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【韓国】在外国民および外国人の不動産登記申請手続きに関する例規 改正2020.6.10.[登記例規第1686号、施行2020.7.1.]

在外国民および外国人の不動産登記申請手続きに関する例規
改正2020.6.10.[登記例規第1686号、施行2020.7.1.]

1.改正理由
○在外国民・外国人不動産譲渡申告確認書制度の導入を内容とする「所得税法一部改正法律」と同法施行令一部改正令が2020.7.1.から施行予定であるからこれを例規に反映する

2.主要内容
○在外国民または外国人が登記義務者として不動産に関する有償契約(負担付き贈与を含む)を原因として所有権移転登記を申請するときには「所得税法」第108条により税務署長から発行を受けた‘不動産譲渡申告確認書’を添付情報として登記所に提供しなければならない。ただし、在外国民が「印鑑証明法施行令」第13条第3項ただし書により発行を受けた不動産売渡用印鑑証明書を添付情報として提供した場合にはこれを提供する必要がない(第8条の2新設)

在外国民および外国人の不動産登記申請手続きに関する例規
改正2020.6.10.[登記例規第1686号、施行2020.7.1.]

第1章 総則
第1条(目的)
この例規は在外国民や外国人が「不動産登記法」(以下”法”という)と「不動産登記規則」(以下”規則”という)等により不動産登記を申請するときに登記所に提供しなければならない添付情報とその他に登記申請手続きに関して必要な事項を定めることを目的とする。
第2条(定義)
この例規で使う用語の定義は次のとおりだ。
1.”在外国民”というのは大韓民国の国民であって外国の永住権を取得した者または永住する目的で外国に居住している者をいう。
2.”外国人”というのは大韓民国の国籍を保有していない個人(無国籍者を含む)をいう。
3.”外国人等”というのは外国人、外国政府、外国の法令によって設立された法人・団体等「不動産取引申告等に関する法律」第2条第4号各目のいずれか一つに該当する個人・法人または団体をいう。
4.”公証”というのは公証人が公正証書を作成することまたは、私署証書に対して認証することをいう。
5.”大韓民国公証”というのは大韓民国領土内で「公証人法」によりなされる公証と大韓民国領土外で「在外公館公証法」により公証担当領事が担当する公証をいう。
6.”本国公証”というのは本国領土内の公証と本国の領土外で本国の外交・領事機関が担当する公証をいう。

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【韓国】不動産仲介も’アンタクト’で?…’非対面仲介サービス’導入する

不動産仲介も’アンタクト’で?…’非対面仲介サービス’導入する
‘仲介総合サービス’等の業域規制緩和も考慮するようだ
零細個人事業者中心仲介産業構造改善趣旨

(ソウル=ニュース1)チョン・ヒョンミン記者| 2020-06-12 08:05送稿| 2020-06-12 10:38最終修正

ソウル市内のある不動産公認仲介士事務所の様子。(c) News1イ・スンベ記者

政府が’ポスト コロナ’時代に最重要で浮上した’非対面'(アンタクト)需要に歩調を合わせて’非対面仲介サービス’導入に踏み出す。

最近競争力限界に直面した国内不動産仲介業を活性化して、大部分の個人事業者である仲介業者の負担を緩和するためだ。

12日国土交通部によれば国土部は最近’非対面仲介サービス導入等の仲介業活性化方案研究’サービスを発注した。

国土部関係者は”コロナ19状況により直接接触しないで不動産仲介ができる方法に対する総論的な研究”と説明した。

最近コロナ19の影響で不動産取引量が減少して事業者の廃業が増えるなど非対面問題は社会全般において選択でなく必須になっていきつつある。

実際にコロナ19の影響を直接的に受けた去る4月ソウル地域のアパート取引量は3020件で前月(3月、4420件)の60%水準に減った。5月4062件で多少回復傾向を見せたが、前年同月(4401件)と比較すると取引量は相変らず低い。

このような問題解決のために国土部はVR(拡張現実)やAI(人工知能)を活用して不動産を仲介して相談する方式を考慮している。すでにシステムが取りそろった’電子契約システム’に契約前現場確認、説明などの過程を非接触式で進めて追加する方式だ。

不動産仲介者の実務・研修・職務教育など仲介業教育制度でもオンライン学習システムも積極的に導入する計画だ。特に公認仲介士法令改正と不動産サービス産業振興基本計画反映を通じて仲介業兼業制限および登録基準などの規制緩和を通した仲介業域拡大も用意する。

