【韓国】登記申請手数料の現金収入等にともなう事務処理指針全部改正例規(登記例規第1485号)

登記申請手数料の現金収入等にともなう事務処理指針全部改正例規(登記例規第1485号)
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登記申請手数料の現金収入等にともなう事務処理指針全部改正例規

1.改正理由
○「登記特別会計規則」及び「登記事項証明書等手数料規則」が改正されて、大法院登記収入証紙(以下“収入証紙”という)が廃止されて登記申請手数料の納付方法につきインターネット登記所を通した電子的納付と無人発行機を利用した納付が導入されることにともない、それぞれの納付方法に対する納付および払戻手続等を準備して条文と用語を整備するためである

2.主要内容
○例規の題名を”登記申請手数料の現金収入等にともなう事務処理指針”から”登記申請手数料の納付および払戻等に関する事務処理指針”として改正規則に符合するように変更する
○「登記特別会計規則」及び「登記事項証明書等手数料規則」は一部改正されたのでこれを反映する(1.)
○大法院登記収入証紙が廃止されて登記申請手数料納付方法が現金納付、電子的納付、無人発行機による納付方法と多様化されるにつれその納付手続を各方法別に区分して改正または新設する(2.가.,3.가.,4.가.)
○登記申請手数料が不足して補正する場合に現金納付、電子納付および無人発行機による納付を混用することができるようにする(5.나.)
○収入徴収官がデジタル会計システムで手数料納付情報を確認することがあるので、旧例規2.나.の現金領収済通知書送付規定を削除する(2.가.)
○登記申請手数料納付後収入証紙の代わりに領収済確認書を申請書に添付するようにする[2.가.3),3.가.3),4.가.2)]
○登記申請手数料一括納付規定を明確にする[2.가.4)]
○収入証紙が廃止されれば旧例規4の2.(消印された収入証紙還給規定)は意味ない規定であるからこれを削除する
○電子的な納付方法と関連して「インターネットによる登記簿の閲覧等に関する業務処理指針」第16条第2項から第18条までの規定を拡大適用する(3.나.)
○登記申請手数料納付方法にともなう払戻手続を各納付方法別に区分して規定することに改正または新設する(2.라.,3.라.,4.다.)
○収納金融機関における現金納付時に申請人に収入徴収官が還付金全部を支給するようにして、収納金融機関の手数料は収納金融機関が収入徴収官に返還するように改正する[2.라.2)나)(5)]
○電子納付する場合に収納代行サービス業者が内部業務処理のために必要な時間を反映してインターネットによる登記簿の閲覧などに関する業務処理指針」第19条第2項のように国庫収納手続を規定する[3.다.1)]
○納付方法別に会計報告手続を改正または新設する(2.다.,3.다.,4.나.)

3.登記収入証紙転売等の手続に関する事務処理指針一部改正例規
添付のとおり

大法院登記例規第1485号
2013.4.10.決裁

登記申請手数料の現金収入等にともなう事務処理指針全部改正例規

登記申請手数料の現金収入等にともなう事務処理指針(登記例規第1402号)を次のとおり全部改正する。

題名“登記申請手数料の現金収入等にともなう事務処理指針”を“登記申請手数料の納付および払戻等に関する事務処理指針”とする。

本文を次の通りする。

1.目 的
この例規は訪問申請をおこなう場合において「登記特別会計規則」第7条および「登記事項証明書等手数料規則」第6条にともなう登記申請手数料(印鑑カード再発行手数料と電子証明書発行手数料を含む。以下同じ)の納付および払戻等に関する細部的な手続を規定することを目的とする。

2.収納金融機関現金納付
가.納付手続
1)申請人(代理人を含む。以下同じ)は登記特別会計規則第7条第2項によって法院行政処長が指定する現金収納金融機関(以下“収納金融機関”という)に登記申請手数料を現金で納付することができる。
2)申請人が収納金融機関を訪問して登記申請手数料を納付する時には納付書[別紙第1-1号様式],領収書[別紙第1-2号様式],領収済確認書[別紙第1-3号様式]を作成して提出しなければならなくて、収納金融機関はそのうちの領収書および領収済確認書に該当事項と納付番号を記載して申請人に交付しなければならない。
3)申請人がインターネットバンキングを利用して収納金融機関に登記申請手数料を納付する時には、収納金融機関は領収書[別紙第1-2号様式]および領収済確認書[別紙第1-3号様式]に該当事項と納付番号を記載した情報をインターネットで提供して申請人が出力することができるようにしなければならない。
4)申請人は収納金融機関から交付してもらいまたは出力した領収済確認書を登記申請書に添付しなければならない。
5)申請人は同一敷地上の集合建物(「集合建物の所有および管理に関する法律」の適用を受ける建物をいう)または、同一不動産に対し複数の登記申請を同時にする場合、登記申請手数料を一括納付することができる。この場合領収済確認書は最初の登記申請書に添付して、その登記申請手数料欄には該当登記申請手数料金額の他に一括納付した全体金額および件数をも記載しなければならない。他の登記申請書の登記申請手数料欄には該当登記申請手数料金額の他に一括納付した旨を記載しなければならない。

