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【韓国】モバイルで送達文書閲覧、家で映像裁判受けて…

モバイルで送達文書閲覧、家で映像裁判受けて…
早ければ2024年から…次世代電子訴訟青写真を見れば
パク・スヨン sypark@lawtimes.co.kr 入力:2021-09-06午前9:50:21

早ければ2024年からモバイルで判決文を検索して送達文書を受けとるだけでなく事務室や家で映像裁判を受けるなど司法手続きが画期的に変化すると見られて注目される。

司法政策研究員(院長ホン・ギテ)は3日韓国民事訴訟法学会(会長ノ・テアク)、韓国刑事訴訟法学会(会長ジョン・ウンソク)とともにソウル、中区世宗大路、大韓商工会議所議員会議室で’電子訴訟10年、回顧と展望’をテーマとしてシンポジウムを開催した。

ユ・アラム(42・司法研修院33期)法院行政処次世代電子訴訟推進団長はこの日’電子訴訟の現況と課題’をとして基調発表して次世代電子訴訟事業がもたらす変化の青写真を紹介した。

次世代電子訴訟は1次年度の分析段階をすぎて現在2次年度の設計段階にあるが、3次年度の開発段階と4次年度のテスト・転換を経て2024年オープンする計画だ。

訴え提起前類似事件判決文検索
訴訟手続き案内受けて

ユ団長は次世代電子訴訟事業が終えれば△司法情報公開ポータルで訴え提起前に本案状況と類似事件の判決文を検索して△人工知能チャットボットと質問と回答形式で24時間訴訟手続きの案内を受けて△司法情報共有センターを通じてクリックを何度かするだけで法院訪問や書類出力なしで訴状を受け付けてもらい△モバイル アプリで送達文書を閲覧して△事務室や家で映像法廷に接続して裁判を受けて△司法統合民願ポータルで現在の進行状態と次の裁判日時を一度に確認できるように改善されると明らかにした。

ユ団長は法院の業務的な観点でも△分割画面記録ビューアーを提供して記録を見る時の便宜性を高めて△原・被告側に準備書面様式を提供して検討・比較の効率性を高める一方△準備書面重複の部分を自動で確認できるようにするなど法院の業務効率性を高めるように改善するものだと説明した。合わせて△業務手続き別に脱落防止モニタリングを設定して業務の正確性を強化して△訴状受付の時に欠陥の有無を自動チェックすることができるようにして裁判業務担当者の業務負担を軽減させる方針であるといった。

法院に行かずに訴状提出
次回裁判日時も確認

彼は追加的な電子訴訟発展のためには△刑事電子訴訟を導入して△ビッグデータ、人工知能など新技術を活用した業務補助サービス強化が必要だと主張した。今年、政府は刑事電子訴訟導入のために’刑事司法手続きにおける電子文書利用等に関する法律案’を提出して現在の国会で審査中だ。

ユ団長は”民事事件等多くの訴訟手続きで電子訴訟が具現されたが刑事手続きは紙で進行されるだけに刑事電子訴訟を推進して被告人等の訴訟関係人の基本権保護を強化しなければならない”として”現在の電子訴訟は紙記録をそのまま電磁記録に変換することに重点を置いたが、これ以上紙訴訟の枠組みに閉じ込めないで電子訴訟固有の長所を最大化する制度改善が必要だ”と強調した。

引き続き”進んでビッグデータプラットホーム構築以後蓄積されたデータを分析して訴訟業務に役に立つサービスを開発するなど長期的に訴訟業務補助ツールとして人工知能技術導入に対する議論が必要だ”とした。

シンポジウムでチョン・ヒュンジェ(47・28期)成均館大ロースクール教授は’民事電子訴訟の成長と展望-規範的側面を中心に’をテーマとして発表した。

刑事電子訴訟導入
新技術活用、業務補助強化しなければ

チョン教授は”2010年3月’民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律’が制定・公布されて韓国で電子訴訟に関する法律が最初に立法化されたが、法附則第1項で電子訴訟システムの段階的実現を想定して’法を公布した日から5年を越えない範囲で民事・家事・行政・特許訴訟、民事執行・倒産・非訟事件別に大法院規則で適用時期を別に定めることができる’と規定した”としながら”5年の期限内目標を成し遂げるためにわずか16の条文で急いで作った特別法をそのまま維持してそれにより伝統的な紙訴訟に合わせて設計された民事訴訟法は訴訟実務に対する規範力が失われている”と指摘した。

引き続き”新しい酒は新しい袋に入れなければならないように電子訴訟に符合する方法で民事訴訟法を改正しなければならない時であるだけにさらに遅くなる前に電子訴訟を基本として民事訴訟法を改正して、新しいICT環境に合うように規範を再設計しなければならない”として”△コロナ19パンデミックで突然現実になった遠隔映像裁判を適用活用できる基盤を用意して△小額事件は非対面-非接触時代に合うようにオンラインを通じて解決することによって裁判の迅速と経済を図り△これからの人工知能の嵐に備えるために司法府人工知能活用に関する原則を整えなければならない”と強調した。

チョン・ソンミン(42・36期)ソウル中央地方法院判事は’刑事電子訴訟の望ましい発展方向’をテーマとして発表して”刑事電子訴訟を導入すれば紙記録の物理的限界にともなう記録閲覧・コピーの遅延、上訴記録整理等の問題が解決されて刑事司法手続きの迅速化に寄与することができる”として”これを通じて司法の信頼向上とともに被告人の権利保障に寄与でき法院と捜査機関等の公的領域はもちろん弁護士業界でも業務環境の改善と費用削減など効果が期待される”と話した。

引き続き”ただし、電子訴訟導入にともなう刑事司法情報の集中とそれにともなう乱用の危険性を解決するために刑事司法情報の適正な管理と個人情報自己決定権の保護のための措置が必ずなされなければならず、司法府の独立や裁判の公正性が侵害されたりそういう外観を備えないようにしなければならない”と強調した。

“訴訟業務補助ツールとして
人工知能技術導入議論必要”

それと共に”現在の刑事司法手続電子化促進法は捜査機関の刑事司法情報システムに捜査機関の刑事司法情報を総合的に保存するようにしたのであるが情報利用に対する適切な統制手段を置かなかった問題があって、政府が2021年1月提出した刑事司法手続における電子文書利用等に関する法律案もまた情報の利用に対する統制規定を置かなかった問題点があるだけでなく電子訴訟と関連した細部事項を大統領令と大法院規則に規定するようにして刑事訴訟関連細部事項が大統領令に規定されることができる危険性がある”として”今後我が国に刑事電子訴訟が導入されても△刑事司法情報集中にともなう弊害防止△司法府の独立に対する体系的保障△被告人の権利保障を基本方向とした制度設計△実務担当者の変更された業務に対する適切な支援が基盤とならなければならないだろう”と付け加えた。

この日発表に先立ちエイディトゥ アブドラ(Aedit ABDULLAH)シンガポール最高裁判事とウォン・ホシン(49・28期)大邱高裁判事が’法院技術と最近開発(Court technology and the lateset developments)’をテーマとして特別セミナーも進めた。

ホン・ギテ院長は”電子訴訟の基盤である情報通信技術の発展速度が速くて今までの電子訴訟システムが未来にも有効だと大言壮語できないだけに、わが国の法院が現在のシステムに安住しないで次世代電子訴訟システム導入に拍車を加えている”として”今日のシンポジウムが電子訴訟の過去と現在の経験を振り返ってみて未来の電子訴訟システムが進む方向に対して議論する意味深い場になったように願う”と話した。

発表資料は司法政策研究員ホームページ(https://jpri.scourt.go.kr/)で無料でダウンロードすることができる。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=172642&kind=AA




【韓国】逆デジタル化に伴う不動産産業の変化と課題

逆デジタル化に伴う不動産産業の変化と課題
入力2021.07.14 07:13 修正2021.07.13 07:12

ⓒ데일리안

(c)テイルリアン

逆デジタル(逆digital)化は、オンラインプラットホームを基にビッグデータを構築した企業らがオフラインに変身することをいう。オフラインを基盤とした企業らがオンラインに変化することをデジタル化と言うとすればその反対の概念だ。デジタル化をベースにUberやAirbnbが現れた。

今は人工知能・ビッグデータ・IoT等に代表されるデジタル時代だが、逆デジタル化も共に進行している。逆デジタル化の時代を迎えて不動産産業のどのように変化するだろうか。政府は政府の立場で、企業は企業の立場で、個人は個人の立場で時代の流れを予測して対応しなければならない。

最初に、逆説的だが、デジタル化の加速化を通したプラットホーム企業の嵐のような成長と活発な創業が成り立つだろう。プラットホーム企業はインターネットをベースに情報処理サービスを提供するポータル企業をいう。ポータルには多くの中小企業や個人事業者などが営業活動ができる仮想空間を確保して、管理することができる。

例えば、オンライン ショッピングモール プラットホームや、配達員が数万人登録された配達サービス ポータルなどだ。不動産産業分野は、オンライン建築設計サービス、オンライン価格情報提供サービス、オンラインマーケット分析サービス、オンライン大型不動産仲介サービスなどが代表的プラットフォーム企業らだ。特に、不動産プラットホームに関連したプロップテック企業[仮訳者注:プロップテック(Proptech)は、不動産(Property)と技術(technology)が結合された用語]らは韓国プロップテックフォーラムを設立して活発に活動していて、会員数が162社程度で継続的に増加している。

