【韓国】根づいていなかった公証制度…活性化方案は

根づいていなかった公証制度…活性化方案は
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根づいていなかった公証制度…活性化方案は
根づいていなかった公証制度…活性化方案は

[ 2013-05-06]
根づいていなかった公証制度…活性化方案は
金銭消費貸借契約・債務返済契約など執行証書が全体64%
建物賃貸借・遺言・協議離婚など法律行為にはまだ制限的
非対面公証・署名された用紙備置など管理監督強化しなければならない

公証制度に対する国民の認識と信頼が不足するという今回の研究結果は我が国に近代的公証制度が導入されて100年が過ぎたがまだ国民の間にまともに根をおろせずにいるという点を如実に見せる。人的·制度的問題点が複合的に作用した結果だ。専門家たちは広報強化と国民が公証を多様な分野で活用することができるように制度を改善しなければならなくて、現在の公証機関を改編して管理·監督を強化しなければなければならないと声を高めている。

◇公証多様な分野に拡大必要=一般国民の半分以上である57.5%は公証の役割が現在よりさらに拡大しなければなければならないと答えた。拡大領域では’不動産関連証書の公証義務化’を54.8%で最も多く選択したし、’本人署名を確認する方法'(22.1%),’貸借対照表など会社が作成して備えつける書類公証義務化'(7.2%),’協議離婚意思確認等家事問題で活用'(6.9%)の順だった。

チャン・ジェヒョン教授は”それだけ公証が需要者の欲求にともなう役割をすることができなくて制限されているということを反映する結果”と話した。反面法務士事務所従事者は公証の役割拡大に対して’現在の役割に忠実でなければならない'(46.6%)という意見と’拡大しなければならない’が45%でするどく対抗した。

拡大方案では’本人署名を確認する方法で公証活用'(39.8%)が最も多かったし、’不動産登記の原因になる証書の公証義務化'(19.1%),’家事問題で公証活用’ (17.3%),’会社が作成して備えつける書類公証義務化'(12.4%)等の意見が出てきた。公証業務が多い上位50ヶ所を相手に公正証書作成現況を調査した結果によれば金銭消費貸借契約、債務返済契約などの執行証書が全体の64%で高い比重を占めて公証が判決手順を踏まない執行権原確保手段で利用されていることが明らかになった。

チャン教授は”執行証書に対する執行文付与まで合わせれば結局執行証書が全体件数の約98%としてほとんど大部分を占めている”として”執行証書を除いた残りの建物賃貸借、遺言、協議離婚など法律行為に対する一般公正証書の作成がまだ活発でなくて、さらに事実実験公証はとても微々たる水準に止まっている”と話した。事実実験公証は銀行秘密金庫の開閉、尊厳死、物証検証、知的財産権など私権に関する事実に対する公証をいう。

彼は”公正証書作成においては執行証書が、私署証書の認証においては翻訳文認証と一般私署証書が大部分を占めている”として”需要者に現在の既存公証制度の効用を広く広報する一方需要者の必要に応じて新しい公証領域の拡大が必要だ”と強調した。キム・ジンファン対韓公証人協会長は”協議離婚の場合、当事者が公証する方法でする国々も多いので私たちも検討が必要だ”として”また、尊厳死や臓器提供の問題など本人の意思を事前に明白に公証しなければならない部分がはっきり調べれば私たちの生活にとても多い”と説明した。

◇公証制も管理·監督強化しなければならない=公証人と公証補助者に対する徹底した管理·監督が必要だという指摘も提起されている。法務部公証人懲戒委員会の懲戒内訳によれば2003年8人、2005年0人に過ぎなかった公証人懲戒は2009年81人を基点に大きく膨らんで2011年には188人が懲戒を受けた。これは法務部が2009年を基点にその間手を離していた公証人懲戒を大幅強化した結果だ。

懲戒理由では非対面公証と署名された用紙の備置による懲戒が最も多かった。 2011年には非対面公証41%、署名された用紙備置30%、議事録不良認証(定款脱落など含む) 15%の順だった。2012年にも非対面公証55%、署名された用紙備置15%の順で似ている。公証人職群別には公証認可合同法律事務所は全体の25%が懲戒を受けたし、法務法人は18.9%、任命公証人は16.7%が懲戒を受けた。

チャン教授は”公証の最も重要な核心だと見ることができる本人確認、本人または、代理人による嘱託本人の存否が問題になる非対面公証と共に末尾用紙事前作成および備置、嘱託欠陥などが懲戒理由になり最も多い不正類型で集計されたというのは非常に深刻な問題”と指摘した。

彼は”少数担当者でなされる現在の現場摘発式監督と懲戒だけでは限界がある”として”各地方検察庁や大韓公証協会を通した常時的で全方向的な監督と共に公証補助者などに対しても大韓公証協会を通じて間接的な監督と統制が必要だ”と指摘した。公証人の倫理教育と業務遂行に対する専門研修教育をより強化すると同時に公証補助者に対しても教育·監督に一緒に身元および資格に対する正確な基準を作ってこれを厳守するようにしなければならないという意見も提示した。

チャン教授は”集団公証人や私債業者の悪用を防ぐためには公正証書作成、特に執行証書作成の場合、明文で自己契約や双方代理を禁止する制度的な補完が必要だ”と指摘した。

◇法務部、手数料基準具体化など推進=法務部は建物や土地の明け渡しを求める場合にも公証制度を利用することができるようにする改正公証人法の導入に続き’翻訳文認証制度’関連規定などを具体的に明示化して管理·監督する方案を推進する計画だ。翻訳文認証というのは外国公共機関などに文書を提出する時翻訳文と原文が同一だということを公証人が認証することをいう。

法務部関係者は”翻訳文認証の場合、最近利用事例が増えているけれどまだ関連規定がなく関連書式だけ1,2個ある状態”として”私署証書認証という大きい枠組みに対してだけ規定が明示されているがそれぞれの細部的認証に対する規定を補完する計画”と話した。 これと共に新しく発生する法律行為を反映した公証書式規則改正と手数料算定基準を具体化する公証手数料規則改正作業も推進する計画だ。

法務部関係者は”公証手数料割引·増額行為が法で禁止されているが手数料算定基準が法律行為の目的価額により手数料を算定するようになっていて実務で混乱する場合も発生している”として”法律行為に対する手数料を具体化して明確にする手数料規則改正を推進しようとする”と話した。

チャン・ヘジン記者core@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
http://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=74705&kind=AE&page=1

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Author: hasegawa

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