【韓国】利用者300人突破した法務部‘画像公証’…セキュリティー上弱点ないか

入力:2019-05-30 10:58

法務部、昨年6月から‘画像公証’制度運営…画像通話で公証業務進行
‘映像再転送’、‘画像認証時個人情報流出’威嚇指摘も
法務部“公証過程第3者介入不可能で、暗号化通信通じて映像録画”

[セキュリティーニュース ヤン・ウォンモ記者]法務部が昨年6月から施行中である‘画像公証’制度は公証申請者(嘱託人)が公証事務所に行かなくて、画像通話で公証業務を進めるのが核心だ。

これまで公証は嘱託人が事務所を探して公証人に身元を確認して、業務を進める方式でなされた。
2010年PDFなど電子文書ファイルの公証を合法化した電子公証制度が施行された後にもこういう‘対面身元確認’原則は変わらなかった。

法務部によれば、昨年6月20日から今年5月26日までの画像公証利用者数は370人だ。一日1件の格好だ。

便利な手続きで利用者数がもっと増えると予想される画像公証制度にセキュリティー上弱点はないだろうか。
これを調べるには先に画像公証過程を知らなければならない。

画像公証は法務部‘電子公証システム’ホームページを通じて進行される。
ホームページに公証文書PDFファイルを登録して‘嘱託申請’ボタンを押せば画像公証と訪問公証を選択できる画面が浮かび上がる。
画像公証を選んだ後公証人と公証日を指定すればモバイル アプリ(‘便利な公証制度’)で身分確認(画像認証)を経て公証人との画像電話チャットルームが開設される。

画像電話はウェブカメラとモバイル二つとも可能だ。
公証人は画像の中の人物と身分証を対照した後に公証内容を確認してPDFファイルに電子署名をする。
このすべての過程は録画されて法務部電子公証システムに暗号化状態と登録される。

この中でハッカーの攻撃の可能性が最も高いところは‘公証人との画像通話’段階だ。
画像通話映像は録画が原則なのに、これを引き出したハッカーが将来嘱託人を詐称した画像公証過程で映像をリサイクルする‘再転送攻撃(Replay attack)’を試みることができるということだ。

イ・サンジン高麗(コリョ)大情報保護大学院院長は2015年‘電子公証システムを利用した画像公証導入’研究報告書でこのような点を指摘して“正当でない使用者が認証を通過して電子公証を遂行できる”と警告した。

▲画像公証段階[キャプチャー=法務部ホームページ]

画像認証過程で個人情報流出も威嚇要素だ。
この教授は“画像対面認証を遂行する間嘱託人はただ一度自身の身分証を画面にスキャンして公証人に身元確認を受ける”として“これを悪意の使用者が横取りするならば身分証に対する個人情報が流出することがおきる”とした。

これに対して法務部関係者は29日“画像公証は嘱託人が事前に参加者情報を登録して、公証人が確認・受付処理した以後に(画像公証)チャットルームが開設されるので第三者が参加できない”として“チャットルームは必ず1段階本人認証(公認証明書または携帯電話)、2段階身分証(住民登録証または運転免許証)真偽確認過程を経なければならない”と話した。

続いて“画像公証が進行されれば暗号化通信を通じて(映像の)録音・録画が進行されて、リアルタイムで保存されて映像ファイルを編集したり操作できない”として“画像公証嘱託文書および映像ファイルが保存されるハードウェア装備は行政安全部国家情報資源管理院で24時間365日管制をしている”と付け加えた。

[ヤン・ウォンモ記者(boan@boannews.com)]
<著作権者:セキュリティーニュース(www.boannews.com)無断転載-再配布禁止>

【出典】韓国/セキュリティニュース
https://www.boannews.com/media/view.asp?idx=79981&kind=




【韓国】便利性と安全性の2兎を捉えた…法務部画像公証制度人気

発行日:2019.05.07

公証事務所訪問しなくてもコンピュータ ウエッブカメラおよびスマートフォン画像通話で電子文書ファイルに公証人認証を受けることができる’画像公証制度’が注目されている。

画像公証というのは嘱託人(公証を受けようとする者)が公証事務所に訪問せずともコンピュータとスマートフォンを利用した画像通話で公証人と対面して便利に電子文書公証を受ける制度だ。
昨年6月20日から法務部電子公証システムとモバイル アプリを通じてサービスされている。

画像公証を利用すれば’嘱託申請-受付-手数料決済-対面-証明書作成-文書発行’など公証すべての過程をいつどこででもコンピュータとスマートフォンで進めることができる。

