に裁判受ける国民の権利が萎縮する違憲的結果と帰結されるというのが大韓弁協の主張だ。

大韓弁協関係者は”内部指針でも法院と協力関係にある弁護士の意見取りまとめ手続きなしで一方的変更は問題がある”として”法院は弁護士に対する過度な身体検査を直ちに中断して違憲的内規を改正しなければならない”と話した。

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[仮訳者注:本記事は、アジア法制度研究会において、学術研究目的のため日本語に仮訳したものです。]
【出典】韓国/ニュ-デイリーニュース
http://www.newdaily.co.kr/site/data/html/2019/11/05/2019110500146.html




【韓国】登記記録整備事業所運営に関する内規 改正2017.12.28.[行政処内規第83号、施行2018.1.1.]

登記記録整備事業所運営に関する内規
改正2017.12.28.[行政処内規第83号、施行2018.1.1.]

第1条(目的)
この内規は未転換登記簿の電算登記簿への転換、登記簿の整備、電算登記簿の研究等の効率的な推進のために司法登記審議官室の附属機関として登記記録整備事業所に関する事項を定めることを目的とする。

第2条(登記記録整備事業所長)
①登記記録整備事業所に所長を置いて、所長は法院書記官または法院事務官が奉じる。
②登記記録整備事業所長は司法登記審議官の命を受けて登記記録整備事業所の業務を総括して、登記記録整備事業所で勤める法院公務員に対する勤務状況を管理・監督する。
③登記記録整備事業所長は登記記録整備事業所所属法院公務員を当直勤務者に指定して毎日登記記録整備事業所運営開始時から終了時まで登記記録整備事業所の防犯、防火、セキュリティー状態および検収要員の服務状態を点検するようにしなければならない。

第3条(業務分担)
登記記録整備事業所は次の各号の業務を分掌する。
1.未転換登記簿の電算登記簿への電算移記支援
2.アロス テキスト(AROS TEXT)登記簿のアロス(AROS)登記簿への転換支援
3.紙登記簿の電子的イメージへの変換事業
4.エラー登記記録の解消、多面登記記録の解消等の登記記録の公示機能を向上するための登記簿整備支援
5.電算登記簿に対する研究および個別登記簿の分析、その結果報告・通知
6.賃借建物の管理
7.賃借建物内の電算装備等の物品の管理
8.賃借建物内に常駐する外注サービス人材の監督
9.その他に大法院例規で定める事項

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登記記録整備事業所運営に関する内規改正2017.12.28.[行政処内規第83号、施行2018.1.1.]

【出典】大韓民国法院/総合法律情報サイト