【韓国】2008国民法意識調査研究

2008国民法意識調査研究
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2008国民法意識調査研究
2008国民法意識調査研究

2013年4月26日開催の「第1回・第2回日韓学術交流報告」発刊記念『「日韓学術交流」報告会~司法書士制度の明日を考える~』のあと、懇親会において青山学院大学の久保山先生から、ご示唆をいただいた確認における法意識調査についての文献ですが、これであるかどうか不明ですが参考に掲載しておきます。

掲載サイトは「韓国法制研究院」の以下のページです。
http://www.klri.re.kr/kor/publication/pubReseachReportView.do?seq=684#ShowMenu2

2008国民法意識調査研究
英文の題名 A Research on the 2008 Korean People’s Legal Consciousness
発行日 2008-09-05
叢書名 [研究報告] 2008-01
著者 イ・セジョン、イ・サンユン
ページ 309
価格 11,000
備考 
添付ファイル
研究報告2008-01.pdf
要約文(門)
目次
意見書き

要約文
1997年IMF救済金融期を前後して韓国社会は急速な経済体制の変化と構造調整を体験しながら社会階層間の所得格差と所得不均衡の拡大など多様な社会変化を経験している。
そして国民の法に対する肯定的認識が広がって、法意識(正確に権利意識)も成長してその間私たちの国民に特有な法意識として議論されてきた‘裁判を嫌う国民’という観念の有効性に対する疑問も絶えず提起されてきた。
だが、依然として遵法精神の不在現象が現れていて、法を道具として利用しようとする傾向が強化されているという立場が優勢である。
このような私たちの社会の変化および国民法意識の変化の可能性に対する議論は国民法意識に対する肯定的・否定的変化様相をより科学的に検討する必要性を提起している。

このような必要性に立って本研究は’91・’94年国民法意識調査以後の時代的変化にともなう国民法意識の変化様相を科学的な調査方法論等を使って検討および分析することによって我が国民の法意識の現在の有り様を把握して、未来の立法と法執行において時系列的に比較可能な重要な参考資料を提供して、進んで法生活の予測の可能性と法執行の公正性を企図して、先進的法治国家の実現に尽くすことをその目的とした。
このような目的を達成するためにこの研究は2008年4月25日から5月30日まで30日間にかけて全国(済州(チェジュ)特別自治区含む)満19才以上成人男女3,007人を対象に構造化された質問紙を使って調査員が個別世帯を訪問して調査対象者を直接面接する方式でアンケート調査を実施した。
最大標本誤差は95%信頼水準で±1.8%以内である。
収集された資料はEditing,Coding,Punching過程を経てIBM互換Pen-tium PCを使ってSPSS(Statistical Package for the Social Sciences)プログラムで電算処理した。

アンケート調査内容を具体的に分析するのに先立ち第1章では研究の必要性および目的、研究の内容および方法に対して記述した。
第2章では法意識の概念と我が国での法意識調査研究の沿革を簡略に調べた。
第3章では社会変動にともなう価値観の変化が国民の法意識にどのように反映されたかを調べた。
第4章では国民の法に対する認識と法に対する情緒的態度を診断するために法に対する感じ、法の必要性と存在理由、法の存在価値に対する判断に関する質問項目などを採択して調べた。
第5章では国民の法生活化程度を‘法生活と法的経験’、‘遵法精神と権利意識’等を中心に調べた。
第6章では司法改革に対する態度を尋ねようと、権力・財力・世論が裁判に及ぼす影響、ロースクール制度に対する認知度、制度導入の効果、国民参加裁判制度に対する認知度および効果的施行方案に関する意見を聞いた。
第7章ではこの他にも現行法制に対する回答者の見解を尋ねた質問として現実に合わない法、憲法に対する意識、政治関係法、労使関係法違反の責任所在、環境汚染の規制方向に関する質問項目を追加した。
第8章では全体調査内容を要約して、2008国民法意識の所在を明らかにした後、この報告での結果活用方案などに対して言及した。

目次
第1章 序論
第2章 法意識の概念の定義および法意識調査研究の沿革
第3章 社会変動と価値観の変化
第4章 国民の法に対する認識と情緒
第5章 国民の法生活
第6章 司法改革に対する態度
第7章 現行法制に対する態度
第8章 結論

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Author: hasegawa

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