【韓国】印鑑証明法施行令[実施2013.6.30] [大統領令第24508号、2013.4.22、一部改正]

印鑑証明法施行令[実施2013.6.30] [大統領令第24508号、2013.4.22、一部改正]
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印鑑証明法施行令[実施2013.6.30] [大統領令第24508号、2013.4.22、一部改正]
印鑑証明法施行令[実施2013.6.30] [大統領令第24508号、2013.4.22、一部改正]

印鑑証明法施行令
[実施2013.6.30] [大統領令第24508号、2013.4.22、一部改正]

【制定•改正理由】
[一部改正]
◇改正の理由
国内居所申告者が印鑑証明の発給申請やその他印鑑関連申請をする場合に、本人確認の手続きを簡素化し、印鑑を申告した人が印鑑保護を申請した後、禁治産宣告を受けた場合には、法定代理人が印鑑の保護を解除できるようにするなど、現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善ㆍ補完するものである。

◇主な内容
가.国内居所申告者の本人確認手続きの簡素化(案第7条第2項)
1)現行の規定によると、外国人が印鑑証明の発給を申請しまたは、印鑑保護を申請するときは、本人確認のために外国人登録証が提出するとされるが、国内居所申告者(外国国籍同胞や在外国民)の場合には、国内居所申告証とパスポートの両方を提出しなければならない不便さがある。
2)国内居所申告者が印鑑証明の発給を申請しまたは、印鑑保護を申請するなどの場合には、国内居所申告証の提出のみで本人確認ができるように制度を改善する。

나.禁治産者の印鑑保護申請解除制度準備(案第7条の2第6項新設)
1)本人だけ印鑑証明書を発行することができるように印鑑保護を申請した者が印鑑保護申請後、禁治産宣告を受けた場合には、法定代理人がこの印鑑証明書を入手するか、印鑑保護を解除することができるかについて議論がある。
2)印鑑保護を申請した者が、その申請後、禁治産宣告を受けた場合には、法定代理人が印鑑の保護の解除を申請することができるように明文化する。

다.印鑑資料閲覧制度の改善(案第18条第2項新設)
1)印鑑関連資料は、原則として印鑑を申告した本人だけが閲覧できるようになっており、届出人が死亡した場合に相続人が印鑑資料を閲覧することができかどうかは明確ではない。
2)印鑑を申告した本人が死亡し、又は禁治産宣告を受けた場合には、届出人の相続人又は法定代理人が届出人の印鑑関連資料の閲覧を申請することができるように明文化する。

라.印鑑証明書発行手数料の免除対象の拡大(案第19条第2項第12号から第14号まで新設)
印鑑証明書の発行手数料などを免除する対象に災害発生に安全行政部長官や地方公共団体の長が手数料の免除が必要であると認める場合、特殊任務有功者とその遺族が申請する場合や一人親家族が申請する場合を追加する。<法制処提供>

【出典】韓国/国家法令情報センター
http://www.law.go.kr/main.html


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Author: hasegawa

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