【韓国】登記申請手数料徴収に関する例規一部改正例規(大法院登記例規第1487号)

登記申請手数料徴収に関する例規一部改正例規(大法院登記例規第1487号)
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登記申請手数料徴収に関する例規一部改正例規(大法院登記例規第1487号)
登記申請手数料徴収に関する例規一部改正例規(大法院登記例規第1487号)

登記申請手数料徴収に関する例規一部改正例規

1.改正理由
○ 登記申請手数料の納付方法中登記収入証紙が廃止されて電子的納付方法や収納金融機関または、無人発行機を利用して現金で納付することに登記特別会計規則および登記事項証明書等手数料規則が改正されるにともないこれを反映するためである

2.主要内容
○ 登記収入証紙廃止により登記収入証紙と関連した規定を削除して、大韓民国法院インターネット登記所を利用した電子的納付と無人発行機を利用した現金納付の場合にも発給を受けた領収済確認書を添付するようにする(6.,7.,10.)
○ 領収済通知書送付制度を廃止するにともない該当の部分用語を削除する(6.가,7.나,10.)
○ 数件の登記申請事件において登記申請手数料を収納金融機関に現金で一括納付する場合に受付公務員の納付番号および納付額入力方法を規定する(6.나)
○ 登記申請手数料の払い戻し方法は改正された登記申請手数料の納付および払い戻し等にともなう事務処理指針の規定に従うようにする(10.)

3.登記申請手数料徴収に関する例規一部改正例規
添付のとおり

4.新・旧条文対比表
添付のとおり

—–

大法院登記例規第1487号
2013.4.10.決裁

登記申請手数料徴収に関する例規一部改正例規

登記申請手数料徴収に関する例規(登記例規第1479号)一部を次の通り改正する。

6.を次のとおりとする。
6.徴収手続き
가.2013.5.1.から各登記所に受け取られる登記申請事件に対しては登記申請書(の用紙)に登記申請手数料金額を記載して、大韓民国裁判所インターネット登記所(http://www.iros.go.kr/)を利用して電子的な方法(クレジットカード、口座振り替え、先払い型支給方法)で納付して出力した領収済確認書を添付しまたは、法院行政処長が指定する収納金融機関または、無人発行機に現金で納付した後発給を受けた領収済確認書を添付しなければならない。
나.受付公務員が不動産登記申請書を受け付けた時にはその申請書に添付された登記申請手数料領収済確認書の納付額と納付番号を登記電算システムに入力しなければならない。ただし、数件の申請に対し収納金融機関に現金で一括納付した場合には領収済確認書が添付された最初の登記申請事件に該当登記申請手数料と一括納付件数および一括納付額を入力して、残り各登記申請事件には該当登記申請手数料納付額を入力した後納付番号は援用処理を選択して入力する。

7.を次のとおりとする。
7.登記官の調査義務等
가.登記官は登記申請書を調査するということにあってその登記申請手数料に該当する納付額が記載された領収済確認書が添付されたかを確認しなければならなくて、登記を完了しまたは却下決定をした後には領収済確認書金額欄に鮮明に消印しなければならない。
나.登記申請手数料額に該当する領収済確認書が添付されていなかったり領収済確認書が添付されたとしてもその確認書に記載された納付番号が使用済であると発表された場合、領収済確認書に記載された納付額が不足ある場合等にはこれを補正しなければ登記官はその登記申請を却下しなければならない。

10.を次のとおりとする。
10.登記申請が取り下げになった場合
登記申請が取り下げになった場合には納付された登記申請手数料を申請人または、その代理人に払い戻しするものの、その払い戻し方法は登記申請手数料の納付および払い戻しなどにともなう事務処理指針の規定による。

附属規定
1.(施行日) この例規は2013年5月1日から施行する。
2.(適用例) この例規は施行後最初で受け取られる事件から適用する。

新・旧条文対比表 (省略)

【出典】韓国/大法院/インターネット登記所
http://www.iros.go.kr/PMainJ.jsp

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Author: hasegawa

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