二番目に、不動産関連プラットホーム労働者が急増するだろう。プラットホーム労働者というのは、プラットホーム企業に所属して活動する勤労者たちをいう。過去、使用者と使用人に区分されたが、今は、労働市場も変化して労働者なのか事業者であるかどうかの区分が難しい。

なぜならクラウド労働、プラットホーム労働など不安定な雇用の形態で成り立つためだ。不動産に関連した専門資格者である建築会社、法務士、鑑定評価士、公認仲介士などが開業事業者として事業を営むのではなくプラットホーム労働者に転落する事態が起きる。

三番目、逆デジタル時代には、既にデジタル化に構築されたビッグデータを基に事業領域をオフライン事業領域に変身する企業らが増加するだろう。アメリカのアマゾン、韓国のネイバーなどプラットフォーム企業らがオフライン市場に進入するように不動産関連プラットフォーム企業らも結局はビッグデータを活用してオフライン基盤産業に進出を試みるだろう。

プラットフォームを基盤とした独占企業がオフライン基盤産業に進出すれば、既存オフライン事業者は競争力の不足で枯死危機を体験する可能性が大きい。

四番目、不動産逆デジタル化プラットホーム企業とオフライン事業者間に葛藤が深刻化されるだろう。最近不動産プラットホーム業者であるチクバンの不動産仲介業進出に対して韓国公認仲介士協会が反発していることが代表的だ。

零細な個人公認仲介士の生存権を威嚇する行為なのか、新技術の導入および公認仲介士のための’共生モデル’なのか互いに葛藤が激しくなっていて、第2のTADA事態(仮訳者注:TADAが開始した利用者が短時間レンタルする形態での営業が、実質タクシー営業ではないかと既存のタクシー会社が反発した事態をいう)に広まる可能性がある。プロップテック業者の判定勝ちで終わったが、昨年にも韓国鑑定評価士協会とプロップテック業者であるビッグベリューと法的紛争が発生した。

鑑定評価業者ではないが鑑定評価行為をしているという主張と主な銀行にデータ形態で情報を供給しても違法性がないという主張が対立した。時間が過ぎるほど新技術と既存事業者(伝統事業者)間の葛藤が大きくなることがおきる。

最先端プラットフォーム企業のサービスが次から次へ私たちの生活の中に現実に近づいている。しかしこのような超高速成長の裏面には既存オフライン不動産産業領域に対する侵害論議と規制と法令不備などで既存不動産産業と衝突している。

このような既存不動産産業との葛藤を解消して、利害衝突を事前に防止するために政府では一日も早く部署間協力を通した有機的な政策を樹立して、関連規制を改善するなど新技術事業者と既存事業者が互いに共生できる方案を用意しなければならないだろう。

文/ソ・ジニョン大韓不動産学会長(京仁女子大教授)

【出典】韓国/デーリアン
https://www.dailian.co.kr/news/view/1010059/?sc=Naver




【韓国】”判決文’データ ベース化’慎重なアクセス必要”

大韓弁協、’判決文データベース化’関連セミナー
‘検索容易’長所あるが個人情報など流出・悪用危険
リーガルテック業者が’法律事務潜脱’憂慮も留意しなければ

ホン・スジョン記者soojung@lawtimes.co.kr入力:2021-06-21午後2:47:07

判決文をデータ ベース化して人工知能(AI)が学習することができるようにすることには慎重なアクセスが必要だという法曹界の指摘が出て注目される。個人情報などに対する流出および悪用危険があるだけでなく、リーガルテック業者など非弁護士が法律事務を潜脱口実にする憂慮も大きいということだ。

大韓弁護士協会(協会長イ・ジョンヨプ)は21日ソウル江南区(カンナムグ)、駅三洞(ヨクサムドン)弁護士協会観で’判決文データベース化およびその利用に対する規制方案’に関するセミナーを開いた。

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イ協会長はこの日挨拶の言葉で”判決文公開は国民の知る権利保障など長所もあるが、公開された判決書でデータベースを構築してこれを商業的に利用するとき個人情報または、営業秘密が営利目的で悪用されることがおきる危険がある”として”今日思慮深い議論を通じてこれに対する合理的な代案が用意されることを願う”と頼んだ。

セミナー全体社会はキム・デクァン(44・司法研修院41期)弁護士協会事務総長が、座長はイ・サンジク(56・26期)弁護士協会副協会長が引き受けた。

大韓弁協AI法律サービス等に対する対応TF委員長であるキム・キウォン(36・弁護士試験5回)弁護士が提案した。キム弁護士は先に機械判読可能な形態で判決書を提供する方案の長・短所を説明した。

彼は”2019年1月1日から公開するすべての判決書に任意語検索機能を許容しているが、任意語検索を利用して選択した判決書をダウンロードする場合、ダウンロードされたファイルはイメージ ファイル形態で提供されるので機械判読が不可能だ”とした。それと共に”判決書ダウンロード時に機械判読が可能になれば、多数の判決書をダウンロードして必要に応じて検索が容易だということになるが、反面当該判決書の編集・修正も可能になって編集された判決書の悪用恐れがある”と話した。

キム弁護士は判決文データベース化が弁護士法違反の余地があるリーガルテックを出現させたり発展させる危険性もあるとしながら、不完全なAIを活用したリーガルテック企業等が弁護士の統制なしで独立的に法律事務を実行できないように規制しなければなければならないと強調した。

彼は”判決文公開が拡大してこれらに対するデータベース化が成り立った後には、これをベースにリーガルテックが次第に発展する可能性がある”として”リーガルテックの発展は不完全な水準で法律事務処理補助、訴訟結果予測をするなどの形態で現れるだろう”と分析した。続けて”判決文公開の方法と手続き、行政的・技術的争点などを離れていかなる場合でも株式会社であるリーガルテック業者が’法律文書作成サービス’,’訴訟結果予測サービス’などを独立的に提供して直・間接的な経済的利益を得ることができる形態のモデルを想定してはいけないだろう”とした。

討論にはキム・ヒョンジュン(45・35期)弁護士協会副協会長、シン・インギュ(35・4回) AI法律サービス等に対する対応TF委員、キム・ジンウ(39・3回)弁護士協会政策理事、チェ・スンジェ(50・29期)弁護士協会法制研究院長などがパネルで参加した。

キム副協会長は”現行法律で色々制限を設けていて大法院でも判決文公開時に非実名化に多くの制限を設けている”として”判決文の中に含まれた多くの情報に対して当該当事者がその公開を望まない場合にもこれを公開するのか疑問”といった。続けて”色々問題があるにも関わらず性急に判決文の全面公開とデータベース化に関する議論が出てきている”として”このような危険と現行法上の制約を考慮するならば判決文公開推進に疑問を感じる”と話した。

シン委員は”本質的にAIができないことを第4次産業革命という名前で代えようとする試み、これを通じて法律事務に進出しようとする試みを通じて営利を追求することを防がなければならない”として”判決文データベースはもっぱら法律専門家および裁判関係者の業務遂行の便利性、これを通じた効率的業務遂行だけのために使われなければならない”と話した。

キム理事は”私たちの判決は判例が法源となる英米法系に比べて公開実益が少なくて、内密な事実関係に対する摘示が主をなす”として”判決文の無分別な全面公開が招く副作用が憂慮される”としながら”判決文の当事者が同意しない場合、判決文を公開しない方案も考慮しなければならない”とした。それと共に”弁護士資格がないリーガルテック業者が判決文データベースを通じて法律事務を潜脱する危険もまた留意しなければならない”と強調した。

チェ院長は”判決文公開は関連基本権を見回して利益衡量をしなければならない問題であるのに’判決文公開は善で非公開は悪’という両極端的フレームが残念だ”と話した。続けて”判決文公開とデータベース化は別個のイシューとして考慮しなければならない”として”判決文データベース化が必ずなされるべきだとすれば、判決書公開に寄与する弁護士に適当な代価が戻らなければならない”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=170853&kind=AE




【韓国】’コロナ19’と’人工知能’は法廷をどのように変えるか?

‘コロナ19’と’人工知能’は法廷をどのように変えるか?
真実TV キム・ソンミン(icarus@ifm.kr) 
作成日:2020-05-22,修正日:2020-05-22

[法サゼッション]’ニューノーマルと裁判’ -オム・ユンサン 法務法人ドリーム弁護士

[京仁(キョンイン)放送=キム・ソンミン記者]
■放送:京仁(キョンイン)放送ラジオ<キム・ソンミンのサゼッショントピック>
■進行:キム・ソンミンPD
■インタビュー:オム・ユンサン 法務法人ドリーム弁護士
◆キム・ソンミン:’法で見るサゼッション’時間です。
法務法人ドリームのオム・ユンサン弁護士が来られています。
今日はどのような話を交わしましょうか?