大部分の零細個人事業者である仲介産業の構造を改善する趣旨であるが、’不動産仲介総合サービス’を通した業域拡大および活性化方案が入れられる予定だ。

共同事務所と分事務所などを活用した個人事業者の法人化誘引および兼業制限緩和等を通した仲介法人育成法案用意などが含まれた。

合わせてこの過程で弁護士、法務士、税理士、公認会計士、公認労務士、鑑定評価士など他の専門資格者の法令上登録基準および兼業制限の比較もなされる予定だ。

一方国土部は研究期限を契約日から5か月内とした。総論的・草案的研究という点を考慮して今年中に導入の有無を決定するという意向である。

maverick@news1.kr

【出典】韓国/ニュース1
https://www.news1.kr/articles/?3962784




【韓国】登記事項証明書交付手数料等の納付および払戻に関する事務処理指針 制定2020.6.1.[登記例規第1685号、施行2020.6.22.]

登記事項証明書交付手数料等の納付および払戻に関する事務処理指針
制定2020.6.1.[登記例規第1685号、施行2020.6.22.]

1.目的
この例規は「登記事項証明書等手数料規則」第6条第10項により登記事項証明書・印鑑証明書(以下”登記事項証明書等”という)の交付および登記記録や申請書その他の附属書類の閲覧を登記所(地方法院登記局・登記課、その支院登記課・事務課を含む。以下同じ)を訪問して申請する場合の手数料の納付および払戻手続等を規定することを目的とする。
2.手数料の納付
가.手数料の納付方法
登記事項証明書等の交付および登記記録の閲覧に関する手数料は現金または法院行政処長が指定するカード会社のクレジットカード決済方式で納付しなければならない。ただし、申請書その他の附属書類の閲覧に関する手数料は現金で納付しなければならない。
나.領収済の旨の表示
1)登記事項証明書・印鑑証明書の発行
登記事項証明書等に‘手数料○○○○ウォンを領収する’または‘この証明書は「登記事項証明書等手数料規則」第7条第1項によって手数料を免除する’の旨を表示しなければならない。
2)申請書その他の附属書類の閲覧
登記官は閲覧申請書の余白に複合認証料金契機を利用して領収済の旨を表示しなければならない。

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【韓国】不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令案

大統領令 第    号
不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令案

第1条(目的)この令は「不動産所有権移転登記等に関する特別措置法」で委任された事項とその施行に関して必要な事項を規定することを目的とする。

第2条(台帳所管庁) 「不動産所有権移転登記等に関する特別措置法」(以下“法”という)第2条第4号の規定による市長は次の各号を含む。
1.「空間情報の構築および管理等に関する法律」による地籍所管庁である「済州(チェジュ)特別自治道設置および国際自由都市造成のための特別法」第10条第2項による行政市の市長
2.「空間情報の構築および管理等に関する法律」による地籍所管庁である自治区でない区の区庁長

第3条(土地の異動の申請等)①法第6条第1項の規定による土地の異動の申請は別紙第1号書式によって、建物表示変更の申請は別紙第2号書式による。
②土地台帳・林野台帳または建築物台帳を管理する台帳所管庁は第1項の規定による土地の異動または建築物表示変更の申請があるときには現地調査をしなければならない。ただし、土地の異動または建物表示変更を確認できる資料がある場合(「地籍測量施行規則」第26条による測量結果図、「建築物台帳の記載および管理等に関する規則」第2条第10号による建築物現況図等)現地調査を省略することができる。
③法第6条第3項の規定による台帳登録事項の過誤訂正は「空間情報の構築および管理等に関する法律」第88条第1項の規定による土地所有者に関する事項に対する申請は別紙第3号書式によって、「建築物台帳の記載および管理等に関する規則」第19条第2項の規定による建築物台帳所有者に関する事項に対する申請は別紙第4号書式による。

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【韓国】不動産所有権移転登記等に関する特別措置法(略称:不動産所有権移転登記法)[施行2020.8.5.] [法律第16913号、2020.2.4.,制定]

不動産所有権移転登記等に関する特別措置法(略称:不動産所有権移転登記法)
[施行2020.8.5.] [法律第16913号、2020.2.4.,制定]

第1条(目的)この法は「不動産登記法」により登記しなければならない不動産であってこの法施行当時所有権保存登記がされておらず、または登記簿の記載が実際の権利関係と一致しない不動産を容易な手続きにより登記することができるようにすることを目的とする。