特に公証死角地帯住民や海外居住国民も公証サービスにより簡単に接近することができる。
実際にオーストラリアに居住する在外国民が国内銀行業務のためにお父さんに権利を委任する委任状を作成して画像公証を完了するなど在外国民も便利に画像公証を利用している。

法人は法人登記するときに申請書類に添付する総会等の議事録に公証人の認証を受けなければならない。
画像公証で法人議事録認証を受けて大法院インターネット登記所で登記申請をすれば登記申請全過程をオンラインで進行、登記事務をおこなって効率的で手軽に処理することができる。

また、画像公証を利用すれば公証事務所に訪問するための社会的〃経済的費用が節減される。
公証事務所と遠く離れたところに居住する嘱託人や総会および理事会決議事項を登記するために頻繁に公証を受けなければならない法人は公証事務所訪問時間と費用を大幅に節約することができる。

画像公証制度は本人確認手続きを色々な段階経るようにして安全性を強化した。
政府機関は最初に行政安全部住民登録証真偽確認システムと警察庁運転免許証真偽確認システムを連係して確実に本人確認手順を踏めるようにした。

画像公証全過程が暗号化されたセキュリティーチャネルを通じて法務部電子公証システムに保存されるので一般公証に比べて紛争予防機能が強化された。

このような利用者便宜と公証信頼度という二匹のウサギを全部捉えた画像公証制度は行政安全部主管’2018年民願制度改善優秀事例発表大会’で恩賞を受賞した。

【出典】韓国/電子新聞etnews
http://www.etnews.com/20190507000472




【韓国】電子公証システム/画像公証マニュアル

電子公証システム/画像公証マニュアル

韓国/法務部/電子公証システムサイトに掲載されています「画像公証マニュアル」(嘱託人用)です。

このマニュアルの日本語仮訳版は
月刊「登記情報」誌685号(58巻/12号 2018年12月)に掲載の、当サイト管理者著の
『韓国・電子公証における「画像公証」制度(下)-わが国におけるスマホによる電子定款制度創設の動きを契機として-』
に掲載されています。

なお、下記は韓国語のオリジナルファイル(ファイル名は変更しています)です。
ファイルは、電子公証システムサイトの「資料室」にあります。
このサイトをWin10のMSEdgeブラウザでは開くと、Internet Exploreで開いてくださいとのメッセージが出ます。
画像公証マニュアル20181204




【韓国】韓国の電子画像公証制度をアジアに広く知らしめたキム・スンヨル弁護士

韓国の電子画像公証制度をアジアに広く知らしめたキム・スンヨル弁護士
文:キム・テワン月刊朝鮮記者
写真提供:キム・スンヨル

大韓仲裁人協会首席部協会長であるキム・スンヨル弁護士(金承烈・60・ハンソンオンライン リーガルセンター代表弁護士)が去る9月5日から三日間中国西安で開かれた国際公証人協会アジア セミナーに出席、世界で初めて導入された韓国の‘電子画像公証制度’を広く紹介した。

韓国はIT強国らしく去る2010年から電子文書形態で公証依頼が可能だ。
しかし公証のためには依頼人が直接公証事務室を探さなければならなかった煩わしさがあった。

キム弁護士は“韓国の法務部は去る6月から画像公証制度を導入した。
この制度は非公式世界初”として“法律業務のデジタル化という側面で歴史的な快挙でありインターナショナルなモデル”と話した。

したがってあえて公証事務室を探さなくてもどこでもコンピュータ・スマートフォンだけあれば画像通話で電子文書に公証を受けることができる。
また、在外国民もインターネットで公証サービス利用が可能だ。

キム弁護士は日本・中国・インドネシア・モンゴル・ベトナムなどアジア会員国に‘韓国電子公証制度の法制度紹介および現在・未来課題’について主題発表をしながら“過去シルクロードの出発地である中国西安で公証の新しい世界を開く電子画像公証制度を紹介できてうれしい”と話した。

参加したアジア公証人が韓国の公証システムを非常に羨んだという。
一方、現在の国内公証人は法務法人のうちで認可を受けて活動して最近では任命公証人制度ができて弁護士のうちで公証業務だけを専門担当する者に代替される傾向だ。

【出典】韓国/月刊朝鮮
http://monthly.chosun.com/client/news/viw.asp?ctcd=L&nNewsNumb=201810100007




【韓国】ユビキタスの未来画像公証

ユビキタスの未来画像公証
キム・ユンソプ部長検事(法務部法務課長)
入力:2018-03-05 午前11:46:29

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インターネット胎動期である1988年アメリカの事務用コピー機製造会社ゼロックスのマーク ワイジョ(Mark Weiser)博士が’ユビキタス(‘いつどこででも同時に存在する’という意のラテン語Ubiqueに由来)コンピューティング’という用語を主に主張して以来IT技術は急速に発達してきた。

