【韓国】登記収入証紙転売等の手続に関する事務処理指針全部改正例規(登記例規第1486号)

登記収入証紙転売等の手続に関する事務処理指針全部改正例規(登記例規第1486号)
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登記収入証紙転売等の手続に関する事務処理指針全部改正例規

1.改正理由
○登記申請手数料の納付方法中登記収入証紙が廃止されるにともない未使用登記収入証紙の転売、返却および廃棄に関する手続を規定するためである

2.主要内容
○登記収入証紙の転売および返却に関する根拠規定を登記特別会計規則付則に規定するにともないこれを反映する(1.)
○登記収入証紙転売申請機関を法院行政処または、地方法院収入徴収官に限定する(2.가.)
○転売申請書が地方法院支院に提出された場合、地方法院支院分任収入徴収官は、証紙数量と状態を確認した後地方法院収入徴収官に送付するようにする[2.가.2)]
○登記収入証紙を廃止するにともない販売金融機関の再販売規定と販売適合しない証紙の返却規定を削除して、転売された登記収入証紙の消印に関する規定を新設する[2.가.5)]
○地方法院収入徴収官の転売結果に対する会計報告規定を新設する[2.가.6)]
○登記収入証紙転売の有無の判別基準を整備して収入徴収官が判別することが難しい場合には監査担当官の意見を求めることができるようにする(2.나.)
○地方法院収入徴収官と登記収入証紙販売管理機関の登記収入証紙返却手続と会計報告に関する規定を新設する(3.가.,다.)
○機関が保有した登記収入証紙全部を返却受けるようにして返却の要件規定を削除する(3.)
○登記収入証紙廃棄に関する規定を新設する(3.나.)

3.登記収入証紙転売等の手続に関する事務処理指針全部改正例規
添付のとおり

大法院登記例規第1486号
2013.4.10.決裁

登記収入証紙転売等の手続に関する事務処理指針全部改正例規

登記収入証紙転売等の手続に関する事務処理指針(登記例規第1310号)を次の通り全部改正する。

本文を次の通りする。

1.目的
この例規は「登記特別会計規則」付則第3条による登記収入証紙(以下″証紙”という)の転売および返却にともなう細部的な手続きを規定することを目的とする。

2.登記収入証紙の転売
가.転売手続
1)申請人は転売申込書[別紙第1号様式]を作成して法院行政処または、地方法院収入徴収官に証紙の転売を申請することができる。
2)申請人が地方法院支院分任収入徴収官に転売申請書を提出した場合、分任収入徴収官は証紙の数量と状態を確認した後、申請書余白に申請書の記載と証紙数量が一致するという旨と確認日時を記載して記名捺印した後、申請書と転売する証紙を地方法院収入徴収官に送付するものの、その転売申請書写本は5年間保存する。
3)法院行政処または、地方法院収入徴収官は証紙の状態を見て転売が可能かどうか可否を判断して転売の有無を決める。
4)法院行政処または、地方法院収入徴収官は証紙額面金額の100分の95に該当する金額を口座入金の方法で申請人に支給する。
5)法院行政処または、地方法院収入徴収官は申請人の口座に転売代金を入金した後、直ちに転売された証紙を不変インクを使って別紙第2号様式のように消印しなければならなくて、消印した証紙は申請書とともに5年間保存した後粉砕する。
6)地方法院収入徴収官は法院行政処長(不動産登記課長)に分期ごとに別紙第3号様式により転売結果を報告しなければならない。
나.転売が可能なのか可否の判断
1)証紙の状態が次の各号の一つに該当する場合には転売できない。
가)証紙の1/2以上が毀損された場合
나)証紙の状態で見たところ、登記申請に使われたと見られる場合
2)証紙の使用の有無を判別しにくい場合には監査担当官と協議して処理することができる。
다.証紙状態が転売に適合しない場合の処理
1)法院行政処または、地方法院収入徴収官が証紙の状態で見たところ転売する対象でないと判断した場合にはその事実と理由を転売申請人に通知して、証紙を戻さなければならない。
2)地方法院支院分任収入徴収官が証紙の状態を確認した結果転売する対象でないと見える場合にはその事実と理由を転売申請人に通知しなければならない。ただし、転売申請人がそのまま受け付けることを望めば転売申請書および証紙を地方法院収入徴収官に送付しなければならない。
3)転売申請人が返還されることを拒否したり送達にならない場合には法院行政処または、地方法院収入徴収官は3年間これを保管した後粉砕する。

3.登記収入証紙の返却
地方法院収入徴収官と登記収入証紙の販売を総括管理する機関(以下”販売管理機関”という)は保有している登記収入証紙全部を直ちに
法院行政処長に返却しなければならない。
가.返却手続
1)販売管理機関の報告および販売機関の返却
販売管理機関は販売機関別残高現況と証紙残高を確認して法院行政処長に報告しなければならなくて、販売機関は残高現況に合わせて保有している未販売証紙を販売管理機関の確認を経て法院行政処長に全部返却しなければならない。
2)地方法院収入徴収官の返却
地方法院収入徴収官は管内すべての登記課で販売のために保有している証紙を全部集合して返却しなければならない。返却しなければならない証紙の数量は登記特別会計収入金等出納現況報告(「登記特別会計収入金の運営規定」別紙第6-2号書式)の残高を基準とする。
나.廃棄
法院行政処長は返却された証紙と販売機関および法院別残高量の一致の有無を確認した後粉砕する。
다.会計報告
販売機関および販売管理機関は「登記特別会計規則」付則第4条の報告に登記収入証紙返却内訳を反映して報告しなければならない。

附属規定
1.(施行日) この例規は2013年5月1日から施行する。
2.(適用例) この例規は施行後最初に受け取られる事件から適用する。

【別紙第1号様式】登記収入証紙転売申込書
【別紙第2号様式】転売された収入証紙の消印様式
【別紙第3号様式】地方法院別収入証紙転売現況報告書

【別紙第1号様式】(省略)
【別紙第2号様式】(省略)
【別紙第3号様式】(省略)

<議案所管部署名>
法院行政処司法登記局不動産登記課
連絡先(02)3480-1394

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Author: hasegawa

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