第2条(定義)この法で使用する用語の意味は次のとおりである。
1.”不動産”というのは、この法施行日現在の土地台帳または林野隊長に登録されている土地および建築物台帳に記載されている建物をいう。
2.”台帳”というのは、「空間情報の構築および管理等に関する法律」による土地台帳・林野台帳または「建築法」による建築物台帳をいう。
3.”所有者未復旧不動産”というのは、台帳に所有名義人が登録されていない不動産をいう。
4.”台帳所管庁”というのは、「空間情報の構築および管理等に関する法律」および「建築法」により台帳を管理する特別自治市長・特別自治道知事・市長・郡守・区庁長(自治区の区庁長をいう。以下同じ)をいう。

第3条(国家と地方自治体の責務)国家と地方自治体はこの法の施行に関する広報に積極的に努力しなければならない。

第4条(適用範囲)①この法は不動産であって1995年6月30日以前に売買・贈与・交換等の法律行為によって事実上譲渡された不動産、相続を受けた不動産と所有権保存登記がされていない不動産に対してこれを適用する。
②第1項にかかわらず、所有権の帰属に関して訴訟が継続中である不動産に関してはこの法を適用しない。

第5条(適用地域および対象)この法の適用地域および対象は次の各号のとおりである。ただし、修復地区は除く。
1.邑・面地域:土地および建物
2.特別自治市および人口50万未満の市地域:農地および林野
3.広域市および人口50万以上の市地域:1988年1月1日以後直轄市・広域市またはその市に編入された地域の農地および林野。この場合広域市設置当時の市地域は編入とみなさない。

全文は以下からダウンロードできます。




【韓国】なくした土地、訴訟しなくとも移転登記可能公告

なくした土地、訴訟しなくとも移転登記可能公告
8月から‘不動産所有権’関連法時限施行

記事入力2020-06-03 11:15

訴訟しなくとも書類がなくなった土地を登記できるようにする法案が時限的に施行される。

法務部は‘不動産所有権移転登記等に関する特別措置法’施行令を立法予告したと3日明らかにした。来月7日まで意見取りまとめ手順を踏んだ後に来る8月から不動産所有権移転登記法を施行する。[仮訳者注:法律の正式名称は「不動産所有権移転登記等に関する特別措置法」]

不動産所有権移転登記法は過去災害・災難等を経て不動産所有関係書類が消失した場合や、権利関係を証言する関係者たちが死亡、所在不明な場合のために作られた法案である。所有権確認訴訟を通じずとも不動産を登記することができるようにした。

今回の施行令は不動産所在地近隣に25年以上居住している人の他に、弁護士あるいは法務士も保証人になることができるように定めた。虚偽保証を通じて不実登記がなされる副作用を防ぐためである。施行令によればこれらを含んで合計5人以上10人以下の保証人が必要である。

不動産所有権を移転登記をしようとする民願人は保証人の保証手順を踏んで管轄税務署を通じて事実証明書の発行を受ける。市・郡・区庁の現場調査を経た後に不動産登記ができる。

不動産所有権移転登記法は2022年8月まで2年間時限的に施行されるものである。
過去1978年(施行期間6年)、1993年(施行期間2年)、2006年(施行期間2年)三回にかけて同じ法案が施行された。しかしまだ所有権移転登記がなされなかった不動産実所有者が多くて再び法を制定した。

2006年当時国土海洋部は不動産所有権移転登記法施行で土地と建物114万件が本来の所有者に戻ったと明らかにした。

法務部実務担当者は“過去不動産所有権移転登記法が施行されたが相変らず地方には登記移転が不可能な場合がたくさんある。登記をするには各件別に訴訟をするべきであるが現実的に困難が多くて14年ぶりに再び法が制定されて施行される”と説明した。

キム・ジンウォン記者

【出典】韓国/ヘラルド経済
http://news.heraldcorp.com/view.php?ud=20200603000373




【韓国】法務部公告第2020-155号 不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令」立法予告

◎法務部公告第2020-155号
「不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令」を制定するところにあって、その制定理由と主要内容を国民にあらかじめ知らせてこれに対する意見を聞くために「行政手続法」第41条により次のとおり公告する。
2020年5月27日
法務部長官

不動産所有権移転登記などに関する特別措置法施行令制定(案)立法予告
1.制定理由
「不動産所有権移転登記等に関する特別措置法」を制定(法律第16913号、2020.2.4.公布、2020.8.5.施行)するのに伴い同法で委任された事項とその施行に関して必要な事項を規定するため