“人類の最も奥深い技術は私たちの日常生活の中に入り込んで生活の一部となる”というワイジョ博士の名言のように現代技術は瞬間瞬間消えながらもいつのまにか私たちの生活の中に深々と入ってきて変化を作っている。

公証分野では2010年電子公証制度が導入されてコンピュータで作成した契約書などのファイルも公証を受けることができるようになった。
会社定款や株主総会議事録ファイルに電子公証を受けた後直ちに電子登記申請をすることもできる。

デジタル時代に電子公証で法律関係の紛争を予防して、会社経営と取り引きを安定化する新しい地平を開いたのだ。
しかしこのような利点にもかかわらず、電子公証制度は必ず一度は公証事務所に訪問して公証人と対面しなければならない不便さがある。

制度導入当時にも公証で公証人が直接嘱託人を対面しなければならないという核心的手続きは放棄できなかったのだ。
その後10年度ならないが周囲を調べれば世の中は変わった。

指紋・紅彩など生体情報を利用した本人認証はすでに実用化されたし、セキュリティー技術も早く発展した。
通信技術の発達で実際に対面するような鮮明な画像と音声をリアルタイムで伝送して家や事務室はもちろん南極でも画像通話が可能だった。

このような時代の変化と需要に合わせて、公証事務所に直接出席せずともインターネット画像で電子文書に公証人の認証を受けることができる、いわゆる画像公証が導入される。
このために昨年に電子公証システム高度化のとおり公証人法改正がなされたし、今年その細部手続きと方式に関する公証人法施行令などの改正も立法予告された。

もう‘紙のない事務室(paperless office)’が一層可能になって、電子登記システム、身分証真偽確認システムなど他の公共サービスとの連係でスマートフォン クリック何度かで法的保護装置を完備することが可能になるだろう。

今後私たちの国民は誰でも地球村のどこでも便利に電子公証を利用できるユビキタス未来を期待してみる。

キム・ユンソプ部長検事(法務部法務課長)

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=140825




【韓国】公証人法施行令一部改正令(案)立法予告

◎法務部公告第2018-4号
「公証人法施行令」を改正するところにあって、その改正理由と主要内容を国民にあらかじめ知らせてこれに対する意見を聞くために行政手続法第41条により次のとおり公告する。

2018年1月9日
法務部長官

公証人法施行令一部改正令(案)立法予告

1.改正理由
支店の設置、移転、廃止等の軽微な事項を議決した場合を法人議事録認証除外対象として具体化して、インターネット画像装置を利用した電子文書の認証(以下‘画像公証’)のために画像装置の基準、本人確認方法等を規定して、画像公証関連規定の施行日を定める等「公証人法」改正により(法律第15150号、2017.12.12.公布施行)法律で委任した事項を規定しようとするものである

2.主要内容
가.法人議事録の認証除外対象である軽微な事項規定(案第37条の3第2項新設)
支店の設置・以前・廃止、支配人選任・解任等を公証人法第66条の2第1項第3号“大統領令に定める軽微な事項”と規定する

나.画像公証に必要なインターネット画像装置の基準設定(案第38条の3第2項新設)
画像装置を利用して認証をするためのインターネット画像装置の細部基準に関して必要な事項を法務部長官が定めて告示するように規定する

다.画像装置を利用した嘱託人・代理人本人確認手続と方法に対して具体的に規定(案第38条の3第3項新設)
画像装置を利用した認証時の身元確認手続の信頼性を担保するために、電子的方法による身分証提出、電子署名または携帯電話を通した本人認証等の方法で本人確認手順を踏むようにする

라.画像装置を利用した公証時の代理人嘱託の方法規定(案第38条の3第4項および第5項新設)
代理嘱託の場合、代理権を証明する証書を郵便等送付の方法で提示し、または電子公証システムを通じて電子的方法で提出することができるようにする

마.指定公証人の進行拒否および説明義務規定(案第38条の3第6項新設)
画像装置を利用した本人確認が不適切だと判断される例外的な場合、指定公証人が認証手続き進行を拒否することができるようにするものの進行拒否理由を嘱託人や代理人に説明するようにする

바.画像公証関連規定の施行日指定(案付則第2条新設)
改正公証人法中画像公証関連規定の施行日を’18.3.26.と定めるものの、画像公証制度の全面実施に先立ち法務部長官が指定公証人を選定して’18.3.26.以前に段階的に実施することができるようにする

