【韓国】民事訴訟法の私文書に関する規定

韓国/国家法令情報センター
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韓国民事訴訟法
[施行2015.1.1] [法律第10859号、2011.7.18,一部改正]

第357条(私文書の真正の証明)私文書はそれが真正であることを証明しなければならない。

第358条(私文書の真正の推定)私文書は本人または代理人の署名や捺印または拇印がある時には真正であると推定する。

第359条(筆跡または、印影の対照)文書が真正に成立したことかどうかは筆跡または印影を対照して証明することができる。

第360条(対照用文書の提出手続き)①対照に必要な筆跡や印影がある文書、その他の物を裁判所に提出したり送付する場合には第343条、第347条ないし第350条、第352条ないし第354条の規定を準用する。
②第三者が正当な理由なく第1項の規定による提出命令に従わない時に法院は決定で200万ウォン以下の過怠金に処する。
③第2項の決定に対しは即時抗告ができる。

第361条(相手方が自ら行わなければならない義務)①対照するところの適当な筆跡がない時には法院は相手方にその文字を自ら書くように命じることができる。
②相手方が正当な理由なしで第1項の命令に従わない時には法院は文書の真正の有無に関する確認申請者の主張を真実であると認める。筆跡を変えて自らおこなった時にもまた同じである。

第362条(対象用文書の添付)対照するところに提供された書類はその原本・謄本または抄本を調書に付けなければならない。

第363条(文書成立の否認に対する制裁)①当事者またはその代理人が故意や重大な過失で真実ないと文書の真正を争った時には法院は決定で200万ウォン以下の過怠金に処する。
②第1項の決定に対しは即時抗告ができる。
③第1項の場合に文書の真正に対し争った当事者または代理人は、訴訟が法院に継続する間にその真正を認める時には法院は第1項の決定を取り消すことができる。

【出典】韓国/国家法令情報センター
http://www.law.go.kr/main.html

【比較】
日本民事訴訟法
(平成八年六月二十六日法律第百九号)
最終改正:平成二四年五月八日法律第三〇号

(文書の成立)
第二百二十八条  文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。
2  文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。
3  公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。
4  私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
5  第二項及び第三項の規定は、外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。

(筆跡等の対照による証明)
第二百二十九条  文書の成立の真否は、筆跡又は印影の対照によっても、証明することができる。
2  第二百十九条、第二百二十三条、第二百二十四条第一項及び第二項、第二百二十六条並びに第二百二十七条の規定は、対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件の提出又は送付について準用する。
3  対照をするのに適当な相手方の筆跡がないときは、裁判所は、対照の用に供すべき文字の筆記を相手方に命ずることができる。
4  相手方が正当な理由なく前項の規定による決定に従わないときは、裁判所は、文書の成立の真否に関する挙証者の主張を真実と認めることができる。書体を変えて筆記したときも、同様とする。
5  第三者が正当な理由なく第二項において準用する第二百二十三条第一項の規定による提出の命令に従わないときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。
6  前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

(文書の成立の真正を争った者に対する過料)
第二百三十条  当事者又はその代理人が故意又は重大な過失により真実に反して文書の成立の真正を争ったときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。
2  前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
3  第一項の場合において、文書の成立の真正を争った当事者又は代理人が訴訟の係属中その文書の成立が真正であることを認めたときは、裁判所は、事情により、同項の決定を取り消すことができる。

【出典】法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

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Author: hasegawa

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