◇オム・ユンサン:コロナ19以後非対面サービスが人気です。
最近電話で診療や処方等をする遠隔医療許容の有無が議論になっているんですが。法曹界もコロナ19以後非対面サービスに対する関心が高まっています。今日はこのような非対面サービスと関連して遠隔映像裁判、電子訴訟、人工知能等が今後法曹界にどのような影響を及ぼすことになるかに対して調べてみる時間を持ってみるようにします。

◆キム・ソンミン:コロナ19は人々の日常はもちろん産業現場にも大きい変化をもたらしましたよ。
法曹界も伝染病予防と拡散を防いで国民の司法サービスへのアクセス権を保障して各種紛争も解決しなければなりません。この過程で情報通信技術(ICT)を活用したアンタクト(Untact)システムが脚光を浴びているというお言葉ですね。それでは代表的な事例を説明してくださいますか?

◇オム・ユンサン:国際仲裁業務を例にあげることができます。国際仲裁業務が従来では仲裁人と事件代理人が飛行機に乗って仲裁国へ渡って直接向かい合って主張する方式でなされていましたが。最近はコロナ19で国家間移動まで難しくなったじゃないですか? そうしたら国際仲裁業務が麻痺する事態を防ぐためにパネル全員が各国にある自身の事務室でノートブック等の電子機器を利用して審理に参加する‘画像仲裁(Virtual arbitration)’が試みられています。この前、大韓商事仲裁院国際仲裁センターが開催した初めての画像仲裁模擬審理(Mock hearing)には全世界30余か国の専門家たちが接続するほど国際的関心を集めたし、各国仲裁機関から問い合わせもあふれているといいます。アンタクト方式は伝染病感染の憂慮がなくて便利なだけでなく費用まで画期的に減らすことができます。IT強国である我が国はすでに十分な関連インフラが用意されているという点も強みです。すでに主なローファームではテレビ会議と遠隔ウェッブセミナーである‘ウェビナ’を活発に活用していて、ロースクールもリアルタイム オンライン講義を継続しています。伝染病事態が終息してもコロナ19のような強力な伝播力を持つ伝染病がさらに頻繁に出現するという観測のために以前と同じ日常に戻ることは難しいと考えられます。したがって新しい時代にふさわしい‘アンタクトニューノーマル’を用意しなければなければならないと考えます。

◆キム・ソンミン:我が国はすでに遠隔映像裁判に関する法律があると聞いていますよ。大法院は4月7日に弁論準備手続きを‘映像裁判’で進行できる明確な法的根拠を用意する内容の民事訴訟規則改正案を立法予告しましたが。このような遠隔映像裁判に対して説明お願いします。

◇オム・ユンサン:1995年に制定された遠隔映像裁判に関する特例法は裁判官・当事者・証人等の裁判関係人が交通の不便等で法廷に直接出席しにくい場合に動画および音声を同時に送信・受信する装置が完備した他の遠隔地の法廷に出席して裁判を進めるために作られた法律です。そしてこの法律上遠隔映像裁判の適用範囲はすべての事件ではなく、小額事件審判法の適用を受ける民事事件と和解・督促および調停に関する事件、20万ウォン以下の罰金または拘留や過料に処する即決事件等の市・郡法院の管轄事件に限定しています。最近、大法院は災難等の状況でも国民の裁判を受ける権利を保障することができるように遠隔映像裁判方式で弁論準備期日を開くための要件および手続き等を定めるために民事訴訟規則一部改正規則案を立法予告しましたが。主要内容は裁判長等が期日他で当事者と一定の協議をする場合、インターネット画像装置を利用することができるようにして、裁判長等がすべての当事者の同意を得てインターネット画像装置を利用して弁論準備期日を開けるようにするものです。

◆キム・ソンミン:現在までは遠隔映像裁判を受けることができるのも一定の事件に限って認められて、大法院が立法予告した事項も弁論期日に関することでなく弁論準備期日に対する事項ですね。ところで最近ソウル回生法院は所属判事会議を通じて遠隔映像裁判活用開始を決めたし、一部裁判期日を除いた多くの期日に映像裁判がなされる展望と言ったのですよ。これに対しても説明お願いします。

◇オム・ユンサン:回生法院が遠隔映像裁判進行方針を出したことは今回が初めてですが。ソウル回生法院は先月中旬、法院内に映像裁判尋問室二か所を作ったし、今月までに4個の映像裁判尋問室を追加で完工して一部の裁判期日を除いた多くの期日に映像裁判を活用するといいます。映像裁判活用が決定された以後、現在まで破産の宣告、利害関係人尋問、代表者尋問等の合計3回の映像裁判が進行されました。回生法院関係者は“関係者集会等の多数の利害当事者が参加する期日では映像裁判活用が不可能なこと”としながらも“このような状況を除くならば映像裁判をできるだけ広く適用しようと思う”と話しました。

◆キム・ソンミン:多様な期日に映像裁判を活用するという回生法院の今回の方針は他の法院の先の勧告と適用範囲が違うようですが?

◇オム・ユンサン:コロナ19拡散傾向が大きかった去る3月にソウル高等法院は弁論準備手続きに限り映像裁判を活用しなさいと所属民事裁判部に勧告したし、ソウル中央地方法院もまた民事裁判の弁論準備手続きに映像裁判方式を使うことを勧告したことがあります。ソウル高裁とソウル中央地方法院では刑事裁判を除いた民事裁判の一部過程にだけ映像裁判が活用可能な反面、回生法院では裁判過程の大部分に活用されることができるようになりました。

◆キム・ソンミン:現在すべての産業がIT技術の発展と足並みをそろえて非対面サービスで領域を拡張させている状況で法律市場もこのような変化に足並みをそろえる必要があり、すでに電子訴訟もなされていますが、現在の法律市場の準備はどの程度かですか?

◇オム・ユンサン:現在、法律業務市場のうち特に訴訟の業務分野の場合、ほとんどのクライアントが知人の紹介や広告のためのブログ、ホームページ等で情報を得てオフライン形態の弁護士事務室を訪問して対面相談を進めて委任契約を締結してはじめて弁護士が訴訟の業務手続きを進める典型的な‘対面サービス’形態を維持しています。2018年司法年鑑によれば毎年法院受付事件中約5%程度だけが弁護士の助けを受けて手続きを進行していて、約95%は弁護士の助けを受けることなく当事者が直接進めるいわゆる‘私一人で訴訟’をしていることと出ています。2010年4月に初めて施行された‘電子訴訟’は国民がより容易で早く訴訟を進行できるシステムで実際の民事訴訟の大部分で利用されています。このような電子訴訟はあえて法院を直接訪ねて行ったり文書を出力して紙文書を受け付けたりしなくても電子で訴状および書面を受付できて利用することができ本当に便利な方式です。ところで、一般国民の場合、使用方法や訴訟の手続き全般を理解して電子訴訟システムを活用することは事実上難しいです。結局、電子訴訟使用者の大部分が弁護士という点でまだ非対面サービスに対する対応が遅い方だと申し上げることができます。

◆キム・ソンミン:ところで‘私一人で訴訟’比率が95%にもなる主な理由は何でしょうか?

◇オム・ユンサン:法律業務の消費者と供給者が会える時間的・場所的限界、消費者と供給者の間の訴訟費用に対するギャップがとても大きい状況に起因すると考えられます。需要者である国民の立場では日常で必要な法律業務を受けようと思う需要は常に存在してきたが、適正な価格の弁護士法律業務がアクセス可能でなくて、あえて法的助けを求めないであきらめてしまう場合が相当多かったです。消費者は最大限安い料金で法律業務を提供されることを望む反面、供給者は一定の金額以上を受けることを望んでその中間領域帯の法律業務は不法的に事務長が処理したり、類似職域における地下市場で埋められている実情です。

◆キム・ソンミン:現在の弁護士数が相当多くなって弁護士費用にも変化がおきなかったんですか?

◇オム・ユンサン:供給者である弁護士の立場でも弁護士数が現在ほとんど3万人に肉迫するにつれ需要供給の法則上受託料価格の下落圧迫を受けるが、事務室賃貸料と事務職員人件費など所要費用を考慮すれば法律市場での1件当り受任金額に対してマジノ線[仮訳者注:最後の防衛戦]が存在する状況です。このような状況で需要と供給原則で価格競争力を備えるための代表的な方法が非対面サービスと考えられて、デジタル環境に最適化された非対面サービスの拡大は法律市場の業務環境改善だけでなく報酬の面で停滞している法律業務市場における新しい突破口になると見られます。

◆キム・ソンミン:大法院が次世代電子訴訟システム構築に突入したというんですが。デジタル法院実現に向けビッグデータ分析基盤システムを構築してクラウド インフラを電撃導入して、分散した裁判事務データベース(DB)を統合して圏域DBインフラも構築するといいます。これに対して説明お願いします。

◇オム・ユンサン:韓国裁判事務・電子訴訟システムは1999年以後大きい変化がなかったのです。これによってシステム複雑度が深刻で老朽化と非標準で新技術等を受け入れることができないという限界に直面しました。次世代電子訴訟システム構築事業は最新ICT技術導入を通じて司法アクセス性を拡大するためで、別名スマート法院4.0プロジェクトと呼ばれていますよ。法院行政処計画によれば2024年サービス開始を目標に約2500億ウォンが投入されるといいます。このために次世代電子訴訟推進団を設けたし、今年本格的なシステム転換に着手します。
現在の裁判事務・電子訴訟システムは95個のシステムが散発的に開発・運営されていますが、システム間の数百個に及ぶ呼び出し関係が存在して頻繁な障害が発生して原因解決も難しいです。法院電子訴訟ホームページでサーバー過負荷防止のために提出ファイル容量を10メガバイトに制限していて、これによって多くの訴訟関係人の民願が提起されている実情です。このような問題点を解決するためにまずクラウド基盤インフラに切り替えて電子訴訟サービス障害を最小化するといいます。大容量電子文書の高速流通を通じて使用者便宜性を最大化して、老朽化した裁判事務システムシステムも全部改善するといいます。

◆キム・ソンミン:特に現在の電子訴訟時に書類提出することが複雑だというんですが。このような部分も改善されますか?また、モバイル電子訴訟サービスも導入しますって?