2.主要内容
가.保証人の資格等
1)保証人に委嘱されることができる者は不動産所在地洞・里に25年以上居住している信望ある者であること(案第6条)
2)当該不動産所在地洞・里別に5人以上(弁護士・法務士2人以上) 10人以内の範囲内で保証人を委嘱して20日以上公告して、保証人には予算の範囲内で手当て等を支給できる(案第7条)
3)保証人は独立してその職務を公正・誠実・迅速に遂行しなければならず、また他人にその職務を代行させることができず、法第11条第4項および第7条第6項に定める他には職務と関連して謝礼・贈与・もてなしを受けることができない(案第8条)

나.事実証明書、保証書の発行手続き
1)税務署長が帰属不動産に関する事実証明書を発行しようとするときには当該不動産の管理庁と事前協議すること(案第5条第1項)
2)国・公有不動産の場合には当該不動産管理庁が国・公有不動産売却事実証明書を発行する(案第11条第1項ただし書)
3)保証書の発行を受けようとする者は台帳所管庁が指定した保証人に申請するようにして、保証書には保証人5人が捺印するべきで、弁護士・法務士保証人は他の保証人等にその保証内容の事実の有無を確認するための資料、意見の提出および出席を要請することができる(案第10条)

다.確認書発行手続き
1)確認書の発行を受けようとする者は保証人が発行した保証書等を添付して台帳所管庁に申請する(案第11条)
2)台帳所管庁は確認書発行申請を受けた場合、保証人に出席要求し、または電話で保証趣旨を確認する(案第12条)
3)台帳所管庁の通知例外理由を第21条により資料提供要請または行政情報を確認したにもかかわらず公告期間内に登記名義人とその相続人を確認できなかった場合や住所が分からず通知ができない場合とし、その他に正当な事由として、未登記不動産の場合も台帳に所有者と記載されている者と転売者またはその相続人に通知するようにする(案第13条)
4)台帳所管庁は近隣住民の意見聴取等が含まれた現場調査報告書によって現場調査をするようにする(案第14条)
5)台帳所管庁は公告の目的、不動産の表示、台帳に所有者と記載されている者、登記名義人、申請人の住所・氏名、登録番号を明示して公告するようにする(案第15条)
6)確認書発行申請事項に対し異議がある者はその理由を疎明する証拠書類を添付して台帳所管庁に異議申請ができるようにする(案第16条)
7)台帳所管庁は異議申請事項に対する調査処理のために異議申請人および利害関係人等の出席要求および質問ができるようにする(案第17条)
8)台帳所管庁は公告期間が満了するときまで異議申請がなく、または異議申請が棄却されたときには遅滞なしに確認書を発行しなければならないが所有者未復旧不動産等の場合、国有財産なのかどうかをその不動産の管理庁に問い合わせた後に確認書を発行するようにする(案第19条)

라.その他規定
1)台帳所管庁が保存しなければならない資料をこの令により作成された別紙書式の書類と帳簿で作成する(案第20条)
2)法第14条第1項の規定による提出要請対象資料の範囲を具体化して、そのうちの住民登録票謄本・抄本等の場合、法第11条第6項各号の業務等が法による業務を遂行するために必要である場合には「電子政府法」第36条第1項により行政情報を共同利用することができるようにする(案第21条)
3)法第15条第1項規定による教育は保証事務の処理、保証人の義務、保証人の委嘱・解職に対する事項等として、講義、視聴覚教育、インターネット ホームページを利用した多様な方法で実施することができる(案第22条)
4)台帳所管庁等がこの法による業務を実行時に住民登録番号等の固有識別情報の処理をすることができるようにする根拠を用意する(案第23条)

마.各種申請書等書式規定(別紙第1号書式ないし別紙第24号書式)
土地異動申請書、建物表示変更申請書、確認書発行申請書、異議申請書等の書式を規定する

3.意見提出
この制定案に対して意見がある機関・団体または個人は2020年7月7日まで国民参加立法センター(http://opinion.lawmaking.go.kr)を通じてオンラインで意見を提出され、または次の事項を記載した意見書を法務部長官に提出してください。
가.予告事項に対する賛成または反対意見(反対時理由明示)
나.氏名(機関・団体の場合、機関・団体名と代表者名)、住所および電話番号
다.その他の参考事項等
※提出意見送付宛て
-一般郵便:京畿道(キョンギド)、果川市(クァチョンシ)クァンムル路47政府果川(クァチョン)庁舎1棟法務部法務審議官室
-電子メール:****@korea.kr
-ファックス:02-2110-****

