【韓国】民法一部改正[施行2013.7.1] [法律第10645号、2011.5.19,一部改正]

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民法
[施行2013.7.1] [法律第10645号、2011.5.19,一部改正]
【第・改正理由】
[一部改正]
◇改正理由
離婚などで単独親権者に決まった両親の一方が死亡したり親権を喪失するなど親権を行使することはできない場合に家庭法院の審理を経て親権者に決まらなかった両親の他の一方を親権者と指定したり後見が開始されるようにして、養子縁組が取り消しになったり罷養の場合、または、養父母が死亡した場合にも家庭法院の審理を経て実父母または、その一方を親権者で指定しまたは後見が開始されるようにして非適格の妻または、母が当然親権者がなることで未成年者の福利に悪影響を及ぼすのを防止して、離婚などで単独親権者に決まった両親の一方が遺言で未成年者の後見人を指定した場合でも未成年者の福利のために必要だと認められれば後見を終了して親権者に決まらなかった両親の他の一方を親権者で指定できるようにして未成年者の福利を増進させようとするということだ。

◇主要内容
가.単独親権者の死亡、養子縁組取り消し、罷養または、養父母の死亡の場合、家庭法院による未成年者法定代理人の選任(中(案)第909条の2新設)
1)離婚などで単独親権者に決まった両親の一方が死亡した場合、生存する妻または、母、未成年者、未成年者の親族がその事実を知った日から1ヶ月、死亡した日から6ヶ月内に家庭法院に生存する妻または分からない親権者で指定することを請求することができるようにするものの、親権者指定の請求がある場合でも未成年者の福利のために適切でないと認めれば家庭法院が職権で後見人を選任しながら請求を棄却することができるようにする。

2)生存する妻または、母、未成年者、未成年者の親族が親権者指定の請求をしない場合には家庭法院が職権でまたは、未成年者、未成年者の親族、利害関係人、検事の請求によって後見人を選任することができるようにするものの、この場合生存する妻または、母の意見を聞くようにして、後見人選任請求がある場合でも後見人選任が未成年者の福利のために適切でないと認めれば家庭法院が職権で生存する妻または母を親権者で指定しながら後見人選任請求を棄却することができるようにする。

3)未成年者に法定代理人がない期間ができないようにするために家庭裁判所が職権でまたは、未成年者、未成年者の親族、利害関係人、検査の請求によって未成年者に対する親権者または、後見人が決まる時まで後見人の任務を代行する人を選任することができるようにする。

4)生存する富または分からない親権者で指定することが未成年者の福利のために適切でないという理由で後見人が選任された場合でも後見人選任後養育環境や養育能力の変更などで生存する富または、某が親権を行使することが未成年者の福利のために必要な場合には家庭法院が生存する妻または、母、未成年者の請求によって後見を終了して生存する妻または母を親権者で指定できるようにする。

5)一方、養子縁組が取り消しになったり罷養の場合、または、養父母が全部死亡した場合にも実父母または、その一方、未成年者、未成年者の親族が家庭法院に実父母または、その一方を親権者で指定することを請求することができるようにするなど単独親権者が死亡した場合、未成年者の法定代理人を選任する手続きと同じ手順を踏んで未成年者の法定代理人を選任するようにする。

나.親権者指定の基準(中(案)第912条第2項新設)
家庭法院が親権者を指定する時には子の福利を優先的に考慮するようにして、このために関連分野の専門家などから諮問を受けられるようにする。

다.単独親権者に親権喪失、所在不明など親権を行使することはできない重大な理由がある場合、家庭法院による未成年者法定代理人の選任(中(案)第927条の2新設)
離婚などで単独親権者に決まった妻または、母が親権を喪失したり所在不明になるなど親権を行使することはできない重大な理由がある場合には単独親権者が死亡した場合、未成年者の法定代理人を選任する手続きを準用して未成年者の法定代理人を選任するようにするものの、未成年者の法定代理人が決まった後単独親権者だった妻または、母が親権を回復したり所在が発見されるなど親権を行使することができるようになった場合にはその妻または、母、未成年者、未成年者の親族の請求によって親権者を新しく決められるようにする。

라.単独親権者が遺言で未成年者の後見人を指定した場合、家庭法院による親権者の指定(中(案)第931条第2項新設)
単独親権者が遺言で指定した未成年者の後見人が選任された場合でも家庭法院が未成年者の福利のために必要だと認めれば生存する妻または、母、未成年者の請求によって後見を終了して生存する妻または母を親権者で指定できるようにする。
<法制処提供>

【出典】韓国/国家法令情報センター
http://law.go.kr/

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Author: hasegawa

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