◇オム・ユンサン:そうです。
現在の機関訪問発行またはインターネット発行後スキャンして提出する電子訴訟登録方式を司法情報共有センターを通じて電子的訴訟書類連係を可能にする方針といいます。事業が完了すれば国民は現在12個に分けられた司法情報チャネルを単一化した‘司法統合民願ポータル’を通じて法院を訪問せずとも各種書類をオンラインで発給を受けることができるようになるといいます。モバイル電子訴訟サービスも商用化する計画ですが。今後モバイル サービスは訴状、各種申請書など文書提出と諸証明発行が可能なようにサービスを拡大してインターネット電子訴訟と同じ機能を提供するようにプラットホーム高度化作業を推進するといいます。

◆キム・ソンミン:このような変化によって今後裁判を受ける国民の便宜と裁判の透明性が高まる契機になりそうですね。

◇オム・ユンサン:人工知能(AI)を活用したチャットボットが24時間訴訟手続きから事件進行状況を案内する‘知能型私一人で訴訟’も導入されて、判決文など情報公開拡大のための‘司法情報公開ポータル’ではキーワードいくつかで判決文を手軽に検索できて国民の便宜と裁判の透明性が大幅に高まると期待されます。また、法廷出席が難しい訴訟関係人のための映像裁判も拡大するというので私たちの法律環境の急激な変化が予想されます。

◆キム・ソンミン:このような次世代電子訴訟システム高度化のために大法院は人工知能(AI)、ビッグデータなど最先端未来技術を大挙採択するというんですが。裁判官の業務処理方式にも変化がおきますね?

◇オム・ユンサン:ビッグデータ基盤AIシステムを導入するなど各種業務処理を知能化・自動化して裁判官等の司法府構成員の業務負担と事件処理期間も減らしていく予定といいます。AIが訴訟記録を分析した後に争点を抽出して、判決文作成段階では類似の事件判決推薦から判決文形式草稿まで提供する方式で裁判官が事件審理と判決にだけ集中することができるようにするということです。AIは訴状の欠陥を自動でチェックして住所補正段階を司法情報共有センターを通した情報連係に変える機能まですることになるといいます。現在、住所補正命令だけで年間64万件程度発令されていますが、このようになれば時間と費用浪費を大幅に減らすことができると期待されます。ともかくも‘非対面サービス要求’という司法環境の変化によって法曹界にも広範囲な変化が予想されますが、この変化がひたすら国民に向かっているよう願います。

◆キム・ソンミン:本日はお話しありがとうございます。ここまでオム・ユンサン弁護士でした。

キム・ソンミンicarus@ifm.kr

【出典】韓国/京仁(キョンイン)放送
http://www.ifm.kr/news/279969




【韓国】[課題分析]法院、次世代電子訴訟システム着手…スマート裁判所4.0始動

発行日:2020.01.19

大法院が次世代電子訴訟システム構築に突入した。デジタル法院実現に向けビッグデータ分析基盤システムを構築してクラウド インフラを電撃導入する。

分散した裁判事務データベース(DB)を統合して圏域DBインフラも構築する。韓国裁判事務・電子訴訟システムは1999年以後大きい変化がなかった。これによってシステム複雑度が深刻で老朽化と非標準で新技術などを受け入れることはできないという限界に直面した。

◇1次124億ウォン予算編入、2500億投入… 2024年サービス開始

次世代電子訴訟システム構築事業は最新ICT技術導入を通じて司法アクセス性を拡大するためだ。別名スマート法院4.0プロジェクトと呼ばれる。法院行政処計画によれば2024年サービス開始を目標に約2500億ウォンが投入される。

このために次世代電子訴訟推進団を設け、今年本格的なシステム転換に着手する。現在の裁判事務・電子訴訟システムは95個のシステムが散発的に開発・運営されている。システム間の数百個の呼び出し関係が存在して頻繁な障害が発生して原因解決も難しい。

法院電子訴訟ホームページでサーバー過負荷防止のために提出ファイル容量を10Mbyteに制限していて、これによって多くの訴訟関係人から民願が提起されている。

大法院は昨年10月法院行政処司法支援室内に’次世代電子訴訟推進団’を設置した。実務協議会を構成して全国6個の高等法院意見を取りまとめた。今年次世代電子訴訟システム分析、設計に突入する。2024年オープン予定だ。

まずクラウド基盤インフラに切り替える。電子訴訟サービス障害を最小化する。
大容量電子文書の高速流通を通じて使用者便宜性を最大化するのに焦点を合わせた。老朽化した裁判事務システム構造も全部改善する。類似機能を統合して単一化された画面提供、個別に分離・運営される各種民願ポータルも統合する。

統合認証システムを構築して拡張されたサービスを実現する。このために法院はスマート法院4.0の 4大戦略と13個の履行課題を選定した。

△司法情報公開システム革新△国民中心試験サービス拡散△知能型事件管理基盤裁判事務革新△デジタル法院実現へのIT構造改革だ。

特に複雑だった電子訴訟時の書類を大幅減らすことができる。現在の機関訪問発行またはインターネット発行後スキャンして提出する電子訴訟登録方式を司法情報共有センターを通じて電子的訴訟書類連係を可能にする方針だ。

モバイル電子訴訟サービスも商用化する。今後モバイル サービスは文書提出(訴状提出、各種申請書提出、訴訟費用納付など)と諸証明発行が可能なようにサービスを拡大してインターネット電子訴訟と同じ機能を提供するようにプラットホーム高度化作業を推進する。

◇人工知能(AI)、ビッグデータなどデジタル革新技術大挙採用

次世代電子訴訟システム高度化のために大法院は人工知能(AI)、ビッグデータなど最先端未来技術を大挙採択する。まず知能型統合知識検索を通じて裁判支援サービス ツールを全面革新する計画だ。AI技術を通じて使用者質問意図を把握して一致する判決文や判例、法令情報を探して提供する方式だ。

現在の様々なシステムに散らばっている総合法律情報、判決文検索システム、コートネット知識広場、開かれた法律知識百科などを人工知能基盤知能型統合検索 ポータルに全面改編する。知能対話形UHDサービスも搭載する。システム使用中問い合わせ事項やエラー事項に対して質問すれば自動で答えるサービスだ。

司法府UHD相談員がしたことをチャットボットに全面切り替える。デジタル法院実現へのビッグデータ分析システムも導入する。ビッグデータ分析に活用できるデータ拡大のために電子で提出される文書のe-form拡大と紙文書のスキャン、OCR工程システムを導入する。ビッグデータに蓄積した民事等電子訴訟関連データ分析と視覚化サービスもリリースする予定だ。

分散した裁判事務DBを統合、全体圏域DBデータ照会が可能なように業務支援システムも変わる。合わせてクラウド基盤インフラ アーキテクチャーを電撃導入する。大容量データ処理と電子文書流通基盤を用意するという趣旨だ。

◇スマート法院4.0事業、政争道具にされてはならない

事実、この事業はキム・ミョンス大法院長が任期最後の年である2023年完成を目標に構成した政治功績用事業ではないのかという批判が提起されたことがある。
だが、金融圏はもちろん政府機関にデジタル革新風が吹いて法院だけデジタル疎外部署と評価されるなど絶え間ない改善の声が高い。政争道具として悪用されてはいけないということだ。

市場では電子訴訟拡大になっているけれど、国民訴訟業務処理は1990年代で留まっている。書類準備も多くて、関連書類確認のために直接訪問をしなければならないなどかなり不便だ。

モバイル サービスは照会業務だけ可能だ。これは裁判官裁判所談で現れて業務能率低下を招く。忠実な裁判になるためには裁判官が訴訟審理に集中して訴訟審理のための資料整理、検索などを最小化できる方案が用意されなければならないという指摘だ。

大法院関係者は“知能型事件管理基盤裁判事務システムを全面革新して、法院の透明性と信頼を高めるのに注力する”と話した。

キル・ジェシク記者osolgil@etnews.com

【出典】韓国/電子新聞etnews
https://www.etnews.com/20200117000148




【韓国】(AI企画)司法府にAI活用推進、来年から法律AI普及本格化

最終修正:2019-12-18 14:51:27

チョ・ジェヨン法院行政処長が18日午前ソウル、瑞草区(ソチョグ)、ソウル法院総合庁舎大講堂で開かれたAIと法そして人間シンポジウムで祝辞をしている。 /聯合ニュース