4.その他の事項
改正案に対する詳しい事項は法務部法務審議官室(電話(02) 2110 – ****、ファックス02-2110-****)で問い合わせしてください。
[仮訳者注:一部文字数字を****に変更しています。]

→法令案
(法令案)不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令制定令(案)_pdfファイルダウンロード(法令案)不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令制定令(案).pdf
(法令案)不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令制定令(案)_hwpファイルダウンロード(法令案)不動産所有権移転登記等に関する特別措置法施行令制定令(案).hwp

【出典】韓国/国民参加立法センター
https://opinion.lawmaking.go.kr/gcom/gcomMain




【韓国】登記事項証明書等手数料規則 [施行2020.6.22.] [大法院規則第2901号、2020.6.1.,一部改正]

登記事項証明書等手数料規則
[施行2020.6.22.] [大法院規則第2901号、2020.6.1.,一部改正]

【制定・改正理由】
[一部改正]
◇改正理由
○社会全般にわたってクレジットカードによる決済方式が大きく増加するに伴い登記事項証明書および印鑑証明書の交付手数料、登記記録閲覧手数料等の納付にもクレジットカードによる決済方式を導入することによって業務の迅速および効率性を図り国民の便宜を増大しようとする

◇主要内容
○登記事項証明書交付手数料、登記記録閲覧手数料、印鑑証明書交付手数料等の納付方式として現行の現金の他にクレジットカードによる決済方式を追加する(第6条第1項)
○登記事項証明書交付手数料等をクレジットカードで納付したとき、相当金額を超過して納付された金額は払い戻しできる規定を追加する(第6条第4項)
<法院行政処提供>

【制定・改正文】
大法官会議で議決された登記事項証明書等手数料規則の一部改正規則を公布する。
2020年6月1日
大法院長 キム・ミョンス (印)

◎大法院規則第2901号
登記事項証明書等手数料規則一部改正規則

登記事項証明書等手数料規則の一部を次のとおり改正する。
第6条第1項本文中”現金で”を”現金またはクレジットカード(第3条の内、申請書その他付属書類の閲覧の部分は除く)で”として、同条第4項本文中”第3項”を”第1項本文および第3項”とする。

附則
この規則は2020年6月22日から施行する。
ただし、法院行政処長は一部の登記所に対して、この規則施行前にクレジットカード決済方式を試験運営することができる。

【出典】韓国/国家法令情報センター
http://www.law.go.kr/LSW/main.html




【韓国】民事訴訟規則[施行2020.6.1.] [大法院規則第2900号、2020.6.1.,一部改正]

民事訴訟規則
[施行2020.6.1.] [大法院規則第2900号、2020.6.1.,一部改正]

【制定・改正理由】
[一部改正]
◇改正理由
○災害等の状況においても国民の裁判を受ける権利を保障することができるように遠隔映像裁判方式で弁論準備期日を開くための要件および手続き等を定める。

◇主要内容
○裁判長等が期日外で当事者と第70条第3項および第4項による協議をする場合、インターネット画像装置を利用することができるようにする(第70条第5項)
○裁判長等がすべての当事者の同意を得てインターネット画像装置を利用して弁論準備期日を開けるようにする(第70条第6項新設)
<法院行政処提供>

【制定・改正文】
大法官会議で議決された民事訴訟規則の一部改正規則を公布する。
2020年6月1日
大法院長 キム・ミョンス (印)

◎大法院規則第2900号
民事訴訟規則一部改正規則

民事訴訟規則の一部を次のとおり改正する。
第70条第5項中”通話をすることができる方法で”を”通話をし、またはインターネット画像装置を利用して”として、同条第6項を次のとおり新設する。
⑥裁判長等は当事者が法廷に直接出席できない特別な事情があるときにはすべての当事者の同意を得てインターネット画像装置を利用して弁論準備期日を開くことができる。この場合第95条の2を準用する。

附則
この規則は公布した日から施行する。

【出典】韓国/国家法令情報センター
http://www.law.go.kr/LSW/main.html




【韓国】’コロナ19’と’人工知能’は法廷をどのように変えるか?

‘コロナ19’と’人工知能’は法廷をどのように変えるか?
真実TV キム・ソンミン(icarus@ifm.kr) 
作成日:2020-05-22,修正日:2020-05-22

[法サゼッション]’ニューノーマルと裁判’ -オム・ユンサン 法務法人ドリーム弁護士

[京仁(キョンイン)放送=キム・ソンミン記者]
■放送:京仁(キョンイン)放送ラジオ<キム・ソンミンのサゼッショントピック>
■進行:キム・ソンミンPD
■インタビュー:オム・ユンサン 法務法人ドリーム弁護士
◆キム・ソンミン:’法で見るサゼッション’時間です。
法務法人ドリームのオム・ユンサン弁護士が来られています。
今日はどのような話を交わしましょうか?