3.意見提出
この改正案に対して意見がある機関・団体または、個人は2018年2月19日まで統合立法予告センター(http://opinion.lawmaking.go.kr)を通じてオンラインで意見を提出され、または次の事項を記載した意見書を法務部長官に提出してください。

가.予告事項に対する賛成または、反対意見(反対時理由明示)
나.氏名(機関・団体の場合、機関・団体名と代表者名)、住所および電話番号
다.その他の参考事項等

※提出意見送付先
-一般郵便:京畿道果川市クァンムル路47 法務部法務課
-電子メール:pch****@spo.go.kr
-ファックス:02-2110-****

4.その他の事項
改正案に対する詳しい事項は法務部法務課(電話02-2110-****、ファックス02-2110-****)で問い合わせしてください。

【出典】韓国/法制処/立法予告
http://www.moleg.go.kr/lawinfo/lawNotice/lawNoticeInfo?pageIndex=1

公証人法施行令一部改正令(案)立法予告全文
公証人法施行令一部改正令(案)立法予告20180306




【韓国】公証人法[施行2017.12.12.] [法律第15150号、2017.12.12.,一部改正]

公証人法[施行2017.12.12.] [法律第15150号、2017.12.12.,一部改正]

【制定・改正理由】
[一部改正]
◇改正理由
嘱託人が公証事務所に直接出席しなくて電子文書または電子化文書に対し認証を受けられるように画像認証制度を導入して、大韓公証人協会役員の構成および数を会則に定めるようにするなど現行公証制度の運営上現れた一部不備点を改善・補完しようとするというものだ。
◇主要内容
가.禁治産および限定治産制度を廃止して成年後見および限定後見制度を導入する内容で「民法」が改正されるに伴い任命公証人の欠格事由のうち‘禁治産者または限定治産者’を‘被成年後見人または被限定後見人’と改正して、参加人の欠格事由に被成年後見人または被限定後見人を追加する(第13条第1号、第33条第3項第1号の2新設)。
나.公証人が遺言書を作成したり(遺言公証)、法人の議決場所に参加して決議の手続きおよび内容を検査する時(出席認証)法務部長官または所属地方検察庁検事長の許可を受けた場合には職務執行区域制限規定の適用を排除して遺言公証と出席認証の便宜を向上する(第56条、第66条の2第4項新設)。
다.議決事項の性質上紛争発生の可能性が低い議決事項を議事録認証対象から弾力的に除けるようにするために大統領令に定める軽微な事項を議決した法人議事録に対しては認証を免除するようにする(第66条の2第1項但書)。
라.指定公証人がインターネット画像装置を利用して電子文書を認証する時には嘱託人やその代理人に住民登録証など権限ある機関が発行した写真が添付された証明書を電子的方法で提出するようにするなど大統領令に定めるところにより本人確認手順を踏んで嘱託認または、その代理人が一致するということを証明するようにするインターネット画像装置を利用した電子文書の認証制度を導入する(第66条の5第2項および第66条の6第2項、第66条の12新設)。
마.変化した公証実務および大韓公証人協会の現況を反映するために大韓公証人協会会則で役員の構成および数を定めるようにして協会の自律性を高めて、総会の構成員を代議員にしたことを会員に変更するなど大韓公証人協会の組織および運営に関する事項を改善する(第77条の2および第77条の4から第77条の6まで)。
바.法務部長官は公証人懲戒委員会委員が職務を実行できなかったり不正事実があるなどの場合には該当委員を指名撤回または解職することができるようにして、公務員でない委員が刑法第129条から第132条までの規定を違反した場合、公務員と擬制して処罰する(第85条第7項および第8項新設)。
사.公証人や公証人の補助者が公証事務に関して紹介・斡旋または、誘引の代価として金品・もてなしまたは、その他の利益を提供したり提供することを約束する行為などに関しては5年以下の懲役または、3千万ウォン以下の罰金に処するようにする(第87条の2新設)。
<法制処提供>

【制定・改正文】
国会で議決された公証人法一部改正法律をこれに対し公布する。
大統領  ムン・ジェイン  (イン)
2017年12月12日
国務総理  イ・ナギョン
国務委員法務部長官  パク・サンギ

