【韓国】民法一部改正[施行2012.7.1] [法律第11300号、2012.2.10、一部改正]

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民法
[施行2012.7.1] [法律第11300号、2012.2.10、一部改正]
【制定·改正理由】
[一部改正]
◇改正理由
現在の未成年者の養子縁組(入養)と罷養は、市·邑·面の長に申告するだけで可能なため、児童虐待の習癖のある人なども簡単に養子縁組をすることができ、その結果、未成年者の福祉に悪影響を及ぼす事例が頻繁に発生しているので、これを防止するために未成年者を養子にするときは、家庭法院​所の許可を受けるようにして、未成年者の養子は、裁判だけでできるようにして、親の所在を知ることができないなどの場合には、親の同意がなくても養子が可能にするなど、養子縁組制度を改善し、親養子入養可能な年齢を現行15歳未満の未成年者に現実に合わせて緩和する一方で、重婚の取り消し請求権者に直系卑属を追加するなど、現行制度の運営上現れた不備な点を改善·補完しようとするものである。

◇主な内容
가.未成年者の養子縁組の家庭法院の許可制導入など(案第867条の新設及び第898条)
1)里親(養父母)が保険金を受領することを目的に養子とした嬰児を殺害したり、養子とした児童を性暴行するなどの犯罪が相次いで発生するなど、不適格者による養子縁組が深刻な社会問題となっている。
2)未成年者を養子にするときは、家庭法院の許可を受けるようにして、家庭法院が養子縁組を許可するときは、養親となる者の養育能力、養子縁組の動機などを審査して許可するかどうかを決定するようにする一方、未成年者は裁判だけで離縁することができるように養子縁組の手続きを改善する。
3)養子縁組と離縁に国の機関が後見的に介入することができるようになることで養子となる未成年者と養子である未成年者の福祉が危険にさらされることを防止するために役立つものと期待される。

나.親の同意なしに養子が可能な計画を立案する(案第870条、第871条及び第908条の2第2項)
1)現在は両親の同意を受けなければ養子ができないが、親の所在を知ることができない場合には、同意を得ることができないという問題があり、最近では親が養子縁組同意を条件に金銭的対価を要求する事例もあった。
2)親の所在を知ることができないなどの理由で、親の同意を得ることができない場合には、その同意がなくても、家庭法院は、養子縁組を許可するようにして、親が3年以上の子供の扶養義務を履行しなかった場合などには、親が同意を拒否しても家庭法院が養子縁組を許可することができるよう制度を改善する。

다.親養子入養可能年齢緩和(案第908条の2第1項第2号)
1)現在の親養子となる者は、15歳未満であるか、長年の共同生活を通じて継父母と継子の間に事実上の親子関係が形成され再婚家庭の場合、年齢制限のため、親養子入養をしていない事例がある。
2)親養子入養の年齢制限を緩和し、親養子となる者が未成年者の場合、親養子入養をすることができるようにする。
3)再婚家庭の現実に合うように親養子養子縁組の要件を改善することにより、再婚家庭の調和を促進し、子どもの福祉を増進させるのに役立つものと期待される。
<法制処の提供>

【出典】韓国/国家法令情報センター
http://law.go.kr/

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Author: hasegawa

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