나.収納金融機関の手数料および国庫収納
1)現金で収納した登記申請手数料に対しては収納金額の100分の1に該当する金額を収納金融機関の手数料とする。
2)収納金融機関は手数料を控除した金額を営業日の収納締め切り後直ちに管轄地方法院収入徴収官アカウントに入金しなければならない。

다.会計報告
1)法院行政処長は収納金融機関中登記申請手数料の現金収納業務を総括管理する収納管理機関(以下“収納管理機関”という)を指定しなければならない。
2)収納管理機関は各収納金融機関の現金収納内訳[別紙第4-1号様式]を収納した次の日の午前中に管轄地方法院収入徴収官に報告しなければならない。
3)収納管理機関は月別現金収納内訳[別紙第4-2号様式]を翌月5日までに管轄地方法院収入徴収官に報告しなければならない。
4)地方法院収入徴収官は月別現金収納内訳を登記特別会計収入金等出納現況報告(「登記特別会計収入金の運営規定」別紙第6-1号様式)によって翌月10日まで法院行政処長に報告しなければならない。

라.払戻
1)払戻する金額
払戻する金額は過剰支払ある金額全額(収納金融機関の手数料を含む)とする。

2)払戻手続
가)納付当日、収納金融機関の収納締め切り前、払い戻し申請人は領収書および領収済確認書を添付して収納金融機関に払い戻し申請を
しなければならず、収納金融機関は収納した全額を払い戻ししなければならない。
나)収納金融機関の収納締め切り以後(収入徴収官アカウントに入金された後)払い戻し
(1)申請人は、登記申請手数料払い戻し申請書[別紙第3号様式]を作成して該当登記所長に提出する方法により管轄地方法院収入徴収官に払戻申請をしなければならない。この時登記所長は払戻申請書の送付等にともなう費用(郵送料等)を申請人から受けなければならない。ただし、申請人は登記申請前は地方法院収入徴収官に直接払戻申請書を提出することができる。
(2)登記申請前
申請人は払戻申請書に領収書および領収済確認書原本を共に添付しなければならない。
(3)登記申請後
(가)登記申請手数料が過剰支払なったことを知るようになった場合、担当登記官は申請にその返還を請求する可能性があることを告知しなければならない。
(나)申請人は担当登記官が作成した過剰支払確認書[別紙第3-1号様式]を払戻申請書に共に添付しなければならない。
(다)担当登記官は申請人に交付した過剰支払確認書写本を当該登記申請書に編綴しなければならない。
(라)登記所長は払戻対象の有無および払戻する金額を確認した後、登記申請手数料払戻確認書[別紙第3-2号様式]を作成して払戻申請書および過剰支払確認書と共に管轄地方法院収入徴収官に送付しなければならない。
(4)地方法院収入徴収官は払戻申請書等を確認した後払戻する金額全額(収納金融機関手数料含む)を申請人の口座に入金しなければならない。
(5)収入徴収官は払戻決定後収納金融機関に登記申請手数料払戻決定通知書[別紙第3-3号様式]によって払戻決定通知をしなければならなくて、収納金融機関は払戻決定通知を受けると同時に即還付金にともなう収納金融機関の手数料を収入徴収官に返還しなければならない。
다)登記申請が取下になった場合の払戻手続も上の2)の規定を準用する。

3.電子納付
가.納付手続き
1)申請人は大韓民国裁判所インターネット登記所(http://www.iros.go.kr/)を利用して電子的方法で登記申請手数料を納付することができる。
2)申請人の手数料納付はインターネット登記所で使用可能なカード会社のクレジットカードによった決済、指定金融機関の口座振替、先払型支払手段などによる決済方式による。
3)申請人は領収済確認書[別紙第2-2号様式]による領収済確認書を出力して申請書に添付しなければならない。

나.収納代行サービス業者の指定等
登記申請手数料を納付するための収納代行サービス業者の指定、収納代行サービス業者の権利と義務に関する事項は「インターネットによる登記記録の閲覧等に関する業務処理指針」第16条第2項から第18条までの規定を準用する。

다.国庫収納および会計報告
1)収納代行サービス業者は、申請人から代わりに収納した手数料額で法院行政処長が定めるサービス手数料額を控除した金額を登記完了日の次の来週月曜日(月曜日が休業日である時にはその翌業務日)10:00までに収納管理機関を通じて管轄地方法院収入徴収官アカウントに入金しなければならない。
2)収納管理機関は、納付者が電算情報処理組織に入力した納付情報を収納代行サービス業者を通じて伝達して地方法院収入徴収官に提供しなければならない。
3)収納管理機関は、電子納付収納内訳[別紙第4-3号様式]を収納代行サービス業者が手数料を入金した日の翌日午前中に管轄地方法院収入徴収官に報告しなければならない。
4)収納管理機関は月別電子納付収納内訳[別紙第4-4号様式]を翌月5日までに管轄地方法院収入徴収官に報告しなければならない。
5)地方法院収入徴収官の電子納付月別収納内訳の報告に関しては2.다.4)を準用する。