法院が人工知能(AI)を活用した次世代電子訴訟システム構築を推進して司法府にAI技術が活用される展望だ。AI企業らも最近法律AIを活用したサービスを次から次へリリースしたし、企業にAI法律システム供給も本格推進している。これに伴い、国内でも来年に法律AI商用化がより一層加速化すると展望される。

去る8月末、人工知能(AI)と弁護士間の法律諮問対決で開催された’アルファロー腕自慢大会’でもAIが人の2倍程度点数を出して圧倒的な勝利をおさめた。AIが人に勝ったという事実はこれ以上驚くほどの便りではないが、この日の対決ではAI-一般人チームが人弁護士同士が構成したチームに勝って大きな話題となった。

このように国内でも法律AIは商用化段階に入りインテルシリコン研究所・SK C&C・ヘルプミーなど法律AI開発企業が最近AIを活用して一般人対象サービスを提供し始めた。また、現在いくつかの企業らがこれら企業のAI法律システムをテスト中なので来年に製品普及が本格化すると予想される。

◆国内法律AI技術、どこまできたか

▲去る8月末開催された’第1回アルファロー腕自慢大会’はアジアで最初に開催された法律AIと人弁護士の対決で人弁護士9個のチームとAI-弁護士2チーム、AI-一般人1チームなど合計12個のチームが労働契約書諮問を巡り競演を行った。 /司法政策研究員

‘第1回アルファロー自慢大会’はアジアで最初に開催された法律AIと人弁護士の対決で人弁護士9チームとAI-弁護士2チーム、AI-一般人1チームなど合計12個のチームが労働契約書諮問を巡り競演を行った。最終報告作成は人だけができてAIと人の協業で進行された。

AI-弁護士チームが1、2位を占めたのに続きAIと法を知らない物理学専攻一般人が3位を占めたことはAIの契約書分析がそれだけ卓越したものであることを見せる。1位は150点満点に120点を記録したが、AI-一般人チームは107点を受けて13点差に終わった。反面4位を占めた人弁護士チームは61点で46点も差がついた。
20分がかかる賃金計算をAIが6秒後にやり遂げたのが話題になった。

この日対決を行ったAIは国内法律AI代表企業家インテルシリコン研究所が開発した契約書分析法律AIである’アルファロー(Alpha-Law)’だ。インテルシリコン研究所関係者は”AIエキスポ[仮訳者注:2019.7.17~2019.7.19までソウルで開催された博覧会。]のとき初めて公開して1か月後アルファロー腕自慢大会を行って話題になったが、現在いくつかの企業らとテストベッド形態で製品を供給する方案を推進中なので来年に商用化が決定されるもの”としながら”アルファローは弁護士法など話題があって商用化を用心深く接近した”と説明した。

インテレコン研究所はまた、法令・判例検索システムである’ユレックス’と法律Q&Aシステムである’法律メカ’開発を完了して、一般人対象に今年からサービスを始めた。ユレックスのAIエンジンは数百万件の法令、判例情報を学習して日常自然語検索に最適化された法律と判例情報を提供する。法律メカは自然語処理技術を適用して日常用語で質問しても似ていたり関連した返事を提供する。また、利用者の質問を分析して関連問題に返事を提供してきた弁護士を推薦する機能も備えた。

SK C&Cは法律AI分野でステーション3喫茶店[仮訳者注:「喫茶店」は不動産情報アプリの名称。]、法務法人ハンギョルと共に不動産AI分析システムである’アヴリルランド’を共同開発と、最近3社が共同で’不動産AI分析サービス’をオープンした。このサービスはAIが喫茶店に登録された売物件の登記簿謄本と建築物台帳などの権利関係を自動で分析して当該売物件の取引安全等級を確認できるように無料でサービスを提供する。AI分析が不動産売物件の取引安全等級を▲安全▲良好▲安全装置必要など三段階で区分してくれる。

法律AIスタートアップであるヘルプミーは専門弁護士と開発者が力を集めてAIを活用した法人登記自動化総合管理システムを開発、法律書類自動化サービスを提供している。’法人登記ヘルプミー’サービスを去る2016年12月リリースした後、利用者が2万5000顧客を突破した。このサービスは既に複雑な手続きを簡素化させて法人登記に所要する時間だけでなく費用も法務士費用対比30%以上低くした。特に過怠金予防サービスも提供して会社運営過程のうちに発生可能な過怠金問題を事前に解決してくれる。

◆司法府業務にもAI活用推進、今後法律AI展望は

大法院・法院行政処などが司法府業務にAI活用を推進してAI法律が弁護士支援業務を越えて司法府業務を補助する役割まで拡大した。

チョ・ジェヨン法院行政処長は18日司法政策研究院周会で開催された’AIと法、そして人間’カンファレンスで”法院は次世代電子訴訟システム構築事業を推進している”として”次世代電子訴訟は司法情報公開を拡大して国民中心司法サービスを強化して裁判事務に知能型事件管理プラットホームを導入することを目標に進めている”と明らかにした。

次世代電子訴訟では蓄積された既存電子訴訟文書など情報をビッグデータとしてAI技術に活用する。また、知能型統合検索サービスには使用者の質問意図を把握してそれに合う検索結果を提供して、訴訟資料内容を分析して該当事件の類似の判決文を自動で推薦する機能を適用する計画だ。

業界専門家たちは、今は法律AIが検索や分析サービスを提供するのに重点を置いているけれど、今後には特定法執行を予想する予測機能がより一層強化されると展望した。

データ分析サービス企業家アメリカ フィスカルノートのチムファン最高経営者(CEO)は’AIと法、そして人間’カンファレンスで”今後法執行機関にあって確率を予測する方式でAI技術が発展するもの”としながら”株式市場でも市場変化により利益がどのように変わるのか予測する技術が開発されているが、法律もこのように進行されるだろう”と話した。

また、法律AIが活性化するためにはごく少数で提供される判例などデータ公開が先行しなければならないという指摘が多い。インテルシリコン研究所関係者は”現在の下級式判例を全体の1~2%だけ公開されるだけで公開がほとんどならなくなっていて、データ学習が重要なAIを開発するのに限界がある”として”司法年鑑資料に見れば1年に1800万件の事件が起きて600万件の訴訟が発行するのに多くの情報が公開されなければならない”と明らかにした。

チェ・ユンジョン記者( echo@metroseoul.co.kr)
Copyright (c)メトロ新聞& metroseoul.co.kr

【出典】韓国/メトロ新聞
http://www.metroseoul.co.kr/news/newsview?newscd=2019121800153




【韓国】[創刊69周年特集]未来登記システム…インターネット‘ワンクリック’処理時代すぐ来る

統合民願ポータルに添付書類提出… ‘登記情報統合共有システム’構築
カン・ハン記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2019-12-02午後2:15:03

登記所を訪問せずともインターネットで登記申請など業務を便利にすることができる’ワンクリック’未来登記時代が近づいている。

登記専門家である法務士業界でも知能情報技術が適用された登記情報統合共有システムが構築されれば登記業務が大幅に改善されるという期待感が高まっている。法務士は登記に公信力を付与するための専門家の役割がより一層強化されなければなければならないと口をそろえている。

[仮訳者注:縦書きの文字は「登記所」]

法院・法務士・弁護士、未来登記主要懸案議論=大法院は2024年完了(暫定)を目標にこのような内容の未来登記システム構築事業を推進している。
事業費が約3300億ウォン規模(予備妥当性調査結果など基準)に達する大規模プロジェクトで、紙基盤登記業務プロセスと老朽化した登記情報システムが全面再設計される。

法院行政処(処長チョ・ジェヨン大法院判事)は去る4月から大韓法務士協会(協会長チェ・ヨンスン)、大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)とともに’登記制度政策協議会’をスタートして細部事項を論議中だ。協議会は登記手続きおよび登記システム全面改編を通した登記公信力強化方案と知能情報技術適用による登記事件処理効率性・正確性向上方案を重点的に議論している。

具体的には△関連機関情報連係を通じて様々な機関を訪問せずとも登記統合民願ポータルで添付書類を提出できる’登記情報統合共有システム’構築△法人の設立から解散に至るすべての手続きを電子空間で処理できる’法人登記ワンストップ サービス’構築△単純登記申請事件はシステムが自動調査するものの登記官は複雑な登記申請事件を深層調査する方式で登記人材を効率的に運営する’知能型登記業務環境’構築などが大きな柱だ。

ある法務士は”国民実生活と密接な登記事務では財産権保護とこのために公信力保障がカギ”としながら”法院と専門家たちが共に国民に役に立つ未来型システムの枠組みを捉えて行くことを望む”とした。また他の法務士は”事業が初期段階で確定しなかった内容が多い”として”法院と専門家たちが几帳面に細部事項を点検して中長期的に接近しなければならない”と指摘した。それと共に”登記申請事件処理に知能情報技術が適用されるならば添付する書類が大幅簡素化されて登記申請手続きももう少し便利になると予想される”として”すべての登記業務段階で不実登記発生の可能性を遮断して公信力ある国家登記体系に改編されることを願う”と強調した。

法人の設立・解散もインターネットで
‘法人登記ワンストップ サービス’提供

登記事務、電子プラットホームで…ビッグデータ活用度=行政処の主な懸案の中の一つである未来型登記システムが構築されればオフラインで進行された登記関連情報と業務の相当部分がデジタル空間に移される。