◎法律第15150号
公証人法一部改正法律
公証人法一部を次のとおり改正する。
第13条第1号を次のとおりとして、同条第3号中”刑”を”実刑”とする。
1.被成年後見人または被限定後見人
第24条第1項第3号中”第66条の2第4項”を”第66条の2第5項”とする。
第33条第3項に第1号の2を次のとおり新設する。
1の2.被成年後見人または被限定後見人
第56条を次のとおりとする。
第56条(遺言書・拒絶証書作成の特則)①公証人が遺言書を作成する時には法務部長官または所属地方検察庁検事長の許可を受けた場合、第16条を適用しない.②公証人が遺言書を作成する時には第17条第3項本文を適用しなくて、公証人が拒絶証書を作成する時には第27条から第31条までの規定を適用しない。
第66条の2第1項但書を次のとおりとして、同項に各号を次のとおり新設して、同条第2項および第3項をそれぞれ次のとおりとして、同条第4項を第5項としながら、同条に第4項を次のとおり新設する。
ただし、次の各号のいずれか一つに該当する場合にはそうではない。
1.資本金総額が10億ウォン未満の会社を「商法」第295条第1項により発起設立する場合
2.大統領令に定める公法人または非営利法人である場合
3.大統領令に定める軽微な事項を議決した場合
②第1項本文による認証は公証人が法人総会などの決議の手続きおよび内容が真実に符合するという事実を確認して、嘱託人やその代理人によって公証人の前で議事録の署名または記名捺印を確認するようにした後その事実を書く方法でする。
③第2項による事実の確認は次の各号のいずれか一つに該当する方法でする。
1.公証人が該当法人の議決場所に参加して決議の手続きおよび内容を検査した後その検査結果と議事録の内容が符合するかを対照する方法
2.公証人が該当議決をした者の中でその議決に必要な定足数以上の者または、その代理人から陳述を聞いてその陳述と議事録の内容が符合するかを対照する方法
④公証人が該当法人の議決場所に参加して決議の手続きおよび内容を検査する時には第16条を適用しない。
第66条の5第2項のうち”前で電子文書の内容が真実を宣誓して”を”前(第66条の12によりインターネット画像装置を利用する場合にはインターネット画像装置の前を含む)で電子文書の内容が真実を宣誓して”とする。
第66条の6第2項のうち”第33条までの規定を”を”第33条までおよび第66条の12を”とする。
第5章の2に第66条の12を次のとおり新設する。
第66条の12(インターネット画像装置を利用した電子文書の認証)①第66条の5による電子文書の認証は指定公証人が大統領令に定めるところにより同映像と音声を同時に送受信するインターネット画像装置を利用して処理することができる。
この場合指定公証人は電子文書の認証に関連した進行状況全部を録画しなければならない。
②第1項により指定公証人がインターネット画像装置を利用して電子文書を認証する時には嘱託人やその代理人に住民登録証やその他に権限ある機関が発行した写真が添付された証明書を電子的方法で提出するようにするなど大統領令に定めるところにより本人確認手順を踏んで嘱託認または、その代理人が一致するということを証明するようにしなければならない。
第77条の2第3項第4号中”選任・任期”を”構成・数・任免・任期”とする。
第77条の4第1項第1号から第5号までをそれぞれ次のとおりとする。
1.協会長
2.副協会長
3.常任理事
4.理事
5.監査
第77条の5第2項を次のとおりとして、同条第3項第2号中”役員と運営委員”を”役員”とする。
②総会は会員で構成する。
第77条の6の題名”(運営委員会)”を”(理事会)”として、同条第1項のうち”運営委員会”を”理事会”としながら、同条第2項のうち”運営委員会は大韓公証人協会の運営”を”理事会は大韓公証人協会業務”とする。
第85条に第7項および第8項をそれぞれ次のとおり新設する。
⑦法務部長官は第4項第1号または第2号による委員が次の各号のいずれか一つに該当する場合には該当委員を指名撤回または解嘱することができる。
1.心身障害によって職務を実行できなくなった場合
2.職務と関連した不正事実がある場合
3.職務怠慢、品位損傷、その他の理由によって委員の職を維持することが適合しないと認められる場合
⑧懲戒委員会の委員のうち公務員でない者は「刑法」第129条から第132条までの規定を適用する時には公務員とみなす。
第8章に第86条の4を次のとおり新設する。
第86条の4(罰則)①公証事務に関して次の各号のいずれか一つに該当する行為をした者は5年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処する。
この場合罰金と懲役は併科することができる。
1.事前に金品・もてなしまたは、その他の利益を受けたり受けることに約束して当事者または、その他の関係人を特定の公証人や第23条第1項による公証人の補助者(以下二条で”公証補助者”という)に紹介・斡旋または誘引する行為
2.当事者または、その他の関係人を特定の公証人や公証補助者に紹介・斡旋または誘引した後その代価で金品・もてなしまたは、その他の利益を受けたり要求する行為
②公証人や公証補助者が公証事務に関して次の各号のいずれか一つに該当する行為をした場合、5年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処する。
この場合罰金と懲役は併科することができる。
1.紹介・斡旋または誘引の代価として金品・もてなしまたは、その他の利益を提供したり提供することに約束する行為
2.第1項各号のいずれか一つに該当する行為をした者から公証事務を斡旋受けたりこのような者に自らの名義を利用するようにする行為
附則
第1条(施行日)この法は公布した日から施行する。
ただし、第66条の5第2項、第66条の6第2項および第66条の12の改正規定は公布した日から1年を越えない範囲で大統領令に定める日から施行する。
第2条(禁治産者等に対する経過措置)第13条第1号および第33条第3項第1号の2の改正規定による被成年後見人および被限定後見人には法律第10429号民法一部改正法律附則第2条により禁治産または限定治産宣告の効力が維持される者が含まれるものとみなす。
第3条(大韓公証人協会会則変更に関する経過措置)大韓公証人協会はこの法施行以後2か月以内に第77条の2第3項第4号の改正規定により大韓公証人協会の会則を変更して法務部長官の認可を受けなければならない。

