【韓国】民法一部改正[施行2013.7.1] [法律第10429号、2011.3.7,一部改正]

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民法
[施行2013.7.1] [法律第10429号、2011.3.7,一部改正]
【第・改正理由】
[一部改正]
◇改正理由
既存の禁治産・限定治産制度を現在の精神的制約がある人はもちろん未来に精神的能力が弱くなる状況に備えて後見制度を利用しようとする人が財産行為だけでなく治療、療養など福利に関する幅広い助けを受けることができる成年後見制に拡大・改編して、禁治産・限定治産宣告の請求権者に後見監督人と地方自治体の長を追加して後見を充実して、成年後見などを要求する老人、障害者などに対する保護を強化して、被成年後見人などと取り引きする相手方を保護するために成年後見などに関して登記で公示するようにする一方、青少年の早熟化により成年年齢を低くする世界的傾向と「公職選挙法」などの法令および社会・経済的現実を反映して成年に達する年齢を満20才から満19才に下げようとするということだ。

◇主要内容
가.成年年齢の引き下げ(中(案)第4条)
青少年の早熟化により成年年齢を低くする世界的傾向と「公職選挙法」などの法令および社会・経済的現実を反映して成年に達する年齢を満20才から満19才に下げる。

나.成年後見・限定後見・特定後見制度の導入(中(案)第9条および第12条、中(案)第14条の2新設)
画一的に行為能力を制限する問題点を内包している既存の禁治産・限定治産制度の代わりにより一層能動的で積極的な社会福祉システムである成年後見・限定後見・特定後見制度を導入して既存禁治産・限定治産宣告の請求権者に‘後見監督人’と‘地方自治体の長’を追加して後見を充実して成年後見などを必要とする老人、障害者などに対する保護を強化する。

다.制限能力者能力の拡大(中(案)第10条および第13条)
成年後見を受ける人の法律行為中日用品の購入など日常生活に必要な行為や後見開始の審判で別に定めたことは取り消しできないようにして、限定後見を受ける人の法律行為は家庭法院で限定後見人の同意事項で決めたのではない以上確定的に有効な法律行為と認定されて、特定後見を受ける人の法律行為はいかなる法的制約が伴わないようにする。

라.後見を受ける人の福利、治療行為、住居の自由などに関する身上保護規定の導入(中(案)第947条、中(案)第947条の2新設)
被後見人の福利に対する後見人の幅広い助力が可能にするものの、被後見人の身上に関する決定権は本人にあるという原則と後見人の任務遂行において被後見人の意思尊重義務を明示するなど被後見人の福利を実質的に保障することができるようにする。

마.複数・法人後見導入および同意権・代理権の範囲に対する個別的決定(中(案)第930条および第938条、中(案)第959条の4および第959条の11新設)
後見人の法定順位を廃止して、家庭法院が被後見人の意思などを考慮して後見人とその代理権・同意権の範囲などを個別的に決めるようにして、複数・法人後見人も選任することができるようにする。

바.後見監督人制度の導入(中(案)第940条の2から第940条の7まで、第959条の5および第959条の10新設)
親族会を廃止してその代わり家庭裁判所が懸案によって後見監督人を個別的に選任することができるようにすることによって後見人の任務懈怠、権限乱用に対する実質的な牽制が可能にする。

사.後見契約制度の導入(中(案)第959条の14から第959条の20まで新設)
後見を受けようとする人が事務を処理する能力が不足した状況にあったり不足することになる状況に備えて財産管理および身上保護に関する事務の全部または、一部を自身が願う後見人に委託する内容の契約を締結することができるようにする一方、後見契約は公正証書によって締結するようにして、その効力発生時期を家庭法院の任意後見監督である選任時とするなど被後見人の権益を保護できる制度的装置を用意する。

아.第三者保護のために成年後見登記を通じて公示(中(案)第959条の15,第959条の19,および第959条の20新設)
取り引きの安全を保護して被成年後見人と取り引きする相手方である第三者を保護するために後見契約などを登記して公示するようにする。
<法制処提供>

【出典】韓国/国家法令情報センター
http://law.go.kr/

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Author: hasegawa

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