登記台帳など関連書類の電子化から登記公務員の業務処理方式まで全分野にわたって変化が発生するので法院だけでなく関係機関も効率性増大方案と副作用緩和方案を共に苦心している。

これと共に大法院は物理的な登記所統合なしで管轄広域化と登記官の専門性を強化する’電子広域登記システム構築事業’と所在地番中心である既存登記情報を名義人別など多様な観点のデータで切り替える’登記ビッグデータシステム構築事業’も共に推進している。

この他にも△登記申請書類電子化および永久保管△登記信頼度評価システム構築△モバイル文字認証など登記申請人本人確認補助手段用意△登記事項閲覧・発行の後一定期間(24時間または3日)内登記申請事件受付時変動事項お知らせサービス導入△登記名義人表示変更制度改善など国民便宜改善法案なども主な案件として議論されている。

ある法務士は”登記所出入証名義を盗用して悪用する事例が多いが、現行システムはこれを防げずにいる”として”電子出入証制度で名義盗用防止システムを強化しなければならない”と話した。

また他の法務士は”法人登記事項証明書上代表者等の住所が公示されて犯罪に悪用されたり国民財産権侵害を引き起こす事例が発生することを防がなければならない”として”住所のうち最初の数字以後の部分を全部非実名処理する方案を検討しなければならない”と助言した。

電子システムを想定しなかった既存登記関連法に対する改善作業も至急だ。代表的な例が異議申請制度だ。現行法で登記官の決定または処分に対して異議を提起するには異議申請書を作成して該当登記所に直接提出しなければならない。電子的に異議申請ができる方法はない。

ある法務士は”商法により本店登記記録と支店登記記録は管轄登記所が別に管理するが、電算システムが導入されて実際には登記情報がシステムを通じて統合管理される”として”二元化された登記システムのために国民の時間的・経済的負担が増えて、登記信頼度も低くなる。登記記録を単一化すれば簡潔で正確な公示が可能だ”と指摘した。登記情報を電子的に統合するシステムが確立されればエラー登記記録など紛争要因が減るという期待も出てくる。

ある法務士は”当事者の申請と登記官の職権により発生したエラー登記記録が多いが相当部分が放置されている”として”誤りがある登記記録整備のための特例法制定が必要な時点”と話した。

法務士ら
“登記の公信力高めるための
専門家の役割もっと大きくならなければ”

“本人確認権限・義務強化されなければ”=法務士は登記業務の相当数が電子システム上に移動すれば非対面特性が強くなるだけに、登記公信力を高めるための専門家の役割がより一層大きくならなければならないという立場だ。

死角地帯を補強して登記の真正性を担保しなければならないということだ。特に法務士業界では電子登記業務を中心に発生しているダンピングおよび独占問題が悪化する憂慮もあるとして、あらかじめ対策を用意しなければならないという声が大きくなっている。

ある法務士は”法務士と弁護士など資格者代理人が当事者対面と本人確認なしで大量登記申請が可能な現行制度ではいつでも不実登記問題が発生する可能性があって、登記事件ブローカーが活動する空間も広くなる”としながら”専門資格者の役割が形骸化されて’登記安全不感症’が大きくなれば国民被害につながる”と指摘した。

また他の法務士は”法律市場環境変化に合わせて法務士の競争力を高めなければならない”として”競売・信託・地方税など法務士が担当する領域の専門性を高めて、ITと人工知能など新しい技術と法務士業務間応用方法を持続的に模索しなければならない”と強調た。

司法年鑑によれば昨年登記事件数は1055万件を記録した。不動産登記事件が972万6000件余り、商業登記事件が75万2000件余りだ。残りは船舶・動産関連登記事件などだ。具体的に見れば国民の財産権と密接な不動産所有権移転登記申請事件数が最も多い。今年第3四半期(7月1日~9月30日)を基準として不動産登記関連申請事件は170万件余りを記録したが、そのうちの半分以上である92万4600件余りが不動産所有権移転登記だ。全国根抵当権設定登記申請事件は82万4600件余り、伝貰権設定登記申請事件は1万4500件余りだ。 同期間に法人(株式会社・有限会社・合名会社[仮訳者注:原文「合併」とあるが「合名」に訂正した。]・合資会社・有限責任会社)設立登記申請事件は2万6100件余り、本店移転の申請事件は1万4200件余りで、一分期に4万件を超える。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=157624&kind=AE




【韓国】法司委、来年度法曹機関予算案予備審査’激しい風’

大法院55億、憲法裁判所3億、法制処7億 ‘減額’…法務部475億 ‘増額’
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2019-11-14午前9:10:28

国会の来年度予算審査が真っ最中である中で法務部を除いた法曹機関が予算案予備審査で’激しい風’に迎えられた。

国会法制司法委員会(委員長ヨ・サンギュ)は13日全体会議を開いて2020年度法司委所管予算案および基金運用計画案予備審査結果を議決して予算決算特別委員会(委員長キム・ジェウォン)に渡した。法司委は今年より2881億ウォン増えた6兆1577億ウォン(総支出基準)規模で編成された全体法曹機関予算のうち517億ウォンを増やした反面128億ウォンを減額した。結果的には389億ウォン増えたもようだが、これは矯正施設関連予算147億ウォンなど法務部予算475億ウォンが増えたのに伴ったもので全体的には’減額’基調だったと評価される。

[仮訳者注:文字は、上段「法制司法委員会」、下段「会議室」。]

来年度予算案は予算決定特委審査と本会議議決手順を踏まなければならないのでまだ最終的に確定したものではない。しかし国会法上’予算決定特委は所管常任委の予備審査内容を尊重しなければならない’と規定されているだけでなく所管常任委で削減した歳出予算内訳を予算決定特委が再び増やすには該当常任委の同意を受けなければならないだけに多くの内容がそのまま反映されると予想される。

法務部、矯正施設予算147億増額=犯罪被害者保護基金1007億ウォンを含んで4兆479億ウォン規模で編成された来年度法務部予算は法司委予備審査結果475億ウォン増えた。減額は28億ウォンに終わった反面503億ウォン増額されたためだ。来年度法務部予算のうち最も大きく増えた部分は矯正施設関連予算で、147億ウォン程増えた。

法司委は30年以上老朽化された青松(チョンソン)矯正施設非常詰所リモデリング費用95億ウォンを増やす一方、障害収容者専門担当矯正施設および大型矯正施設8か所にエレベータなど移動便宜施設を設置するための予算20億ウォンも増額した。また、収容者待遇改善のために政府穀物費引上げ率と軍給食費引上げ率水準に合わせて矯正施設受け入れ管理・公共料金のうち救護および矯正費を31億ウォン増額したし、成長期青少年である少年院生に不十分な給食が提供されないように少年院給食費も9億ウォン程増やした。

303億ウォン規模であった検察業務情報化予算も128億ウォン増えた。検察庁内部情報流出の可能性と情報き損の可能性を遮断するための’検察庁業務ネットワーク・インターネットネットワーク分離’事業が至急だという理由からだ。当初来年度予算案には7個の支庁に対する事業費だけ編成されていたが、法司委は2021年事業が予定されたあげく23個の高等検察・地検・支庁に対する事業予算も来年度予算案に含ませた。

出入国関連予算も大幅増えた。法司委は自動出入国審査台利用者急増により老朽化された自動出入国審査台7台を交替する一方新しく33台を増やすための予算52億ウォンを増やした。ノービザ入国外国人の不法滞在増加による社会的問題を解決するために導入される’電子旅行許可制(ETA)運営’事業関連システム構築費21億ウォンも増額された。

科学捜査インフラ構築予算も既存71億ウォンから99億ウォンに28億ウォン増えた。まず法司委は導入された以後、耐久年限10年が過ぎた’DNA DB分析装備’を高度化するための予算8億ウォンを増やした。既存装備が古くなって見たら故障が多くて分析が中断される場合が多いだけでなく修理費も増えているためだ。 新しい装備が導入されればDNA分析器間が短縮されると同時にメンテナンス費用も減らすことができるものと見られる。

法司委はまた老朽した既存鑑定装備を最新型装備に交替するための費用も20億ウォン増やした。迅速な鑑定と精密な分析のための措置だ。

麻薬捜査と関連して麻薬類師範取り締まりと犯罪情報活動のための特殊活動費20億ウォンも増額された。最近ダークウエッブ(専用プログラムだけで接続できて使用者情報は徹底的に遮られたウェブサイト)やダークコイン(取り引き匿名性保障を特徴とした暗号通貨)等を利用した新しい麻薬取り引きと国際麻薬組織による麻薬類密輸・流通事例が増加しているという判断からだ。

‘社会統合プログラム履修制’事業予算も18億ウォン増額された。この事業は移民者の円滑な国内定着のために私たちの言葉と文化など私たちの社会構成員として持たなければならない素養習得を助けるもので、法司委は移民者増加と運営機関拡大必要性、専門担当人材待遇改善などを考慮して予算を増やした。

557億ウォン規模の法律救助予算は大韓法律救助公団に新規弁護士20人を追加配置するための費用11億ウォンが増えた。新規公益法務官急減にともなう法律救助業務の空白を防止するためだ。

