【韓国】登記申請手数料の現金収入等にともなう事務処理指針全部改正例規(登記例規第1485号)

登記申請手数料の現金収入等にともなう事務処理指針全部改正例規(登記例規第1485号)
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登記申請手数料の現金収入等にともなう事務処理指針全部改正例規

1.改正理由
○「登記特別会計規則」及び「登記事項証明書等手数料規則」が改正されて、大法院登記収入証紙(以下“収入証紙”という)が廃止されて登記申請手数料の納付方法につきインターネット登記所を通した電子的納付と無人発行機を利用した納付が導入されることにともない、それぞれの納付方法に対する納付および払戻手続等を準備して条文と用語を整備するためである

2.主要内容
○例規の題名を”登記申請手数料の現金収入等にともなう事務処理指針”から”登記申請手数料の納付および払戻等に関する事務処理指針”として改正規則に符合するように変更する
○「登記特別会計規則」及び「登記事項証明書等手数料規則」は一部改正されたのでこれを反映する(1.)
○大法院登記収入証紙が廃止されて登記申請手数料納付方法が現金納付、電子的納付、無人発行機による納付方法と多様化されるにつれその納付手続を各方法別に区分して改正または新設する(2.가.,3.가.,4.가.)
○登記申請手数料が不足して補正する場合に現金納付、電子納付および無人発行機による納付を混用することができるようにする(5.나.)
○収入徴収官がデジタル会計システムで手数料納付情報を確認することがあるので、旧例規2.나.の現金領収済通知書送付規定を削除する(2.가.)
○登記申請手数料納付後収入証紙の代わりに領収済確認書を申請書に添付するようにする[2.가.3),3.가.3),4.가.2)]
○登記申請手数料一括納付規定を明確にする[2.가.4)]
○収入証紙が廃止されれば旧例規4の2.(消印された収入証紙還給規定)は意味ない規定であるからこれを削除する
○電子的な納付方法と関連して「インターネットによる登記簿の閲覧等に関する業務処理指針」第16条第2項から第18条までの規定を拡大適用する(3.나.)
○登記申請手数料納付方法にともなう払戻手続を各納付方法別に区分して規定することに改正または新設する(2.라.,3.라.,4.다.)
○収納金融機関における現金納付時に申請人に収入徴収官が還付金全部を支給するようにして、収納金融機関の手数料は収納金融機関が収入徴収官に返還するように改正する[2.라.2)나)(5)]
○電子納付する場合に収納代行サービス業者が内部業務処理のために必要な時間を反映してインターネットによる登記簿の閲覧などに関する業務処理指針」第19条第2項のように国庫収納手続を規定する[3.다.1)]
○納付方法別に会計報告手続を改正または新設する(2.다.,3.다.,4.나.)

3.登記収入証紙転売等の手続に関する事務処理指針一部改正例規
添付のとおり

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Author: hasegawa