【韓国】大法院”当事者印鑑が押されていても’こういう時’覚書無効”

大法院"当事者印鑑が押されていても'こういう時'覚書無効"
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大法院"当事者印鑑が押されていても'こういう時'覚書無効"
大法院”当事者印鑑が押されていても’こういう時’覚書無効”

[ 2013-05-05]
大法院”当事者印鑑が押されていても’こういう時’覚書無効”

合意覚書内容が異例的で作成情況がまともに説明することができないなどの事情があるならば捺印された印鑑が当事者のものと一致するといっても合意覚書が本当に作成されたと断定してはいけないという大法院判決が下されてきた。

大法院民事3部(主審イ・インボク最高裁判事)は25日建物賃借人イ某氏が建物所有者朴某氏を相手に出した賃借保証金返還等請求訴訟上告審(2011다76679)で原告勝訴判決をした原審を破棄して事件をソウル高裁に送りかえした。

裁判所は判決文で”私文書に捺印された作成者名義の印影が彼の印鑑によったのなら民事訴訟法によりその文書全体が本当に成立したという点が推定されるが印影の本当の成立、すなわち捺印行為が作成名義人の意思に従ったという推定は事実上の推定であるから、これを争う人が反証を聞いて裁判所が疑いを抱くようにする事情を立証すればその本当の成立の推定はこわれる”と明らかにした。

裁判所は”この事件の合意覚書は白紙にすべての内容が手記になっていて作成名義人であるイ氏と朴氏、立会人であるキム某氏の記名捺印があるが、イ氏はこの文書をキム氏から渡されたという主張するだけでこの文書の筆跡が誰のものなのか、二人の印鑑を誰が捺印したのか、キム氏が実際に立会をしたかなどに関しては何の説明を出来ずにいる”と指摘した。

裁判所は”飲食店とカラオケを運営しようとするイ氏が営業許可を受けることができるのかあらかじめ確認することもせず4億ウォン以上を投資して店舗を借りてインテリア工事までほとんど終えたという主張は簡単に信じ難いだけでなく合意覚書の内容はもちろん作成名義人と立会人の記名さえ全部第三者が記載したという点は非常に異例的なことであるから覚書が作成名義人の意思により 正常に作成された文書なのか疑いを持たざるをえない”として”文書の本当の成立が推定されると見てイ氏の主張を排斥した原審の判断はうなずき難い”と付け加えた。

イ氏は2007年忠南(チュンナム)扶余郡(プヨグン)にある朴氏の建物3階と7階を借りながらカラオケと飲食店を運営するためにインテリア工事をした。イ氏が資金難等でインテリア工事を中断してカラオケなどの営業をあきらめるとすぐに朴氏は工事を受け継いで終えた後他の人と賃貸借契約を締結した。イ氏は’賃借人がインテリア工事費用を支出すれば賃貸人が償還する’という内容の合意覚書を根拠に自身が支出した工事金額3億1500万ウォンと保証金などを返還してくれという訴訟を起こした。

朴氏はこの合意覚書が偽造されたものと主張したが、1·2審は”覚書につけられた印鑑が両当事者のものであることが確認された以上文書が本当に成立したと推定される”として原告敗訴判決した。

チュァ・ヨンギル記者jyg97@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
http://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=74708&kind=AA&page=1

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Author: hasegawa

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