特に大韓弁護士協会が主管する弁護士試験合格者実務研修補助金も3億5000万ウォン増えた。6ヶ月間義務的に実務研修をしなければならないニューフェース弁護士中でローファームなど実務研修機関(法律事務従事機関)を求めることが出来なかった弁護士は大韓弁協が主管する実務研修を経なければならないが、来年には予算日没制適用で実務研修のための国庫補助金が切れるところだった<本誌2019年11月4日付1面参考>。 今回の法司委の補助金増額意見によりひとまず一息つくことになった。

ただし法務部も一部事業では’激しい風’を避けることができなかった。法司委は障害者など社会的脆弱階層が捜査段階から国選弁護人の助力を受けられるようにするための’刑事公共弁護人’制度関連予算17億9400万ウォンを全額削減した。制度導入のための法的根拠が用意されていないとの理由からだ。刑事公共弁護人制度導入のための刑事訴訟法、法律救助法改正案は立法予告と法制処審査などを経て去る12日に閣僚会議を通過して国会提出を目の前に置いている。

検事長級以上高位検事に対する専用車両予算も減った。法務部は先立って先月法務部訓令である’検察捜査車両運営規定’を通じて検事長に対して専用車両を配分した慣行を中断した。これに伴い、41台の専用車両のうち高等検察庁長以上職級の専用車両を除いた29台の車両が廃止される反面、地検別に1台ずつ全18台の公用車量が新しく配分される。実際に減る車両は11台であるわけだ。しかし来年度予算が法務部訓令制定・施行前に編成されてすでに車両賃借料と油類費予算が反映されていて見たら’車両11台分の予算を減額しなければならない’という指摘が出た。これに伴い、車両11台方の賃借料(1億5312万ウォン)と油類費(330万ウォン)等1億5642万ウォンが減額された。

法務部人権局の人権教育事業予算2億1900万ウォンも減額された。自由韓国党が過去言動などを理由で民主弁護士会出身であるファン・ヒソク(53・司法研修院31期)法務部人権局長の資質を問題視したためだ。韓国党は去る9月チョ・グク前法務部長官人事聴聞政局でファン局長が”(チョ前長官の娘の高校英語成績を流出した)検事’恥知らず’を飛ばしてしまう”という発言を私席でしたと非難するなど問題を提起してきた。特に韓国当たりは予算案審査過程で”人権局長品位関連問題などによりファン局長が主導する人権教育は適正でない”として関連事業予算減額を要求したし、結局貫徹させた。

これと関連して与党である共に民主党ペク・ヘリョン(52・29期)議員は全体会議議決に先立ち”人を見て予算を策定することが妥当なのか。法務部長官に問題があるならば法務部予算をみな削らなければならないのか”としながら”人権局長に問題があると人権国事業予算を削減するのは適切でない”と指摘した。反面韓国党チャン・ジェウォン議員は”人事権がない国会で予算審議は国会が政府を牽制できる唯一の手段”としながら”人事が万事だ。人権局長に正しくなされた人がくれば人権教育活性化のために支援するだろう”と真っ向対立した。

‘次世代電子訴訟システム構築事業’ 7億ウォン減額=司法サービス振興基金631億ウォンを含んで全2兆156億ウォンで編成された来年度大法院予算は法司委で55億ウォン減った。増額は2億ウォンに終わった反面57億ウォン減額された。

法司委はまず去る2017年大法院長公館リモデリング事業過程で大法院が’4億7000万ウォンに達する予算を無断に利・転用した’という理由で来年度大法院予算の中で△機関運営基本経費10億ウォンをはじめとして△裁判一般経費支援予算3億4700万ウォン△専門裁判運営予算6億3700万ウォン△法院予備金2億8000万ウォン△法院施設管理予算1億9600万ウォンなど合計24億6000万ウォンを減額した。

また”大法院長公館リモデリング事業不法利・転用関連事実関係を確認して、責任がある場合、関連者問責方案を用意して来年3月31日まで法司委に報告しなさい”という付帯意見も付けた。

裁判事務と司法情報公開革新を目標に来年から2024年まで続く予定の’次世代電子訴訟システム’構築事業予算も7億5500万ウォン減額された。法司委は△訴訟手続き別業務支援全面改編事業中、遠隔映像裁判拡大事業と△知能型裁判官業務支援事業を問題視した。

当初大法院は次世代電子訴訟システム構築事業の一環で法廷出席が難しい訴訟関係人のために映像裁判を拡大する一方、裁判官の業務負担と事件処理期間を減らすためにビッグデータ基盤AIシステムを導入するなど各種業務処理を知能化・自動化することにした。

例えばAIが訴訟記録を分析した後に争点を抽出して、判決文作成段階では似た事件判決推薦から判決文形式草稿まで提供する方式で裁判官が事件審理と判決にだけ集中することができるようにするという趣旨であった。しかし法司委は遠隔映像裁判と関連して”導入の有無に見解対立があって、関連法律改正も必要だ”と指摘した。また、知能型裁判官業務支援システムに対しても”技術的実現の可能性に疑問があって、争点自動抽出や判決草稿作成などの機能は裁判官の裁判作用に介入する余地がある”という憂慮を出した。

反面大法院は”遠隔映像裁判は現在の証人や鑑定人などに対して導入されている制度を必要な手続きに拡大する物的基盤を用意しようということであって、全面的な導入趣旨ではない”と解明した。知能型裁判官業務支援システムに対しても”争点自動抽出などは商用化された機械学習をベースに裁判官業務を補助するものであって、判断作用に代えるのではない”と説明した。

結局法司委は来年度次世代電子訴訟システム構築事業予算131億ウォン中、遠隔映像裁判事業関連予算2億6000万ウォンと知能型裁判官業務支援事業予算4億9500万ウォンを減額することに結論を下した。特に次世代電子訴訟システム構築事業関連総事業費2753億ウォン(システム構築費1562億ウォン+メンテナンス費+再投資額)の中で遠隔映像裁判事業と知能型裁判官業務支援事業は除いて事業を推進せよとの付帯意見を付けて一部事業支障が避けられない展望だ。

これと共に法司委は’国民参加裁判運営実績が振るわない’などの理由で370億ウォン規模の法廷中心裁判運営事業予算の中で2億5000万ウォンを減らした。国選弁護料支援予算624億ウォン中’今年の国選弁護人’報奨金1億ウォンも減額した。法司委は”高等法院部長判事級専用車両運営廃止・縮小など改善法案を用意して来年3月31日まで法司委に報告しなさい”という意見など多数の付帯意見も採択した。

法制処’行政基本法制定’事業置いて与野党衝突=411億ウォン規模で編成された来年度法制処予算は最後の終わりに7億8400万ウォン減額されることで結論が出た。

この日法司委は法制処が新しく推進中の6億4600万ウォン規模の’行政基本法制改善’事業を巡って与野党間の衝突で一時異常な進行を体験した。この事業は行政法執行の原則と基準を提示すると同時に認・許可や制裁処分など個別法上の共通制度を体系化するなど国家の行政作用を全般的・総合的に規律する’行政基本法’を制定するためのものだが、野党が’事業必要性に対して全般的に再検討が必要だ’として問題を提起したためだ。

来年度新規事業である行政基本法制改善事業予算は△関連法制整備研究サービス費3億5000万ウォン(合計7回、件当たり5000万ウォン)をはじめとして△専門家会議・セミナー・公聴会予算1億1000万ウォン△会議場所賃借料4500万ウォン△広報予算6800万ウォン△専門家諮問手当て3100万ウォンなど全6億4600万ウォン規模で編成された。

法制処は去る7月初め閣僚会議で行政基本法制定計画を報告した後、大統領訓令に基づいて’行政法制革新推進団’を構成する一方諮問委員会もスタートさせた。
しかし韓国党と正しい未来党など野党は”基本法制定の重要性などを考慮する時行政基本法の制定必要性と妥当性に対する公論化から推進した後に事業を推進することが望ましい”と指摘した。

特に”政府組織法上法的根拠が不足した状態で法制処が特定法律制定を直接主管するのは異例的で、事業性格上法制処で推進する不適切だ”として”事業予算を全額削減して国務調整室や行政安全部など他の部署で事業を移管しなければならない”と主張した。

この日全体会議に先立ち開かれた法司委予算決算基金審査小委(小委員長ソン・キホン)でも与野党議論は平行線を辿った。結局民主党所属であるソン委員長が”法制処予算案審査は与野党合意が難しい”としていわゆる会議散会を宣言するとすぐに野党は”一方的な散会宣言”としながら直ちに反発した。扉が閉じられた会議室の外まで大声が溢れ出た。法制処予算を巡り与野党衝突でこの日全体会議は6時間以上遅れた。

結局行政基本法制改善事業予算は研究サービス費2億5000万ウォンと広報費3400万ウォンなど3億3300万ウォンが減った。特に法司委は内実ある行政基本法制定のために研究サービス推進時期と行政基本法案国会提出時期など事業計画調整を検討せよとの付帯意見まで付けた。