【出典】韓国/国家法令情報センター
http://www.law.go.kr/




【韓国】来年’画像公証’時代開かれる…公証ブローカー’最大懲役5年’

来年’画像公証’時代開かれる…公証ブローカー’最大懲役5年’
パク・ミヨン記者mypark@lawtimes.co.kr  入力:2017-12-11午後5:23:21

20171212_095636
[仮訳者注
① 電子公証システム接続(PC、モバイル):画像公証予約
② 本人可否確認
③ 公証文書検討および画像面談(録音・録画)
④ 認証文作成および電子署名
左の人物[嘱託人]
右の人物[指定公証人]
中央の上段画像の表題「法務部 電子公証システム」]

公証事務所を直接訪問しないでオンラインで公証人と対面して電子公証を受けることができる画像公証時代が来年本格開幕する。

法務部は11日このような内容を骨子とする改正公証人法が12日公布されると明らかにした。
改正法は公布日から施行されるが画像公証制度は準備期間を経て来年上半期中に施行される予定だ。

画像公証制度は公証依頼人が法務部電子公証システム ホームページに接続してウェプカム(Web-Cam)または、スマートフォンを利用した画像通話で公証人と対面して公証を受けることができる制度だ。
現行公証人法には画像を通じて遠隔で公証を受けることができるという規定がなくて電子公証システムを利用する場合にも必ず一度は公証事務所に出席して公証人を直接対面しなければならない不便さがあった。

新しい制度によれば公証人は電子公証システムを通じて認証文を作成して電子署名をした後公証文書を登録する。
依頼人はEメール等を通して電子公証ファイルの発給を受ける。

画像公証は対面過程全体が録音・録画されて保存されるので今後に関連紛争が発生した時にも確実な証拠資料として活用することができる。
ただ、画像公証対象範囲は法人議事録・定款など私署証書の認証に限定されて、公証人が直接作成する公正証書は画像公証対象ではない。

公証ブローカーに対する刑事処罰規定も新設された。
公証事件を斡旋してその代価としてリベートなど金品を授受する公証ブローカーはもちろんブローカーを通じて公証事務を誘致する公証人などに対しては5年以下の懲役または、3000万ウォン以下の罰金刑が賦課される。

公証人職務執行区域制限も一部緩和される。
現行法は公証人が所属地方検察庁管轄区域の中だけで公証ができるようにしている。

改正法は遺言公証と法人議事録出席認証に限り公証人が法務部長官または所属地方検察庁検事長の許可を受けた場合には職務執行区域外でも職務を遂行できるように規制を緩和した。

法務部関係者は”画像公証が施行されれば公証人がない邑・面等公証死角地帯の住民たちが公証サービスにより簡単にアクセスすることができるようになるもの”としながら”公証事務所訪問による交通費など公証費用が減って時間が節約されて社会的費用削減も期待される”と話した。
引き続き”公証活性化を通した紛争予防はもちろん公証業務の適正性と信頼性も一層高まるだろう”と付け加えた。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=136049&kind=AD01




【韓国】公証人法一部改正法律案(代案)2017.11.23.

