連件申請に関する質疑の中で、ドイツ土地登記法GBO16条2項の話が出ていた

「ドイツ土地登記法」(石川清/小西飛鳥著 三省堂 2011年刊)
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2013年4月26日開催の「第1回・第2回日韓学術交流報告」発刊記念『「日韓学術交流」報告会~司法書士制度の明日を考える~』の中で、参加者から質問があった連件申請に関する質疑の中で、ドイツ土地登記法GBO16条2項の話が出ていたので、少し書いておきます。

土地登記法
第16条(条件付申請)
(1)その処理につき条件Vorbehaltが付けられている登記申請は、認められない。
(2)複数の登記を同時に申請する場合には、申請人Antragstellerは、その中の特定の登記は、他の登記がされなければしてはならない旨を指定することができる。

「ドイツ土地登記法」(石川清/小西飛鳥著 三省堂 2011年刊)52ページの記述を引用させていただく。登記申請書の記載事項に関する説明の中で

—– ここから引用

なお、登記許諾証書において何らの定めをしていないときに限り、次の事項を登記申請書の中で定めることができる。
⑥ 連件申請が申請される場合、ある登記Aは、他の登記であるBが実行されないときには、Aの登記も実行してはならない旨(GBO16条2項)。たとえば、売買による所有権移転登記と売買残代金債権を担保する抵当権設定登記が申請される場合に、抵当権設定登記が実行されないときには、所有権移転登記も実行してはならない旨の定めである。

—– ここまで引用

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Author: hasegawa

1 thought on “連件申請に関する質疑の中で、ドイツ土地登記法GBO16条2項の話が出ていた

  1. 日本では、住宅ローンを組んで不動産を購入する場合、登記手続は(1)売買を登記原因とする所有権移転登記
    (2)抵当権設定登記
    という2件の登記申請を同時に登記所に申請することになります。これを連件申請事件と言います。

    韓国では登記が日本のように対抗要件ではなく効力要件ですから、登記をしなければ物権変動(所有権移転や抵当権設定)の効力が生じないこととなります。

    そこで、韓国では上記のような連件申請事件が申請できないのではないかという疑問が生じます。
    つまり、前件の所有権移転登記が完了していない段階では買主はいまだ所有権を取得しておらず所有者ではありません。よって、この段階では所有者として抵当権設定契約を締結することはできないのではないかという疑問です。

    しかし、現実に韓国では上記のような連件申請事件が行われています。そこで、さらに疑問が生じてきます。なぜ韓国で連件申請事件が可能であるのか、しばらく疑問が続きそうです。

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