라.払戻等
1)払戻する金額
払戻する金額は納付した金額全額(収納代行サービス業者手数料を含む)とする。
2)決済取消および払戻申請
가)登記申請の受付前の決済取消
登記申請の受付前はインターネット登記所(http://www.iros.go.kr/)を利用していつでも登記申請手数料の決済取消ができる。ただし決済後登記申請の受付なく7日が経過すれば決済を取消したとみなす。
나)登記申請の受付後完了前の決済取消
(1)登記申請事件が申請受理または、却下で完了する前に登記官が登記申請手数料の過多納付を理由に補正を命じた場合、申請人は決済全額を取消して手数料を再び納付しなければならない。
(2)登記申請が取下で電算情報処理組織によって自動的に決済が取消になった後、再び同じ登記申請事件を受付する場合には該当登記申請手数料を再び納付しなければならない。
다)登記申請事件の完了後の払戻
登記申請事件が申請受理または、却下で完了した後、登記申請手数料が過剰支払であったことが確認された場合の払戻手続に関しては2.라.2)나)(3),(4)を準用する。

4.無人発行機による現金納付
가.納付手続
1)申請人は該当登記申請事件を管轄する地方法院、その支院、または、登記所に申請手数料納付機能がある無人発行機が設置された場合にはこれを利用する方法で登記申請手数料を納付することができる。
2)申請人は出力された領収済確認書[別紙第2-3号様式]および領収書[別紙第2-4号様式]中領収済確認書を登記申請書に添付しなければならない。

나.国庫収納および会計報告
1)登記所長は収納した手数料を次の日に管轄地方法院収入徴収官アカウントに入金しなければならない。
2)登記所長は月別無人発行機現金納付の収納内訳を登記特別会計収入金等出納現況報告(「登記特別会計収入金の運営規定」別紙第6-1号様式)によって翌月5日までに収入徴収官に報告しなければならない。
3)地方法院収入徴収官の無人発行機現金納付収納内訳の報告に関しては2.다.4)を準用する。

다.払戻
1)払戻する金額
払戻する金額は過剰支払ある金額全額とする。
2)払戻手続
(1)納付当日収納以前には領収書を添付して登記所長に払戻を申請しなければならず、登記所長は収納した金額を全額払戻しなければならない。
(2)収納締切以後の払戻申請に関しては 2.라.2)나)中(5)を除いた規定を準用する。

5.その他
가.執行法院嘱託事件申請手数料は「執行法院の登記嘱託に関する業務処理指針」による。
나.登記申請手数料が不足して補正する場合、現金納付、電子納付および無人発給機による納付を混用することができる。
다.登記申請事件の却下
登記申請事件が却下された場合には払戻を申請できない。ただし、申請事件にともなう手数料を超過して納付した場合にはそうでない。

附属規定
1.(施行日) この例規は2013年5月1日から施行する。
2.(適用例) この例規は施行後最初に受け取られる事件から適用する。

【別紙第1-1号様式】登記申請手数料等現金納付書(銀行保管用)
【別紙第1-2号様式】登記申請手数料等現金領収書(納付者保管用)
【別紙第1-3号様式】登記申請手数料等現金領収済確認書(裁判所提出用)
【別紙第2-1号様式】登記申請手数料等電子納付納付内訳書(納付者保管用)
【別紙第2-2号様式】登記申請手数料等電子納付領収済確認書(裁判所提出用)
【別紙第2-3号様式】登記申請手数料等無人納付領収済確認書(裁判所提出用)
【別紙第2-4号様式】登記申請手数料等無人納付領収書(納付者保管用)
【別紙第3号様式】登記申請手数料払戻申請書
【別紙第3-1号様式】登記申請手数料過剰支払確認書
【別紙第3-2号様式】登記申請手数料払戻確認書
【別紙第3-3号様式】登記申請手数料払戻決定通知書
【別紙第4-1号様式】現金収納明細表(日報)
【別紙第4-2号様式】現金収納明細表(月報)
【別紙第4-3号様式】電子納付収納明細表(週報)
【別紙第4-4号様式】電子納付収納明細表(月報)

[別紙第1-1号養殖] (省略)
[別紙第1-2号養殖] (省略)
[別紙第1-3号養殖] (省略)
[別紙第2-1号養殖] (省略)
[別紙第2-2号養殖] (省略)
[別紙第2-3号養殖] (省略)
[別紙第2-4号養殖] (省略)
[別紙第3号養殖] (省略)
【別紙第3-1号養殖】 (省略)
【別紙第3-2号養殖】 (省略)
【別紙第3-3号養殖】 (省略)
[別紙第4-1号養殖] (省略)
[別紙第4-2号養殖] (省略)
[別紙第4-3号養殖] (省略)
[別紙第4-4号養殖] (省略)

<議案所管部署名>
法院行政処司法登記局不動産登記課
連絡先(02)3480-1394

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Author: hasegawa

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