公証人法一部改正法律案(代案)

議 案 提案年月日:2017.11.
番 号 提 案 者:法制司法委員長

1.代案の提案経緯
가.2016年11月10日ソ・ヨンギョ議員が代表発議した「公証人法一部改正法律案」が第349回国会(臨時会)第4次法制司法委員会(2017.2.23.)に上程されて提案説明と専門委員検討報告を聞いて代替討論を経て法案審査第1小委員会に回付され、2017年1月31日政府で提出した「公証人法一部改正法律案」が第353回国会(臨時会)第4次法制司法委員会(2017.8.29.)に上程されて提案説明と専門委員検討報告を聞いて代替討論を経て法案審査第1小委員会に回付された。
나.第354回国会(定期会)第3次法案審査第1小委員会(2017.11.20.)で以上2件の法律案を併合して審査した結果、これを統合・調整して委員会代案を用意する。
다.第354回国会(定期会)第9次法制司法委員会(2017.11.23.)において法案審査第1小委員会で審査報告したとおり2件の法律案に対してはそれぞれ本会議に付議しないことにして、法案審査第1小委員会が用意した代案を提案することに議決する。

2.代案の提案理由
嘱託人が公証事務所に直接出席しなくて電子文書または電子化文書に対し認証を受けられるように画像認証制度を導入して、大韓公証人協会役員の構成および数を会則に定めるようにするなど現行公証制度の運営上現れた一部不備点を改善・補完しようとするということである。

3.代案の主要内容
가.行為能力に関して禁治産および限定治産制度を廃止して成年後見および限定後見制度を導入する内容の改正「民法」が2013.7.から施行されるに伴い任命公証人の欠格事由のうち禁治産者または限定治産者を被成年後見人または被限定後見人に改正して、参加人の欠格事由に被成年後見人または被限定後見人を追加する(案第13条第1号および第33条第3項第1号の2新設)。
나.公証人が遺言書を作成し(遺言公証)、法人の議決場所に参加して決議の手続きおよび内容を検査する時(出席認証)法務部長官または所属地方検察庁検事長の許可を受けた場合には職務執行区域制限規定の適用を排除して遺言公証と出席認証の便宜を向上する(案第56条および第66条の2第4項新設)。
다.議決事項の性質上紛争発生の可能性が低い議決事項を議事録認証対象から弾力的に除けるように大統領令に定める軽微な事項を議決した法人議事録に対しては認証を免除するようにする(案第66条の2第1項但書)。
라.指定公証人がインターネット画像装置を利用して電子文書を認証する時には嘱託人やその代理人に住民登録証など権限ある機関が発行した写真が添付された証明書を電子的方法で提出するようにするなど大統領令に定めるところにより本人確認手順を踏んで嘱託人またはその代理人が一致するということを証明するようにするインターネット画像装置を利用した電子文書の認証制度を導入する(案第66条の5第2項、第66条の6第2項および第66条の12)。
마.変化した公証実務および大韓公証人協会の現況を反映するために大韓公証人協会会則で役員の構成および数を定めるようにして協会の自律性を高めて、総会の構成員を代議員にしたものを会員に変更するなど大韓公証人協会の組織および運営に関する事項を改善する(案第77条の2および第77条の4から第77条の6まで)。
바.公証人懲戒委員会委員が職務を実行できない場合や不正事実がある場合、当該委員を指名撤回または解職することができるようにして、公務員でない委員が刑法第129条から第132条までの規定に違反した場合、公務員と擬制して処罰する(案第85条第7項および第8項新設)。
사.公証人や公証人の補助者が公証事務に関して紹介・斡旋または、誘引の代価として金品・もてなしまたはその他の利益を提供し、または提供することに約束する行為などに関しては5年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処するようにする(案第87条の2新設)。

法律案全文及び新旧条文対比表
公証人法一部改正法律案(代案)

【出典】韓国/大韓民国国会議案情報システム
http://likms.assembly.go.kr/bill/main.do




【韓国】特許事件専門担当’国際裁判所’新設…’画像公証制’導入される

特許事件専門担当’国際裁判所’新設…’画像公証制’導入される
法司委、法院組織法・公証人法改正案など可決… 24日本会議処理予想
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2017-11-23午後6:00:51

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早ければ来年5月末から特許関連訴訟を担当する1・2審法院に英語など外国語弁論と証拠提出が可能な国際裁判所が設置される展望だ。

また、遅くとも来年11月までには公証事務所に出席せずともウェプカメラ(Webcam)やスマートフォンを通じて公証を受けることができる’画像公証’制度が導入されるものと見られる。

国会法制司法委員会(委員長クォン・ソンドン)はこのような内容を入れた法院組織法・公証人法改正案など法司委固有法案18件を可決した。

法院組織法改正案は特許侵害訴訟や審決取り消し訴訟など特許関連訴訟1審を担当する地方法院と2審を担当する特許法院に外国語弁論が許可された国際事件を専門担当する国際裁判所を新設する内容を骨子としている。

毎年特許関連訴訟中において外国人や外国法人が当事者である事件が急激に増加して国際裁判所設置を通じて我が国が国際特許紛争解決の中心地になることができるようにするためだ。