◇オム・ユンサン:コロナ19以後非対面サービスが人気です。
最近電話で診療や処方等をする遠隔医療許容の有無が議論になっているんですが。法曹界もコロナ19以後非対面サービスに対する関心が高まっています。今日はこのような非対面サービスと関連して遠隔映像裁判、電子訴訟、人工知能等が今後法曹界にどのような影響を及ぼすことになるかに対して調べてみる時間を持ってみるようにします。

◆キム・ソンミン:コロナ19は人々の日常はもちろん産業現場にも大きい変化をもたらしましたよ。
法曹界も伝染病予防と拡散を防いで国民の司法サービスへのアクセス権を保障して各種紛争も解決しなければなりません。この過程で情報通信技術(ICT)を活用したアンタクト(Untact)システムが脚光を浴びているというお言葉ですね。それでは代表的な事例を説明してくださいますか?

◇オム・ユンサン:国際仲裁業務を例にあげることができます。国際仲裁業務が従来では仲裁人と事件代理人が飛行機に乗って仲裁国へ渡って直接向かい合って主張する方式でなされていましたが。最近はコロナ19で国家間移動まで難しくなったじゃないですか? そうしたら国際仲裁業務が麻痺する事態を防ぐためにパネル全員が各国にある自身の事務室でノートブック等の電子機器を利用して審理に参加する‘画像仲裁(Virtual arbitration)’が試みられています。この前、大韓商事仲裁院国際仲裁センターが開催した初めての画像仲裁模擬審理(Mock hearing)には全世界30余か国の専門家たちが接続するほど国際的関心を集めたし、各国仲裁機関から問い合わせもあふれているといいます。アンタクト方式は伝染病感染の憂慮がなくて便利なだけでなく費用まで画期的に減らすことができます。IT強国である我が国はすでに十分な関連インフラが用意されているという点も強みです。すでに主なローファームではテレビ会議と遠隔ウェッブセミナーである‘ウェビナ’を活発に活用していて、ロースクールもリアルタイム オンライン講義を継続しています。伝染病事態が終息してもコロナ19のような強力な伝播力を持つ伝染病がさらに頻繁に出現するという観測のために以前と同じ日常に戻ることは難しいと考えられます。したがって新しい時代にふさわしい‘アンタクトニューノーマル’を用意しなければなければならないと考えます。

◆キム・ソンミン:我が国はすでに遠隔映像裁判に関する法律があると聞いていますよ。大法院は4月7日に弁論準備手続きを‘映像裁判’で進行できる明確な法的根拠を用意する内容の民事訴訟規則改正案を立法予告しましたが。このような遠隔映像裁判に対して説明お願いします。

◇オム・ユンサン:1995年に制定された遠隔映像裁判に関する特例法は裁判官・当事者・証人等の裁判関係人が交通の不便等で法廷に直接出席しにくい場合に動画および音声を同時に送信・受信する装置が完備した他の遠隔地の法廷に出席して裁判を進めるために作られた法律です。そしてこの法律上遠隔映像裁判の適用範囲はすべての事件ではなく、小額事件審判法の適用を受ける民事事件と和解・督促および調停に関する事件、20万ウォン以下の罰金または拘留や過料に処する即決事件等の市・郡法院の管轄事件に限定しています。最近、大法院は災難等の状況でも国民の裁判を受ける権利を保障することができるように遠隔映像裁判方式で弁論準備期日を開くための要件および手続き等を定めるために民事訴訟規則一部改正規則案を立法予告しましたが。主要内容は裁判長等が期日他で当事者と一定の協議をする場合、インターネット画像装置を利用することができるようにして、裁判長等がすべての当事者の同意を得てインターネット画像装置を利用して弁論準備期日を開けるようにするものです。

◆キム・ソンミン:現在までは遠隔映像裁判を受けることができるのも一定の事件に限って認められて、大法院が立法予告した事項も弁論期日に関することでなく弁論準備期日に対する事項ですね。ところで最近ソウル回生法院は所属判事会議を通じて遠隔映像裁判活用開始を決めたし、一部裁判期日を除いた多くの期日に映像裁判がなされる展望と言ったのですよ。これに対しても説明お願いします。