531億ウォン規模である来年度憲法裁判所予算は法司委予備審査結果3億5500万ウォン減った。法司委は既存執行実績などを考慮して憲法裁判所本部基本経費2億ウォンと憲法裁判研究員基本経費3900万ウォンなどを減額したし、広報活動予算も過度だという理由で5000万ウォン減らした。合わせて”憲法裁判研究員庁舎の空間使用が多すぎる”として”2020年には賃借り空間を縮小して賃借料を削減する予算を編成しなさい”という付帯意見も出した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=157211




【韓国】未来ライフサイクル変える人工知能(AI)技術

ZDNetコリア、14日フォーシーズンスホテルでATS2019開催

記事入力2019-11-04 17:16:13

去年開催されたATS2018ラウンドテーブル場面

[産業日報]
4次産業革命と共にビッグデータ、事物インターネット、スマートファクトリー、人工知能など関連技術が早く進化している。

この中で特に人工知能は人間の生をどのように変えるのかに対する関心が高い。
ZDNetコリアがこれに対する気がかりなことの解消のために人工知能(AI)がビジネスだけでなく実際の人生に及ぼす影響に対して探求するカンファレンスを開催すると4日明らかにした。

ZDNetコリア(代表キム・ギョンムク)は今月14日ソウル フォーシーズンスホテルでアジアテックサミット2019(ATS 2019)’を開催する。
今回のカンファレンスは’データとアルゴリズムが人生を変える’というテーマでAIの多様な活用事例を紹介する計画だ。

‘ATS2019’では次世代核心技術で大きい期待を集めているAIをもう少し生き生きと紹介して、AIがビジネスだけでなく実際の人生でどんな役割をするのか調べる予定だ。

今回のカンファレンス基調演説はマイクロソフト(MS)アジア太平洋R&Dグループ議長を受け持っているシャオウエンホン博士が引き受ける。MS本社企業副社長(CVP)のシャオウエンホン博士はMSリサーチ アジア所長も兼ねている。MS職制でCVPはサトヤ・ナデラ最高経営者(CEO)と直接疎通する全世界で幾つもない高位職級だ。

シャオウエンホン博士はこの日’AIが導いていくデジタル トランスフォーメーション’というテーマで講演する。アマゾンウェブサービス(AWS)のスビッグディミトロビッチソリューションズアーキテクチャ総括はデジタル トランスフォーメーションの核心動力役割をしている自社マシンラーニング技術に対して紹介する。

技術が実際の人生の現場で幅広く活用されている事例も紹介される。’社会的価値’を重要なアジェンダで前に出したSKテレコムはAIスピーカーをはじめとする多様な技術を通じて人間の生を豊かにさせた事例を共有する。

国内代表的な中堅会社であるマイダスハイチはAI技術を活用した採用革新事例を、韓国オラクルは’新しい方式でデータを見てインサイトを発見すれば人生が変わる’という基調演説を通じて豊かな活用事例を説明する場で行われる展望だ。

午後に進行されるトラックではAI革命の生き生きした現場を経験した多くの演説者が発表を進める。特に人工知能判事をはじめとしてAIで痴呆を予防した事例、視覚障害者マラソンランナーのコンパニオン役割をした事例などが紹介される予定なので多くの関心を集めている。

午後セッションでは特にネイバーとカカオなど国内二大ポータルのAI戦略も共に紹介される。二つの会社は今年に入ってAI技術を活用した多様なビジネス事例が実際の結実にも続いている。この事例を通じてAIが実際のビジネスと人生をどのように変化させているのかに対する理解度を高めることができると期待される。

【出典】韓国/産業日報
http://www.kidd.co.kr/news/211815




【韓国】‘次世代電子訴訟システム’構築来年から本格化

大法院予算131億策定… 2024年まで1562億投入
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr 入力:2019-09-23午前11:23:57

大法院が裁判事務と司法情報公開革新を目標に来年から’次世代電子訴訟システム’構築事業に突入する。

2010年特許事件を始め刑事事件を除いたすべての裁判業務に電子訴訟が順に導入されたが、現在の裁判事務・電子訴訟システムは予算の不足などの問題で去る20年の間の部分別・段階別はんだ付け式処方だけなされてエラーが多くて新技術を受け入れ難いほど限界点に至ったためだ。

法院は次世代電子訴訟システム構築が完了すれば現電子訴訟システムで発生した各種エラーを解決するのはもちろん事件処理速度まで早くなって国民の司法サービス利用便益が大きく増進されると期待している。
政府が最近国会に提出した2020年度予算案と基金運用計画案によれば、来年度大法院予算にはこのような新規事業予算131億ウォンが反映された。
2024年までシステム構築に投入される予算は全1562億ウォンだ。

司法業務電算化は1988年民事・刑事事件処理プログラム導入で本格化した以後1990年代後半~2000年代初期裁判事務システム全国拡大などで転換点をむかえたし、2010年以後電子訴訟導入と共に高度化された。

登記業務も1996年商業登記システムが構築されたのに続き1998年には全国登記所の電算化が完了したし、2000年代中後半インターネット登記所構築を通じて転換期に入り込んだ。

それだけでなく戸主制廃止とともに家族関係登録法が施行されて2008年には家族関係登録情報システムがオープンした。

問題はこのような電算化作業が長期間にかけて部分的・段階別に進行されて見たらシステムが非常に複雑になったうえに、新しい技術・機能を適用しにくいほど老朽化されたという点だ。
大法院によれば、2016年基準としてアプリケーションなどの障害だけ年間350件余りが起きた。
一日1件格好でシステム障害が発生したわけだ。

裁判所内裁判事務システム・電子訴訟機能
全面改編

その上最近では裁判過程で動画などの証拠をファイルで提出しなければならない場合が多いが、現在の電子訴訟ホームページはサーバー過負荷を防止するために文書ファイルは10MB(メガバイト)、動画などマルチメディアファイルは50MBでアップロード容量を制限している実情だ。

これだけでない。
システム上古いハングルコード体系を使って見たら一部外国語はエラーのために特定の文字を入力できなくて代替文字で入力しなければならなくて関連嘆願も多かった。
例えば’샾’は’샵’だけで、’펲’は’펩’だけで入力しなければならない。

今回の事業では法院内裁判事務システムと電子訴訟機能を全面改編すると同時に司法統合民願ポータル、司法情報共有センター、司法情報公開ポータル、ビッグデータプラットフォーム、知能型サービスなど新しいサービスを追加開発することになる。

大法院はこの事業を通じて国民に便利な司法サービスを提供すると同時に司法情報公開システムを革新して法院の透明性と信頼を高めるという方針だ。

司法統合民願ポータル・ビッグデータプラットホームなども
追加開発

事業が完了すれば国民は現在12個に分けられた司法情報チャネルを単一化した’司法統合民願ポータル’を通じて法院を訪問せずとも各種書類をオンラインで発給を受けることができるようになる。

人工知能(AI)を活用したチャットボットが24時間訴訟手続きから事件進行状況を案内する’知能型私一人で訴訟’も導入されて、モバイル アプリを通じてスマートフォンで裁判日も選択することができるようになる展望だ。

‘司法情報共有センター’は他の行政機関などを訪問せずとも関連機関と情報を連係して法院に書類を提出することができるように助ける。
判決文など情報公開拡大のための’司法情報公開ポータル’はキーワードいくつかで判決文を手軽に検索できて国民の便宜と裁判の透明性が大幅高まると期待される。
法廷出席が難しい訴訟関係人のための映像裁判も拡大する。

これと共にビッグデータ基盤AIシステムを導入するなど各種業務処理を知能化・自動化して裁判官など司法府構成員の業務負担と事件処理期間も減らしていく予定だ。

AIが訴訟記録を分析した後に争点を抽出して、判決文作成段階では似た事件判決推薦から判決文形式草稿まで提供する方式で裁判官が事件審理と判決にだけ集中することができるようにするということだ。

AIは訴状の欠陥を自動でチェックして住所補正段階を司法情報共有センターを通した情報連係に変える機能まですることになる。
現在、住所補正命令だけで年間64万件近く発令されるが、情報連係で住所補正命令が最小化されれば時間と費用浪費も防げると期待される。

司法情報公開体系革新
法院透明性・信頼度向上

2015年から司法情報化長期計画TFと戦略委員会等を通して法院内・外部意見を取りまとめてきた大法院は当初システム構築費用で1916億ウォンを政府に申し込んだ。
去る7月韓国開発研究院の予備妥当性調査結果今回の事業は経済成果政策性・技術性評価を全部通過した。
システム構築費はソフトウェア(SW)開発費1054億ウォンをはじめとして装備およびSW購入費356億ウォンなど1562億ウォンで確定した。
これは他の機関電算システム全面改編事業費と比較する時相対的に低い水準だ。

国税庁は2013年電算システム全面改編事業の時システム構築費で2052億ウォンを投じたし、関税庁は4世代国家関税総合情報ネットワーク構築事業に2116億ウォン、行政安全部は次世代地方税情報システム構築事業に1921億ウォンをそれぞれ投じた。

合わせて大法院は今回の事業を通じて新しくシステムが構築されればシステム メンテナンス費も今より年間100億ウォン近く減ると見ている。
昨年の場合、システム メンテナンス費で326億ウォンが使われたが、新しいシステムが構築されれば年平均231億ウォンがかかる展望だ。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=155890&kind=AA01