【韓国】国家法令情報センター

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例えば「登記」に関しては、全体の第8編「民事法」の第4章に「登記」があります。
ここに含まれる法令は30あり以下のとおりです。
1 工場、鉱業財団抵当登記規則[実施2012.8.11] [大法院規則第2412号、2012.5.29、全部改正]
2 国·公有不動産の登記嘱託に関する法律[施行2011.10.13] [法律第10580号、2011.4.12、他法改正]
3 農業生産基盤整備登記規則[実施2011.10.13] [大法院規則第2356号、2011.9.28、他法改正]
4 都市及び住居環境整備登記処理規則[実施2011.10.13] [大法院規則第2356号、2011.9.28、他法改正]
5 動産·債権の担保登記等に関する規則[実施2012.6.11] [大法院規則第2368号、2011.11.17、制定]
6 動産ㆍ債権などの担保に関する法律[施行2012.6.11] [法律第10629号、2011.5.19、他法改正]
7 動産ㆍ債権などの担保に関する法律施行令[実施2012.6.11] [大統領令第22457号、2010.10.21、制定]
8 登記事項証明書等の手数料規則[実施2012.12.1] [大法院規則第2433号、2012.11.30、一部改正]
9 民法法人と特殊法人登記規則[施行2008.1.1] [大法院規則第2149号、2007.12.31、全部改正]
10 法人及び在外国民の不動産登記用の登録番号の付与に関する規則[実施2013.4.29] [大法院規則第2461号、2013.4.11、一部改正]
11 法人でない社団·財団と外国人の不動産登記用登録番号付与手続に関する規定[施行2013.3.23] [大統領令第24415号、2013.3.23、他法改正]
12 法人でない社団·財団と外国人の不動産登記用登録番号付与手続に関する規定施行規則[実施2011.1.17] [法務部令第730号、2011.1.17、一部改正]
13 法人等の登記事項に関する特例規則[実施2012.4.15] [大法院規則第2390号、2012.4.9、一部改正]
14 法人の登記事項に関する特例法[実施2008.3.14] [法律第8894号、2008.3.14、一部改正]
15 不動産実権利者名の登記に関する法律[施行2011.5.19] [法律第10682号、2011.5.19、他法改正]
16 不動産実権利者名の登記に関する法律施行規則[実施2010.6.14] [法務部令第702号、2010.6.14、制定]
17 不動産登記特別措置法[実施2012.12.18] [法律第11599号、2012.12.18、他法改正]
18 不動産登記規則[実施2011.10.13] [大法院規則第2356号、2011.9.28、全部改正]
19 不動産登記法[実施2013.3.23] [法律第11690号、2013.3.23、他法改正]
20 不動産登記特別措置法に基づく最高裁判所規則[実施1998.6.20] [大法院規則第1556号、1998.6.20、一部改正]
21 不動産登記特別措置法による過怠料賦課·徴収規則[実施2012.5.31] [行政安全部令第297号、2012.5.31、他法改正]
22 不動産実権利者名の登記に関する法律施行令[実施2003.11.30] [大統領令第18146号、2003.11.29、他法改正]
23 夫婦財産契約登記規則[実施2011.10.13] [大法院規則第2355号、2011.9.28、全部改正]
24 商業登記規則[実施2012.4.15] [大法院規則第2392号、2012.4.9、一部改正]
25 商業登記法[施行2011.1.1] [法律第10221号、2010.3.31、他法改正]
26 船舶登記規則[実施2012.5.29] [大法院規則第2413号、2012.5.29、全部改正]
27 船舶登記法[実施2011.10.13] [法律第10580号、2011.4.12、他法改正]
28 立木登記規則[実施2012.8.11] [大法院規則第2411号、2012.5.29、全部改正]
29 畜舎の不動産登記に関する特例規則[実施2010.1.22] [大法院規則第2266号、2009.12.31、制定]
30 畜舎の不動産登記に関する特例法[実施2010.1.22] [法律第9805号、2009.10.21、制定]

法務士に関しては
全体の第6編「法院」の第4章に「法務士」がありその中に2つあります。
1 法務士規則[施行2013.1.1] [大法院規則第2437号、2012.12.27、他法改正]
2 法務士法[実施2008.3.21] [法律第8920号、2008.3.21、一部改正]

<以下2013.5.1加記>

話題の「本人署名事実確認制度」はどこに分類されているかと言えば、
全体の第10編「地方制度」の第2章「地方自治」の第2節「地方行政一般」にあります。
ここには、
10 本人署名事実確認等に関する法律[施行2013.3.23] [法律第11690号、2013.3.23、他法改正]
11 本人署名事実確認等に関する法律施行令[実施2013.3.23] [大統領令第24425号、2013.3.23、他法改正]
19 印鑑証明法[実施2012.3.21] [法律第11395号、2012.3.21、一部改正]
20 印鑑証明法施行令[実施2013.3.23] [大統領令第24425号、2013.3.23、他法改正]
が含まれています。

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Author: hasegawa

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