◇オム・ユンサン:回生法院が遠隔映像裁判進行方針を出したことは今回が初めてですが。ソウル回生法院は先月中旬、法院内に映像裁判尋問室二か所を作ったし、今月までに4個の映像裁判尋問室を追加で完工して一部の裁判期日を除いた多くの期日に映像裁判を活用するといいます。映像裁判活用が決定された以後、現在まで破産の宣告、利害関係人尋問、代表者尋問等の合計3回の映像裁判が進行されました。回生法院関係者は“関係者集会等の多数の利害当事者が参加する期日では映像裁判活用が不可能なこと”としながらも“このような状況を除くならば映像裁判をできるだけ広く適用しようと思う”と話しました。

◆キム・ソンミン:多様な期日に映像裁判を活用するという回生法院の今回の方針は他の法院の先の勧告と適用範囲が違うようですが?

◇オム・ユンサン:コロナ19拡散傾向が大きかった去る3月にソウル高等法院は弁論準備手続きに限り映像裁判を活用しなさいと所属民事裁判部に勧告したし、ソウル中央地方法院もまた民事裁判の弁論準備手続きに映像裁判方式を使うことを勧告したことがあります。ソウル高裁とソウル中央地方法院では刑事裁判を除いた民事裁判の一部過程にだけ映像裁判が活用可能な反面、回生法院では裁判過程の大部分に活用されることができるようになりました。

◆キム・ソンミン:現在すべての産業がIT技術の発展と足並みをそろえて非対面サービスで領域を拡張させている状況で法律市場もこのような変化に足並みをそろえる必要があり、すでに電子訴訟もなされていますが、現在の法律市場の準備はどの程度かですか?

◇オム・ユンサン:現在、法律業務市場のうち特に訴訟の業務分野の場合、ほとんどのクライアントが知人の紹介や広告のためのブログ、ホームページ等で情報を得てオフライン形態の弁護士事務室を訪問して対面相談を進めて委任契約を締結してはじめて弁護士が訴訟の業務手続きを進める典型的な‘対面サービス’形態を維持しています。2018年司法年鑑によれば毎年法院受付事件中約5%程度だけが弁護士の助けを受けて手続きを進行していて、約95%は弁護士の助けを受けることなく当事者が直接進めるいわゆる‘私一人で訴訟’をしていることと出ています。2010年4月に初めて施行された‘電子訴訟’は国民がより容易で早く訴訟を進行できるシステムで実際の民事訴訟の大部分で利用されています。このような電子訴訟はあえて法院を直接訪ねて行ったり文書を出力して紙文書を受け付けたりしなくても電子で訴状および書面を受付できて利用することができ本当に便利な方式です。ところで、一般国民の場合、使用方法や訴訟の手続き全般を理解して電子訴訟システムを活用することは事実上難しいです。結局、電子訴訟使用者の大部分が弁護士という点でまだ非対面サービスに対する対応が遅い方だと申し上げることができます。

◆キム・ソンミン:ところで‘私一人で訴訟’比率が95%にもなる主な理由は何でしょうか?

◇オム・ユンサン:法律業務の消費者と供給者が会える時間的・場所的限界、消費者と供給者の間の訴訟費用に対するギャップがとても大きい状況に起因すると考えられます。需要者である国民の立場では日常で必要な法律業務を受けようと思う需要は常に存在してきたが、適正な価格の弁護士法律業務がアクセス可能でなくて、あえて法的助けを求めないであきらめてしまう場合が相当多かったです。消費者は最大限安い料金で法律業務を提供されることを望む反面、供給者は一定の金額以上を受けることを望んでその中間領域帯の法律業務は不法的に事務長が処理したり、類似職域における地下市場で埋められている実情です。

◆キム・ソンミン:現在の弁護士数が相当多くなって弁護士費用にも変化がおきなかったんですか?