このために特許関連訴訟1・2審法院が事件当事者の同意を受けて外国語弁論を許可することができるようにして、国際事件で許される外国語の範囲などは大法院規則に定めるようにした。
また、法院組織法改正案には法院の業務中△相続の限定承認・放棄申告受理などの事務と△未成年子供がない当事者間の協議離婚手続きでの事務を司法補佐官が担当できるようにする内容も含まれた。
判事がおこなう業務中実質的な争訟に該当しない非紛争性業務を司法補佐官に任せて判事の業務を減らしその力量を事実審裁判に集中させるためだ。

公証人法改正案は依頼人が公証事務所を直接訪問せずともオンラインを通じて画像で公証人と対面して公証を受けることができる画像公証制度を導入する内容を含んでいる。
公証人は画像を通じて依頼人を対面して公認認証などの手続きを通じて本人の有無を遠隔で確認することになる。

法務部は画像公証制度が導入されれば海外に居住している国民も便利に公証を受けることができるだけでなく公証事務所を探すために投入される費用と時間も節約されると期待している。

公証人法改正の中には公証人が遺言書を作成する’遺言公証’でも法人の議決場所に参加して決議の手続き・内容を検査する’出席認証’の場合、法務部長官や所属地検長許可を受ければ公証人の職務執行区域制限規定の適用を排除する内容も入れられた。
現行法は公証人が所属地方検察庁の管轄区域だけで公証ができるようにしている。

公証事件を紹介・斡旋してリベートなど金品を受けるブローカーを根絶するために公証事務に関する紹介・斡旋行為などに対して5年以下の懲役や3000万ウォン以下の罰金で処罰する内容も含まれた。

法司委は弁護士試験合格者名簿を公開するようにする内容の弁護士試験法改正案も通過させた。
法律サービス需要者に必要な情報を提供しなければならないという理由からだ。

また、弁護士試験を公正で透明に運営するために法務部長官が弁護士試験合格者を決める時に弁護士試験管理委員会の審議意見と大法院・大韓弁護士協会・法学専門大学院協議会の意見を聞くようにする内容も含まれた。

去る2015年6月憲法裁判所が”弁護士試験合格者成績を非公開とする規定が合格者に対する知る権利を侵害する”として下された違憲決定(2011헌마769等)により弁護士試験受験者全部成績公開を請求することができるようにするものの、弁護士実務研修期間と試験制度管理・運営上適正性などを考慮して成績公開請求期間は合格者発表日から1年と規定する内容も入れられた。

この日会議では△3年未満の懲役や禁固または5年以上の資格停止に対する刑の時効を現行5年から’7年’に延長して△5年未満の資格停止、罰金、没収または追徴に対する刑の時効を現行3年から’5年’に延長するための刑法改正案も通過した。

現行法上罰金や没収・追徴に対する刑の時効は3年だが、毎年430~970億ウォン程度の罰金が時効完成で執行不能処理されているだけでなく没収・追徴金返還も難しいという理由からだ。
ただし刑の時効を延長する規定は法施行後最初に裁判が確定する場合から適用するように付則に定めた。

これと共に法院が電子装置付着命令棄却時に職権で保護観察命令を宣告することができるようにする内容の特定犯罪者に対する保護観察および電子装置付着などに関する法律改正案も通過した。
この法案には拘禁された電子装置被付着者に対して無嫌疑処分や無罪判決が確定すれば拘禁期間の間付着命令が執行されたことと見なして、電子装置効用き損行為に対する未遂犯処罰規定を新設する内容も含んでいる。

また、治療監護期間が満了して社会に復帰する出所者に対する再犯防止のために治療監護審議委員会決定により保護観察を賦課することができるようにする内容の治療監護などに関する法律改正案も可決された。

この他にも法司委は△法務士が登録証を他の人に貸した場合、法務士と法務士法人などが取得した経済的利益に対して必要的没収・追徴ができるようにする内容の法務士法改正案と△性的目的のための侵入禁止対象公共場所の概念を’化粧室、入浴場・風呂場・発汗室、母乳授乳施設、更衣室など不特定多数が利用する多重利用場所’と規定して明確性の原則を遵守する範囲で場所範囲を拡大設定するための性暴行犯罪の処罰等に関する特例法改正案も通過させた。

合わせて個人回生の場合、返済計画で定める返済期間を現行5年以内から原則的に3年以内に短縮する一方、個人回復手続きが全部終わった後にもお金が残って債務者に戻さなければならないのに所在などが分からなくて戻すことができない場合、法院が債務者のためにも供託することができるようにするための債務者回生および破産に関する法律改正案も可決された。

この日法司委を通過した法案は24日国会本会議で処理される予定だ。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=123199