◇オム・ユンサン:供給者である弁護士の立場でも弁護士数が現在ほとんど3万人に肉迫するにつれ需要供給の法則上受託料価格の下落圧迫を受けるが、事務室賃貸料と事務職員人件費など所要費用を考慮すれば法律市場での1件当り受任金額に対してマジノ線[仮訳者注:最後の防衛戦]が存在する状況です。このような状況で需要と供給原則で価格競争力を備えるための代表的な方法が非対面サービスと考えられて、デジタル環境に最適化された非対面サービスの拡大は法律市場の業務環境改善だけでなく報酬の面で停滞している法律業務市場における新しい突破口になると見られます。

◆キム・ソンミン:大法院が次世代電子訴訟システム構築に突入したというんですが。デジタル法院実現に向けビッグデータ分析基盤システムを構築してクラウド インフラを電撃導入して、分散した裁判事務データベース(DB)を統合して圏域DBインフラも構築するといいます。これに対して説明お願いします。

◇オム・ユンサン:韓国裁判事務・電子訴訟システムは1999年以後大きい変化がなかったのです。これによってシステム複雑度が深刻で老朽化と非標準で新技術等を受け入れることができないという限界に直面しました。次世代電子訴訟システム構築事業は最新ICT技術導入を通じて司法アクセス性を拡大するためで、別名スマート法院4.0プロジェクトと呼ばれていますよ。法院行政処計画によれば2024年サービス開始を目標に約2500億ウォンが投入されるといいます。このために次世代電子訴訟推進団を設けたし、今年本格的なシステム転換に着手します。
現在の裁判事務・電子訴訟システムは95個のシステムが散発的に開発・運営されていますが、システム間の数百個に及ぶ呼び出し関係が存在して頻繁な障害が発生して原因解決も難しいです。法院電子訴訟ホームページでサーバー過負荷防止のために提出ファイル容量を10メガバイトに制限していて、これによって多くの訴訟関係人の民願が提起されている実情です。このような問題点を解決するためにまずクラウド基盤インフラに切り替えて電子訴訟サービス障害を最小化するといいます。大容量電子文書の高速流通を通じて使用者便宜性を最大化して、老朽化した裁判事務システムシステムも全部改善するといいます。

◆キム・ソンミン:特に現在の電子訴訟時に書類提出することが複雑だというんですが。このような部分も改善されますか?また、モバイル電子訴訟サービスも導入しますって?

◇オム・ユンサン:そうです。
現在の機関訪問発行またはインターネット発行後スキャンして提出する電子訴訟登録方式を司法情報共有センターを通じて電子的訴訟書類連係を可能にする方針といいます。事業が完了すれば国民は現在12個に分けられた司法情報チャネルを単一化した‘司法統合民願ポータル’を通じて法院を訪問せずとも各種書類をオンラインで発給を受けることができるようになるといいます。モバイル電子訴訟サービスも商用化する計画ですが。今後モバイル サービスは訴状、各種申請書など文書提出と諸証明発行が可能なようにサービスを拡大してインターネット電子訴訟と同じ機能を提供するようにプラットホーム高度化作業を推進するといいます。

◆キム・ソンミン:このような変化によって今後裁判を受ける国民の便宜と裁判の透明性が高まる契機になりそうですね。

◇オム・ユンサン:人工知能(AI)を活用したチャットボットが24時間訴訟手続きから事件進行状況を案内する‘知能型私一人で訴訟’も導入されて、判決文など情報公開拡大のための‘司法情報公開ポータル’ではキーワードいくつかで判決文を手軽に検索できて国民の便宜と裁判の透明性が大幅に高まると期待されます。また、法廷出席が難しい訴訟関係人のための映像裁判も拡大するというので私たちの法律環境の急激な変化が予想されます。

◆キム・ソンミン:このような次世代電子訴訟システム高度化のために大法院は人工知能(AI)、ビッグデータなど最先端未来技術を大挙採択するというんですが。裁判官の業務処理方式にも変化がおきますね?

◇オム・ユンサン:ビッグデータ基盤AIシステムを導入するなど各種業務処理を知能化・自動化して裁判官等の司法府構成員の業務負担と事件処理期間も減らしていく予定といいます。AIが訴訟記録を分析した後に争点を抽出して、判決文作成段階では類似の事件判決推薦から判決文形式草稿まで提供する方式で裁判官が事件審理と判決にだけ集中することができるようにするということです。AIは訴状の欠陥を自動でチェックして住所補正段階を司法情報共有センターを通した情報連係に変える機能まですることになるといいます。現在、住所補正命令だけで年間64万件程度発令されていますが、このようになれば時間と費用浪費を大幅に減らすことができると期待されます。ともかくも‘非対面サービス要求’という司法環境の変化によって法曹界にも広範囲な変化が予想されますが、この変化がひたすら国民に向かっているよう願います。

◆キム・ソンミン:本日はお話しありがとうございます。ここまでオム・ユンサン弁護士でした。

キム・ソンミンicarus@ifm.kr

【出典】韓国/京仁(キョンイン)放送
http://www.ifm.kr/news/279969